はてなキーワード: 行政とは
田舎というか街の作り方が適当過ぎて田舎の発展は一企業に任せっきりにしてきた戦後行政の敗北なんだろうな
街をどうやってデザインして維持 or 発展していくってのが基本人口移動によって決めてきたツケだよな
でも経済は(神の)見えざる手によって動かされるから行政だけが乗り出しても駄目だろう
金の匂いをちゃんとさっちする一企業が街のグランドデザインに加担する必要はある
キッコーマソが千葉県野田市に病院作ったりして街をデカくしたとか見るとカリスマが動かすのが一番良いのかねえ
イオングループは「悪しき資本主義の象徴」みたいに扱われているが、やっと黒字という状態でもはや田舎の公共事業みたいなものだった - Togetter
「大富豪の美青年が、ひと目見た瞬間に惹かれた美しい女児を引き取り、初潮が来るより前から性的に開発する」
という設定だけなら18禁でもおかしくないような展開を好み「禁断」「囚」はけっこう売れたシリーズだった
20年ほど前の当時のネットにはいわゆる表現の自由戦士は目立たず
むしろ男性オタクが「エロ少女漫画をぶっ潰せ」という運動を2ちゃんねるで行い行政への通報テンプレがつくられ抗議活動していた
まだアフィサイトが流行る前で、テキストサイトでもエロ少女漫画叩きが盛んに行われていた
運動の成果なのか知らんが、エロ少女漫画はTLへと分かれ、少女漫画自体は全盛期より健全化が図られ昔はエロ漫画雑誌だった「デザート」は超健全雑誌に
ピッコマで刑部作品が配信されているのを見てふと当時を思い出した
でも10代だった当時と比べて、今読むとそこまでエロくもないな
いやストーリーとしてはエロいことやってるんだけど、赤面してもだえる少女の顔や男の大きな手などがうつされ
男がみんなやたら長くてうっとおしい前髪をしていて、髪で片目を省略して描いてることが多い
作者は、無垢な魂を持ちつつ体は淫蕩な少女を描くのが楽しい人で、男は少女の引き立て役なんだろうな
長身金持ちイケメンというのも、少女の小さな体を引き立てるため、少女の価値を高めるため、少女に釣り合わせるため
男がいわゆる便利棒でしかない
実際もうそういう時代になったんだから大人しくしてれば権利が降ってくるみたいなナイーブな感覚じゃ排斥されるよな
例えばフェミニストを差別主義者として、フェミニストと関係のある大学とか行政とかをガンガン批判してクレームをつけまくるとかやる必要が出てきてるよな
こう言う人が勘違いしてそうなのが特に健康保険だけど、健康保険って、使う月だけスポット加入とかは不可能なんで大人しく払っとく方がいいぞ。
また、公的年金も利回りが無茶苦茶よい金融商品なので、iDeCoとかNISAとかの前にこちらを使った方が得。まぁこっちは健康保険ほど致命的じゃないけども。
若いうちは健康だからと未加入、そろそろ医療費が嵩み出すからと加入しようとすると、未加入期間分全額の支払いを求められる。これ結構知らない人多いよな。指摘するとびっくりされる。普通の人は知らなくて好い知識だし。
支払わされるときは、通常遅滞金も含めて払わされる。分割払いなども認められるけど、破産しても支払い義務は消えない。また行政が自動的に督促する仕組みがあるからそのたびにリセットされ時効にもならない。
不注意や貧困などのやむを得ない場合では3年前まで徴収というルールにしているところがあるが、未払いの場合無限に遡られる可能性がある。
例えば事故を起こして全身を強打、救急車で運ばれ緊急手術、となった場合、そのままだと手術だけで数百万円の支払い請求が来て、その後リハビリが必要になると標準でも1ヶ月あたり100万以上の請求になる。保険に加入していれば3割負担、さらに高額療養費制度という一種のキャップ制で自己負担10万程度で済むが、加入していないと人生詰む。
そうなると加入せざるを得ないが、過去に遡って支払いを求められる。金は無いと居直ったところで、月数千円でもいいから上乗せして払えと分割組まれるのが普通。
