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はてなキーワード: 責任者とは
豊田議員のあれは、その暴力的な行為や罵倒の仕方は確かに常軌を逸している、と私も思う。
だが、仕事上のストレス、プレッシャーの大きい仕事をしていると、気持ちは非常によくわかる。
ある部署の責任者的立場を務めていたが、定例の異動人事があり、その若い奴に引き継げというのが会社の指示だった。
結構な人出不足で、そいつはまるで経験がないに等しいくらいのレベルだった為、会社には引き継ぎ期間を結構長く取ってもらったんだが、これがかなり出来が悪い。
数回ほど会社側にそいつでは無理だと報告したが、ガン無視された。
止むを得ず、とにかく事細かに教育したが、ブチ切れそうになるのを常に押さえ続けて我慢に我慢を重ねて、教育し続けた。
引き継ぎ期間は延長してもらったから、うまく引き継げないと私の評価も悪化する。
だが、引き継ぎ期間終了を目前に控えてついに私はブチ切れた。
半分は教育のつもりもあった。それくらい厳しい意識を持ってもらわないとみんなも君自身も困る、みたいな。
パワハラになりかねないということで、会社から丁重に叱責を受ける羽目になった。
特に処分はなかったが、これで評価が悪化したことは間違い無いだろう。
で、先週で異動となったが、早速彼は仕事でミスをしてそれは私がちゃんと教えなかったからだと責任転嫁し始めているらしい。
ったく嫌になる。
私は前職で、女性をメインターゲットとしたサイト構築に携わった。
売り上げも上昇傾向で、経営者の戦略がニッチな分野を攻めた良いビジネスプランであったことが大きかった。
『巧遅でも綺麗なソースコード』を書くことを評価する風潮が強かった。
SEO集客では『巧遅でも綺麗なソースコード』がサイトの成長を加速させるのではない。
SEO集客では『拙速だがトライ＆エラーを繰り返すこと』がサイトの成長を加速させる。
システム部門の責任者が『巧遅でも綺麗なソースコード』を求めることはサイトの成長を鈍化させる。
誤解しないでいただきたいのは、汚いソースコードでも良いと言っているわけではない。
冗長なロジックは排除し共通化はしっかり行い、可読性・保守性はしっかり担保するべきだ。
オブジェクト指向などの方法論を追及しすぎずに費用対効果を考えバランスを重視せよと言っているのだ。
この考え方を前職の上層部に訴えたこともあったが残念ながら響くことはなく前職の会社を去ることになる。
現職の会社では、システム部門において『拙速だがトライ＆エラーを繰り返すこと』、すなわち『プロトタイピング思考』の重要性を
チーム内に浸透させることからスタートし周囲からの理解を得ている。
現職の上層部からも自己評価と同等のフィードバックをいただけたこともあり、労使間でWin-Winな関係を築くことに成功している。
仮に増田が本当に「責任者」というポジションで働いていたとするなら、辞める時はただ単に辞めるだけじゃ済まないから注意しろよ。
現プロジェクトの瑕疵に対しての責任保証期間が設定されていたり、場合によっては増田以外のエンジニアの瑕疵に対して増田が責任を負わなければいけないパターンが存在するぞ。
マジで？ って思うだろうが、普通に勝手に抜けた社員に対して訴訟を起こす会社は結構あるからな。
ただ、ここは増田なのでエスパーによる真実だけを述べるが、「減給された時点でクビになったことと同じことであり、すでに戦力でもなんでもないという判断がされた」ということだと思うが。
私はとあるスタートアップ企業に勤めているのだが、社長があまりにひどいので転職を決意した。正確に言えば転職活動はその前からやっていたが、あまりに不快な事件があったので、改めて決意した。まだ決意した段階で転職先が決まってないので、退職届を出すのはまだ先の話。
私（エンジニア）
社にとって重要な技術（と言っても大したものじゃない）の全てを保持しており、重要なリレーションも私を経由している。現在のサービスは私が提案したもの
この時点で疑問に思うかもしれない、社長何してんの？と。私も社長が何をしているのか疑問だ。聞いたら怒って面倒臭いので聞く気は無い。
誰に話しても驚かれるが株は全くもっていない。しかし、株がゴミなのは私が一番よく知っているので、株より現金の方が欲しい。
年収300万以下。相場を知っていればわかると思うがエンジニアに払う額としてまともじゃない。
ニートだった私は、履歴書の空白が長すぎたためにどこにも雇ってもらえなかったので、唯一雇ってくれたスタートアップ企業に入社した。当時の私を雇ったくらいなのでまあ、程度の低い会社である。プログラミングは大したほどではないが一応入社時点でもできた。
なんだかよくわからないうちに、私はエンジニア業務の責任者になり、営業もするようになった。マーケティングとかマネジメントとか他にも色々やった。
転職できる程度の実績を積んで、転職活動を始めた矢先に事件が起きた。
社長が株主の目を気にして世間体を保つためだけに全く金にならないゴミみたいなサイトをリリースしようとしていたので、私が拒否した。
そうしたら、勤務態度が悪いことを理由に減給された。2割くらいなんの前触れもなく減らされたので多分法に触れてる。もちろん会社に就労規則なんてものはない。
その際に、株、取締役のポジション、ストックオプションなども勤務態度がよくなれば考えるなどととってつけたように言われたが、渡す気がないこともその価値がゴミ同然であることも私はよく知っている。
それまでは、転職先はのんびり探そうと思っていたが、必死で転職先を探す羽目になってしまった。
技術とリレーションとサービスの展望を全部もっていて相場以下で働いている人間に減給を突きつけるとかバカなのかな？と思うわけだが、まあ、バカなのだろう。
最大の愚は、私が転職活動をしているとはつゆほどにも思っていないことだ。なぜそんなに楽観視できるのかはわからない。
スタートアップの社員が会社を大きくするために頑張るモチベーションは株やストックオプションであって、それがない以上、自分の利益にならない仕事をするはずがない。私のモチベーションは転職のための職歴と実績を作ることなので、会社が大きくなろうが小さくなろうが知ったことではない。
重要なポジションにいるエンジニアに減給なんてやったら転職するに決まってるだろと。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-34639/
●籠池氏が明らかにしたメールの内容
籠池氏が明らかにしたメールには、森友問題の背後の闇を知るうえで実に興味深い内容が含まれている。月刊誌「紙の爆弾」（７月号）で筆者が報告したその内容を、下記に引用・転載する。
２０１７年５月１６日に、民進党が開催したヒアリングで明らかにしたメールは、森友学園の校舎建設事業の設計にかかわったキアラ建築研究機関の杉本氏と、近畿財務局との交渉の窓口に立っていた酒井弁護士、校舎建設工事を担った藤原工業など内部でのやり取りと、近畿財務局や大阪航空局とのやり取りのメール（２０１６年４月～）であり、驚くべき内容が書かれていた。
同年３月１１日の森友学園側からの、深部にごみが存在するという報告や、録音テープで話題になった財務省本省での籠池夫婦と田村嘉啓室長との面談を受けて、深部のごみの量と撤去費用の算定に関連したメールである。ここではすでに３月でのやり取りを受けて、深部にごみがあるものとして、近畿財務局が算定式をつくるため問い合わせを行っていた。１６年４月１日に近畿財務局管財部の池田氏から下記のようなメールが出され、「提示を依頼する書類」が請求されている。
（財）「瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力ありがとうございます。（略）５月末を目途に土地の評価額算定を実施し、（略）土地の売買契約を締結すべく作業を進めています」「つきましては、現在地表に野積みされている廃棄物の撤去、今後の建築基礎の掘り方を行い発生する土砂の撤去費、地中に埋設されている廃棄物層（略）等を適正に反映させ、価格提示行いたいと考えているところです」
この中で「提供を依頼する書類」が添付され、ボーリングデータ、柱状図、掘削図などの提供が、要求されていた。これに対して、キアラ設計（キ）と酒井弁護士（酒）の間でのやりとりが以下の通り新資料には記されている。
（キ）「要求資料を作成するうちに、気になることがあり・・・・添付に計画地のボーリング調査資料を付けております。…これで行くと・・・約３m以深には廃棄物がないことを証明しています。・・・」（４/８）
（酒）「柱状図がないことは不自然でしょうか？・・実際にどうこうではなく机上の計算でも構わないというのが、近畿財務局の考え方なのではないかと思います」(４/９)
（キ）「やはり仰るように、言われてから提出する形をとるべきかと考えます。」（４/９）。
（酒）「柱状図の提出は、やめましょうか・・・あいまいな形では億単位の交渉はできません」(４/１０)
(キ)「今回工事に係わるボーリング調査に関する資料は、抹消しました。」（４/１０）
以上のように、近畿財務局側が深部のごみの存在について、深部での地層の様子を示す柱状図の提出などを求めている。これに対して、その柱状図を提出すれば、深部にはごみがないことが示されていて、深部にごみがあるとする主張と矛盾することになり、大幅な値引きが期待できなくなるとして、キアラ側と酒井弁護士がメールをやりとりし、ボーリング調査の結果の柱状図を提出しないことにしたことがわかる。そして森友の籠池氏は発注事業者だが、キアラと酒井弁護士との間でこのようなやり取りをしていたのを最近気が付いたという。
このメールでもっとも重要な点は、ごみがあったと報告していた森友学園側が、そのごみはなかったという調査資料を持っていたことである。そして近畿財務局は、現場の実態を調査もせず、この森友学園側の事業者の主張のまま、ごみがあったとしていた点である。そして柱状図等が提出されていないにもかかわらず、２回目のごみの撤去に関連して、深部に約２万トンのごみがあるという算定式を偽装し、その撤去料として１トン当たり約４．２万円かかるとして８億円を算定したのである。
