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はてなキーワード: 総務省とは

2018-09-15

anond:20180915002834

ふーん それいつの話だろうね なんか近年原則禁止って総務省通達あったらしいけど、そこまで強制力ないのか、それともその話が嘘なのか、それともこの通達以前の話なのか、そこらへんの話でもまた違ってくるね

別に変更が原則禁止ってなってんなら通名本名みたいなもんなんだからそっちで報道してもええやろ、さっき書いたとおり実際に使ってる名前のほうが名前犯罪歴検索やすいし

2018-09-05

anond:20180905152049

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20120316/Weeklyjn_1653.html

併せて6つの公益法人、その歴代理事長43人全員が総務省から天下り。そして、役員の平均報酬は約2000万円と、何かの間違いではないかと思うくらいの待遇でもてなされている。

なにやってんだろう理事って

2018-08-25

サイト遮断=悪の図式が完成した

お前らまたkawangoに踊らされてんのか

https://anond.hatelabo.jp/20180719063512

以前この中で以下のような事を冗談めかして言っていた。

やったやんkawangoくん!

ブロッキング=悪」への意識すり替え成功しつつあるやん!

ブロッキングと言い出したら猫も杓子も叩かれる状況まであと一歩やん!

それがまさしく達成されてしまった。

その証拠がこのブコメ欄だ。

サイト遮断で「監視進む」 総務省職員発言会議混乱:朝日新聞デジタル

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL8S7FXML8SUCVL028.html

もはや監視=悪だ。

まり「法に則ってないブロッキングは駄目」からブロッキングは全部駄目」に完全にすり替わった。

これでもう日本ではブロッキングはできなくなった。

世論が頑なになってしまったとハッキリ分かってしまったのだから政治家は誰も動かない。

裁判を経て詳細も公開したブロッキングすら出来ない。

NyaaもPirate Bayも遮断されることはない。

漫画村が復活しても違法DDoS攻撃くらいでしか止められない。

現在同様のブロッキングをしようとしているカナダも影響されて法案を通せないかもしれない。

ただでさえバカから批判されてたから、我が意を得たりと一般市民を巻き込んで猛攻撃されるのは想像に難くない。


kawangoよ、悔しいがお前の筋書き通りだ。

お前の勝ちだ、クソッタレ

2018-08-22

地方自治歴史たかだか70年に過ぎない

古い記事だがこういうものを見つけた。

地方自治体消滅こそ社会進歩 - Chikirinの日記

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20160409


事実誤認がはなはだしいので、訂正しておく。

地方自治法の成立は1947年である。それ以前に自治体というもの存在しない。

地方行政と呼ぶのが正しい。

道府県知事内務省官僚が赴任する。

現在でも道府県庁の幹部職員自治省総務省から着任するケースが多い。

その名残が官僚知事になるパターンであるある意味内務省以来の伝統が存続しているといえる。

また郡役所もすぐに消滅したが、郡自体地域的な枠組みとして機能していることも多い。

江戸時代の村は消滅したわけではない。現在「区」として行政の下請団体として位置づけられている。

それを束ねるのが「区長である

まり江戸時代以来の「村」は現在市町村行政を支えているのだ。

また、江戸時代の村は用水や入会など多くの村と利害を共通とし、また競合もしている。

それほど事情は単純ではない。

ともかく制度法令だけで実態理解できないのだ。

2018-08-21

携帯料金が4割も安くなる。そんなことはない。

菅ちゃん意味不明なことをいって携帯キャリア株価を下落させたので、書く。

議論の切り口は

である

最初に言っておくが、菅官房長官のこの発言は来月20日自民総裁選を見据えたもので、

携帯料金の値下げ」発言政策根拠はなく権力闘争の一手段だと忖度する(=推察する)

総裁選立候補するのは石破茂野田聖子だが、

の2つの効果を狙っているのではないか

できもしない「無茶な政策」を口にすることで暗に「総務相からおろすぞ」と脅しをかけ、

国民に受けがいい携帯料金をだしにして支持率をあおっているように思える。

石破氏に対してはどうなのだと言われてもそれは知らない。私が言えるのは石破ちゃんの顔がアンパンマンに見えるということだけだ。


世界からみた日本携帯料金

検索すればいくつかブログもヒットするが、日本携帯料金が世界からみてことさら高いということはないのである

電気通信サービスに係る内外価格差調査

これは東京ニューヨークロンドンパリデュッセルドルフソウルの6都市携帯料金を調べたものだ(総務省自身調査だ)

