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はてなキーワード: 軽減税率とは
なんで？
消費税に関しては、財源確保のために増税やむなしだの庶民の生活のために減税すべきだのと議論はあるけど、軽減税率については誰も語ってないよね？
例えば、財源確保として消費税を15%とか20%とかに引き上げるけど、代わりに食料品などの生活必需品は0%にしますってんなら賛成するよ
なんで与党も野党もマスコミも増田たちも、軽減税率が存在しないかのように扱ってんの？
軽減税率が導入される時にはテレビや新聞とかのメディアは、イートインとテイクアウトで税率が変わるから現場では大変なことになりますよって煽っていたくせに、いざ新聞が軽減税率の対象になりますと決まったらダンマリを決め込みやがってよ！
それとここにいる奴らもだよ
結局はイートインとテイクアウトでの税率の違いなんて、レジ周りの現場では大した問題になってないじゃねーかよ
かつて消費税が導入される前には物品税っていうのがあって、いわゆるぜいたく税として機能していたんだろ
生活必需品は無税で、かわりに嗜好品や高級品は税率が高くなるようになっていたのに
それによって、貧乏人は少ない税を、金持ちは多くの税を支払うことになってたんだ
税の徴収ってのは応能負担が原則だから、理想的な徴収だったんだ
ところが、それを消費税の導入によって物品税を撤廃して、貧乏人も金持ちも等しく定率の負担にしやがってよ
だから俺は軽減税率制度ができたときには、これで間接税が応能負担になると喜んでたんだよ
消費税はぐんと引き上げて、かわりに生活必需品は軽減税率で低くすることで、ぜいたく税こと物品税が実質的に復活すると思ってたんだよ
なのに、この体たらくは何だ？
だれも軽減税率を気にしてないのか？
それとも、俺が知らないだけで、俺を除く全ての日本人は「軽減税率のことを語ると死んでしまう病」に感染してしまったとでもいうのか？
この誤りという認識こそが誤りであることに気付いて、やっぱり「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という評価に変えたということでしょ。こっそりやるのは卑怯だけど、間違いを間違いだと正せること自体はいいことじゃん。高額所得者ほど減税額が大きくなるなら、どう詭弁を弄したところで金持ち優遇だから。所得に対する減税額の割合は高額所得者ほど小さくなるから金持ち優遇ではない、なんて馬鹿げた話は消費税の軽減税率だけで十分だよ。同じ税収減をするなら、高額所得者ほど減税額が大きくなるようなものではなく、所得によらず一律で給付付き税額控除をやった方が死荷重少なく税の再分配機能を発揮するよほどいいものとなる。制度構築に時間が掛かるならそれまでの間は所得によらず一律で現金給付をやってもいい。以前は受取拒否する人が出るなどの説があったが実際にやってみて殆どの人が給付金を受け取ることは判明している。
総選挙が近く各党公約、マニフェストを発表するが政権獲れない党にとっては実現手段がなければ子供銀行券以外の何物でもない。なので各党の政策手段をまとめてみた。
政権を担って政策実現する責任を負うので公約は文字通り約束となる。
候補者を十分に擁立して自民党と対峙する姿勢は見せている。今回早期解散で候補者調整を封じられているので厳しいがそれでも政策を実現する気があることは確実に言える。万が一政権がとれちゃった場合には公約が約束となる
自民党と密接に連携して連立政権を担うことで政策を実現している。自民との力関係で断念せざるを得ないものもあるがクーポンや軽減税率などの（悪しき）政策をきっちり飲ませてきている。
候補者数は立民、維新に匹敵する。選挙だけを考えれば現実的には無駄撃ちだが、候補者調整カードを使って立憲民主と交渉して政策を飲ませる、また立憲共産党と揶揄されるように枝野ら左派に寄生して一部政策を実現しようとする意志だけは見られる
与党に協力する引き換えにトリガー発動など自党の政策を飲ませる取引を行って公約を実現する戦略で実際に行っている。
政策の幅が狭く公約自体が少ないので自党の主張と近い与党や巨大野党に是々非々で協力することで政策実現を目指しており寄生される側にとっても都合が良く共生できている
与党はもとより野党しかも左派政党にまで喧嘩を売り全方面を敵に回しており、誠実に公約実現しようとする意志が見られない。金儲けの手段として政党運営するならとっとと消えてほしいが筆者も勉強不足なので公約に掲げている甘い話をどうやって実現するのか知っている方は教えてほしい。
旧N国はワンイシュー政党として政策実現を目指す姿勢がはっきり見られた。現在もその姿勢は見られるが薄まりすぎたのでこっちに分類した。
昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423
内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。
②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか
③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか
④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期
⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について
文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。他については9/22 10:40までNHK+で公開されているのでそっちを参照。
(30:57)
ここからは経済対策について聞いていきます。物価高や、そして電気ガス料金の値上げなどで家計への負担が続いてますけれども、小泉さんに聞きます。
どのタイミングでどんな具体策が必要なのか？減税や給付などについてはどのように考えているのか教えてください。
