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2018-06-24

コインハイブでの仮想通貨マイニング摘発は各県警にサイバー犯罪対策課を設置することが意味がない事を露呈していると考えている。

そもそも司法判断が成立してないサイバー世界出来事地方警察官検事が点数稼ぎのために使い、国の司法が歪められて良いのか。

 

今後は総務省厚労省麻薬取締部のようにサイバー犯罪対策の専門部署を立ち上げるか、FBIのようにに地方警察とは別の捜査機関を設置しないと本件と同様に地方警察官検事の点数稼ぎのために法律が歪められて国体が保たなくなってしまうのではないか

 

コインハイブ捜査を行った10県警のサイバー犯罪対策課の課長を調べると(1県だけわからず調べていない)、ほぼ生活安全課長地方警察署の副署長・署長との兼任で、家出風俗店を取り締まっていた者たちが新たなサイバー事案に対しての捜査責任者であっていいのかという思いに至る。(生活安全課にサイバー犯罪を組み入れた歴史的経緯理解するが今や害悪しかなく、せめて捜査二課にサイバー犯罪を渡すべきと考えている)

 

以下はサイバー犯罪対策課の課長兼任職務検索結果

 

神奈川 サイバー犯罪対策課長伊勢佐木副署長)工藤浩一

埼玉 刑事部理事官組織犯罪対策課長サイバー犯罪対策課長大村正幸

千葉 サイバー犯罪対策課長(柏副署長)右田和実

茨城 サイバー犯罪対策課長(警務部付)三森祐敦

栃木 生活安全部付、サイバー犯罪対策課長予定(少年課長篠原勝弘

宮城 サイバー犯罪対策課長生活環境課付)渡辺勇治

愛知 名古屋市警察部長兼警務部参事官生活安全参事官サイバー犯罪対策課長田中

福岡 生活安全総務課長サイバー犯罪対策課長森山

滋賀近江署長(サイバー犯罪対策課長)瀧岡英典

?県 10県警のあと1つはわからない

 

捜査を行った10県警の元のリスト

http://d.hatena.ne.jp/Kango/20180615/1529094423

神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 宮城 愛知 福岡 滋賀

 

課長兼任職務検索

http://policeofficer.seesaa.net に対して 「site:policeofficer.seesaa.net [県名]県警 "サイバー犯罪対策課」で Google 検索

※ 最新らしいデータを取得したがどこか異なっているかもしれない

2018-06-18

2017年の総務省家計調査によると、世帯主40歳未満の家庭がウナギかば焼きを1年間に購入する平均額は、世帯主が60歳以上の家庭の5分の1にとどまるという。

イールイーター老害

2018-06-09

anond:20180608001555

携帯契約とかでも認識として抜けがちだけど、2年契約してるからこの月額だってことを認識しておこう

契約無しのプランは月7,124円だ。

・nuro光の月額は 4,743 + tax ではなく

・nuro光の月額は (7,124 - 2,381 )=4,743 + tax が正しいワケだ

一年の利用で3ヶ月はキャンペーン料金だとしても約2万円分の割引額があった認識はしておこう。

ただ、2年契約じゃないとキャンペーン適用外だったりで2年契約が半強制的なのがだいぶ汚いし、業界全体で悪しき風習になってるから総務省携帯契約見直しを契機に改善するといいんだが

2018-06-06

クールジャパンに関する私的メモ

ただの資料として

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3


クールジャパン経産省政策文化省や総務省は別の施策を行っている)

クールジャパン目的情報発信海外展開⇒人を国内に呼び込む という3段階が目的

経産省施策のため、文化維持などが目的ではなく基本的には金銭的なもの目的である

コンテンツ輸出は基本儲からない(赤字と言う意味ではなく総額が低いと言う意味

・そのためポップカルチャーの輸出のみでは目的が達成できない

・よって海外展開(アウトバウンド)⇒人を国内に呼び込む(インバンド)が重要点になる

・現時点での実績を鑑みると、複数報道とは裏腹に「結果だけをみれば」クールジャパン政策は"成功"している

・なぜならアニメ海外への輸出額や二次元産業という文化出自体が成功しており、さら日本国内への観光客安倍政権になってから爆発的に増大しているため、情報発信海外展開⇒人を国内に呼び込む という流れは成功している

・ただし、円安誘導はともかく個人的にはやはり経産省組織である海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)そのもの問題を抱えていると思うし、アニメ輸出の成功クールジャパン成功と結びついているとは言いがたい。

※この3段論法2000年代前半に「アニメ海外で儲かりますよ」という誤った認識が流布された際の反省点として改良を加えた論法に見える⇒気のせい?