一方で、今まで全額払った医療費の請求権は2年で消滅するため、そのギャップから払い損になる・
ざっくり計算してみるとわかるが、一般的な人の場合、一生かけて支払う健康保険料と、実際にサービスを受けた健康保険料はほぼトントンになる。まぁ当たり前で、そうじゃなきゃ制度が成立しないんだけど。
老人を若い人が支えている、と言うのは、日本の健康保険や年金制度は積立型ではないと言うことを比喩的に表したものに過ぎない。
計算してみるとわかるが、年金はもちろん、健康保険も一生分計算すると、自分が払い込んだ金額と使った金額がほぼトントンになるようになってる。
また、これから日本経済が継続的にマイルドインフレしていくようになるとすると、払い込んだ額より自分が受けるサービス額の方が高くなることは確実だ。
公的値金は、年金収入と運用益に従って支払額が決まる仕組みになっているため、破綻する事は無い。
これ基本中の基本だと思うんだけど、公的年金は払っても破綻するから無駄、と未だに言う人がいて、特に若い人でこれを真に受けて払ってない人がいてびっくりした。
これ、「現在受け取っている人より下の世代は不利だ」という意味ならその通りなんだが、そう言う話を「年金は払うだけ無駄」って受け取ってる人がいるよう。
だけどこれも間違いで、年金は
健康保険では、手続き無しで未払い期間であっても、後から今までの分の保険料を支払えば保険金が出るにはでる。しかし、年金の方のはもっと厳格。成人の場合、障害の原因となる治療が加入期間に入ってないと対象にならない。後から払いますでも無駄。
なので、払わないなら払わないで猶予手続きをやっておかないと詰む。
いざとなりゃ生活保護うけりゃいいと言う人がいて、よく「国民年金は満額払っても生活保護費より低い」ことを根拠に払わなくて良いと言う人がいるんだが、生活保護費って、貯金・金融資産はもちろん、各種の資産を処分するとか自助をやりきった後じゃ無いともらえない。蓄財が一切できない。原則的に、自動車や土地建物はもちろん、趣味の品物も換金できるなら全部売り払わないと受給できないケースが多い。
用途も限定される。10年前はエアコンすら贅沢品にカウントされていて、購入費が出ないと言う話もあった。
更に額も違う。よく「国民年金を満額支払っても生活保護費より低い」と言われるかが、生活保護費の方は住宅補助などを入れた金額なので、純粋に現金で支給される金額は低い。
更に住宅補助も公営住宅を想定した金額で各地設定されているため、国民年金だけの人は必ず住民税非課税家庭になることから、家賃はほぼタダ同然になり、公営住宅に入居する方が使える金は多くなることもある。
なので
と言う状況を自ら望むならそれでもいいけど、と言う世界になる。
様々な理由が考えられるが、平成25年3月31日を年度末の、生活出来なくなったので、平成25年4月1日からの新体制で、行政のリモコンによる支配を採用したので
それに従わない暴力団などを多く逮捕して刑務所で働かせるなどした。 ・・・ 理由①
家入レオ 鈴木秀行監修の下に、 Bless You 平成24年9月にリリースした。 愛なんていつも残酷でもう祈る価値ないよと言う部分に要点があるが、
その後劣化がばれて、ただのブスが歌ってるだけなのが露見した 理由②
餃子の王将の社長は、平成17年までは大盤振る舞いしていたが、 平成25年12月時点でエロ落ちしていたので射殺された 理由③
(ア)金で維持している背後の国や行政の科学技術テクノロジーに搭載されている言語や日本語であればいくらでも述べていいが、それ以外の自分の感想とか、田舎者の方言や
本音と言ったことは徹底的に排除されるような状態ないし状況が、平成25年頃から出来上がっているから。
(イ)対象者が実際に拡声器で迷惑をかけているのは、戸田市川岸の建造物に限定されており、ときわ台メリーガーデンと Brilliaときわ台ソライエレジデンスの中に撃ち込んだ事実は
全くないが、現在の社会を首謀している首謀者は、川岸の建造物だけではなく、分かりにくいように様々な建造物の中を移動しているため、戸田市川岸の建造物に撃ち込まれた