平成28年度の調査結果

http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf

平均的な利用パターンとして、月5GBの場合金額抜粋した。

都市金額
ニューヨーク 6,187円
ソウル 4,640円
デュッセルドルフ 3,937円
東京 3,760円
パリ 2,554円
ロンドン 2,505円

もちろん各国の物価は異なるし他にも様々な要因があるので単純比較はできない。

だが、これをみて「携帯料金を4割も下げられる」と思えただろうか。いや、無理な話だ。

海外では公衆Wi-Fi日本よりも多い。日本では携帯電波が津々浦々まで届いているので、公衆Wi-Fi流行らなかったのだ。

またヨーロッパでは新しい電波(4Gとか5Gとか)の普及が遅く、一世代前の通信速度しかでない地域も多い。

まり日本携帯キャリアインフラによく投資しているのだ。

コストをかければ料金もあがるのが道理だが、このランキングは必ずしもそうなっていない。

電波利用料

次に電波利用料について考える。

携帯事業免許ビジネスだ。国から電波仕入れて、ユーザーが使いやすい形にして売っている。

では携帯キャリアが国にいくら電波代を払っているかみてみよう。比較のためにテレビ局金額も合わせて表にする。

主な無線局免許人の電波利用料負担

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/h28_futangaku/index.htm

ドコモ 209億円
ソフトバンク 168億円
au 137億円
NHK 22億円
日テレ 5.1億円
TBS 4.9億円
テレ朝 4.9億円
テレ東 4.7億円
フジ 4.7億円

ひとくちに電波といっても周波数帯が異なるし帯域幅も異なる。伝送方式も違うしそもそも利用方法が違う。

はいもの民放の30倍から40倍の電波利用料携帯キャリアは国に納めている。

さらテレビアナログ放送から地デジに変わっただけだが、

その間に携帯2G3G→4Gと次々に設備を更改し、通信速度は1000〜10000倍に向上した。

ここで少し視点を変えて、従業員の平均年収をみてみよう。

公的データではないが以下のサイトから数値を借りることにする。正確さは求めずに雰囲気だけみていただきたい。

平均年収ランキング

https://heikinnenshu.jp/ranking.html

フジ 1482万円
日テレ 1453万円
TBS 1441万円
テレ朝 1342万円
テレ東 1256万円
NHK 1160万円
au 905万円
ドコモ 833万円
ソフトバンクモバイル 748万円

テレビ携帯の順番が逆転している。これでも携帯キャリアが儲けすぎだといえるだろうか。

参考として自動車業界年収も載せる。

トヨタ 783万円
ホンダ 773万円
日産 701万円

平均値というもの実態を正確には表さない。

本体子会社年収が大きく違うということもあるし、同じ会社でもホワイトカラーブルーカラー総合職一般職が混ざっていたりする。

しかし業種全体でみれば大まかな傾向は読み取ることができる。

このランキングNTTドコモは143位となっている。日本の平均年収よりはかなり高いが、大企業年収としては「並」の部類といっていいだろう。

逆にテレビ局テレ朝10位となっておりテレ東を除く4社が10位内にランキングしている。テレビ業界ランキング上位を席巻しており、これは明らかに特別」であり「異常」だ。