クリエイター保護経産省ではなく恐らく文科省役割であると思われる。ただし、権力は弱い

・実写とアニメ製作者にも視聴者にも溝を感じる⇒実写界隈の人が無闇にアニメを叩いたり、逆にアニメ側も成長した結果復讐に走る傾向にある。

・これは文化政策を考える上で致命的であると考える。本来は一致協力して政府意見を述べたり圧力をかけるべき

・ただし、実写側もアニメ側も政府基本的に信頼していない傾向にあるように見える

・近年のコンテンツ施策は様々な国で行われるようになっている。アメリカイギリスフランスカナダ韓国中国、またナイジェリア等の新興国でも文化政策としてコンテンツお金を出すようになっている。

・そのため日本でも政府との協力をおこなわなければ大幅に不利な戦いを強いられることになる

・よって個人的には"なんらかの形で"政府の協力を得るべきだとは考える

政府出資した漫画海外全然売れないという話がまとめサイトなどで流通したが、あれは海外で設けられる事業を探るための総務省施策である

・「儲けられるか儲けられないかを判定するために小額のお金出資しまからマーケティングしてきてください」という話である

・その結果東南アジア(の特定の国)で漫画を売るのは現時点では難しい、という結果を得ることが出来た(つまり別に失敗していない)

資料を見るとわかるがラーメン店出展黒字になっており、近年のラーメン海外で受けていると言った日本国内報道はそういった点のフィードバックであると考える。

純粋文化維持政策庵野などが関わっている国立メディア芸術総合センターのみではないか

・⇒そういやアニメたまごがあった、あとは文化メディア芸術祭

・優先度低い企業補助金という報道があったが、これは新興企業ではないから、ベンチャー投資しろということか?

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800343&g=soc

個人的には字幕翻訳は最も重要な点だと思われるので間違っているとは思わない

・ただし、クールジャパン機構の設立趣旨からはずれると考える(投資ファンドのため

・この点から目標設定がいまいちチグハグ感覚を受ける

6月末でクールジャパン社長が変わる。⇒官民ファンド10個ほどあるがクールジャパン機構は最も失敗している部類であるため(う~ん

ファッション系の大田社長から音楽アニメ系のソニー・ミュージックエンタテインメント最高経営責任者(CEO)の北川直樹氏へ

投資先が現在の「海外におけるファッション・食・デパート等」から海外における「エンタメ」に大幅に切り替わる可能性?

・実績を踏まえても海外エンタメ系に割り振って、ファッション・食・デパート等はインバウンドで儲けるべきというのは誤ってはいないように見える

・実写が置き去りになっている。⇒ただし、映画都市部でも撮影できるようにするという仕組みを整えようとしている、という施策を進めている

⇒唯一?、会見にHEROSに出てたマシ・オカ浅野忠信等が参加していたと思う

クールジャパン機構と総務省施策文科省施策内閣府直轄でそれぞれ別の施策を打っているように見える⇒縦割り?

統合は無理だろうけど・・・

・純日本だけで海外展開を進めるのは無理という意見がチラホラ出始めている。

・実際アニメクランチロールNETFLIX、bilibili、iYQIYなどの協力なしでは無理に見える。⇒フランスのWakanimはアニプレ参加でしたね

・でもヨーロッパへの輸出額が減っているのが気になる

・米中は大幅に増大しているけどヨーロッパで若干減っているのが気になる⇒クランチロールなどに全部吸い取られている?

toonamiFLCLやったり、アカデミアも放送するみたいだけどテレビ放送は拡大できるだろうか?

バンナムとかイマジカとか最近ついに海外進出を本格化させているように感じる。

少年ジャンプネバーランドノイタミナ進出)と鬼滅(Ufotabel製作)というのは海外受けをきちんと狙っている?

・ヒロアカボンズ製作による日本から見てもアメリカ受けは相当すさまじく見える。⇒アニメPV効果に気づいてきた?

ジャンプアニメピエロばっかはなくなる?