場合には、Brilliaときわ台ソライエレジデンス内部の計算機にも支障が生じるおそれがあるから。
(ウ) 以下略
自由民主主義が保障する自由は人口の多さ(=多様性)の権力分散によって担保されるというバグが自由民主主義にはある。
国がなぜ税制で既婚者や子持ち家庭を優遇するのか?と言えば、自由民主主義を取る国であるのならば人口の多さ(=多様性)を確保し続けなければならず、それが出来なくなれば国は人民のための国ではなく、王侯貴族のための国や神仏のための国になってしまうからだ。
もちろん、自由民主主義のために人口の多さ(=多様性)を確保するという部分に対して政治家や資本家、既得権益者へ嫌味の1つや2つを言いたくなる心情もかなりよく非常に理解できるが、それら政治家や資本家、既得権益者へ対抗するには人口の多さ(=多様性)が必須なことを理解できないほど皆様は愚かではないと私は信じている。
統計上、既婚率が出生率へ直結しているのは様々なレポートで語られていることからわかるように、日本は自由民主主義を是とするからこそ国家政府行政は結婚する者を増やし、子供を増やし、人口を増やす責務があるのだ。だからこそ日本国政府行政は自由民主主義を担保するため税制で既婚者や子持ち家庭を優遇している。
私の、我々の、皆様方の自由民主主義は、私が、我々が、皆様方が存在するからこそ、これから結婚する者が、これから生まれる者が存在するからこそ担保されている。
これまで様々な主張によって自由民主主義に人民が必須であるというバグを解消しようとする試みや主張、議論があったものの、それら試みや主張は尽くが論破され失敗に終わり主流化に至っておらず、何なら物凄く酷い主張も存在しており実質的に家父長制への回帰であったりファシズムであったりしているのだ。
一部の方々の中にはこの自由民主主義に人民が必須であるというバグへ対して苦々しく思っているだろう。身が震えるほどに心が沈むほどに理解できる賢さを持つ皆様方だからこそ自由民主主義に人民が必須であるというバグ解消の困難さを理解しているだろう。そんな話は聞きたくないと、結婚だけがすべてじゃないと、子持ちだけが正義じゃないと言いたいのに、それを肯定してくれてるのが、そういう主張を許してくれるのが人口の多さ(=多様性)が担保する自由民主主義であるという矛盾を皆様方はよく理解できてしまっているから涙を流し続けているんだろう。
しかしそれでも、諦めずに自由民主主義に人民が必須であるというバグを解消しようとする試みや主張、議論は続けていくべきだ。失敗もある、論破されることもある、バカだと言われるだろう。それでも続けていくからこそ自由民主主義を是とする国の主権者だと胸を張れるんじゃなかろうか。自由民主主義に人民が必須であるというバグが解消されたときアナタが正しかったと言ってもらえるんじゃなかろうか。
憲法の自由権規定(大まかにいうと10条〜40条)は基本的には「国家が制限できない権利」を規定していて、そこに規定してある権利を制限する立法や行政手続は違憲無効になる。
で、確かに憲法に書かれていない権利は憲法上保障されていない(法律で制限できる)のだけど、13条が広く抽象的なので、明示的に書かれていないものでも「憲法制定当時は気付いてなかったけどこれも制限されちゃまずいよね」っていう権利はだいたい13条で保障されてることにする。
だから、現在直接に環境権を保障してるのは建築基準法とか工場法とか各種の個別の法律だけども、もし仮にそういう法律を改正して住宅街のど真ん中に石炭工場を建てても良くなるような規定に変わったら、その規定変更が13条違反で違憲無効だったり家の隣の工場の建築確認が13条違反で違憲無効だったりする。
このように憲法の自由権規定は、制限を禁止する効果だから、憲法で保障されていない行為も、法律で禁止されていない限りは自由(法律を勉強したことのない人がよく「愚行権」という俗語を使うやつ。)。