筆者らは、これまでの調査・分析によって、２万トンを計算した算定式に矛盾点が多いと指摘してきたが、その指摘に符合し、算定式の出鱈目さを裏付けるメールである。
今回の新資料でわかったことは、近畿財務局は本件用地の地層図や柱状図の提出を森友側に要求しながら、その地層図や柱状図を所有し、深部にはごみがないことを把握していたということである。森友側に資料請求しても出してこないと予測しながら、あえて請求し、深部にはごみがないことを、契約時には近畿財務局や国は知らなかったことにしたのである。そのことが今回の新資料で掴むことができたといえる。
「森友告発プロジェクト」（藤田高景共同代表）などの市民８人は５月２２日、撤去料が８億円相当とされる２万トンのごみがないにもかかわらず、あるかのように偽装し、９億円相当の国有地を１億円に値下げし、国家財政に損失を与えたとして、背任行為で当時の近畿財務局局長と財務省の担当責任者、武内良樹、迫田英典２名ほかを背任罪で東京地検特捜部直告係に告発した。告発状はもうひとつ提出され、自民党候補者の応援に入った安倍首相夫人の昭恵氏付公務員秘書が選挙に帯同した件の公務員法違反も告発した（註３）。
とある会社の情シスの雇われの身なんだが、うちの会社の業務システムにはクソみたいなバグがある
パスワードを変更しようとすると、何かの弾みでデータベース上のユーザー情報が破損し二度とログインできなくなる、というもの
これが発生したら、一度そのユーザーを削除し再度新規作成するしかない
この作業は最速でも二日かかる(事務手続き的にも、システム的にも)
このバグは一年以上前から存在が確認されていて、俺も開発部署に再三修正を求めているが、ずっと無視されていた
そんなある日、株主総会のために会社重役たちがいっせいにログインしようとして、パスワードを変更しようとした十数名全員がこのバグを引き当てるという爆笑事態が発生
そこで俺が「こんなこともあろうかと！」と颯爽と登場し、個人的にこっそり作っておいた管理者権限ユーザーを重役たちに一つずつプレゼント
あとで聞いた話だが、通常の復旧手順(2日かかる方)だと重役たちのスケジュール調整が間に合わず、最悪の場合株主総会の延期もありえたらしい
そして数日前、社長(創業者。この人もバグの被害に遭った)から「おいこのシステムの開発担当者、ちょっと体育館裏に来い。あと特権ユーザー勝手に作ってた情シスの奴も経緯を説明に来い」とセットで呼び出しを食らった
俺は体育館裏(査問会)で「隠し特権ユーザー」の削除を命じられたが、「この不具合の根本的な修正は不可能のようですし、また次回以降の株主総会でも今回のトラブルは起き続けると思われますので、緊急時用として保管しておくのが妥当かと思います」と、開発部署の責任者の隣で言ってやった
俺はその場の口頭注意で放免され、残り80個以上の特権ユーザーも「方針が決まるまで指示を待つように」と保留扱いとなった
ざまあwww
AKB48須藤凛々花の結婚騒動を見ていて、峯岸みなみ丸坊主騒動のときよりさらに、粛清が陰湿かつ悪質になっているのではないかととても怖く感じる。
「恋愛禁止」を掲げているのにそれを破ったこと、総選挙というメンバーにとってもファンにとっても大切な場を私的な発表に使っていることなどは、確かに適切な行動ではない。
私自身男性アイドルに相当熱を上げていた経験があるので、応援してきたファンの気持ちを考えるととてもやりきれない。
しかし、この結婚騒動は、交際をすっぱ抜かれそうになった須藤さんに対する、逃げ場を完全につぶした「総括」なんじゃないのかとも思えるのだ。
「●●に言わされた」とあとから言っても、でもルール違反していたのは事実でしょ？となるし、そもそも言い訳見苦しいという扱いをされかねない。
須藤さん側にはもはや、「ルールを破って総選挙を私物化するほど恋に盲目な女」をやるしか、この騒動をやり過ごす道がないように思える。
そして、総選挙というAKBメンバー・ファンともに無視できない大舞台で広く周知させることで、他メンバーたち(特に上位メンバー)に叩かせることもできる。
今までAKBを盛り立ててきたメンバーにとって、この結婚宣言を手放しで受け入れることは(アイドルである手前)難しいだろうし、一言文句を言ってやりたい気持ちも出てくるだろう。
そしてメンバーたちが批判することで、話題も広がり、他メンバーへの見せしめにもなるだろう。
（山本彩さんのように冷静なコメントをするメンバーもいるのだが…）
この騒動がどういった経緯で起こることになったのか全く分からない以上、上記はすべて私の誇大妄想かもしれない。
しかし、誰かがルールを破ったなら、しかるべき責任者のみが適切な処分(除名なり謹慎なり)をすればいいんじゃないのか。
たった一人の人間をやり玉にあげ、かつての仲間に叩かせて、こんなの北九州監禁事件や山岳ベースと大差ないんじゃないのか。
そして、こういうやり方が「アリ」だとみんなが思ってしまうようになるのが怖い。
マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法５６条３のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう。専門知識を有した委員会での審議を尊重するのは、最低限のラインでしょう。なんでちょっと延長したら普通の手続きをとれるところを飛ばしてしまうんですか。秋野公造がつめられる映像が取られたくない？加計学園問題を追及されたくない？文科省の調査報告に注目されたくない？こんなくだらないことのために、与党議員が委員会採決すら放棄するんですか？
議院に付託された法案を委員会で採決することなく、与党が中間報告させる、という手続きは、国会を法案にスタンプを押す装置として考えている無教養で反知性的な安倍さんには大した話じゃないんでしょうが、明確な議会の否定行為です。記名投票だったので、あとで中間報告の動議の結果は見たいと思いますが、これに賛同した議員は全員落選してほしい。
ちなみに内閣府の調査するとか言ってましたけど、国会閉じてから出されても追及は当然甘くなるんで、関心が薄れた秋臨時国会、まぁギリゆずって閉会中審査やったとしてもあんま報道もされないから強引な論理がまかり通るんで期待するだけ無駄です。個人的な予想ですけど、
１．文科省で見つかった協議内容は事実だけど、藤原豊審議官が安倍の名前を騙っただけ。内閣府にも同じ内容の文書はあるけどそれ以外にはないから無問題説。
→生贄は藤原さん。
２．文科省で見つかった協議内容は虚偽で、藤原豊審議官は総理の意向などとは言っていない。文科省の役人が聞き間違えた。内閣府の文書は内容が異なる説。
のどっちかだと思います。文科省の誰かが実名告発する覚悟、ということでしたが、その人がただ文書の存在を見ただけの人だった場合は２を、その人が当事者だった人の場合は１を選ぶと思います。当然その人は内調がお調べになっているでしょうから、どういう立場で、どこまで責任を持って告発できる人なのか、というところに合わせてシナリオつくっとるでしょ。
金田法務大臣問責、松野博一文科大臣不信任、山本順三議院運営委員長解任と行きましたが、内閣不信任を出したので、あとの参院議長は出しても出さなくてもまぁ早いか遅いかだけです。
一応討論者の寸評。
真山勇一 ５０点
この人なりにがんばってはいるんだけど、まぁ人のよさそうな顔のせいか、いかんせん迫力がない。法務委員会でも西田昌司にいいようにあしらわれてたし、ピンチヒッターで来てる福山哲郎議員にも子供の使いみたいになってたのも残念。審議入りの際のせりふを使った皮肉はよかった。
反対
佐々木さやか ０点
何なのこのひとの討論。「国会でも法案審議で誠実真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられた」出だしから金田ほめごろしてんの？あんたほとんど金田に質問しとらんやろ。創価大学法科大学院ってやっぱり公明党がずーと法務委員長独占してきた恩恵なんですかね？頭パーなの？この人もそのうち法務委員長になるの？公明党マジで下駄の雪どころか、靴の裏のウンコ。
賛成
福山哲郎 ８０点
場慣れしてるなぁと。ここが大事だから聞いてください、ここも大事です、もう少しで終わりますって言いながらなかなか粘っていました。
反対
東徹 １０点
民進批判して、与党の中間報告批判して、金田しっかり答弁しろっていってから反対、説得力ゼロ。きのうあれだけ切れた振りして民進批判したのにそのキレっぷりの半分でも与党に向けたらどうなの。民進はあんたの質疑を止めたかもしれないけど、アンタの時間を奪ったのは中間報告だよ。
賛成
山添拓 ５０点
マジメですね。若いし。間違ったこともいっていないし、法案の問題点はちゃんと指摘してるけど、印象に残るものでもなかった。ヨシキ、和夫の迫力を見習おう。
山本議運解任
半日でよくこの原稿書いたなってのがまずびっくり。書き起こしたいけどもういいや。専門性の高い委員会主義の意義、議会の慣例と過去の中間報告は野党委員長の場合と議員個人の決断にゆだねられた臓器移植法だけに限られていたこと、ヴェーバーやトックビルなどを引用して、安倍政権の手法がいかに民主主義的でないかを喝破するものでした。
ひげ ０点
「われわれは人気が高く人数が多いので熟議ができるのです」吉川議員の多数による専制の話聞いてた？一刻も早く選挙落ちて引っ込め。
白眞勲くん ８０点
おちょくってんのかって言うノリで、本質的なとこは余り外さないところが相変わらず面白いですね。ちなみに宮崎岳志はくんくんの後継者になれるクオリティあるよ。こないだの本会議反対討論見事だった。個人的には、こういう落語家的ないやみは好きなのであります。
山下芳生 ７０点
体調が悪い中、野次を怒鳴り散らしていただきました。普段温厚な人が怒ると迫力が出る。
内閣不信任案
安住淳 ９０点