中国マーケットが落ち着いた昨年後半からアメリカ展開が加速しているように見える。

NBAゴクウシューズ流行る、ジョンボイエガ(NARUTOファン)、マイケル・B・ジョーダン、キムカーダシアンなどの相次ぐセレブによるアニメファン告白

 マイケル・B・ジョーダンは「親と一緒に住んで、背の小さい、アニメ好きは情けない」と言うリプライを一蹴する

 ⇒徐々にアメリカアニメ市民権を得つつある⇒ニッチニッチである、ただしその規模が相当拡大してきた

ワンピースアジアで人気

ツインエンジン大人向けアニメ開拓できるか?

 虐殺器官,刻々,ゴールデンカムイ,pet,バビロン,どろろ,ヴィンランドサガ⇒ほぼ大人向けに見える

 ただ、いまのところクオリティはいまいちに見える

2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

2018-05-29

anond:20180529170204

優先席付近における携帯電話使用マナー

「混雑時には電源をお切りください」に変更しま

これまで関東鉄道事業者では、車内での携帯電話マナーについて、優先席付近では電源をお切りい

ただき、それ以外の場所ではマナーモードに設定のうえ、通話はご遠慮いただくよう、ご案内を行って

まいりました。

このたび、2013年1月に行われた総務省の「各種電波利用機器電波が植込み型医療機器へ及ぼ

す影響を防止するための指針」の改正や、スマートフォンの普及に代表される昨今の携帯電話の利用形

態の変化などを踏まえて、より多くのお客さまに携帯電話使用マナーを守っていただけるよう、関東

ほか東北甲信越鉄道事業者37社局が共同でご案内を見直すことといたします。

2015年10月1日以降、「優先席付近では、混雑時には携帯電話の電源をお切りください」とご案

内を変更いたします。

なお、車内での携帯電話による通話は、まわりのお客さまのご迷惑となりますので、混雑度にかかわ

らず、これまでどおりご遠慮いただきますよう、引き続き呼びかけてまいります


http://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews20150917_m114.pdf

anond:20180529163752

電話するのもいかんと思うがペースメーカーもそれでは止まらんと総務省が言っておる。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000291919.pdf

まとめると、800MHz帯の電波を最大出力で1.5cmの距離から照射した場合に影響があった機種が3つ。

ただし携帯電話電波照射で影響が出たペースメーカーは0ということだ。

2018-05-20

政府決定前に海賊版ブロッキング要請がされたという報道について

海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請 | 日経 xTECH(クロステック)

この件は関係者の間ではわりと広く共有されていて、むしろ今ごろ記事が出て話題になってるのを驚いたぐらい。4/13の政府決定に先がけて4/11-12に各所から反対声明が相次いで出たのは、それまでの報道もあるんだけど、何より内閣府総務省の動きを察知していたからこそである

反対声明により審議官訪問時の「要請から政府決定では「自主的取り組み」にトーンダウンさせることに成功したものの、こういう事前の背景があったために実質的には「要請であることには変わりはなく、しかしながら文言の上では「自主的」であり逆に政府責任を負わなくていい構図になってしまって、かえって面倒になったと認識している関係者も多い。

ところで、この件はこの記事が初出ではなく、前に読んだ記憶があるんだよなぁ、と調べてみたら、ちゃんとあった。お前らの大嫌いな山本一郎だった。何でこのおっさんが知ってるんだと雑談してたわそういえば。

違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

しかしながら、本件ブロッキングに関する検討知的財産戦略本部方針として概ね定まったとされたあと、総務省方針が急変し、NTTグループKDDIソフトバンクのMNO3社だけでなく、その他通信事業者に対しても18年4月11日付で本件ブロッキング要請に関する事前照会が行われました。また、MNO3社トップに対して総務省総務審議官自ら説明し、それ以外の少なくとも4社に対しては消費者行政課が対応して、政府方針に対する理解を求めています

日経記事には審議官が3社を訪問して要請したとしか書いてないが、この質問状はそれ以外にも要請があったとしている。これも事実で、4社とは、biglobeniftyso-netk-opticomのこと。総務省はこれらの会社担当者を呼びつけて「要請」している。

問題質問状のこの後に続く文。

この総務審議官を巡り、ブロッキングを行うための緊急避難総務省が各事業者対応実施する何らかの座組みを、集英社および関係先で提示されたのでしょうか。

要するに、総務省退官後の天下りポスト出版業界で用意したんじゃねーの、総務省がこれまでの方針を転換してブロッキング要請に動いたのは天下りの見返りなんじゃねーの、と質問してる。

こちらとしてはそこまでの情報は掴んでいないが、事実であれば由々しきことである。この質問状に回答されることはないであろうが、だからといって放置してよいものではない。マスコミによる追求が待たれる。

