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はてなキーワード: 総務省とは

2019-04-24

昨今のマスメディア偏向報道をみて思う事

本当、マスメディア監視する機関必要だよなあと最近特に思う。

ただそのマスメディア政府官庁スクラム組んで、偏向報道しまくっている時点で、それも意味はなさそうだけども(苦笑)

後、放送倫理機関である奴等の組織BPOもアレだしな。

そいえば前に見る気もなかった池田信夫blogたまたま検索にかかった時に

更新ネトウヨ左翼も誤解する電波オークション

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52003557.html

総務省オークションをつぶしたのは、現在命令と統制による電波の配分を守るためだ。

電波を「配給」する裁量権政府がもっていれば、テレビ局(とその系列新聞社)は呼びつけなくてもいうことを聞く。

無線局免許を止める権限は今も総務省がもっているので、オークションとは無関係だ。

とかほざいてドヤ顔している記事を見たのをふと思い出したけど、少なくともこの点は普通に電波オークションの話をする人だったら知っていて当然の事だよなあと思っていたりした。

2019-04-21

[]民放連ライフラインとしてやってきた自負があったらしい

民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

https://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1711170017-n1.html

参考:民放連AM廃止要請隣国軋轢生む懸念

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/28/news062.html

民放連の「AMラジオ廃止要望アイドルにとって不都合なワケ

https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-233784/

>われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある

読んでいてくっそ笑った。

2017年過去ニュースだけど読んでいて本気で吹いたわ。

ライフラインとしての自負があるなら、今年になって少し前にこいつらが言った経営上の理由AM廃止とか本気で笑い話になると思うんだが。

本当ここで言っていたライフラインとしての自負なんてその程度のものなんだろうなと言う事が良く判る。

個人的には民放連AM廃止する事自体反対していないから、民放連撤退するなら撤退して、その空いた帯域から電波オークションを認めるなりした方が良いと思う。

ネトウヨも良く電波オークションしろとか言ってるしなあ。

ぶっちゃければこいつらAM止めるのは維持コスト問題からな。

最近ではこの災害方面突っ込みからAMよりもFMの方が災害に強いとか言い出し始めそうなのも見受けられてきたし。

ただ何にせよ民放連AMやめる=日本でのAM廃止と言う話の前提自体おかしいと思うのよね。

この辺から突っ込みがあるからか知らんけど、別の記事

世界の潮流はAM廃止ドイツフランスでは15年にAMによる公共放送を停波しているほか、北欧ではラジオ放送自体廃止され、ネットラジオに移行しています

とかほざいているけど、確かにそう言う意味では欧州ではAM放送廃止されている。

更に言えばノルウェーFM廃止をしてデジタルラジオに移行している。

(ただそのノルウェーでもFM廃止したのは結局国営だけで、今も地元FMは頑張っているとか何とか。)

でもそれはそれとしていつもはこいつら海外の事例として良く出すアメリカAM放送を今でもしているわけなんだけど、今回については都合良く無視しているんだよね。

都合の良い事ばかり海外の事例を出して、都合の悪い事はいつも無視するのは日本人の特性だけれども。

更に言えば、日本場合それこそ近隣諸国関係があったりして、状況がまるで違う事をこいつら都合良く理解していないのもわざとだろうな。

なので、今回に関しては新規参入を探す意味でも電波オークションを行うべきとか言う動きを作られてもおかしくないと思うんだけどねえ。

それこそネトウヨ産経自身国益上の問題も指摘していて、その件でも不味いわけだし、国内での利用を促進するならば、マジでオークション有効な手なんじゃないかと思う。

から本気でこいつらの中波停止を認める代わりに民放連電波オークションを飲ませるくらいした方がいいんじゃないか?

でも総務省なんてこいつら民放連の言いなりだろうからAM廃止でそのまま鵜呑みで話を進めそうだから困る。

地上波アナログテレビ放送を止めさせた前例があるからこれも民放連普通にうまく行くとか思っていそうだ。

何にせよラジオなんてもう聞いている人少ないし、民放連は金を食うラジオを何かと理由をつけて止めたいだけなんだろうな。

でもラジオを完全にやめたらそれこそ総突っ込みが入る。

からこそライフラインポーズコストの安いFMラジオをやって維持して、でも食い扶持に困るから電波オークションには反対みたいな。

でも本当見ていて、これもある意味では新聞出版再販制度問題根底は同じなんだろうなとは思う。

これも長年情報を独占し操ってきたきた連中の悪影響なんだろうなあ。

本当民放連しろ新聞社にしろ最近の動きを見ていて、色んな意味日本の癌だなあとは最近つくづく思う。

2019-04-19

[][]今度は総務省やらかしたのか…

海賊版サイト対策議論=「警告表示」検討総務省

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000002-jij-pol

一昨日位総務省海賊版サイト対策とか言うのをみてなんかそんな気はしたけどね。

つーか、こいつら役人御用学者学習能力ないのか?