この人もやっぱり面白い。でも３０分じゃ短いよ。もっともっといくらでもあげつらえるでしょう。私だって１時間は話せるよ。「いつから特定新聞の販売責任者になったのか」、「天皇退位法案が円満にまとまったのは総理がいなかったから」はよかったね。「二重国籍ー」って叫んでた与党議員のバカっぽさが目立ちましたね。
西村康稔 ０点
党首討論も予算委員会集中審議やるんなら受けてくれるでしょ。「審議の途中に野党（維新）の質疑が残っているのに大臣の問責決議を出してきた」とかいう自爆はなんなの？おめーら審議の途中に審議どころか採決も省略動議してるじゃねーか。偽証罪告発まだですか？
泉健太 ５０点
安倍政権の不信任討論としてはまぁいい内容なんだけど、印象にのこらない。眠いのもあるけど。自分たちはこんなに賛成してきたっていう主張の必然性も良くわからない。でもこの人はまだ若いしこれからにも期待している。
伊藤渉 ０点
こんな時間に本会議にいることはむなしくないのかっていってたけど、そら無力さはむなしいだろうけど、明日にしていいなら喜んで受けてくれたと思うで。政治主導を放棄する民進党とかいうてたけど、おまえんとこの法務委員長、一回目から政府参考人制度復活させとったからな。
志位和夫 ７０点
律儀に１５分終わったのが不満。金田の治安維持法は適法とかいうマジ基地答弁から、参院で突然出てきたかくれみの議論、後半でさらに突然出てきた周辺者議論とかで、共謀罪審議の不十分さを的確な日本語で指摘するのはさすが。和夫の日本語力をわが国の首相にわけてあげてくれんかね。
正直言って、ただのウォッチャーとしてはこの国の議会に耐えられなくなってきてる。でもあきらめたらそこで試合終了なんで、野党の議員はほんと心折れそうになると思うけど、間違ってることは間違ってるって指摘し続けてほしい。フィリバスターに打って出なかったのは個人的には不満ではあるけど、何やったってどうせ通るんだから、正々堂々と非難するっていう選択肢も悪くはないとも思っています。今日何が一番悲しかったって、議会が自殺しようとしてる中で、テレビメディアがさもいつもどおりかのように「与野党の攻防が山場」とかいう紋切り型の表現で、この問題の重大性を訴えなかったところだったなぁ。わたしたちの議会を行政がぶっ壊そうとしてるっつーことが共有されない悲しさは与党支持者の皆様にはきっとわからないのでしょうね。テロ等準備罪の成立は見ない。おやすみ。
ひどすぎる。
しかし、残念ながら同じ業界で仕事をしている人間として、充分にありえるだろうなという感想である。
この作者が嘘をついてるとは思わないし、事実を誇張して書いているとも思えない。
（もちろん、そうでない編集さんの方が多い。と、信じたい。）
「俺が●●の編集長だとわかっていて物を言っているのか！」と恫喝に近いことを言われたこともある。
基本的に、編集と漫画家というのは一対一の関係であり、いわばそこは密室である。
もちろん編集者には同僚や上司がいるわけだが、漫画家とのやりとりは一対一になるので、
いちいち同僚がどんなやりとりをしているか共有しているわけではないのだ。
だから、編集が漫画家にパワハラをしていても、セクハラをしていても、
間違った常識を刷り込んでいても、周りは気がつかないのである。
同じ編集にはいい同僚でも、漫画家に対してどういう態度に出ているかはわからないはずだ。
漫画家の方が周囲に相談する等して、助けを求めなければ、事実は一生闇の中となる。
ではもっと漫画家が大声で被害を訴えればいいのではないか、という意見もあると思う。
それこそ潰されるのではないか、二度とどこからも声がかからないのではないか。
「そんなめんどくさい漫画家に二度と仕事は来ないかもしれない」という恐怖が、漫画家側にはある。
読者だってそのイメージが邪魔して作品を楽しめなくなるかもしれない。
だから、佐倉色さんがしたことは、とてもとても勇敢なことだと自分は思う。
しかし、１人の作家が、嘘をついてまであそこまで大きい会社にたてつくような真似をして、なんになるというのか。
あのエッセイを発表するのに、どれだけの勇気が必要だったろう。
「こんな編集ばかりではない」という声がある。
まともな人、仕事ができる人、優しい人、いい人、たくさんいると知っている。
しかし今回のようなことが数え切れないほど闇の中に葬られてきたというのも、また事実なのだ。
考えてみてほしい。
もしこれが、他の業界での不祥事であったなら、該当の会社はどうしただろうか。
今回の本の内容が事実であろうがなかろうが、角川は何かしらの声明を出すべきであろう。
事実を確認し、二度とこのようなことが起きないよう、改めて社内で徹底する。
事実でないなら、ねとらぼのようにはっきりと責任の所在を明らかにした上で抗議すべきだし、
ボーノ氏がまったくの無罪であるならそこはきちんとボーノ氏を擁護するべきだ。
事実なら、今後このようなことが起きないよう対策をとる旨を、たとえ方便でいいから発表するべきだ。
何の声明も出さないということは、今後もこういうことがあるかもしれない、
しかしそれに対しての対策は全く練らないと、暗に言っているようなものである。
それでは同じ会社に在籍する他のまともな編集者の仕事にだって差し障りがあるのではないだろうか。
「こんな編集ばかりではない」ということは、筆者である佐倉色さんや、他の漫画家ではなく、
使用中。
いきなり店員が来て、
前に利用をお断りした
との事。
言われていて、
何日か利用した時だった。
その後も配慮は全くなかった。
後で自分は客だったと気付いた。
教えられないとの事。
この時点でも全く配慮なし。
担当者が到着。
この人はしっかりしていて、
一応のビジネスマナーあり。
最終的にコワークの責任者が
出て来たが、
うちではオフィスのような
格好を推薦しているという
別の担当者が話していた
全く真反対な格好をしてきた。
ビジネスマナーは全くなく、
僕が利用停止になるのは
全く当たり前だという態度。
結局警察を呼んだが、
警察は何で個室があるのに
使わないのか？という当たり前の反応。
朝までやりました。
例えば、普通に若者が行く居酒屋で職場の同僚達（全員男）と飯を食っても表現次第では人格否定につなげることができる。（前提）
以下本文
妻がいて、まして子供までいて自宅で待っているにも関わらず、合コンに参加して不倫相手を探す男に、責任者の重責を全うできるのか、疑問である。
先日、増田氏が仕事を終えて向かったのは頻繁に合コンが開催されるという居酒屋。
増田氏は以前からこの居酒屋によく出入りしており、この日も周囲をうかがいながら足早に店内へと入っていった。
後を追って店内に潜入すると、増田氏は頻繁に女性店員を呼び止めては何事かをささやいていた。
全国展開してるケーキ屋チェーンで販売のバイトしてる。ペコちゃんではない。
20歳女。
仕方なくアルバイトの女の子(19)が電話でお客様の事情をヒアリング。
(販売員はマニュアル通り、お客様が注文したケーキが間違っていないか4度も確認をする。それなのにオーダー間違いのクレームが入るというのは、だいたいはお客様の勘違いの場合が多い。)
まぁでもあなたが間違ってますよとは言えないので、私たちはへこへこしなければならない。
通常なら、クレームが発生したら店長がお客さんのもとまで商品を持っていかなければならない。
示された住所は明らかに風俗店街のど真ん中。
時刻は22時も回っている。
店長に電話して指示を仰ぐと「私たちアルバイトうち誰か1人が菓子折りもって謝罪に行け」...とのこと。
いや、危なくね？？？？
夜も遅いし。10時回ってもう街の雰囲気がガラッと変わってるよ。
と私は思った。でも仕方がないので、行った。1人では危ないと思ったので2人で。
正直、超絶怖かった。ここ住所的にやばいでしょ、とは思ってたけど実際行ってみると本当に怖かった。なんかうす暗いし。ネオン輝いてるし。女の子ケバいし。めっちゃ酒飲んでるし。夜遊びとかあんまりしないのでとにかく恐怖だった。
何かあったらどうしようと思って携帯をすぐに110番できるようにしてポケットに隠しておいた。
クレーマーのおっちゃんは、女の子にええかっこしたいみたいで、私たちにやけにエラそうな態度をとった。
私たちクレーム対応の研修とか受けてないし、たどたどしい謝罪でさらにクレームがヒートアップしたらどうしようかとヒヤヒヤした。
結局、まあとりあえずその場はおさまった。
私たちは全力ダッシュで店舗まで帰った。歓楽街で立ち止まるとやばいと思ったから。
でも、ことがおわってみると、これっておかしいんじゃないかと思い始めた。
私たちは真面目に言われたことをやり、お客様に満足していただけるような接客をするのが仕事だ。
しかし、それ以上のことはできない。
責任なんて取れない。
「申し訳ありませんが本社の人間が謝罪に向かいますのでお時間かかりますがお待ちください」
とかそういうのが普通なんじゃないの？
バイトに行かせるか？
しかも、明らかに危ないところに、夜遅くに成人もしてないバイトの女の子を。おかしくない？？
正直すごく疑問で不信感を覚えた。
後日店長に抗議した。
「私たちすごい怖い思いをしました。バイトなのにそこまでしなくちゃいけないんですか？会社の決まりなんですか？」
と聞いたら、店長の回答は
「あーそうなんだw怖かったよねーw ぶっちゃけうちは社員も足りてなくて場合によってはバイトさんにもクレーム対応してもらうからw 怖かったと思うけど従業員の安全よりお客さんの都合が優先されることもあるからw」
だそうでした。
非常に納得いかないのでコンプライアンス担当の部署に問い合わせようと思ってる。
でも不思議なことに、バイト仲間はこの出来事を普通のことだと思ってる。
とか言われる。
それおかしいって誰も思わないの？
まるで私がぴーちくぱーちく騒いでおかしい人みたい。
でもこれってすごく問題だとおもんだけど。
社員が少ないとかそんなの関係ない。それはあなたたちがなんとかすることでしょ？
どうしてその尻拭いを私たちが時給1000円ぽっちでしなきゃいけないの？