たとえば憲法24条についていえば、結婚に両性の合意以外の条件(たとえば戸主の同意とか民族の同一とか)を設けて結婚を制限する法律は違憲無効。なので、たとえ結婚に戸主の同意を必要とする法律があってもそれは違憲無効なので戸主の同意無しで結婚できる。
他方で、両性の同意のみという条件内の制限立法は可能なので、同意したら婚姻届を出せっていう手続き要件を課すのは合憲とされている。
そういうわけで、大抵の憲法の教科書は24条を紹介する際に「のみに基いて」の部分を太字にして上記のような説明を加えて、「両性の」の部分についてはいちいち気にしてなかった。
今までは長いことなかったんだが、最近になって頻繁になってきている。
姉はそれを承知での結婚だったとは思うが、実際におきると結構つらいものがあるのだろう
そんなこんなで、昨年末から別居になりまして、別居の上に実家に戻ってきまして、東京で転職活動をはじめた。
もう、お互い別々の生活が始まっちゃったね
転勤という仕組みは、家族の在り方の毀損しますね。子供も産めないしね。
すくなくとも1年前の予告と10年間の保証くらいはほしいよね。
私が小学生5年生の頃、引っ越してきた子がいるんだけど、名前もかおもわすれちゃったけど、すごく人懐っこい明るい人だったということは覚えている。
でも、6年生になる前に引っ越した。親が転勤族だったんだろうな。
その子は友人にも深い思いでとして残らず、卒業もあまりなじみのない学校でしたんだろうな。
情操教育的にもよくないよ。
それで自治会とは別に分別の守れる人達で集まってゴミ捨て組合を作り、ゴミ捨て組合が組合員の家を回ってゴミを収集してゴミ収集業者に渡す
組合員からお金を取ることで、非組合員がフリーライドしてくるのを防止する
というかね、ゴミ分別がいい加減で困るのはゴミ収集業者とそこに依頼する行政なんだから、住民が気を揉む必要はないと思うんだよな
なる。つまり「本来支払うべき住民税が他の所へ行くので、ふるさと納税は云々かんぬんでダメ」に対して
「その住民税はふるさと納税によって控除されたのだから、"本来支払うべき住民税"などない」ってことね。
反論がズレてる気がするなあ。おそらく想定元の批判は「ふるさと納税が無かったら居住地域の行政に納められるはずカネが、外部に流出している。だからダメ」って言いたいんとちゃう?
そこに"本来納められるはずのカネ"など無い(から損していないと暗黙に言う)ってのは、政治家みたいな言い方だなあ。
と書いているので、ふるさと納税に対する本質的な認識は間違ってないのだと思うけど、反論が変。
と、ここまで書いてて分かった。批判が的を外している。そもそも税収格差の是正を目的に再分配するのがふるさと納税だから、ふるさと納税が再分配しているっていう指摘は「な、何を言っているんだお前は…」案件なわけだ。
そして変な批判に真面目に反論しようとして、捻れに捻れておかしくなっている。
これへの反論は「都市部の住民税を外部に分配する為の政策なんだから、当たり前。都市と地方の税収格差を広げたいならそう言え」でいいと思うけどなあ
まあ、ふるさと納税のことあまり知らんし、そもそもあなたの増田長くて読む気しない上での勝手な想像だから、間違ってたらスマソ
根本のところは親に子に対する無条件の愛があるか否かだからな。役に立つかどうか以前に
子どもの役にたつ(子どもの才能を伸ばす)なら最高の親で、子どもの進路の邪魔をしなきゃまぁまぁ親だけど、
親が子どものことをそもそも無条件では愛していない → どんなゴン太実家でも良い教育を受けても人生ハードモード
↓ それはクリアできた
親が心身に重大な問題を抱えている → ヤングケアラーコース・児相コース
↓ それはクリアできた
介護が不要だが生活能力がない(機能不全家庭) → 働かないといけない・行政がフォローしてサポートしないといけない(生活保護や児童預かりなど)
↓ それはクリアできた
ようやく教育どうのこうの