文化庁の件で世間大炎上して、自民選挙対策最近撤回したばかりじゃん。

本気で役人って賢いお馬鹿しかいないのか?とか思ってしまうよ。

どこまで空気読めていないんだよ。

自民党だけに限らず、その他野党議員候補とかもせめて参院後にしてくれとか思っているだろうよ。

それ位今回に関しては総務省は本気でタイミング自体読めていない。

タイミングで言えば最悪のタイミングでぶちまけてくれたと思っているだろうよ。

しか6月までとかになると選挙にモロに絡むからな。

絶対誰も触れたくないだろうよ。

自民党なんか昨日観測気球消費税凍結まで匂わせた程度には今選挙でできるだけ問題になる様な行動を避けたいと考えている節がある位なのは見ていてわかる事なのにな。

本気で何言ってくれているんだ?と空気読める議員候補とかは思っているだろうよ。

何故文化庁が行おうとした著作権改悪であるブロッキングダウンロード規制世間的な大非難の末に文化庁委員長判断で、強行しようとしたけども自民選挙対策で今国会でお流れになり、文化庁政府共に責任の擦り付け合いと言う事態に発展した構図を見ているにも関わらず、総務省はこのタイミングで全力で自分から同じ愚を犯しに行こうとするのか。

最近EUでも著作権ネット規制したいと言うのはトレンドではあるけど、参院選が終わってない時期であり、文化庁すら建前的にも漫画家と慎重に決めていきたいと言う話し合いを持ったにも関わらず、総務省過去非難等一切気にしないで、自分から火の中に突っ込んでいったのは、本気である意味でアホだとしか思えない。

普通に文化庁がああいスタンスを取った後ですぐやったら省庁の利権関係だと疑われるのは当然だし、世間非難も下手したら文化庁以上に総務省に来る可能性すらあるんだが。

マジで1度目のやらかしよりも2度目の同じ問題やらかしの方が世間的には冷淡な目で見るし、より非難がきつく悪化するのは当たり前の事なのにそれを総務省理解していないらしい。

しかも時期的にも文化庁が延期してからすぐにやらかしたのは本気でまずいとしか言いようがないぞ。

よりにもよって自民自民良識を見せるとかの理由を言って、今国会著作権法案を延期してまだ間もない時期にこれだからな。

普通に怒る人間もいるんじゃないのか?

つーか、総務省自体の信用性に関わるぞ本気で。

総務省はまともにニュース等を見て情報収集しているのか?常識がないにも程があるぞと言われても仕方がない様な事を今回のこれでやらかししまった様にも思うぞ。

まだお互い責任の擦り付け合いをした文化庁自民党の方が空気読めているレベルじゃないかこれ。

情報通信を扱う省庁がこれじゃ先が思いやられるね。

それを理解していないのかこいつら?

マジで炎上しかけているぞ、また。

世間でも相変わらず、受信側ではなく、アップロード側を何とかすべきだろとか当然の事また言われまくっているぞ。

どうせこれを本気でやりたい音楽業界映画業界ロビーの賜物だろうけどさ(民放連やらテレビ局管轄と言う関係もあるかもしれんね。)

参院後を見据えての行動だろうけど、タイミング的には最悪で自民が流した後にこれをやったのだから自民としても乗りにくいにも程があるだろうよ。

(何せ問題点を指摘した後でこいつらやらかしたから)

警告画面出すだけだから大丈夫大丈夫とか役人安易に考えたんかねぇ?

頭が私なんざより遥かに良い連中だろうに余りにも浅はかだし、流石にこれは空気読めていないにも程があるぞ。

これブロッキング問題点と何ら変わりないわけで、検閲やそれこそ言論の自由とかの問題に関わるし、そもそもそのブロッキング自体児童ポルノ理由に特例的に認められた経緯があるのにその後安倍文化庁が当時、著作権まで広げるとかでやろうとしたものから、幾らでも拡大解釈可能になってしまって、政府による言論弾圧の道具になってしまう点から当時でも突っ込みを受けまくったのにそれを全く理解していないとしか思えないんだが。

しかもこの警告案自体文化庁の時にもあったはずだぞ。

後、ツイッターで相変わらず騒いでいる連中はどうせツイッターで騒いで結局省庁とかに意見していないんだろうなといつもながら思う。

何せ騒ぐだけでまともにパブコメ出すのすら少ないだろうからな。

本当こんなニュース出た時点でこの辺に意見の一つでも出したらどうだとツイッターの連中を見ていていつも思うよ。

https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

ツイッター正論言ってどや顔してても何の意味もないぞと思う。

どうせこんなアホな事を総務省に言い出すように仕向けたの民放連音楽映画業界だろうさ。

あいつら本当AM廃止とか最近マジで碌でも無い事しか行ってないよなあ。

こんなもんやAM廃止するならまず電波オークションでも導入したらどうだ?

