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2021-05-07

anond:20210507102606

特別定額給付金概要

施策目的

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法緊急事態宣言の下、生活の維持に必要場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

家計への支援なんだから同じだぞ低能

2021-05-05

なぜ地方議員後援会なる組織が成り立つの

anond:20210505100500

言及エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。

増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。

なぜ後援会に入るのか

ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。

生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。

個々人にとってはわかりやす利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員後援会に入っているだろう。

地方議会自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。

なぜ自民党系が強いのか

地方議会議員構成

ここに総務省が出している「地方公共団体議会議員及び長の所属党派人員調等」という資料がある

https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf

都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。

ただ、市町村議会議員構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。

もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないか無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいかである

地方議会目的

ほとんどの市町村都道府県内で近隣の市区町村人口を奪い合っているし、都道府県国内で近隣の都道府県人口を奪い合っている。

人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。

こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように(ほとんどの)地方議員法律範囲内で頑張っている。

そしてもちろん各政党地方組織は、その選挙区出身国会議員がより多くの仕事地元に生み出すことを期待している。

利益誘導型の政治

ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党地方組織は他の政党よりより多くの仕事斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。

仕事斡旋というのは、公共事業仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれ仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用リファレンスチェックの役割を(広島みたいな例はあるにせよ)合法的果たしてたから強いと言い換えられる。

もちろん「日本人口減ってるやんけ!地方とか壊滅じゃん!」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役であるはてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。

なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員所属自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには

自身(もしくは縁者)を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う

という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクト個人意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである

我々は利益誘導型の政治から決別できるのか

無理なんじゃないかな。

核融合発電みたいな実質無限エネルギー人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。

自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所米軍基地発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからインド日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間自分が得るはずだった(と感じた)利益に敏感だし、損を極端に嫌う。

与党は当時世界中で奪い合った高確率利益の出るオリンピックという利権国内誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピード摂取が進んでいない。国民から国際的利益誘導に失敗したと判断されているのだ。

政権利益誘導に失敗したか誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。

じゃあ野党はどうすれば政権交代できるのか

2009年政権交代はどういう戦略で戦ったか
自身への期待値を上げる
相手への期待値を下げる

運輸と農家地方自治体への利益誘導郵政民営化地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方地盤精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制誕生していたかもしれない。

結論

いま同じ手法が取れるかというと、民主党支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか?無理じゃない?都道府県利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。

というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。

余談

そもそも市区町村議員市区町村利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法法律ではない。

決まった支持団体のない有権者はおそらくそ区別がついていて、地方選挙憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。

しか増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。

物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。

脚注つかえないのか……

追記修正

「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」

太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段コメント面白いのだが、

https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044

はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。


日本自動車工業会2020年データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。

8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。

東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。

しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。

さらに、地方揮発油税軽油引取税国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。

まり東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税消費税国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。

ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。

自動車関係諸税が一般財源化されたこ自体問題だと思うが、東京所得税法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、

東京地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。


ちなみに、動画で主張されていた「東京ガソリン税負担していない」は事実なのだろうか?

2020年3月末の都道府県自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である

世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。


日本自動車工業会

https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html

総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html

ガソリン税について

http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf

自家用乗用車世帯当たり普及台数

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf

2021-04-27

ドローン登録制しろとか常時位置情報総務省に遅れとかうるさいのに、隠しカメラは言われない。これはつまり

anond:20210427180903

2021-04-18

anond:20210418230408

今まで探してたん?総務省じゃなかったの?

具体的にURLを貼れないあたり仕事できなさそう

2021-04-12

anond:20210412151411

競馬人口が約100万人強と言われていて、その中で20代は5%なのでだいたい5万人強

総務省人口推計で20代は1250万人いるから、競馬ってドマイナー中のドマイナーだよ

20~30代合わせても競馬人口20万人、20~30代の人口2700万人だから依然としてドマイナー趣味だよ

2021-04-11

総務省業務委託していた自治体向けのコンサルティング会社サーバーがマルウエアに感染したことが判明した。

なんで仕事しか使わんはずの端末にマルウェア感染するんや。

2021-04-10

MNO販売Android端末はだいたい競合他社のLTE/5Gバンドが潰されてる

docomoausoftbankもそうやってるみたいだね。

docomo

https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/unlock_simcard/band.pdf


au

https://www.au.com/support/service/mobile/procedure/simcard/unlock/compatible_network/


softbank

https://cdn.softbank.jp/mobile/set/common/pdf/support/usim/unlock_procedure/frequency-band-list.pdf

わざわざ他社の周波数対応状況をテストするのは無駄とは思うが、わざわざ対応周波数を削る必要あるのか?