もし私たち非正規雇用のアルバイトにクレーム対応させたいなら、事前にちゃんと研修とか受けさせて、時給もあげなさいよ。
それができないんだったら、もう構造として破綻してるんじゃないの？
どうして誰も声をあげないんだろう。
もう一回正式に抗議して、それでしっかり受け止めてもらえなかったらこの仕事辞める。今度もこんなことあったらたまらん。
ぶっちゃけ責任者が安倍だろうがはてな民が好きな知らない誰かだろうが別にどうだっていい。滅ぼすなりはてな民のいう戦時下になるなり好きにしてくれ。
天皇制もどっちだっていい。本人の意思尊重して好きにしてくれ。
LGBTだって別にどうだっていい。色々大変なんだろうけど所詮そうでない自分にはとてもそんな苦労わかったなんて言えないし、そんな同性が好きだったり現存の単純な男と女ってカテゴリと外れたくらいで個人的にはどうでもいいけど別に一緒に戦う気力もない。頑張ってください。
男尊女卑も大体上と同じ。
世の中の人ってはてなーみたいに常に考えて常に何かに憤りを感じてたりしないで,例えその結果直接降り掛かってこようがどうでもいいとしか思ってないし何も考えてないよ。きっと。
少し昔話をする、IT業界に関してクリエイティブな印象しかなかっった学生の頃に専門を卒業して客先常駐メインの特定派遣会社（当時は100人規模）に就職した。
そこは足りない知識は客先で学んで来いと言う管理職の声の元、新卒を単独でどんどん派遣したものの生存確率が低く
10人中8人が3年以内に辞めていくために社員の大半が中途採用かリーマンショック以前からいる中堅社員だった。
辞めてから今を通して解雇規制緩和って実は会社が得するだけではないか、とモヤモヤした気持ちがなんとなく整理できたのでここに書く。
現行の法律に関する知識は皆無なので、あくまでチラ裏として読んでもらえると幸いである。
まず特定派遣とは正社員を客先に派遣する客先常駐をメインとする自称SIerに多い、中には客先常駐であることを求人段階で隠すか別の言葉でごまかす会社もある。
まっとうな会社として新卒を受け入れている所が過半数を占めるが新人教育は１か月足らず後は客先に丸投げ、ダメならクビと言う流れの会社が多い。
そんな中小が占めるSI業界は解雇規制がほぼ機能していない・・・・ダメなら退職を促すメールを社員に送り自己都合退職させる行為が業界全体で行われている。
特定派遣会社の正社員なのに、まるで派遣社員のように扱われている、請負メインの中小の正社員でもダメと烙印を管理職から押されたら社員自身に非がなくても邪魔だから辞めろと遠まわしに言い放ち退職届を出させる。
抵抗すれば、特定派遣会社は派遣先を紹介せず別の会社に業務命令扱いで紹介派遣し社員が嫌がった場合は業務命令に背いたとして懲戒解雇にすると脅して辞めさせる。
請負メインの中小の場合は、業務をさせずひたすらシュレッダー係りか雑務処理をさせてミスすれば叱責して精神的に追い詰めて退職に追い込む。
ここまでされてなぜ、訴える事例が出てこないか不思議に思った人が多いのではないだろうか？
上記の事を見てきた自分は労基署に相談してみたところ「IT業界は横の繋がりが強いから訴えると後の転職活動に影響が出やすい、まだ転職できる年齢なら騒がずに退職奨励にさせてやめたほうがいい」だった。
実にクソである、もう少し詳しく聞くと営業は営業仲間のネットワークが管理職は管理職仲間のネットワークが社長は社長仲間のネットワークがあり辞める際に騒ぐと注意するべき社員として情報が業界に流れるとのことだった。
評判を打ち消すレベルの技術力があればいいのだが上記の会社では教育がなく技術者のレベルが個人の資質に依存するため、辞めた社員の技術力はかなり低い事が多く難しいのが現実とのことだった。
そもそもなぜ低いか、私が見てきた事をネタに説明すると新卒の新人教育は１か月足らず後は客先に丸投げする会社は派遣先に「優秀な子」と伝えるため派遣先は教育は必要ない人と理解し派遣契約を結ぶ。
いざ派遣されると案の定、派遣先の責任者は怒り心頭で新卒の人は何も悪くないのに怒られ最悪できる仕事は掃除か書類整理だけになる事が多いため技術力は一切身に付かないまま契約打ち切りになる。
この時に新卒は知らないだろうが、営業と派遣先の責任者が裏で手打ちをして「新卒が虚偽の経歴を経歴書に書いた」として派遣先から新卒個人の責任と扱われ新卒個人を出入り禁止にして新卒を派遣した会社とは
今まで通りの関係を続けると言う事になって幕引きとなる。そして会社に戻っても受け入れてくれる派遣先が見つからずクビになるため技術のレベルが低いまま新卒が第二新卒として転職市場に放り出されるのである。
請負会社の場合はもっとひどい、中学生かと思うようないじめでダメと烙印を押した正社員をいじめて精神的に追い詰めるため業務に触れる事なく社員が転職市場に放り出されるのである。
こんな事例を見ていると「解雇規制緩和は正しいか？」と思うようになる、ITのSI業界が無法地帯化してるのに解雇する会社に法的ペナルティーがないままホイホイ切れる緩和をしていいのだろうか。
解雇規制がなくなれば労働者は陰湿な嫌がらせも理不尽な対応もされる事なく、経営者は面倒臭い事をせずにクビに出来るから日本の労働環境が明るくなるのか？
ただでさえ会社がやりたい放題の状況を悪化させるのではないか？優良企業も業務経歴と技術力による足切りと定員がある、解雇規制緩和で労働者の流動性が上がってもスタートで失敗した人は延々と解雇される事になるだろう。
解雇されるかされないかは会社の考え次第となる状況が現状の労働環境を改善しないまま生まれたら、ブラック企業が廃れても会社の意向に反する態度を取って解雇された人が巷に溢れることになる可能性の方が大きい。
この時だけ、経営者視点を嫌う人たちがいきなり経営者視点になる現象が起きるのだが経営者視点に立つほど権力を持った人たちなのか疑問に思う。
まず一言。桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園がプレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園の提案内容に、前日までに文部科学省、松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府がいくら「確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身が提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ（奇兵隊といわれているらしいですが）が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見が採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書は存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。
ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーはTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。
参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルがダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェーの刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US＄ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党、共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェー、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。
ノルウェーの共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為（European Convention on preventing terrorismで規定されたテロ行為のこと）の多数に対して適用される。Ss159、223（3）、225（3）と233aを参照のこと。しかし共謀罪は、162条のｃに定められた組織的犯罪集団の活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。
となっているんで、ノルウェーの刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む
＊注意
この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団の定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為を共謀し、組織の活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価はちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪の共謀共同正犯と同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂もちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。
追記：調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。
第7条
1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。
2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能な状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。
コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂、未遂とは違う形で、と条約で指定されてるから、未遂とも予備、準備行為とも違う形式を指定したんやな！to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるから、ほとんど適用例がないんだろう。（正直ここはわからんくなってきた）
と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為（prepareが使われちょる）でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます。
とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約の国内法整備が議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ－刑法の例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんのパートがあるため、組織的犯罪集団の認定自体はかなり広範になされそうだけど。
Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意が形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。
148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231（232または233と比較せよ）、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為が故意に、
a)社会にとって重要な機能、たとえば立法や政府、司法当局、電力供給、食料・水の安全な供給、銀行、金融システムまたは緊急医療システム、災害管理などに重篤な影響を与える、
c)公共機関、政府間活動に対する無法な強要行為、国や組織、国際機関にとって本質的に重要な活動を侵害、または抑制する行為、
を目的として行われた場合に、テロリストの活動であると判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定の自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。
第一段落で記載された意図で、第一段落で記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑の責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない（これは共謀共同正犯の明文だね）。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑の責任を負う（これが共謀罪）。
148条
人命の喪失または他人の財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水、海上災害、鉄道事故、航空機事故を引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑の責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体・健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為の未遂は既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。
151条a
船舶または航空機に暴力、脅迫、強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的にコントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑の責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為（油田のようなものかな）に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。（151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。）
152条の第二パラグラフ
(除外されている第一パラグラフ：人や家畜の飲料水用の貯水池・水道に対して、不法に有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑の責任を負う）
人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（注：これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合に共謀者もしょっ引くのが目的だから、それが起きなかった場合には共謀罪は適用されていない）
153条の第１－３パラグラフ
意図した目的に使用できないようにする目的で、一般的な使用または販売を目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命・健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑の責任を負う。
同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売、販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。
それによって、人が死亡した場合、人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（以降の段落、家畜に対する同様の行為、業者による不作為は共謀罪の対象になっていない）
153条a
以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者
１．その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質、遺伝子組換え生物、毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または
２．敵対的目的または武力紛争のために、前号１に記載されている類の物質、生物または毒物を使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動
は、10年以下の自由刑の責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。
154条
人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散を引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑の責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。
前段の行為により、人の死、あるいは身体・健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
223条
（除外されている第一段落：不法に他人の自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑の責任を負う。）
自由の剥奪が1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。
第二段落で記載された行為を他人と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。（組織的行為が結果の重大性を高める意味で共謀罪が単独犯を上回っている）
224条
強要、脅迫、ゆすり、またはその他の不適切な他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合、
b)強制労働
d)前述の人の何らかの器官の除去
または前述の行為を他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑の責任を負う。
a) 関係者の調達、輸送、または受領など、前述ような、搾取の教唆の手配をした者
b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの、
c)被害者の保護者等から当該搾取行為の同意を得るための支払いその他の利益を供与した者、その幇助をした者
も同様の刑罰が科される。
第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用の強要、脅迫、ゆすり、その他の不適切な行為に関してそれぞれ独立に刑罰を科される（加重される）。
直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪の被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である。
他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑の責任を負う。
奴隷取引の契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。
前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。
231条
他者の身体・健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑の責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑の責任を負う。