2019-04-15

ドコモは相変わらず客を舐めた商売してるな…

AU/SBでさえ2年縛り終了後は謎の+324円で違約金0にするプラン提供してるのに、ドコモはそれが毎月1620円だってよ。

しかも「最大四割値上げ」の内訳が「最低料金維持時(1GB未満利用)」って流石に総務省からポプ子とピピ美がカチコミに来ても良いレベルだと思うんだが。

お前ら流石に何とかしてくれよ…

2019-04-14

カシモwimaxに気をつけろ!

この時期新たにポケットwifi契約する人が多そうだし、注意喚起として業界人から言っておきたい。

カシモwimaxは月額料金が2ヶ月目から爆上がりする。安いポケットwifiが欲しけりゃgmoの月額料金が安いプランか、broad wimaxにしておいたほうが良い。

カシモの広告とかブログで書いてある1,380円というのは商品が届いた月と翌月のみで、それ以降の月額料金は倍以上になる。それなのに、カシモが運営するメディアでは、やたらと「月額1,380円〜」を連呼。それ以降の料金について全く触れていない。

そんなカシモが運営するメディアは、先日のgoogleコアアップデート以降ビッグキーワードで軒並み上位に上がっている。おそらく、引っ越しシーズンのこの時期、カシモを契約する人が激増で運営サイドはウハウハだろうな。でも契約してしまったユーザーは数ヶ月後に気づくだろう、月額料金が跳ね上がってることに…。

こんな素人が騙されやす記事を上位に上げるgoogleも、わかりにくい料金プランを野放しにしている総務省も、ちゃん仕事しろっ。

そして俺の書いた記事10位以内に上げろ(いや、上げてください、お願いします)

2019-04-11

令和元年度とか言い出した日本死ね

何なんだよ日本

平成31年度じゃねーのかよ。

昨日令和元年度がどうとか言い出したわ。

どうすんだよいまさら令和元年度とか改修間に合わねーじゃねーか。

平成31年度で日本は何が不満なんだ?

何が働き方改革だよクソ。

働き方改革とか寝言言ってんのもいいけど今更令和元年度に対応しつつ定時であがれるやつなんかいねーよ。

ここまで書いて飽きた。

興味あるやつは、会計年度とか財政法とか総務省のページとかぐぐってくれ。

2019-04-09

総務省いくら言っても携帯料金を下げるつもりないでしょ

ドコモauソフトバンク総務省の言う事聞いて

素直に携帯料金を月額3000円~5000円にすりゃいいのに、反発ばかりしてるよな。

言う事を聞かないなら税金で分どるくらいの勢いを見せてみろって思うわ。

2019-03-30

anond:20190330200652

総務省携帯キャリアの売り方を指導する前に5.8GHzFPVやらCEやFCC通ってるような海外スマホ技適で大っぴらに使えない問題やらの電波行政をまじめに最適化してほしいね

でもどうせ日本から10年経ってもまともに解決できてないんだろうなー。法思想発展途上国からね。その点では先進どころか後退していく傾向すらある。

2019-03-29

anond:20190329103715

集計対象企業従業員規模別の社数構成が、「経済センサス-基礎調査」(総務省統計局平成26年度版)の 企業常雇規模構成に等しくなるよう、回答社数をウェイトバックした

その辺は当然補正してるよね

2019-03-28

日本行政機関の並び順

教科書政府サイトを見ると行政機関の並び順が「内閣府復興庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省国家公安委員会警察庁)」の順になっている。

治安 福祉 経済」で分けた方がわかりやすいと思うのだが、なぜこの順番なのだろうか。誰に聞けば良いかからない。

2019-03-24

anond:20190324152954

DVストーカーは、男性の八割が被害を隠すって総務省データにあったで。

から女よりも被害にあってる!とは言えんが、周辺の人間が隠してる可能性は大いにある。

2019-03-21

CMではしゃぐ業界は目をつけられて規制されやす

携帯電話業界への締め付けが厳しくなってまいりしたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

最近ではスマホガチャ、その前はパチンコ、その前は消費者金融CMでふざけたことやって調子こいてると、「あーこの業界広告ガバガバなほど儲かってるんだねー。ちょっと調べてみるかー」みたいなことになるのかな

今はしゃいでるCMは、人材派遣系と、宝くじ系かなと思うけど、どっちもがっちり天下り受け入れてるから無事なのかな。携帯電話業界総務省天下り受け入れを結構やってると思うんだけど、まだ意味不明CMを大量に出す余力があるならもっと天下り受けいれろや、ってことなんだろうね

2019-03-15

国民が望んでいる携帯料金

大体月額3000円〜5000円。

だけどdocomoauSOFT BANKは毎月7000円〜10000円くらい取ろうと目論んでいるので総務省いくらやっても対策されるだけ。

悲しいね

格安SIMを使えばいいって?