ここまでの内容を振り返ってみよう

問おう。

携帯料金を4割安くできるか?」

否。菅ちゃん、君をマスターとは認められない。

もし本当に携帯料金が4割も安くなったら

国が無理やり民間ビジネスに口をだして値下げさせるとどうなるか。

ろくなことにならないだろう。

携帯ショップ携帯キャリアではなく販売代理店運営していることがほとんどだ。

携帯キャリア収入が減れば最初煽りを受けるのは販売代理店だ。携帯ショップが4割少なくなるかもしれない。

次にインフラへの投資が抑えられ、田舎電波はまた過去のように悪くなるだろう。

そして世界で5Gが普及し1Gbpsで通信できるようになっても、日本ではまだ100Mbpsで通信してるかもしれない。

最後あらためていうが、今回の官房長官発言自民総裁選に向けた権力闘争のためのものであり、携帯キャリアスケープゴートにされているのだ。

ほんとしょうもないことをする。次の選挙自民党にいれるのやめよっかな。まぁ他に投票できる政党もないんだけど。

anond:20180821094401

総務省とかがデータまとめてたはず。

あくまで2000ドルアメリカ人数字ではあるが、

日本人ベースでも端末料金+通信料金で年2000ドルはそんなもんな気がする。

一人端末1台としても2年で1台とすればそれだけで年500ドルやもん。

2018-08-20

anond:20180820191431

あ、すまん

総務省なんて信憑性高いデータがあったのか

https://anond.hatelabo.jp/20180820191415増田だけど撤回する

んで女性の方が男性より堅実に貯めてるやん

2018-08-12

平成30年情報通信白書

増田の間でも話題になってた?

総務省経産省の進める国策に本気でケンカ売ってるとか

勝てるのかな。

サマータイム反対の意見表明をする方法

政府

関係省庁の問い合わせフォームから意見を送ることができる

政党

支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう

政治家

自分の住んでいる選挙区政治家意見を送ろう

anond:20180807003156

新聞

ネットをやらない世代新聞投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿投書欄川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。

テレビ

朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。

ラジオ

ラジオ仕事をしながら個人で聞いたり、職場食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。

SNS

TwitterFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端からいいね」してブックマークしよう。

ネット署名

change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。

生活

実家テレビを見ていてサマータイム話題が出るなどしたら、自分サマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

2018-06-24

コインハイブでの仮想通貨マイニング摘発は各県警にサイバー犯罪対策課を設置することが意味がない事を露呈していると考えている。

そもそも司法判断が成立してないサイバー世界出来事地方警察官検事が点数稼ぎのために使い、国の司法が歪められて良いのか。

 

今後は総務省厚労省麻薬取締部のようにサイバー犯罪対策の専門部署を立ち上げるか、FBIのようにに地方警察とは別の捜査機関を設置しないと本件と同様に地方警察官検事の点数稼ぎのために法律が歪められて国体が保たなくなってしまうのではないか

 

コインハイブ捜査を行った10県警のサイバー犯罪対策課の課長を調べると(1県だけわからず調べていない)、ほぼ生活安全課長地方警察署の副署長・署長との兼任で、家出風俗店を取り締まっていた者たちが新たなサイバー事案に対しての捜査責任者であっていいのかという思いに至る。(生活安全課にサイバー犯罪を組み入れた歴史的経緯理解するが今や害悪しかなく、せめて捜査二課にサイバー犯罪を渡すべきと考えている)

 

以下はサイバー犯罪対策課の課長兼任職務検索結果

 

神奈川 サイバー犯罪対策課長伊勢佐木副署長)工藤浩一

埼玉 刑事部理事官組織犯罪対策課長サイバー犯罪対策課長大村正幸

千葉 サイバー犯罪対策課長(柏副署長)右田和実

茨城 サイバー犯罪対策課長(警務部付)三森祐敦

栃木 生活安全部付、サイバー犯罪対策課長予定(少年課長篠原勝弘

宮城 サイバー犯罪対策課長生活環境課付)渡辺勇治

愛知 名古屋市警察部長兼警務部参事官生活安全参事官サイバー犯罪対策課長田中

福岡 生活安全総務課長サイバー犯罪対策課長森山

滋賀近江署長(サイバー犯罪対策課長)瀧岡英典

?県 10県警のあと1つはわからない

 

捜査を行った10県警の元のリスト

http://d.hatena.ne.jp/Kango/20180615/1529094423

神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 宮城 愛知 福岡 滋賀

 

課長兼任職務検索

http://policeofficer.seesaa.net に対して 「site:policeofficer.seesaa.net [県名]県警 "サイバー犯罪対策課」で Google 検索

※ 最新らしいデータを取得したがどこか異なっているかもしれない

2018-06-18

2017年の総務省家計調査によると、世帯主40歳未満の家庭がウナギかば焼きを1年間に購入する平均額は、世帯主が60歳以上の家庭の5分の1にとどまるという。

イールイーター老害

2018-06-09

anond:20180608001555

携帯契約とかでも認識として抜けがちだけど、2年契約してるからこの月額だってことを認識しておこう

契約無しのプランは月7,124円だ。

・nuro光の月額は 4,743 + tax ではなく

・nuro光の月額は (7,124 - 2,381 )=4,743 + tax が正しいワケだ

一年の利用で3ヶ月はキャンペーン料金だとしても約2万円分の割引額があった認識はしておこう。

ただ、2年契約じゃないとキャンペーン適用外だったりで2年契約が半強制的なのがだいぶ汚いし、業界全体で悪しき風習になってるから総務省携帯契約見直しを契機に改善するといいんだが