基本的にこれだけ。
タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省がノルウェーの事例とかを真剣に検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ？滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの？
http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf
国会ウォッチャーです。
衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。
仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。
仁比
「略）ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」
「5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしております。しかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー（菅とと共通のカンペを読み出して急にスムーズになる）、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡が一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しております。そもそも国連は、国連の安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシーの権利の特別報告者は、独立した個人の資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や団体、労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシーの権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」
仁比
「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権や国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」
「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」
仁比
「しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」
「（国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる）」
仁比
「特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております。大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、
”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで、維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです（つまり今は世界基準の民主主義国家ではないと）”
このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論や反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」
「ただいまご指摘の報道があることは承知しております。日本政府として正式に反論を受けたわけではないことから、コメントは差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」
仁比
「（この批判をうけている法案の責任者はあんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員）」
twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連の人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越しますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年に国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連と無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシーの専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスのインターネット監視法（Investigatory Powers Bill）に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスはマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンのインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談で想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx
当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限を警察に与える、警察を監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察の活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第４会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党も協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい？」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会の疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)
そしてイギリス議会のディベートのとりまとめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています。
http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html
https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm
またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ！」なんて怒ったりはしてないですよ。
以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリー、スコットランド国民党の議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。
「三番目に、法案の合法性についてお聞きします。国連の特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」
アンダーソン
「見ました」
「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」
アンダーソン
「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士のサインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。（このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。）
例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリーの事件で1月に示された欧州人権裁判所の判例では、”大規模なコミュニケーションの監視は、差し迫った事件の兆候に対しては容認されうる”としております。これは（議論が）進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います。
私は欧州裁判所の中でも現在２つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例はクリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグのデービスとワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います。現在のところ、私はこのような例（大量監視）に対する判例は明確になっていないものと考えております。」
「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスとワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」
アンダーソン
「またストラスブールのビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。（この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党）一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベートな生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」