回線いからね

から上記キャリアが安くしないと

話にならないね

2019-03-13

anond:20190313173811

相対にしか使わない言葉な気がするけど、あえていうなら15歳までまたは65歳までかなあ

根拠総務省統計区分

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon1/00/02.html

2019-02-25

anond:20190225171606

そりゃ電波使用料を国にまけてもらってるからな。総務省が「おたく電波停めるよ?」と言われたらテレビ局おしまい

2019-01-29

[]可処分所得は減ってない

はてブ可処分所得が減ってるという噂を聞いた。

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795491000.html

eru01 まずその統計がほんとにあってるかの確認から始めようやw / 「まず、総務省の「家計調査」で2人以上の勤労者世帯自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます

Gl17 ✖最長→〇最弱の景気。可処分所得減ってるのに消費増やせる訳がないのはバカでも解る。にも関わらず「収入が伸びても将来不安が~」と定型句を繰り返すアナリスト家族政権人質に取られてでもいるのか。

Cunliffe ニュースちゃん可処分所得減ってるって言ってたじゃない。あと、円安の影響だよ。考えなくてもそれくらいわかるわ。

そこで統計確認してみた結果がこちら。

https://i.imgur.com/YNTIidJ.png

増えてた。

総務省無差別侵入調査がマズい点

いつ、どこへ、どんな調査をするのかという透明性がない
セキュリティベンダに依頼する場合であれば「どんな調査を」「いつ」「どこに対して」行ったのかを明確にさせることができてログとの対照もできるが、総務省のこれは調査段階では相手に通知なく行うのであるからこれができない。情報公開請求へのハードルの高さを考慮すると「公開させることができない」と見るべきである。この種の公開を積極的にさせるには政治介入有効であるわけだが、とりわけ今の内閣特有事情として情報公開政権が極めて消極的であることはこの問題性に拍車をかける
損害を回復するのが難しい
上記の点にもよるのだが、問題が発生したとき損害賠償請求については、セキュリティベンダ民間企業への損害賠償請求に比して国賠訴訟を戦わねばならないのでハードルがずっと上がる。

まあ要は不透明なのが一番不味くて誰が総理大臣でもこれやられたらたまらんのだけど、とりわけ今の内閣政府運営の透明性向上にまるきり興味がないので余計にたまらんという話

2019-01-28

anond:20190128210128

福島原発事故政府のせいではなくて、東京電力のせいですんだ。

だが、こんどは霞ヶ関が間違った。

まり政府は間違わない」ことの決定的反証材料提供された。

政府統計総元締めは総務省のはず。政府発表統計への政治的圧力の介入は致命的かもしれない。

政府統計仕事をしている人たちは間違わないよう大変なプレッシャー

もとで仕事をしている。政治性のないとても真面目な人たち。経済産業省

調査統計部でさえそうなのに。

真面目な人たちが政治家の餌食にされる時代

とても残念だ。

anond:20190128162313

本当に「反政府であるなら警察検察冤罪を追求しないわけがない

反政府」なら取り調べの可視化を進めないわけがない

総務省IoT無差別侵入問題にしないわけがない

プロレスしたいだけならプロレスラーになれよ

2019-01-27

総務省 IoT機器無差別侵入調査前例ない調査懸念

総務省 IoT機器無差別侵入調査前例ない調査懸念

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティ対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています

実際、おととし1年間に情報通信研究機構観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器侵入する計画で、本来不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家から懸念の声もあがっています

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別機器に国が侵入する調査世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピックパラリンピック来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティ対策に関心を持っていただきたい」と話しています

無差別調査」 去年5月に法改正

今回の調査は、実質的不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構業務を定める法律改正し、5年間に限って行うとしています

改正された法律は去年11月施行され、他人のIoT機器にIDとパスワード入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています

専門家通信の秘密抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピックパラリンピックを前にそれらの機器サイバー攻撃悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器調査対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシー侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラ映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています

そして、「他人機器勝手ログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています

機構ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入しますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています

さらに、調査で得られたデータ管理を厳重に行い、情報保護につとめるとしています

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査国民安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています

IoT標的の攻撃 世界で相次ぐ

IoT機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます

こうした事態を加速させた要因の1つが、2016年に見つかった「Mirai」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているIoT機器感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃引き起こします

実際、Mirai感染した世界中の10万台を超えるIoT機器が何者かに操られてアメリカ通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手IT企業サービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害確認されていませんが、大学に設置された複合機スキャンしたデータインターネットから見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。

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