はてなキーワード: 合理的とは
投票は非合理的という理由で選挙制度は非合理的で、だから改善すべきという議論は、投票は非合理的という理由の指摘抜きでは成立しない。
その指摘抜きで直すことはできない。
たとえ話の中でややこしくなっている気がするな。
>「選挙制度に問題がある」=「投票が非合理である」ではないだろ。文字通り「改善の余地がある」だろ。
>「冷蔵庫の機能は改善の余地がある」=「冷蔵庫を使うな」にはならんだろ
「その冷蔵庫には問題がある」=「その冷蔵庫の使用は非合理的である」と主張しているわけではなくて、「その冷蔵庫の使用は非合理的である」→「その冷蔵庫には問題がある」と主張しているんだわ。
様々な理由で現行制度に問題があるぐらいなら投票に行くことが合理的である場合もあるかもしれない。
けど投票に行くことが合理的でないという理由で現行制度に問題があるなら、やっぱり投票に行くことは合理的ではあり得ないし、並行もできない。
>自分は「選挙制度に問題がある。改善の議論をすべきだ。」→賛成
「選挙制度に(投票行動が非合理的になってしまう≒投票に行かない方が良いという)問題がある。改善の議論をすべきだ。」はどっちなわけだ?制度改革の議論には現実に繋がっているわけだけど。
この意見にはいくつかの妥当性がある一方で、議論の対象や主張の文脈によっては問題点や誤解を招く可能性もあります。以下に分けて分析します。
• 妥当性:
投票の非合理性を議論すること自体は、民主主義や選挙制度を深く考える上で有益です。例えば、「個々人の1票が選挙結果に与える影響は極めて小さい」という点を議論することは、制度改革や新しい民主主義の形を模索するきっかけになり得ます。
• 問題点:
この議論を広める際に、「だから投票する意味がない」という結論に直結してしまうと、民主主義の基盤である選挙制度が軽視される可能性があります。選挙は単に個々人の直接的な影響力だけでなく、社会的な意思表示や民主主義のプロセスそのものを支える役割を果たしているため、非合理性の議論が投票離れを助長することには慎重であるべきです。
2. 「投票には行かない方が良い」という主張について
• 妥当性:
投票に行かないことを勧める意見も、思想・表現の自由として保障されています。特にその主張が「投票は現行の制度を正当化するだけだ」「選挙以外の方法で意思を示すべきだ」という考えに基づく場合、これ自体は意見として認められるべきです。
• 問題点:
「投票に行かない方が良い」という主張が広がることで、社会全体の政治参加意識が低下する可能性があります。特に、特定の層(若者や低所得者など)の投票率が下がると、結果的にその層の意見が政治に反映されにくくなり、さらなる政治的不平等を招くリスクがあります。
• 妥当性:
他人に「選挙に行かない方が良い」と勧める行為自体は、基本的に思想・表現の自由の範疇です。強制力が伴わない限り、個人の選挙権そのものを直接侵害する行為には該当しません。
• 限界:
強制や脅迫が伴う場合や、虚偽の情報を用いて特定の行動を促す場合には、選挙の自由を妨害する行為として公職選挙法違反となる可能性があります。また、倫理的には、民主主義社会における「投票権を行使する自由」を軽視するような発言は批判の対象となるでしょう。
4. 全体的なまとめ
• 投票の非合理性を議論すること自体は、制度改革や政治のあり方を考える上で重要である。
• 「選挙に行かない方が良い」という主張や、「選挙に行くな」と勧める行為は、思想・表現の自由の範囲内で許容される。
• 投票行動を軽視する主張が広まることで、政治参加が低下し、特定層の意見が反映されにくくなるリスクがある。
• 主張が他者の選挙権行使を実質的に妨害する形になる場合は、法的または倫理的問題を引き起こす可能性がある。
>だから、選挙制度に問題があるなら、制度改革の議論を進めるべきだろ。
>「選挙へ行くな」は制度改革に繋がる主張じゃない。分けて考えるべきだ。
投票は非合理的だって議論は制度改革に繋がり得る議論だし、それは投票には行かない方が良いという主張を含んでしまうだろう。
日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン&アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン&アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン&アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン&アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの?と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか?という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末(勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない)をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン&アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン&アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ?」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