どのタイミングでっていうことで言えば、私が総理総裁になったあかつきには、ただちに経済対策の指示を出したい、策定する指示を出したいというふうに思います。
特に今、目の前の家計、この経済的な全体の今の現状見れば間違いなくいい形になって来たんです。賃上げも出来てる。設備投資も増えている。ただ、その。ちょっとインフレになってきて、ようやく成長の経済型の形になって来たけれどもしわ寄せがいってしまっているのが今画面に出ているまさにこの家計の皆さん。そこに対しては給付金の拡充、低所得者の方や年金生活者の方、そういった方々には給付金の拡充も検討します。そして、中小企業の皆さんがやはり賃上げできるような環境を作っていかなければいけません。で、そのことも含めて、地方のさまざまな現状に対応して行くには、地方創生臨時交付金という形で今行なわれていますが、それをさらに拡充をすることも考えていきたい。そういうふうに考えています。
小泉さん重ねてお伺いしたいのですが、その中では例えば今年度行ってるのは減税ですね。こういった減税というのは今後の選択肢に入ってくるんでしょうか。
これ減税はですね。例えば消費税減税って話必ず出ますよね。特に今どこの部分が今、物価が上がってるというと食費です。ただ、仮にこの軽減税率みたいなところでやろうとすると時間がかかります。
今、求められているのはできる限り早く家計に対する手当をすること。そうなると私はおのずと現実的には給付、いうことにはなってくるのではないかなって思います。
(37:00)
当面の対策ということでありますけれども、この続く物価高の中におきまして、国民生活を守っていくということが極めて重要です。その意味では賃金、これが極めて重要でありまして、そのための政策として政府によって、企業への賃上げの要請でありますとか、最低賃金の引き上げなどまたこれについては検討しますし、まさに物価高を上回る賃金ということについて、これが持続的に進めることができるような政策の検討ということについてはこれは緊急の対策として、して参りたいというふうに思います。国民の皆さんが暮らしが良くなったとか、あるいは生活の実感として安心して買い物ができるような環境というのをいち早く作っていくということでありますので、政策総動員という形でいきたいと思います。特に非正規の皆さんの賃金については非常に厳しい状況がございます。非正規の方々の割と大半が女性なんです。女性の活躍を経済の成長のために推進しているわけでありますので、ここについてはしっかりと子育ても含めて応援して参りたいと思います。
小泉大臣は一部日本語変なところあるけどまだ答えになってる。上川大臣は具体策聞かれてるのに政策総動員とか全然答えになってない。
①道州制→中央集権が諸悪の根源なのは事実。能登半島地震も道州制で自治体が強い権限とカネを持ってれば、もっと早くに復興する。
②公務員と国会議員の年収削減。→先進国でここまで公務員と国会議員・首長が優遇されてる国はない。まんま社会主義国。ロシア・中国より酷い。
③医療費削減。→年間40兆円も使ってる莫大な医療費。既得権益だらけ。開業医と勤務医の診療報酬がなぜか2倍も違う。世界一多い病院数。医師免許の更新制度すら無い。
⑤マスメディアの既得権益の廃止。→電波オークション導入、記者クラブ制廃止、軽減税率廃止、再販制度廃止、クロスオーナーシップ制廃止。
⑥新自由主義路線。→日本型社会主義が諸悪の根源なんだから当然。
維新は正論しか言ってないよね。でも、日本は至る所に既得権益や利権があるから改革が全く進まない。
自民党もダメ、野党もダメとか言ってるバカがいるけど、正論言ってる維新を応援したくないのは自分たちの既得権益を無くされるのが嫌なだけだろ。
軽減税率やインボイス、定額減税など、クソofクソな制度が近年立て続けにできている。
会計ソフト等の発展・効率化により、記帳・申告に係る手間は少しずつ減っていたが、
上記のクソ制度のせいで、効率化で削減した時間以上に時間がかかるようになってしまった。
この流れはずっと続くだろう。つまりこういうことだ
民間が効率化→政府が複雑な制度を導入→民間が効率化→政府が複雑な制度を導入・・・永遠に続く。
クソみたいに社会保険料と税金払わされた上に無意味な手間かけさせんなや。
もうてめーらに協力するのはやめだ。
まあ、そもそも政府役人が有能だったら怖いよね。無能・アホくらいでちょうどよい。
あと穴を掘って埋める仕事やドラム缶を移動して元に戻すような仕事も無いとあぶれちゃうよね。
そういう存在だよ。君たちは。
有産階級や外国人観光客からも社会保障の為のお金を徴収できる消費税が一番公平なやり方
消費税を30%にして食料品と新聞だけ軽減税率で据置きににすれば、経済弱者は負担が増えずに贅沢できるお金持ちから税収確保できる
それをしないと無産階級の労働者から社保をもっと取るしかなくなる
社保の会社負担も増えるから会社としては何もしなくても人件費が上がる
増え続ける高齢者の医療や介護に加えて、買い物難民対策、孤独死対策のためにもっともっとお金が必要
（任期満了なら）2025年の衆議院議員選挙で立憲共産が与党になって、前回の政権交代時同様に自民じゃできなかった消費増税を決めてくれて、ってのを期待してるけど、それを待ってたら実際増税されるのは2029年くらいかな
最近の円安関連のブコメを見てると、はてなが左寄りだった時代はすっかり終わったんだなと感じさせる
いまだに次の国政選挙があれば自民党に投票するつもりで、ネトウヨだと思ってる自分は消費税増税して軽減税率下げるべきだと思ってるけど、ブコメは減税しろとか高齢者に対する社会保障費減らせみたいなこと書いてて、ちょっと引いてる
維新嫌いっぽいけど、ちょいちょい新自由主義が好きなの見せるよね
ただ、維新嫌いだけどそのくせ新自由主義みたいな人たちが立憲を支持して、結果として立憲が自民よりも大きな政府的なこと言い難くなる状況になってほしくない
ネトウヨの姫、三浦瑠麗は前々回の衆院選から立憲はツイッター見るなって言ってるけど、次の衆院選も立憲はツイッター見るんだろうな