平成の国というものの状態にかんしては基本的に犯罪者で世間的に誰も認めていなかったし、現在でも、そのものないし状態は悪質で、何も評価する余地がないので
百歩譲って国の管轄に入っている株式会社はほとんどなく、警察が、ごく一部の店しか相手にしていなくてインターネットを含むほとんどの株式会社の店舗については
何も分からない状態のものであると解するとしても、なお、悪質で、どこに認める余地があるのか分からない。某の店の従業員の女性自体は非常に魅力的で犯罪的でも
詐欺でもない上に外観上嫌悪感を催す状態のものではないのでそれ自体は認められるが、それ以外に属するもので、認める余地がない。
バクサイと言うSNSは、全国的な行政区分(市町村)で分類し、結局は、警察行政の正当化のために運営されているSNSと認められるが、Twitterは元々、SNSではないが
実は悪人が多く利用していた。2ちゃんねるは一般的にはSNSではなく、インターネット上の掲示板と認識されているし、最近まで、子供が多く利用するわいせつサイトもあり、
文部科学省の統計によると、私の地元の大学進学率は近隣市の1/4〜1/2程度で10%台半ば。県下でも最低水準とのことで、それをもって子育てに向かないやら教育行政に問題があるやらと語る人がいる。
しかしながら、私の地元や近隣市は、人口面でも面積面でも小規模〜中規模程度だ。市境を一つや二つまたいだ程度でそこまで学力に差がつくわけがない。肌感覚的な面でも、中学の同級生で大学に進んだのが5人に1人未満とは思いづらい。
ということでSNS等で貼られていた画像をもとに、ソースと思われる文部科学省の学校基本調査「卒業後の状況調査票(高等学校 全日制・定時制) 市町村別状況別卒業者数」(以下「件の統計」)を確認した。数字は件の画像と一致しており、確かに私の地元の大学進学率は低い数字であった。
ところが、よく見ると分母に当たる高校卒業者の数が、市内の中学3年生の人数の1/3程度しかない。年によって学年の人数に違いはあるが、丙午でもない限り1/3にまで減ることはまずないだろう。また、大体の人は高校に進学する上、中退がいても数が知れている。
そこでさらに調査方法を確認したところ、各学校が回答し、それを学校所在地の市町村が取りまとめる方式と判明した。
ところで私の地元は人口面でも面積面でも小規模で、高校は1校、名前を書けば受かると言われているようなものしかない。その高校の生徒数、進路実績を見たところ、件の統計と数字が一致した。
つまり、各市町村の括りで出る数字は、正確には各市町村に立地する学校の数字の集合体であるようだ。件の統計において、高校が立地していない市町村に全く数字が記載されていないことも傍証となろう。
かくして私の地元は名前を書けば受かる高校の進路状況をもって、大学進学率が低く教育水準が低いと世の人に判断される状況になっているわけだ。
なお、先述の事情から、私の地元の中学生は大学進学意思がある人はもちろん、そうでない人も大体市外の高校に進学する。
小中学生であれば、私立等を除き基本的に居住する市町村の学校に通うため、市町村単位での集計はそれなりに参考になるかもしれない。
しかし、高校生にもなると通学範囲はぐんと広がり、通う市町村と住む市町村が一致しないことも増える。この状況下で、立地する高校の数字をもって市町村の数字かのように公表するのはいささか問題があるのではなかろうか。政令市や中核市、施行時特例市くらいの規模ならいざしらず、相互に人が行き来する中小規模の市町村においてその影響は大きい。
世間一般では学力水準は居住地選択において重要なファクターのようで、住宅関係や生活ガイド的なメディアでも指標として用いられているようだ。
だが、先述のとおり、こと高卒生の進路に関してはその公表の仕方に疑義がある。文科省も件の統計が世間でどう使用されているかを考慮の上、表現に気を遣って欲しいものだ。
それはそうと、大学進学率を気にする教育熱心であろう層が、件の統計について違和感を持たず鵜呑みにしてしまうことを考えると、何か皮肉めいたものは感じる。