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はてなキーワード: 行政とは
平成１８年時点で東京大学法学部は終わっていたし、中身の教授もクソカス、行政法の試験はほとんどの学生が
当時の行政法第一部（行政法総論）と第二部（手続法）を担当した教授は、主として環境行政の判例を参考にしているし
現在東大法で行政法を教えている教授も、警察行政に関しては、多額の税金で担保されているなどというのみで、警察行政法に関して詳しい講義は
展開されていない。
法学政治学研究科のロースクールは法曹になるためにいくところだし、東大法学部から警察官僚になる者は、卒業後に国家試験を受けてなるが
少なくとも私が東大法に在籍していた当時の同級生で警視庁や警察庁に行った人を知らないし
現在でも警視庁などのパンフレットをみることがあるが、平成１８年前後に東大法学部を卒業して警察官僚になった者は見たこともないしどこで何をしているかも
分からない。
というか基本的に東大法学部自体が相当前から終わっているから関わってはならず、現在、ロースクールや国家試験から先はブラックだから日本人は関わってはいけない。
まず姿かたちが日本人じゃないし、男だし、膣らしいところがなく、当たり前の話も通用しなさそうなツラをしているのが腹が立つ上
必死だしうざいししつこいし、存在自体が気持ち悪い。バカだし人間性は感じられない。
人の話も聞かないし、話をしても黙っているし、最悪この上ない。
ああいう存在を税金で担保しているこの法治国家が終わっている上に、ああいう警察行政法や最高裁が形成する社会通念にも従わずに
当然、警察署では行政書類が書かれており、警部補らはそれに基づいて行動しなければならないが、現在の都内の警邏の者は行政法に従っていないし
警視総監も知っていて知らんふり。
どう説得すればいいか教えてくれ
色々調べてはいるけど、これだ！っていうソースを見つけられない
・次亜塩素酸ナトリウム溶液と電解によって生成した次亜塩素酸水は違うが、殺菌に作用する成分（HCIO）は同じ
・手指に使うにしても刺激が強く手荒れなどを引き起こす
・空間除菌できる濃度の次亜塩素水を噴霧すると人体への悪影響があるかもしれない
○職場について
社長はエセ科学を取り込んだ宗教じみたセミナーの影響を受けており、今回噴霧器を持ち込んだ（知り合いに勧められた）のも社長
○現状
・社長は次亜塩素酸ナトリウム溶液（ハイター溶液）と、生成器で電解された次亜塩素酸水が違うものだということは知っている
・だがその知識は次亜塩素酸水を売り付けたい業者の売り文句で構成されており、次亜塩素酸を魔法の消毒液かなにかだと思っている様子
・職場内でのコロナ対策会議で噴霧器が採用されてしまい、営業再開の際には館内に設置されようとしている
○自分が望む結末
次亜塩素酸水の噴霧には感染症対策として有意とのエビデンスが無いこと、ひいては人体に悪影響を及ぼすか、なにも効果のない水を高い値段で買わされることになることを知って欲しい
○手持ちの材料
ソースの信頼感としては是非使っていきたいがいまいち決め手に欠ける
例えばこれ
https://www.mhlw.go.jp/content/000605425.pdf
>なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧につ いては、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。
↑の“次亜塩素酸水を含む消毒液”というのが次亜塩素酸ナトリウム溶液を指しているように読める
色んな人が噴霧の危険性を訴えているが、ソースとしての信頼感に欠ける
（5/27 13:00 追記）
支援ブクマとたくさんのアドバイスありがとうございます
これはかなり効果ありそうな気が！w
誰かのブログとかどっかの医者のツイートが幾ら分かりやすくても、うちの社長に辞めさせるまでのパワーは無いと思うんです
＞濃度次第のものを単純に害がある前提で
ホメオパシーと同じとの指摘もあるけど、薬にも毒にもならないものを高い金出して買うのを見てるのが嫌なんです
しかも、害もあるかもしれない、という話
色々意見聞いていくうちに、とりあえず無理矢理やめさせるのじゃなく、自分は反対ですよ〜という表明だけしておこうと思いだした
ひどくないよ、３０００万人のニッポンジンが、全員参加して、根底から過激にやってやってやりまくったんだよ。
区役所行政にしても、大学の研究しても、株式会社にしても、あらゆることを盛んにやった
今はその面影もない。色んな女性器が興奮して色んなことをやった、やってやってやりまくった、楽しかった
今この社会にそのいいところのどこが残っているのか、何も残っていない
そりゃ（なんらかの理屈には基づいて）業界が決めたな計算と基準で良いんじゃないですかね？
その理屈の上でその計算根拠はおかしいよという話が行政からくれば、初めて補償の適正額なり行政の専門家呼べってとこの交渉になるでしょ、ってのが元記事の言いたいことだと思う。
どんなももんでも理屈に基づいている事が交渉する上では重要で、「ぼくのかんがえたさいきょうのガイドライン」じゃ交渉にならない。原発再稼働絶対反対のお花畑連中と一緒。
社会の目的としては可能な限り通常営業に近い世の中にしつつ実効再生産数を1以下に保つことで、0にすることは誰も目標としてない。
ちなみに昭和時代のものは、戦後２０年のものが概ね最高で、それ以降は怪しいものも相当に混ざっているから気を付けなければならない。
我が国の警察行政法が完璧だったのは明治時代で、そこから探求しなければ意味がない。
令和のその辺の警察官は、明治の警察法にも、昭和の警察行政法も知らないから騙されるな、あいつらは何も考えていない犯罪者だ。
色々と考えていたのは明治帝国憲法における警察法で、その当時の資料をひっぱり出してきて、どのような職務が実施されていたのかを
探求するの要がある。
なぜに当時の法学部の民法教授がこんな明治も終わった頃の大正に出たババアのパンツみたいな判決を重要判決として紹介したのか分からないが
教授はこの判決を至高の判例かのように解説していたが、カタカナだし、長いし、センスがないし無内容だし、当時の学部生は誰も興味がなかった
本当に素晴らしい大審院の判例は、明治２８年頃に、公開されていない無数のテキストの中にあるが、平成１８年の法学部がそれを用いて講義をせず
民事でも行政でも刑事でも、もうカスになった頃の判決例を用いて講義をしていたのが問題。
意味のないことをされて多くの平成の学部生から今でも恨まれているし、現在の新司法試験制度やロースクール制度も、最悪だしで、平成の文才から「放火大学院」などと
