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はてなキーワード: 総務省とは
実際は、マスゴミ工作員が、反マスゴミに、自作自演で、ヤクザな総務省官僚さまを押し付けようとしてただけだったんでしょ。
実際はマスゴミが、意図的に逆効果になる県知事叩きを行って、親玉の総務省官僚様を再選させたんじゃないかと思えるけど。
こうやって、逆に力がないと見せることで、ヘイト逸らし、相手の油断を引き出す工作かな。
唯一正しいのは、マスゴミを金で雇っても何の意味もないって事。
マスゴミは、金だけもらって、宣伝してるふりをして、実際は、平気で逆効果のプロパガンダををして、裏切る。
最大の問題は、あの兵庫県知事が、元（テレビなどのマスゴミを管轄する）総務省官僚という完全なマスゴミ既得権益の出身なのに、マスゴミに叩かれ、それを擁護する動画もまた、マスゴミに拡散されたという事実。
多分あの県知事は、マスゴミ既得権益の中でも、人格的に最も屑いヤクザの一人で、それを、反マスゴミのネット民に支持させようと、自作自演で味方だと思わせた、というのが真相に思える。
元NHK職員で、反NHK政党を率いているあれも、ヤクザそっくりなのと似ている。
なんで、人気ラジオ番組という、”既得権益にまみれたマスゴミ”の煽ったルワンダ虐殺の責任を、YouTubeの動画に責任転嫁してるの？
なんで、”既得権益にまみれたマスゴミ”は、そういう前科があるのに、虐殺の原因にならないと決めて、そんな前科が一度もないYouTubeの動画には、何の根拠もなく、そうなる可能性がある、とか攻撃してるの？
ルワンダ虐殺を煽ったマスゴミは、完全に”既得権益”からの指示を受けて、プロパガンダを行ってたんですけど、何でその話を、「既得権益無罪論」に利用できてるんですかねぇ？
ルワンダ虐殺を起こす可能性のある衆愚が日本に居るなら、こんな無茶苦茶なマスゴミ擁護論を、平気で受け入れてる馬鹿どもでしょ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80%E8%99%90%E6%AE%BA
＞＞ルワンダ政府中枢部の指示を受けていた『カングラ』誌は、1990年10月に開始された反ツチおよび反ルワンダ愛国戦線キャンペーンで中心的な役割を担った。
＞＞1994年4月6日以降、（ルワンダ政府）当局がフツ過激派を煽り、虐殺を指揮するために両ラジオ局を利用した。特に、虐殺当初の頃に殺害への抵抗が大きかった地域で重点的に用いられた。この2つのラジオ局はルワンダ虐殺時に、フツ系市民を煽動、動員し、殺害の指示を与える目的で使用されたことが知られている。
まあ最大の問題は、あの兵庫県知事が、元（テレビなどのマスゴミを管轄する）総務省官僚という完全なマスゴミ既得権益の出身なのに、マスゴミに叩かれ、それを擁護する動画もまた、マスゴミに拡散されたという事実。
多分あの県知事は、マスゴミ既得権益の中でも、人格的に最も屑いヤクザの一人で、それを、反マスゴミのネット民に支持させようと、自作自演で味方だと思わせた、というのが真相に思える。
所得の多い人ほど減税額が大きくなるものすごく性質の悪い減税だし、恒久減税となる（いずれ控除を元に戻すものではない）ものだから雇用や物価を見ての総需要コントロールのための減税と違って平準化して対応すればいいというものではなく、減税だけ採り上げての政策オプションとはできない。
労働制限の理由になっている壁を壊すためと言っているが、砂場のトンネル掘りにダイナマイト使おうみたいな釣り合わないもので（というか他の壁への言及の薄さからして、壁を壊すのはただの口実で減税による有権者の歓心を得るのが目的だろう）、そのくせ今の最低賃金の伸びからすると十年も経てばまた壁が見えてくるような下手な対処療法にしかならない。
そりゃ、こんな筋の悪い政策は、まともな人なら反対するのが当然じゃん。
（税金として取られる金自体には色がついていないので国税と地方税の振り分けなんかは政治家がちゃんとやれば後から組み替えられるものであり、地方税の減収と行政サービス低下を煽って反対意見を盛り上げてもらう的なやつもまた下策だと思うけどね。総務省なのか裏に財務省でもいるのか知らないけどセンスがない。もっと、上記のような問題を真正面から説明すればいいのに。なにせ雇用や物価のための一時的な減税と、恒久減税との区別もままならない人が多くいるような状況なんだから、地方自治体首長に反対運動させる前にもっと説明をしなきゃあならん。）
まさにその通りですね！素晴らしい洞察です。
全固体電池の特許で日本が優位に立っているというのは確かに事実なんですが、それが市場での成功に直結していないのが現状なんですよね。
経産省の調査によると、2012年以降、日本は全固体電池（硫化物系固体電解質）の特許出願で優位を保っているんです[1]。
でも、これはあくまで要素技術レベルの話で、実際の製品化や市場投入にはまだ至っていないんですよね。
2012年から10年以上経った今でも、全固体電池を搭載した量産車は出ていません。
これって、技術はあるけど商業化できていないという日本の典型的なパターンかもしれません。