モデルで全MNO周波数対応してるのってiPhoneぐらいで、ごく一部のAndroidも他社バンド対応してる場合もあるが殆どMNO型式がついてるAndroid端末はわざわざ他社バンド削ってる。

Googleのpixel5ですらキャリア販売モデルは他社バンド削ってるの見て悲しくなったわ。

MNPで他社端末を持ち込んで「電波の入りが悪い、このキャリアはクソだ」って勘違いしてる人多そう。

総務省官製ダンピングプラン強要するぐらいMNO経営に口出しするんなら、端末の対応周波数を削らせるな、って強要してくれた方がマシだったよ。

自社サービスで使ってる周波数だけ保証すれば他社の周波数放置でいいっていう但し書き付ければよくない?

対応周波数を削った自社専用モデルMNP阻害要因しかならんだろ

日本携帯端末製造企業もこんな無駄に長年付き合ってりゃ競争力が腐っていくのは仕方ないな。

2021-04-09

DHCヤケクソくじ 会長差別メッセージ追記文 全文文字起こし

同じページへ追記されるとはてなブックマークでは議論ができないので、追記のみこちらに文字起こししました。

画像掲載されていたのでOCRしています。ちょこちょこ読み取りが怪しいので随時修正します。

NHKおはよう日本報道ディレクター大淵光彦と称する人物からDHC広報部に

電話が入り、当方の「ヤケクソくじ」の説明文に人種差別問題が含まれていて、今に

至ってもまだホームページ掲載が続いているがその理由を聞かせてくれとのことで

あった。名前を聞いて、明らかに在日系が好む日本名であることからNHKを騙るコリ

アン系の反日日本人かと思ったが、NHKに問い合わせてみると確かに在籍しているとの

こと。小生は常々、日本朝鮮化ということを何よりも危倶しているが、その元凶である

NHKからの問い合わせに小躍りした。NHKの状況を全国民に周知させる絶好の機会

からである朝鮮化ということではNHKは最も触れられたくない問題のはずである

これはもう日本国民の誰もが気がついていることであると思うが、NHK幹部アナ

ンサー・社員ほとんどがコリアンである出演者についても、学者芸能人スポーツ

選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角インタビューさえコリア

ン系を選んでいる。予めリストアップしているのである。特徴のある名前とつき出たあご、

引きしまった小さな口元、何よりも後頭部の絶壁ですぐに見分けがつく。サントリーが日

本海を「東海」と言おうが、社員タレントコリアン系ばかりにしようと-私企業である

から誰も文句は言えない。NHKは全国民から強制的受信料をむしりとっている公的

機関であるから放置するわけにはいかない。誰がこんなふうにしてしまったのかというと

自民党の一部のコリアン系の国会議員であるが、野党コリアン系だらけだからNHK

やることには誰もストップをかけない。コリアン系は長い歴史の中で中国を常に宗主国

してきたから、宗主国のやることには逆らえないというDNAができている。韓国歴代

大統領を見るとよくわかるONHK朝鮮半島の悪IIは絶対に言わない。これは同族

から当然のことだが、親分中国にも何も言えない。党員のほぼ全員がコリアンである

立憲民主党は、総務省役人NTT接待に応じたとかのどうでもよい文春の三流記

事を盾にして連日のように国会でがなり立てている。そんな場合ではなかろう。国境を侵

して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識であろう。

小生のことをマスコミ(これもコリアン系ばかり)は人種差別主義者だと言うが、人種差別

というのは本来マジョリティマイノリティに対して行う言動を指すのであって、今や日本

におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリ

ティである毎日ものすごい数で帰化人誕生している。数だけの同族マジョリティ

はなく、彼らは東大京大一橋早稲田を出ていることから政界財界法曹界・マスコ

ミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである

小生はもともと経団連の会員であったが、呆れ果てて昨年の12月に退会した。経団連

会員は日本代表する有名企業ばかりで、コリアン系などいないと思われるでしょうが

ここ数十年の間に続々とコリアン系が増殖して、幹部一般会員だけでなく、会を支え

事務局員までコリアン系で占められるようになった。そのため、彼らは日本のために

働いているのではなく、何かあると必ず中国寄りの態度を示し、韓国には常に同情的で

ある。中国ウイグル族などの少数民族に対してやっていることは明らかに人種差別

最たるものです。アメリカ白人が大多数を占めていた昔なら黒人朝鮮人は差別の対

象になっていましたが、今は一大勢力を形成していますからもう差別とは言えないで

しょう。数の力を頼って、西海岸朝鮮人は今や市議会の中心層になっており、やりたい

放題でマイノリティ日本人いじめています。言いたい事はきりがありませんが、NHK

に対してひと言感想をと言われれば、「NHK日本の敵です。不要です。つぶしましょう。」

株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO 𠮷田嘉明

2021-04-08

30人も出席した総務省キャリア課長の「道後温泉愛媛県庁送別会

これもう「飲みニケーション」をやめるしかないっていうことじゃないかな。

仕事終わりにみんなで飲むことと仕事効率化は無関係だよ」ってことじゃないかな。

それに気づいていない人たちが感染していくと。

3月下旬に深夜まで行われた23人が参加した厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含む6人が新型コロナウイルス感染した問題で、田村厚労相国会火だるまとなっている。