2018-06-06

クールジャパンに関する私的メモ

ただの資料として

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3


クールジャパン経産省政策文化省や総務省は別の施策を行っている)

クールジャパン目的情報発信海外展開⇒人を国内に呼び込む という3段階が目的

経産省施策のため、文化維持などが目的ではなく基本的には金銭的なもの目的である

コンテンツ輸出は基本儲からない(赤字と言う意味ではなく総額が低いと言う意味

・そのためポップカルチャーの輸出のみでは目的が達成できない

・よって海外展開(アウトバウンド)⇒人を国内に呼び込む(インバンド)が重要点になる

・現時点での実績を鑑みると、複数報道とは裏腹に「結果だけをみれば」クールジャパン政策は"成功"している

・なぜならアニメ海外への輸出額や二次元産業という文化出自体が成功しており、さら日本国内への観光客安倍政権になってから爆発的に増大しているため、情報発信海外展開⇒人を国内に呼び込む という流れは成功している

・ただし、円安誘導はともかく個人的にはやはり経産省組織である海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)そのもの問題を抱えていると思うし、アニメ輸出の成功クールジャパン成功と結びついているとは言いがたい。

※この3段論法2000年代前半に「アニメ海外で儲かりますよ」という誤った認識が流布された際の反省点として改良を加えた論法に見える⇒気のせい?


クリエイター保護経産省ではなく恐らく文科省役割であると思われる。ただし、権力は弱い

・実写とアニメ製作者にも視聴者にも溝を感じる⇒実写界隈の人が無闇にアニメを叩いたり、逆にアニメ側も成長した結果復讐に走る傾向にある。

・これは文化政策を考える上で致命的であると考える。本来は一致協力して政府意見を述べたり圧力をかけるべき

・ただし、実写側もアニメ側も政府基本的に信頼していない傾向にあるように見える

・近年のコンテンツ施策は様々な国で行われるようになっている。アメリカイギリスフランスカナダ韓国中国、またナイジェリア等の新興国でも文化政策としてコンテンツお金を出すようになっている。

・そのため日本でも政府との協力をおこなわなければ大幅に不利な戦いを強いられることになる

・よって個人的には"なんらかの形で"政府の協力を得るべきだとは考える

政府出資した漫画海外全然売れないという話がまとめサイトなどで流通したが、あれは海外で設けられる事業を探るための総務省施策である

・「儲けられるか儲けられないかを判定するために小額のお金出資しまからマーケティングしてきてください」という話である

・その結果東南アジア(の特定の国)で漫画を売るのは現時点では難しい、という結果を得ることが出来た(つまり別に失敗していない)

資料を見るとわかるがラーメン店出展黒字になっており、近年のラーメン海外で受けていると言った日本国内報道はそういった点のフィードバックであると考える。

純粋文化維持政策庵野などが関わっている国立メディア芸術総合センターのみではないか

・⇒そういやアニメたまごがあった、あとは文化メディア芸術祭

・優先度低い企業補助金という報道があったが、これは新興企業ではないから、ベンチャー投資しろということか?

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800343&g=soc

個人的には字幕翻訳は最も重要な点だと思われるので間違っているとは思わない

・ただし、クールジャパン機構の設立趣旨からはずれると考える(投資ファンドのため

・この点から目標設定がいまいちチグハグ感覚を受ける

6月末でクールジャパン社長が変わる。⇒官民ファンド10個ほどあるがクールジャパン機構は最も失敗している部類であるため(う~ん

ファッション系の大田社長から音楽アニメ系のソニー・ミュージックエンタテインメント最高経営責任者(CEO)の北川直樹氏へ

投資先が現在の「海外におけるファッション・食・デパート等」から海外における「エンタメ」に大幅に切り替わる可能性?

・実績を踏まえても海外エンタメ系に割り振って、ファッション・食・デパート等はインバウンドで儲けるべきというのは誤ってはいないように見える

・実写が置き去りになっている。⇒ただし、映画都市部でも撮影できるようにするという仕組みを整えようとしている、という施策を進めている

⇒唯一?、会見にHEROSに出てたマシ・オカ浅野忠信等が参加していたと思う

クールジャパン機構と総務省施策文科省施策内閣府直轄でそれぞれ別の施策を打っているように見える⇒縦割り?