2018-05-02

総務省携帯の2年縛り見直し行政指導というニュース

すげえと思ったけど、記事を読んだら「2年縛りというけど実質25か月縛りじゃないか」という話でがっかりした。

2018-04-21

携帯電話の2年縛りの説明

情報リテラシーの高いはずのはてぶ諸氏ですら混同混乱が見られるので、改めて携帯電話料金に関して説明する。

まずはじめに端末購入を伴う新規加入だが、これは殆ど場合において同時に2つの契約を結んでいる。

1.通信サービス契約

これは単純にキャリア通信サービスを使いますという契約で、本件はユーザー希望がない限り基本的に「2年契約自動更新)」となる。

実際にはMNO3キャリア全てに名前は違うものの「基本契約」「2年契約」「2年契約自動更新)」の3パターン存在し、左から順に安くなっていく(※厳密にはここに障害者割引も並ぶ。障害者割引はいずれよりも安いか2年自動更新と同等の金額

理屈としては誓約が厳しいほど月額料金は安くなるという仕組みである

※「基本契約」の場合でも数ヶ月未満の解約であれば短期契約解除料が求められる

※「2年契約」未了、「2年契約自動更新)」の契約更新月(25-26ヶ月目)以外の解約では契約解除料(一般的に9500円+税)が求められる

2.割賦(あっせん)契約

これは端末を分割購入しますという契約で、従来は2年(スマホ)ないし3年(ガラホ、タブレット子供向け端末など)だったが、現在では各社4年契約を導入している。

実際には4年使えというわけではなく、2年以上使用後に当該端末をキャリアに引き渡すと同時に機種変更を行うことで残債を0にするという仕組みで、これは4年縛りではなく永年縛りと評価するのが妥当である

なお割賦あっせん契約リースと称するのは不適切である。どう不適切化は説明できない。


とにかく複雑なので、まず契約が2種類あることを覚えて帰ってほしい。

総務省見直し要請しているのは1.通信サービス契約に関する部分であり、今回は端末は別の話である

なお端末を絡めると端末の購入補助(本体価格の値引き。割引ではない)を付ける代わりに短期解約に違約金を設定する手法を主にKDDI採用しており、踏み込むと更に覚えることが増えるためここでは割愛する。

2018-04-19

anond:20180419164727

総務省ならテレビ局に対する監督権限があるから女性記者も「職務関係する女性」と言えるんだが、財務省テレビ局と直接の関係は無いわけで。

anond:20180419103045

総務省ブロッキングしろなんて私は一言も申し上げておりませんことよ? こういうサイトがおり、悪質な活動をしていることが認められだことを明らかにしたうえで、対策の一つとしてブロッキングを使えるということを示唆したにすぎないのよ?」

2018-03-27

パスワードを定期的に変更するのは

総務省が「定期的な変更は不要」と明言したからなくなっていくだろうけど、メールアドレスを二回入力させるwebフォームとか、有料アンチウイルスソフトインストールさせる風習はなくならないんだろうなぁ。

とりあえず安全側に倒しておけばなにかあったとき責任は逃れられるし。

anond:20180327090918

なにが手首固定やねん

2015/05/28

https://twitter.com/keijitakeda/status/603792294395957248

@keijitakeda

最近パスワードの定期変更は無意味だ」という主張(啓蒙)を見かけなくなった、、、。

2017/06/30

http://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ITP/17/vmware0630/takeda/

武田氏は、定期的な変更を強要しても、ユーザー負担増に比べてセキュリティ効果が薄いと説明する。

2018/03/27

https://twitter.com/keijitakeda/status/978406619850551296

@keijitakeda

不要かどうかはそれぞれのケースで判断すべき。総務省新聞社が一律に決める話ではないよ。

手首360°フル回転やんけ

パスワード定期変更

パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換  :日本経済新聞

https://twitter.com/keijitakeda/status/978406619850551296

keijitakeda

不要かどうかはそれぞれのケースで判断すべき。総務省新聞社が一律に決める話ではないよ。

https://twitter.com/keijitakeda/status/978413317394907136

keijitakeda

パスワードの定期変更の効果は、利用者サービス提供者、その間の経路などからパスワード漏洩した場合に、悪用されるまでの期間を制限、または悪用される期間を限定することにある。