「個人的な情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」
アンダーソン
「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣がサインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。（一般人は監視の対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね）」
「現在の法案で、この大量監視の対象には、子供も含まれる可能性があるという理解でよろしいですか」
アンダーソン
「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。（わが国でしたら、子供が監視の対象になることは考えられないわけでありますというところだね）」
「では、このような内国安全やテロリズムに関する調査が、子供を対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」
アンダーソン
「データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます。個人情報の用途につきましては、私が知る限り、情報局のコミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」
んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年の報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。
あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度を留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人で通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所がほとんどチェック機能を果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会はそもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。
追記：これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。
ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリスの事業者は大臣→裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連の特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。
ある企業の業務システム再構築において、要件定義の時点で必要とされていた要件が一部実装されていないことが、本稼動直前に判明しました。顧客側で責任者の異動があり、新任責任者の指示による本稼動前のシステム再点検をおこなった結果、判明したものです。
要件漏れの経緯を確認したところ、担当部門レベルで変更の判断がなされた結果であり、責任者やステアリングコミッティへは報告されておらず、承認も（当然ながら）得られていなかったことが判明しました。
当該要件自体はシステムの信頼性を向上させるための非機能要件であり、現状の実装状況でも運用で回避可能である点、すくなくとも現行システムよりも信頼性が劣るわけではない点、および本稼動が遅れた場合の影響も大きい点などに鑑み、予定どおり本稼動をむかえるべきである、という意見もあります。
しかし一般的なはなしとして、こういう状況では、そもそも要件漏れが発生した根本原因の分析、同様の要件漏れがないかの点検、再発防止策の検討と明確化、契約上の（法的／金銭的）問題の整理などの是正対応をおこない、かつそれらの対応に対する責任者（またはステアリングコミッティ）からの承認が得られなければ、本稼動はむかえられないはずです。
機能や品質に問題ないということは本稼動の大前提ではありますが、それ以上に、適正な／あらかじめ規定されたプロセスにしたがって構築され、さらに瑕疵があった場合にも適正なプロセスにしたがって是正されたシステムであることが、本稼動の可否における判断基準であるはずです。
以上のような、ふつうの企業でふつうにおこなわれている、適正なプロセスの遵守という業務遂行の基準が、公共事業の場において、むしろ重視されるべきものであるはずなのにもかかわらず、ないがしろにされているように見えるケースがあります。それは、公共事業の場合、利害関係者が多くなりがちであり、問題が利害調整や政治性などの糖衣におおわれてしまいやすいからなのでしょうか。
http://r.gnavi.co.jp/g-interview/entry/fcf/4009
この記事見て思い出した。
GWにお台場でやってた肉フェス。そこにこの店も出店していた。TVとかの影響かそこそこ行列していたので、1枚500円で買えるファストチケットを使用する。
ファストチケット：
店の右側にあるファストチケットレーンに並んで優先購入することが出来る便利チケット。
ファストレーンに客がいる場合、基本ファストレーン優先となる。運営側の説明だと、ファスト4～5組に対して一般1組の割合で注文を受ける。
だが、この店の店員は一般とファストレーンを交互に受付るので、全然進まない。
そもそも店には窓口が2個あって、その内右側の窓口が一般/ファストの窓口になっているので、自然と左の一般のみの窓口がなぜか一番早くなり、結果ファストレーンなのに20分待ちに。
店のスタッフに文句言ったが、渋谷の109に居そうな女性店員は短期バイトなのか何も答えず。肉フェススタッフも責任者がおらず右往左往。後日肉フェスに問い合わせてみたら
との回答。ファスト優先守られてなかったぞと伝えたが、事業局は店舗を信じるの一点張り。店舗側にも日時と店員名を伝えて連絡したが、何の連絡も無い。
地方でも開催されるだろうし、肉フェスに行く人はご注意を。ファストレーン溜まっている店は人気じゃなく、客のはき方無茶苦茶なだけ。
話はかなりぼかすが、数年前に転職した。
直接の原因としては、社内での評価が長年芳しくなかったことと、労働環境の悪化と、最後にパワハラに遭い、仕事を干されたためと、転職先で提示された年収が前職を大幅に上回っていたからである。
前職では新卒でとあるIT系企業に入社し、あるスマホアプリの開発を行っていた。
5年ぐらい経過し、当初10人いたチームが退職やら他プロジェクトへの異動などで最終的に自分1人になり、サーバの管理からバグ修正、深夜の障害対応やユーザから来るわけの分からないメールや頭のおかしい人間からの電話の対応、売上を上げるための企画や他社との渉外も全部プログラマーである自分が1人でやっていた。会社の規模は拡大しており、それに伴い人をどんどん採用していたが、採用した人は全員新しいプロジェクトに割り当てられていったため、最後まで自分の環境が改善することは無く、残業時間だけが伸びていった。
最終的に、自分の人件費＋サーバの運用費用がそのプロジェクトの売上を下回りそうになったためにプロジェクトは終了となり、サービスも終了した。
その後、自分は別プロジェクトへの異動を命じられたが、異動数日でそこでの上司の不興を買い、自分の運命は決定した。
原因としては、自分が原因でとある問題を引き起こしてしまい、自分で解決し、収束後に時系列でまとめた事態の経緯と、原因、そしてシステム的に再発を防ぐ手段を構築した旨をまとめて上司に報告したがそれを見て「二度とこのようなミスを起こさないように自分を律して頑張るという心構えが入っていない」という、IT企業としてそれはどうなの？という納得いかない理由で不興を買った。
最終的に上司から仕事を干され、何もすることが無い状態で何故か倉庫整理をしたり、「稼働が無駄だし、君に払う人件費を誰が稼いでるかとか考えて欲しい」と1ヶ月近く自己批判する文章を延々と書いては消し書いては消しと繰り返しており、エロゲのレイプ目のような状態で仕事をして、友人に相談しても「何もしないでお金がもらえるなんて羨ましい」と言われるだけで、最終的に心身ともに限界が来た(通勤中や定食屋で他人に八つ当たりして時に暴力沙汰になったり、ここには書けないような事をやったりした)のと、ちょうど転職話が来たので辞めた。
転職してから数年経ったが、環境が真逆で未だに困惑している。簡単に書くとこういうことだ。
原因・背景[編集]
1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。
先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日、遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した（宮古島島民遭難事件）。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年（明治5年）琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年（明治6年）には備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。
開戦準備へ[編集]
宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル（リゼンドル、李仙得）は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。