単純な例であれば、宝くじが当たらないと会社が潰れて首を吊る、みたいな人(所得が1億円以上なら1、そうでなければ0という効用関数)であれば、当選賞金1億円の宝くじを買うのは合理的。
・一発逆転を狙っている
の前者は不要で、後者だけで宝くじを買う合理的な理由になるし、後者が即負け組や愚か者だというわけではない。
とはいえ。
教育という収益率がクソ高い投資があるにもかかわらず宝くじを買うのは、教育の効果がクソ低い愚か者かノーチャンスの負け組かなのだろう。
大きな閾値のために動く人間と動かない人間がいて、俺は動かない人間というだけ。
人間は戦争のために死ぬ必要があるから大きな閾値のために動く派に偏っているけど、多数派だからといって合理的だとは限らない。
合理的選択理論における投票行動の研究には経済合理的であれば投票には行かないという考えがある。
もっと言えば己の利益だけでなく義務感などを考慮しても非合理的なのであって、そもそも人間社会自体が非合理性によって成り立っている。
>てか20代の人間が1人投票行こうが行かまいが、選挙結果なんて変わりゃしないし、投票行ったら行ったでなんかテレビに文句言われるし最悪。
合理的選択理論における投票行動の研究には投票は非合理的だという考えもあるし、そう思うなら行かなくて良いんじゃなかろうか。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/ncd19b66a52f4 の判決文12ページ目から
(2)これに対し、原告は、本件投稿1までの被告の投稿を踏まえると、一般の
閲覧者としては、「税金チューチュー」を、公金に対する利権に寄生し、弱者
支援の名目で不正に公金を受領して不正会計を行い、自ら利益を得ることと
(中略)
本件投稿1では、本件団体について、「公金チューチュー」という表現を使用
する際に、その具体的な会計を被告が調査した事実や、会計の具体的な内容
についての言及はされていないことからすれば、本件投稿1が、一般の読者
「公金チューチュー」は相手が公金の不正、詐欺受給、不正会計を行っているという事実を摘示するものであるという、伊藤和子が判決文6ページで行っている主張は判決によって否定された。
つまり「公金チューチュー」という言葉はそれ自体では名誉毀損には該当しない、という認定がされたということになる。
裁判全体で言えば確かに肖像権の侵害により暇空が賠償金を払うことになっている(ただしプロフィール画像の使用は受忍限度範囲内とされた)ので、「裁判の勝敗」で言えば確かに暇空の負けなのだが、
Xのアンチ暇空や、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/1623354/n/nae7851a3fc70に集まっている人たちはこれをどのくらい理解しているのだろうか。
Dishonoredは1と2と番外編がある
1では、女王の護衛官をやっているおっさんが、魔術を操る謎の存在に眼の前で女王を殺された上に、「お前が謀反を起こして女王を殺したな」と冤罪をかけられ投獄される
普通は魔術とかない世界なのだが、牢獄で主人公も魔術世界の存在に干渉され超能力を得て脱走
主人公は魔術世界の存在に「心臓」を渡されており、手に持った心臓をにぎにぎすると、心臓が女性の声で語り出し、場所や人物についての秘密を色々教えてくれる
女系の王国なので女王の跡継ぎは一人娘のまだ10歳ぐらいの王女なのだが、女王を殺した一派が傀儡にするために王女を拉致
なんやかんや主人公は王女を救い出し、陰謀者たちを倒して王女が国を治めるようになりハッピーエンド
喋る心臓ってなんなんだ、なんかそういうアイテムってだけでしかないのか
女系って托卵がありえないから男系より合理的だけど、釣り合う家柄とか求められるだろうし未婚の母じゃまずくない?
「女王と護衛官はデキてる」って噂を語るモブがいたが、そいつが言ってるだけで他に描写はない
王女は護衛官を慕っていて「パパ」と書いた似顔絵など制作しているが、シンママの娘が身近な男をパパ扱いしてるだけかな
2ではそこらへんが「皆さんご存知だと思いますが」というノリでタメもなくサクサク開示される
王女の実父は護衛官ですよ
護衛官は実力者で一から立身出世して女王の側付きにまでなったが、血筋もよくわからん田舎者だから女王と愛し合っても結婚なんか許されなかったんですよ
公的に父親が誰かは明かされてないけど、「あいつしかおらんやろ」と公然の秘密みたいなもんですよ
喋る心臓は死んだ女王です、心臓に宿った女王の魂を成仏させるイベントがあります
これはこれで別にいいんだが、恋情や血のつながりなどなくても、ただひとえに忠誠心、愛国心、そういったもので女王殺しの復讐と王女の守護に務める……ってパターンの方が好みではあった
2の冒頭で「王女は私の娘やで」「護衛官は私のパパやで」と語りだしてびっくりした
1だと無口だったのにえらいよく喋るし
1で無垢キッズだった王女が2ではプレイアブルキャラになりつよつよなのは、パパの血が流れてたらそうなるよねと親子設定だけで説得力あったが