パスワードの推測や総当たりに対する対策であるとの勘違いが多いことがおかし言論の原因となっている。

定期変更推進派の慶應SFC武田先生は手首固定

頼もしい

2018-03-22

財務省に限らず総務省官僚も今回のマイナンバー事件

カスだったってわかったが、その矛先がまーた安倍首相

向かってて笑うしかないよね('ω')官僚天国

2018-03-20

[]ニーめらー様がみてる

プロバイダ責任法2001年

2006年

民間業者(ISP)がファイル交換アプリ検閲したら総務省検閲に当たるからNGとおたっし

2011年

警察と省庁の要請が発端で

民間自主的にっていう体裁特定コンテンツ(児ポ)に対する検閲ブロッキングを開始

開始する前の有識者会議では検閲に当たるけれど 児ポ特別、なし崩してきに著作権侵害かには広げないとしている

2015年

著作権侵害行為サイト遮断等を検討する有識者会議を新設

2018年

んで上記のうけて今回の




ぶこめみてると 関係いから声をあげなかったじゃなくて

興味がないか共産主義者攻撃されていることすらしらない

知ろうともしないてのが現実っぽい

2018-03-15

引っ越しから3ヶ月 NURO光に繋がらない

NURO光に繋がらない。

NURO光( https://www.nuro.jp/ )というのは通信速度が世界で最も速い事をウリにしたインターネットプロパイダで

webバナー電車中吊りなど物凄い勢いで広告を出しまくっているので見たことある人も多いんじゃないでしょうか。

申し込むとPS4貰えるよみたいなバナーの奴です。

速い速いと広告打ってるしTwitterとかで調べても「上下ともにめっちゃ速い!」って感じのクチコミが沢山あったので引っ越しを機に申し込んでみたんですね。

まったく繋がらない。

そもそも回線が来ていない

というか回線工事の予定日連絡すらない。

NURO光って工事が2回必要らしいんです。

家の中に線を引き込む宅内工事電柱から家に線を引き込む宅外工事の順番で工事する必要があるとの事で。

宅内工事に関しては申し込んだ工事希望日通りに来てくれたので安心してたんですよ。

工事のお兄ちゃんも「10日くらいで宅外工事の日程連絡来ると思うんで!」と爽やかに帰っていくし。

そしてそこから3週間。

流石におかしいな?電話番号間違えて登録たかな?と

回線工事カスタマーセンター電話するも1時間待っても繋がらない。

メールを送っても返事がない。

会社の昼休みコールし続ける事3日目でようやく繋がりました。

電話口のお姉さん曰く、「宅外工事に関してはNTT関連会社業務委託していて完全にそちらの会社マターなので日程はいつになるか全く解らない。ただ、どれだけ長くとも1ヶ月はかからないと思うので…」との事。

引っ越しから既に1ヶ月半ネット回線無し…諦めてフレッツにするか…?と悩むも

やっぱり超高速回線は魅力だし…との思いで今しばらく待ってみようと決意。

その後更に1ヶ月半、音沙汰なし!

流石にお手上げなので区の消費者センター相談した所、翌日即電話がかかってきました。

内容は「先週XXXX番に電話かけたけど繋がらなかったよ? まだ工事日解らないから待てるなら待ってて。無理なら解約でもいいから好きにして」

いやそのXXXX番は引っ越し前の回線登録してた番号ですよね?

NURO光申込時には会員情報全部引越し先の内容に更新してから申し込みましたよね???

そしてまだ工事日解らないんですね…。

顧客DB更新とか元請け下請け間の情報伝達とかカスタマー人員とか

企業としてのシステムが本当にボロボロみたいですねNURO光。というかso-net

結局未だに回線が来ないまま3ヶ月が経ち、モバイルルーターでの生活にも慣れてきてしまったんですが、似たような感じで困ってる人いるんだろうなーと思って増田に書きました。

NURO光から連絡が欲しかったらとりあえず最寄りの消費者生活センター(http://www.kokusen.go.jp/map/)に電話するのがオススメです。

電話番号市外局番なしで188番です。

インターネット回線ってかなり重要インフラだと思うんだけど

どこに言えばこういう企業体質に指導して貰えるんだろうね。

連絡待ちの間に仕事機会損失で損する人とかバイタルのモニターとかしてる人もいると思うんだけど。

消費者庁?総務省

2018-03-13

域学連携なんてやめてしま

大学地方自治体連携して、地域課題解決とか、地域づくりに取り組むことを「域学連携」という。

総務省定義は以下の通り。

大学生と大学教員地域現場に入り、地域住民NPO等とともに、地域課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、 地域活性化及び地域人材育成資する活動