統合は無理だろうけど・・・

・純日本だけで海外展開を進めるのは無理という意見がチラホラ出始めている。

・実際アニメクランチロールNETFLIX、bilibili、iYQIYなどの協力なしでは無理に見える。⇒フランスのWakanimはアニプレ参加でしたね

・でもヨーロッパへの輸出額が減っているのが気になる

・米中は大幅に増大しているけどヨーロッパで若干減っているのが気になる⇒クランチロールなどに全部吸い取られている?

toonamiFLCLやったり、アカデミアも放送するみたいだけどテレビ放送は拡大できるだろうか?

バンナムとかイマジカとか最近ついに海外進出を本格化させているように感じる。

少年ジャンプネバーランドノイタミナ進出)と鬼滅(Ufotabel製作)というのは海外受けをきちんと狙っている?

・ヒロアカボンズ製作による日本から見てもアメリカ受けは相当すさまじく見える。⇒アニメPV効果に気づいてきた?

ジャンプアニメピエロばっかはなくなる?

中国マーケットが落ち着いた昨年後半からアメリカ展開が加速しているように見える。

NBAゴクウシューズ流行る、ジョンボイエガ(NARUTOファン)、マイケル・B・ジョーダン、キムカーダシアンなどの相次ぐセレブによるアニメファン告白

 マイケル・B・ジョーダンは「親と一緒に住んで、背の小さい、アニメ好きは情けない」と言うリプライを一蹴する

 ⇒徐々にアメリカアニメ市民権を得つつある⇒ニッチニッチである、ただしその規模が相当拡大してきた

ワンピースアジアで人気

ツインエンジン大人向けアニメ開拓できるか?

 虐殺器官,刻々,ゴールデンカムイ,pet,バビロン,どろろ,ヴィンランドサガ⇒ほぼ大人向けに見える

 ただ、いまのところクオリティはいまいちに見える

2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

2018-05-29

anond:20180529170204

優先席付近における携帯電話使用マナー

「混雑時には電源をお切りください」に変更しま

これまで関東鉄道事業者では、車内での携帯電話マナーについて、優先席付近では電源をお切りい

ただき、それ以外の場所ではマナーモードに設定のうえ、通話はご遠慮いただくよう、ご案内を行って

まいりました。

このたび、2013年1月に行われた総務省の「各種電波利用機器電波が植込み型医療機器へ及ぼ

す影響を防止するための指針」の改正や、スマートフォンの普及に代表される昨今の携帯電話の利用形

態の変化などを踏まえて、より多くのお客さまに携帯電話使用マナーを守っていただけるよう、関東

ほか東北甲信越鉄道事業者37社局が共同でご案内を見直すことといたします。

2015年10月1日以降、「優先席付近では、混雑時には携帯電話の電源をお切りください」とご案

内を変更いたします。

なお、車内での携帯電話による通話は、まわりのお客さまのご迷惑となりますので、混雑度にかかわ

らず、これまでどおりご遠慮いただきますよう、引き続き呼びかけてまいります


http://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews20150917_m114.pdf

anond:20180529163752

電話するのもいかんと思うがペースメーカーもそれでは止まらんと総務省が言っておる。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000291919.pdf

まとめると、800MHz帯の電波を最大出力で1.5cmの距離から照射した場合に影響があった機種が3つ。

ただし携帯電話電波照射で影響が出たペースメーカーは0ということだ。

2018-05-20

政府決定前に海賊版ブロッキング要請がされたという報道について

海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請 | 日経 xTECH(クロステック)

この件は関係者の間ではわりと広く共有されていて、むしろ今ごろ記事が出て話題になってるのを驚いたぐらい。4/13の政府決定に先がけて4/11-12に各所から反対声明が相次いで出たのは、それまでの報道もあるんだけど、何より内閣府総務省の動きを察知していたからこそである

反対声明により審議官訪問時の「要請から政府決定では「自主的取り組み」にトーンダウンさせることに成功したものの、こういう事前の背景があったために実質的には「要請であることには変わりはなく、しかしながら文言の上では「自主的」であり逆に政府責任を負わなくていい構図になってしまって、かえって面倒になったと認識している関係者も多い。