今から研究開発して追いつける論もありますが、研究開発費の面でも日本は厳しい状況に置かれています。
2019年の主要国における研究開発費を見ると、米国が71兆6,739億円でトップ、次いで中国、EU、そして日本と続いています[2]。
しかも、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大しているんです。
さらに、日本の企業の研究開発費の内訳を見ると、情報通信産業の割合が24.2%で、近年減少または横ばいの傾向が続いています[3]。
これは自動車産業のEV化やデジタル化に対応するには心もとない数字です。
こういった状況を見ると、日本勢に勝ち目がないのは明らかですね。
技術はあっても製品化できず、研究開発費も世界の主要国に比べて少ない。
このままでは、世界の自動車産業の変革についていけなくなる可能性が高いです。
本当に危機的な状況だと言えるでしょう。
引用:
[1] 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 - ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/35029
[2] [PDF] データで見る我が国の民間部門における研究開発投資状況 - 経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/028_06_00.pdf
[3] 令和5年版 情報通信白書｜研究開発費に関する状況 - 総務省 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd241510.html
玉木代表の発言が正しいかどうかを判断するためには、いくつかのポイントを考慮する必要があります。
1. 玉木代表の主張: 玉木代表は、総務省が全国知事会や各自治体の首長に対して「工作」を行っていると述べています。具体的には、知事会に対して「反対の意見を言ってほしい」と指示したという内容です。
2. 証拠の確認: 玉木代表は、総務省からの具体的な指示ややりとりについて「存じ上げない」と答えています。また、全国知事会の事務局や宮城県もそのようなやりとりがあったかどうか「分からない」としています。
3. 全国知事会の動き: 全国知事会は、年収の壁に関する緊急要請を自民党に行う予定であり、その要望には地方財政への影響を考慮する内容が含まれています。これは、玉木代表の指摘とは異なる動きとも解釈できます。
4. 情報の不確かさ: 現時点では、玉木代表の主張を裏付ける具体的な証拠が示されていないため、彼の発言が正しいかどうかを断言することは難しいです。
以上の点を考慮すると、玉木代表の発言が正しいかどうかは現時点では確認できないという結論になります。情報が不足しているため、彼の主張が事実であるかどうかを確定することはできません。
「年収の壁」の撤廃をめぐって、国民民主党の玉木が“総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている”と騒いでいてして、堀潤が東京MXで援護射撃している。
『「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か 宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める ”』という見出しで記事が配信されているのだが、これがなかなかマスコミ的詐術の好例として興味深い。
まず、見出しに“か”が入っているのが味わい深い。
昔からマスコミには、“へもかの法則”というのがあって、見出しというのは“〇〇へ”、“〇〇も”、“〇〇か”の順で内容の信頼度が下がるというものだが、それに従えば、信頼度があまり高くない記事ということだ。
さて、記事は、玉木が“今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こういう発言をしてくれ』『こういう減収があるからやめてくれ』ということを、村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで作って”と発言したのを受けてのものだ
堀潤も“入手した情報”を元に当事者に取材をするのだが総務省が工作しているという裏は取れなかったたらしい。
その後、宮崎県の知事が緊急要請の文書を作っていた、という話になっていて、これは確認が取れたようだが、その文書がこれが、村上大臣自身が連絡して作らせたものなのかどうか、知事会の判断で自主的に作成したのかどうかは一切、言及なし。
まあ、工作していること自体の裏が取れてないのだから、当然である。
結局、記事から読み取れるのは“玉木の発言の裏は取れなかったけど、知事会は反対の文書を作成してた”ということでしかないのだが、なんとなく見出しと記事の構成でいかにも“工作があった”ような雰囲気を醸し出してる。
面白いのは、この記事読んで“ほら、玉木の言う通り！”とばかりに興奮したブクマカがわらわらと、沸いてること。