ののしられ、ぶちきれられて消えた。
http://www.sekidou.com/articles/cases/dt030704.shtml
桃中軒雲右衛門事件
大判大3・7・4刑録20輯1360頁， 大正3年(れ)第233號 著作權法違犯竝附帯私訴ノ件
公訴私訴上告人島口與茂作 （當35年）同松村忠三郎 （當48年）同春城源之助 （當44年）同神田新平 （當30年）同板倉新五郎 （當39年）同佐藤源七 （當32年）辯護人播磨辰治郎〃長島鷲太郎〃江木 衷〃松澤九郎〃佐藤重之私訴被上告人リツチヤード、ワダマン
右著作權法違犯被告事件竝之レニ附帯セル私訴事件ニ付大正二年十二月九日東京控訴院ニ於テ言渡シタル判決ニ對シ各被告ハ上告ヲ爲シタリ因テ判決スル左ノ如シ
原院公私訴ノ判決ハ共ニ之ヲ破毀ス
押收物件ハ差出人ニ還付ス
とは言え、わが子は生まれついてのものでしたから、元増田様の心中は察して余りあるものがあります。
ですので、あまり無責任なことは言えないのですが、文章を読む限り元増田様なら(今は状況を消化できないでしょうが)いつか動ける日が来ると思っております。
そんな日が来たら、まずは行政(都道府県or市町村)に頼ってください。病院でも案内があったかもしれませんが、障害者とその家族を支援する制度がなにがしかあるはずです。どこに相談すればいいかわからなければ役所の総合窓口へ。該当する部署を紹介してくれます。
[(隙自語)私は転勤が多く、色々な場所に住んだ経験がありますが(自治体によって違う部分があれど)何も制度がないということはありませんでした。]
とにかく行政と繋がっておくことが重要です。行政に記録が残っていれば、将来的にも支援が受けられやすくなりますし、時には行政側から情報が得られます。
そして、ぜひ療育施設を利用してください(これも行政から紹介してもらったり、繋いでもらえたりします)。そこでは、同じような境遇で一生懸命頑張ってる親御さんと楽しんで頑張ってる子供たちがいます。親同士のつながり、子供同士のつながりは、ともに心の支えになります。
[(隙自語)私事でいうと、現在は(前述のとおり転勤のため)療育施設に通っていた頃とは全然違うところに住んでいますが、娘はそろそろ成人するぐらいの歳になっているにもかかわらず、今でも当時一緒に頑張っていた者同士連絡を取り合っていて、数年に一度ぐらいは集まることもあります。さながら"戦友"です。]
また、施設に預けている間は少しだけ子育てから解放されます。寝るなり好きなことをするなりして、ちょっとだけでも体や心を休めてください。
お互い、適度にさぼりながら頑張りましょう。
また何かあったら書き込みに来てください。
大変な状況が続いて、こうして文章にまとめられるようになっただけでも増田は息子さんと向き合うのに一生懸命だと感じた。
よくテレビで擦られる諦めずに声をかけたら、治っただったり、よく見るにもかかわらず名前を忘れてしまったがアメリカの軍人の父と障がいのある息子がトライアスロンに挑んで、息子さんはサポートを受けながら大学にはいり、ひとり暮らしをしてって言うような話もあるから、諦めずに息子さんと増田が向き合っていけたら良いと思う。
ただ、増田はひとりじゃないってことを忘れずに、使える行政サービスや、今はクラウドファンディングなどで支援者を募ることもできるからそういったものを最大限に利用して息子さんと増田の人生が潤いのあるものになればと思う。
私は結婚することも子供が欲しいと思うこともなくなって長いが、自分が増田の立場だったら絶望していたと思う。周りの子供を見てお前は元気でいいな。と思うことなんか当たり前だし。以前、以後と思うのも当たり前だと思う。
男女の権利を同等にまで持っていく。義務のアンバランスさが原因なら義務も同レベルにする派
歴史を男女の対立と闘争で解釈して女性が男性を打倒すべきと言うシナリオに基づいて革命活動につなげる派
そもそもフェミニズムの統一された公式の定義がないのだから、知的水準が高い人にとっては眉唾物でしかないし、フェミニズムを調べれば調べるだけ本当の敵は行政、教育、メディアなのは一目瞭然なのにそこも見ようとしない。
そんなふうに感じてる次第です。はい。
全くもって同意。はてブは他人|会社組織|与党|野党|行政|etcにたいする恨み節を見つけやすいサービスになりつつあって、
役立つ|自分に新しい世界観,価値観をもたらす|楽しい情報を見つけるのがやりづらいサービスになりつつあるね。
炎上大好きっ子ならこれは望ましい姿なんだろけどボクは他人が殴り合う様をあんま見たくないのです。だってそんなの見ても自分の人生になんの役にも立たないからね。
マイホットエントリも昔はワークしてたけど、いまはfollowしてた人がそもそもはてな使わなくなってきてるので微妙なタイムラインを形成してる。
でもソーシャル(信頼できる人のみのネットワーク)の反応数に応じて興味のある情報を提供してくれるウェブサービスって他に代替がないのだよなー。
見た感じたぶん隣の隣ぐらいの住所
こっちになんか責任おっ被されても困るのでポストにポイする予定
人によるんだろうが誤配されまくりでもはや書留じゃない郵便は信じてない
住所も氏名も全く違う人の郵便物が転送されてきたのは目を疑った
その前に元の宛先がシールで上書きされてるから開けて中を確認するまで気づけないトラップつき
当時まだ若くしかも内容が縁もゆかりもない行政地区からの延滞督促でわけも分からずビビった
誤配と気づいたあとも若輩ゆえの無知で他人の督促状開けちゃったの絶対まずいと思い更にビビる
ビビりつつも郵便局に持っていき素直に事情を話し謝ると普通に引き取ってくれた上にあとはこちらでやっときます的な感じで終わったから当時ホッとした
でもよく考えたらあの後どうなったのか知らないし謝罪とかもなかったし今思い出すとモヤモヤする
なにはともあれ経験上そんな感じで信用ならないことは身にしみてわかってるよって話をつらつら思い出した
東大法学部で開講されていた特許行政の判例も読むのが苦痛だった。日本人にはできないことが相当書いてあるから。
少なくとも明治や昭和の一時期にはバカな日本人をズタズタにしたらんと思って理学部数学科や特許行政が流行ったのだろうが
冷静に考えたら日本人にできるわけがないものを相当含んでいるから嫌いだった。
なぜなら、今のご時世に、契約書 商法 民事訴訟法 特許行政 といったもので日本人の女の子から魅力をもたれるのは難しいからだ
仮に明治時代の最初から始めようとしても、女の子から、無理です、と言われるだろう。
当然、今はできるわけもないことをやっているから、やらない夫がやっているふりをしているわけだが、やる夫からしたらやらない夫がしていることは
最悪すぎて我慢ができない