写真送別会舞台となった有名温泉街こち

 厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身愛媛県庁キャリア課長送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。

 関西変異株が猛威を奮う中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉夏目漱石小説坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。

 その宴会場で愛媛県庁送別会が開かれたのは3月24日夜――。参加したのは愛媛県庁職員30人で、主催したのは同県市町振興課だった。

「課を離れる人が3~5人おり、その送別会でした。送られる主賓は総務省から出向中のキャリアのB課長でした」(愛媛県関係者

 先の関係者によれば、和室テーブルが4列並べられて、料理8000円のコース飲み放題が3000円プラスされ、消費税込みで1人12000円ほどだったという。旅館Aのホームページをみると、春の会席料理メニューは、地元名産品、オレンジ食前酒前菜刺身、鍋、デザートなど12品と豪華なコースだ。

 愛媛県では送別会が開催された前日の3月23日、松山市内の歓楽街クラスターが発生し、23もの新規感染者が出ていた。開催当日の感染者は24人、翌25日には県内では過去最多、59人まで激増していた。

 愛媛県中村時広知事3月24日の記者会見で「松山市では第4波の入り口にいる、本県最大のクラスターになる可能性がある」

「影響を最小限に食い止めるために、感染の広がりを何としても食い止めなければなりません」と危機感を訴えていた。

 その舌の根も乾かぬうちに決行された送別会には、問題点が多々あった。

 愛媛県庁では県職員への「飲み会の場での注意事項」として、<大人数、長時間とならないように年度明けの歓迎会等は、おおむね10人以内に留める>などと周知していた。

2021-04-03

anond:20210403100336

要はよく言う「年度末だから予算使い切らなきゃ! 次年度予算が少なくなる!」が公会計は強烈なんや各部署がそれなので「システム開発必要で期間が2年かかります耐用年数は5年でその利用を見込んでるので、支払のため再来年度は予算を増額で~」というと民間企業なら「実質5年分だね」として分割して費用を計上するので払う現金があれば通る(複式簿記発生主義減価償却)が、公会計だと「再来年に計上だね」(単式簿記現金主義)となり、利用部署のその年度の予算増額が必要になる。ただ歳入は基本的に限られてる(税金)し、赤字にできない(いわゆる赤字国債は発行する際の条件があって、システム開発は含まれない)各部署の予算使い切りもあるので通りづらいんや。トップダウン(知事なり内閣)があればまた変わるけどな。

なんかここ数年変えたい!と言ってる人も総務省やら知事によく見るので、状況は既に変わってるのかもしれんが。

2021-03-27

はてサ小西ひろゆきパワハラ批判しないんだな

総務省職員小西のせいでダウンしているのに

はてサも結局は人で物事を見る連中か

2021-03-25

anond:20210317194031

・菅長男アウト

総務省本音声アウト

NTT野田高市アウト

武田アウト

・菅親子直結アウト←NEW!

毎週恒例すぎて、当たり前になりそうだ。

2021-03-24

校内LANインターネット分離

都内小学校PTA会長をしています仕事ではIT系のプリセールスをやっているSEです。

今年度はGIGA構想、プログラミングの必修化、コロナに伴うオンライン授業対応とかIT系話題が多かったので、学校関係者教職員PTA関係者教育委員会とも学校IT化の話をすることが多かったのでちょっと思う事を書いてみます

個人的に思うことはたくさんあったのですが、お互いにちゃん理解されていないと思う事が特に多かった校内LAN(校務LANと言う方が一般的かもしれません)の話を書いてみます

一部不正確なところはあると思いますが、詳しい方のご指摘があれば適宜追記していきたいので教えてもらえると助かります

長文を読みたくない人へ

こんなことを書いています

・ 校内LANの最大の問題は過剰なURLフィルター。このような構成になっている意義はあった

・ ZOOMによる保護者会開催は保護者が思っているより画期的だったのではないか

・ 結果としてインターネット分離は無くなっていくのでは?