ところで、この件はこの記事が初出ではなく、前に読んだ記憶があるんだよなぁ、と調べてみたら、ちゃんとあった。お前らの大嫌いな山本一郎だった。何でこのおっさんが知ってるんだと雑談してたわそういえば。

違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

しかしながら、本件ブロッキングに関する検討知的財産戦略本部方針として概ね定まったとされたあと、総務省方針が急変し、NTTグループKDDIソフトバンクのMNO3社だけでなく、その他通信事業者に対しても18年4月11日付で本件ブロッキング要請に関する事前照会が行われました。また、MNO3社トップに対して総務省総務審議官自ら説明し、それ以外の少なくとも4社に対しては消費者行政課が対応して、政府方針に対する理解を求めています

日経記事には審議官が3社を訪問して要請したとしか書いてないが、この質問状はそれ以外にも要請があったとしている。これも事実で、4社とは、biglobeniftyso-netk-opticomのこと。総務省はこれらの会社担当者を呼びつけて「要請」している。

問題質問状のこの後に続く文。

この総務審議官を巡り、ブロッキングを行うための緊急避難総務省が各事業者対応実施する何らかの座組みを、集英社および関係先で提示されたのでしょうか。

要するに、総務省退官後の天下りポスト出版業界で用意したんじゃねーの、総務省がこれまでの方針を転換してブロッキング要請に動いたのは天下りの見返りなんじゃねーの、と質問してる。

こちらとしてはそこまでの情報は掴んでいないが、事実であれば由々しきことである。この質問状に回答されることはないであろうが、だからといって放置してよいものではない。マスコミによる追求が待たれる。

2018-05-02

総務省携帯の2年縛り見直し行政指導というニュース

すげえと思ったけど、記事を読んだら「2年縛りというけど実質25か月縛りじゃないか」という話でがっかりした。

2018-04-21

携帯電話の2年縛りの説明

情報リテラシーの高いはずのはてぶ諸氏ですら混同混乱が見られるので、改めて携帯電話料金に関して説明する。

まずはじめに端末購入を伴う新規加入だが、これは殆ど場合において同時に2つの契約を結んでいる。

1.通信サービス契約

これは単純にキャリア通信サービスを使いますという契約で、本件はユーザー希望がない限り基本的に「2年契約自動更新)」となる。

実際にはMNO3キャリア全てに名前は違うものの「基本契約」「2年契約」「2年契約自動更新)」の3パターン存在し、左から順に安くなっていく(※厳密にはここに障害者割引も並ぶ。障害者割引はいずれよりも安いか2年自動更新と同等の金額

理屈としては誓約が厳しいほど月額料金は安くなるという仕組みである

※「基本契約」の場合でも数ヶ月未満の解約であれば短期契約解除料が求められる

※「2年契約」未了、「2年契約自動更新)」の契約更新月(25-26ヶ月目)以外の解約では契約解除料(一般的に9500円+税)が求められる

2.割賦(あっせん)契約

これは端末を分割購入しますという契約で、従来は2年(スマホ)ないし3年(ガラホ、タブレット子供向け端末など)だったが、現在では各社4年契約を導入している。

実際には4年使えというわけではなく、2年以上使用後に当該端末をキャリアに引き渡すと同時に機種変更を行うことで残債を0にするという仕組みで、これは4年縛りではなく永年縛りと評価するのが妥当である

なお割賦あっせん契約リースと称するのは不適切である。どう不適切化は説明できない。


とにかく複雑なので、まず契約が2種類あることを覚えて帰ってほしい。

総務省見直し要請しているのは1.通信サービス契約に関する部分であり、今回は端末は別の話である

なお端末を絡めると端末の購入補助(本体価格の値引き。割引ではない)を付ける代わりに短期解約に違約金を設定する手法を主にKDDI採用しており、踏み込むと更に覚えることが増えるためここでは割愛する。

2018-04-19

anond:20180419164727

総務省ならテレビ局に対する監督権限があるから女性記者も「職務関係する女性」と言えるんだが、財務省テレビ局と直接の関係は無いわけで。

anond:20180419103045

総務省ブロッキングしろなんて私は一言も申し上げておりませんことよ? こういうサイトがおり、悪質な活動をしていることが認められだことを明らかにしたうえで、対策の一つとしてブロッキングを使えるということを示唆したにすぎないのよ?」

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