https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106
簡単に言うと
・都から「業界で感染防止ガイドラインを策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た
・ガイドラインを策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見
・・・なんだけど、
これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。
「ガイドライン策定（そのための調査を含む）が行政ではなくライブハウス業界の仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。
「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ！」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。
一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。
業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。
少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。
ライブハウスが行政の事業だった場合とか、逆に治療費がライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。
このガイドラインを作った結果新たに守られる（再開できる）のは「ライブハウス業界の商売」だけであって。
そのためのガイドラインになんで行政が自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。
※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。
まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲で2020年２～３月の実態調査、例えば
・どんなスケジュールで
・どんな客の入りで
・どんな客の感じで
みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。
店閉めてて生活苦しいから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、
これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。
（マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど）
まして結構話題の渦中の商売で公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう？
そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。
ただ動画見る限り、
「こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」
と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政の仕事じゃないよ、って話。
変なたとえ話になるけれども、
長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、
「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、
って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。
コロナ禍は長い年月の話でもないし、
法律とのすり合わせの話でもないんだけど、
「業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。
このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。
・休業判断
しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。
まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。
暴論、病院や電車や経済や水道をちゃんと動かすことに比べたら、
ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。
現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。
例えばできる範囲での素人調査をして（アンケートや電話でも2週間ありゃできる）、
「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」
「ガイドラインの妥当性に文句がある？じゃあお前ら行政の専門家で検証しろや！お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ！」って言ったり、
だったら話になるんですよ。
むしろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。
むしろ今のご時世ってわりとガバガバにお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導にしか見えない。
だいたい税金なわけですよ？
ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ？
「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家が調査して教えて下さい」
じゃあ、行政だって補償も調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。
仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだから、アラブの金持ちが「よっしゃわかった！音楽業界をワシが救ったる！」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。
ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473