活動にかかる費用ほとんどの場合税金で賄われるわけだけども、地域大学発注するより、その地元に関わりのある中小企業とか、個人事業主投資する方がよっぽど成果が出るんじゃないかと思う。

学生は働きません

まず、一番の問題として、そもそも学生はそんなに働かないということ。

もちろん、労働力にはなるけども、知的労働としてはほとんど期待できない。

そりゃ勉強している最中なんだからそもそも期待しちゃいけないんだけど。

教授は忙しいです

域学連携をしようとしてゼミ研究室を探す場合、まず目につくのはその教授が有名だったり、結構講演に呼ばれるような人の場合ほとんどなのだけど、そういう教授はめちゃくちゃ忙しいわけ。

講演やテレビ出演で忙しい。

そうなると、学生指導は手薄になり、議論レベル活動レベルが著しく低い、大学生の自己満活動しかしなくなる。

「これに200万かけたの?!」みたいな話になる。

これといった成果は出ません

どのような成果を期待するのか、役所問題もある。

大学生が見知らぬ土地に入って、タブーを犯して現状を打破してほしい、という期待なのであれば、結構クリアーする。

仲悪い住民同士を同じ班にしたりするわけで、「なんか変わったことやってる」という雰囲気を出したいのであれば、域学連携はぴったりだ。

ただ、若年層の交流人口の増加、とか、公営施設PR施策、とか、購買意欲の向上施策、とか、大学生がコンサルレベル提案とか出来るわけない。

それから大学の人脈ネットワークを期待する場合は、上記の通り教授が忙しい場合、人の紹介もあまりされないだろうし全然出来上がらない。

そもそも大学内の人脈ネットワークなんか、たかが知れてる。

大学生は同じサークル友達レベルしか人脈なんかない。

地方場合、「首都圏大学生は、それぞれの大学に知ってる人がいて、それぞれ繋がってるんでしょう」みたいな冗談を言う人も結構いるけども、パリピかインカレのテニサーくらいで、普通大学生は絶対にそんなことはない。

働いてほしいとき働かない

いちばん問題なのは役所いちばん動けるとき、動かざるを得ないときに、学生休みであるということ。

から連絡しても全然返事がなかったりするし、各所に報告する期日に間に合わないことも普通にある。

それに無理やり間に合わそうとして、とんでもないレベル報告書大学から送られることもある。

若い社会人投資しようぜ

言ってしまえば、こんなくだらない問題点があるのだからそもそもこういう問題が起きないところに頼んだ方がいい。

大きい会社お金がかかって無理なのであれば、少し会社の規模感やレベルを落としてでもいい。

実現可能性が高い提案をしてもらったり、きちんとしたPRツールを整えてもらう方が絶対にいい。

もちろん、役所若い力に期待するのは十分理解できる。

ただ、何を期待するのか、はっきりさせてから、域学連携に取り組んだ方がいいし、大学側も真っ当な仕事ができる環境を整えてから受けた方がいい。

2018-03-12

マイナンバーどうしてる?

ワイ、まだマイナンバーカード交付申請てへんのやけど。確定申告の時に、ちゃん記載せなアカンのやろうか。

  

(でもやっぱあのウサギの『1』を持ってるキャラをみると、総務省系のホームページも閲覧する気がなくなるな...ゆるキャラ過ぎでしょ)

2018-03-08

携帯料金のシステム牛丼店での料金プランとして置き換えた増田、秀逸だな。

江戸時代の米ではないが、生活必須レベルなので。そのうち、携帯電話の番号にも税金が課せられるようになりそうな、気がする。

から役所総務省だった?)が携帯電話の番号を管理するようになると、いう流れになるなら、かなり、大変な気がするが。

訪日外国人からも、合理的理由徴税できる仕組みなるのか?とも思ったり。。

  

2018-03-03

トランプ大統領キャパティ規制する」

トランプ大統領自身ツイッターで「日本ではcapacityのことをキャパティ発音する。これを正さなくてはならない。」と発言した。

これに応える形で総務省キャパティ禁止する方針を発表した。

2018-02-26

anond:20180226062543

多分、自治体によって方針が違う

うちの役所申請書の字は確認してそのまま外字登録する

当然どんどん増えるが、そういう方針

総務省から、外字の調査とか来てたけど(統一計画でもあるのか)、どうなったのかな

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