ワイの町は果物と家具が売りモンとしてある町で、まぁ規模はそんなにでかくないけど、売り物はあって、ふるさと納税の金額ランキングでも、全国でもそれなりにランキングに入るんだけどさ。
ある日、町長がこんなことを言い出した訳よ。
「ふるさと納税の代行業者に払う金がもったない。事務は自分たちでやろう」
まぁ言いたいことはわかるよ？受注だけ使って、その後の手続きとかお礼状とか商品発送とかを外注するんじゃなくて自分たちでやればいいよねってことだよね？
でもさ、あいつら無茶苦茶システムを高度化してやってるから、自分たちでやるととてもじゃないけど人件費とかの方が余計にかかっちゃうよ？
もっと言うとさ、ワイの地元、どこも人手不足であっぷあっぷしてるわけよ。そんな事務は金を払ってだれかにやってもらって、そのかわりに家具作ってほしいし、収穫を手伝ってほしいわけだよ。
でもやるんだって。
ははっ
でやることになったんだけどさ。
最初は役場で会計年度準用職員…まぁパートさんやとって事務でやろうとしたわけだけど、まぁ上手くいかない。当たり前だよね。お役所は効率が悪すぎるから。
そして真面目に計算すると、人を雇ったのと、まるごと任せるのとだと、任せた方がお得じゃない？みたいになってきた。
「地域おこし協力隊の制度を使えば、人件費補助金出るでしょ？」
は？
そうして、地域おこし協力隊の募集が行われました。実態はコンピュータシステムでやれば効率よく出来るものを、むりくりワードエクセルでやるみたいな非効率きわまりない拷問みたいな作業を、
最低賃金＋アルファぐらい（総務省からの補助金額だね）で雇うと言うプランがたれられた。
なんともややっこしいんだけど、今の立憲民主党が成立したのが2020年
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_2020)
で、前増田で言うところの立憲民主党の結党が2017年で、結成当初の略称は「民主党」であったらしい
立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan[29][30]、略称: CDP[29][31]）は、2017年10月に結党し、2020年9月14日に解党した日本の政党。民進党代表代行であった枝野幸男（元内閣官房長官[注 3]）を中心に、立憲主義・草の根民主主義を掲げて結党された[34]。
結成当初の略称は「民主党」[35][36] であったが、2019年4月から解党までの略称は「りっけん」であった[35][注 4]。報道時は立憲民主[38]、立憲民[39]、立憲[10][40]、立民[10][41]。1字表記の際は、立と表記される[39]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_2017)
国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[27]、略称: DPFP[27]）は、かつて存在した日本の政党[2]。
で、結党する際に名前を民主党にしようとしたけど断念してる。「民主党」の公式略称も立憲が先
合流協議の始まった2018年4月当初、民進、希望両党の議員から新党の名称に「民主党」を推す声が根強く存在したが[28]、すでに公式略称を「民主党」で届出ている立憲民主党側が不快感を示したことや、また立憲民主党の略称と重複する件について総務省が難色を示したため断念した[29]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_2018)
ふるさと納税の導入を促進した日本の主要な関係者は、自民党を中心とする与党議員や、総務省などの省庁です。ふるさと納税制度は、2008年に総務省が主導して創設されました。目的としては、地方自治体の財政を強化し、都市部への人口集中を緩和することが挙げられます。
• 地域間の財政格差解消: 都市部に人と税収が集中し、地方は過疎化が進んでいるという現状を背景に、地方自治体が税収を得るための方法として考案されました。特に総務省は、地方創生や地域活性化を進めるためにこの制度を設け、地方の財源不足を補完しようとしています。
• 寄附文化の醸成: 自民党を中心に、日本における寄附文化を広めることも一つの狙いでした。ふるさと納税を通じて、人々が自分の出身地や応援したい地域に寄附を行うことで、地方の支援につながる仕組みとする目的がありました。
• 自民党: 自民党議員が地方創生の政策として支援し、法整備を推進しました。地方の活性化を重要視する地方議員も多く、この制度を通じて地方振興の一環として活用されることを期待していました。
• 総務省: 総務省が制度設計とその運営を担当しており、ふるさと納税の実施ルールの策定、改正なども行っています。また、返礼品のルールや適正化についてもガイドラインを設け、制度の円滑な運営を進めています。
3. 課題と調整
ふるさと納税制度は当初の目的を果たしているものの、返礼品競争などにより一部の自治体に偏った税収が発生するなどの課題も生じています。総務省は返礼品の規制や、制度の健全な運営に向けた調整を進めることで、制度の趣旨を維持しようとしています。