初代龍驤は台湾出兵の旗艦であり副島種臣と大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。
孟春(砲艦)は三本マスト・スクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。
外務卿の副島種臣はデロングを仲介しルジャンドルと会談、内務卿大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。
1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島民台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任を回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し（明治六年政変）、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府は国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年（明治7年）4月、参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。
明治六年政変における明治天皇の勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変で下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的に企画したのである。
台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム（John Bingham）などからは反対意見もあった。特に、参議木戸孝允らの長州系は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日、木戸は参議の辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。
水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]
国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日、三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。（以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている）同年4月5日、台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日、谷干城と赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日、海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵一大隊砲兵一小隊の出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。
5月6日に台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日、台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷の命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域の風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリアは猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。
明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章、イギリスの駐日大使パークスは当初は日本の軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した。大久保は、ルジャンドルとフランス人法学者ボアソナードを顧問として台湾問題を交渉し[7]、主たる交渉相手は総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍の出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国間互換条款互換憑単によると清国は遭難民に対する撫恤金（見舞金）10万両（テール）を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国が日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球の日本帰属が国際的に承認されるかたちとなった[1]。
日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年（明治8年）、琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令した。しかし琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球の朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。
1879年（明治12年）、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年（明治13年）の北京での交渉において、日本は沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を中国領とする案（分島改約案）を提示したが、清は元来二島の領有は望まず、冊封関係維持のため二島を琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。
また、明治政府は兵員輸送に英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便蒸汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱は政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。
日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人・軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。
1871年（明治4年）、兵部省は、陸軍省と海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順（のちに順）であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正（少佐相当）、隊付医長は宮本正寛軍医（大尉相当）であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省からは外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル（Dr. Gustav Schoenberg）は、東京大学医学部の前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。
個人的には痴漢被害者・冤罪被害者がタッグを組んで「鉄道会社」を訴えて勝つというのが一つの有効なプランだ。
内容は「鉄道会社には痴漢を防止する義務がある。被害に対してはその責を負うべき」というもの。
痴漢の責任は鉄道会社にある、という社会的合意を作ること。実際、なぜそうならないのかが不思議なんだが、鉄道会社には、
・警備員の配置
…等の「実践的に痴漢被害を減少させる対応」が可能なわけ。それをしない以上、不作為によって犯罪を誘発した責任は問えるのではないだろうか。
冤罪被害者や、昨今の、痴漢の疑いをかけられたせいで暴走して死んだ人の遺族とかは真剣に訴訟を考えてみるべきだと思うし、
そうして費用負担が増大した鉄道会社が悲鳴を上げ始めて、ようやく社会全体が、痴漢をはじめとした、そもそも非人間的な通勤の現状にNOを叫ぶ
という、誰にとっても幸福な状況に向けて物事が進み始めると思うんだよね。
知ってる？ 「満員電車は男女同数だと一番人数が詰め込める」という話。鉄道会社は、なるべくなら女性専用車とかそういう非効率的な車両は作りたくない。
むしろ、男女半々にして、密着してくれる方が儲かる、と思ってわざと詰め込んでるんだよね。
つまり男女を密室にギチギチに詰め込んで密着せざるを得ない状況を作り出し、痴漢を誘発してる第一義的な責任者は鉄道会社だ、と俺は思ってるわけ。
もちろん、社会的インフラとして、安く・効率的な輸送が使命だという理屈は分かるが、
今の日本で「輸送コストを安く抑える」ことはむしろデフレを長引かせる役にしか立たないのではないかとも思う。
だいたい、外国にだって鉄道会社があることを考えてみたとき、鉄道各社の、こんな無茶苦茶な詰め込み方しないと鉄道会社の経営が成り立たない
なんて理屈にほんとに心の底から納得できるだろうか？ なんかおかしいと思わないか。 それに、運賃が毎日３０円、５０円上がるとしても、
それは、痴漢が確実に摘発し逮捕されたり、冤罪被害にあう心配がほぼなくなるという安心感に比して、本当に高いだろうか？
鉄道会社は、痴漢被害者・冤罪被害者の怨嗟の涙と血の上にあぐらをかいて「ショウガナイショウガナイ」といいながらのうのうと利益を貪っている！
…と、問題提起してみたい。