インターネット分離と校内 LAN

なぜ校内LANインターネットに繋げないのか?と言う話は日本年金機構の大規模なサイバー攻撃被害の話にまで遡ります。この話の再発防止策として総務省2017年までに省内LANインターネットLANを分離するようなインターネット分離を実施することになりました。文科省もこれを受けてインターネット接続は都道府県教育委員会管理する代理サーバーからインターネット繋ぎ、校内LANインターネットに繋げないような環境になっていきました。

詳しい話が気になる人はこの辺の文書を読んでみてください。

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

自分はそれ以前がどう言う状態だったのか逆にあまり知らないのですが、ここでの大事な話としてIT技術者をそれなりの規模で抱えておけないような公共組織で標的型攻撃や高度な攻撃から守る手段としてこのようにしたこと一定の意義があったのではないかと思います

この辺の話をしていると、教職員もなぜこうなったのか理解していないまま不満を述べていることも多いようにも思えます

校内LAN問題

学校IT化の問題最近教職員対応などが課題に上がることが多い気がしますが、次に多いのは学校ネットワークについての不満です。校内LAN上記のような感じなのでWi-Fiも飛ばせないし、URLフィルターが過剰すぎて教職員文科省が出したオンライン教材にもつなげないような状態になりました(YouTube禁止リストに入っているため)。当然ZoomやTeamsで会議を開くこともできませんでした。(インターネットLANから開催すると大変。禁止されていたのではないかと思います。)

 Wi-Fi の話はともかくとしてここで問題なのは元々のインターネット分離を実施する上で今回のような過剰なURLフィルター必須では無かった事ではないかと思います

 これは代理サーバーからインターネットを閲覧する(プロキシーとは違います。詳細は割愛。)、という仕組みであったため教職員動画サイトなどを常時閲覧されるとサーバースペックが過剰になるため、市民税金でそんなぜいたくな環境を立てるわけにもいかない、とか本来教職員インターネット閲覧は節度を持った最低限のものであるべきだ、というような考え方によるものであったのではないかと推測しています本来ITセキュリティとは関係が無い話ですが、政府系や学校系のIT投資では一般的な考え方なので当時のその発想を批判することも個人的には難しいのではないかと思います

緊急事態宣言下での対応

昨年の緊急事態宣言下では学校が閉鎖された際に上記問題が大きくクローズアップされました。文科省が矢継ぎ早に出したオンライン教材を教職員は全く見れないし、リモート授業やオンライン授業を無理やりでも暫定でもいいからやろうとしても教職員インターネット閲覧は非常に限定的だったためほぼ検討余地がありませんでした。

 ここで着目されたのはGIGA構想で配布が始まっていた端末でした。この端末は回線が無い家でもネットにつなげるようにSIMカードが入っていたため、この端末を使ってZOOM会議などを急遽実施できるようになりました。Zoom教育機関向けに無償解放したのも大きかったと思いますSIMカードが入っていたのはおそらく授業の際に使う学習系のシステムにはインターネット接続が必要ですし、回線の無い家からも使えるようにするためにこのようになっていたのではないかと思います

 ここで重要なのは教職員SIMカードを使った直接のインターネット接続を行って保護者会などの校務を行うのは当初のインターネット分離の考え方から言うと完全に抜け道になる手段になる可能性があったのですが、文科省も含めてこのような方法によるオンライン会議実施をこのタイミング容認したことでした。配布端末にはSkySeaなどでURLフィルターを配布しているようで当然閲覧制限はあるのですが、「端末をある程度教育委員会管理しているならインターネットLANを経由したインターネット接続には拘らない」と言う暗黙のルールがこのタイミングで生まれたように思えます文科省からも「これまでのITセキュリティに縛られることなく早急な実現方法検討してほしい」と言うような主旨の通達を出しています

ICT の積極的活用について

>>文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭で ICT 環境が様々であることを鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律の ICT 活用ルールにとらわれることなく、家庭環境情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはその積極的活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えています。 <<

 このような意味Zoomによる保護者会実現はやや硬直化しつつあった校内LANの仕組みに風穴を開けるきっかけになりました。

多くの保護者対応の早い私立校などとの比較で、オンライン授業やリモート授業が実施されない状況に不満を持っていたと思うのですが、個人的には画期的なことだったと思います。これにより、PTAオンライン会議などでも校長先生などがオンライン参加出来るようになりました。

GIGA構想のこれからインターネット分離

私の区では今年度の端末配布で10億円近い投資をした(区の負担10億だったかどうかは知りません)と聞いており、来年度には一人一台を実現し、6月くらいには配布物のオンライン化を進めると聞いています。(教職員は全く詳細を聞いていない状態なので本当に実現できるかは微妙ですが。。)私の区は渋谷区のような先行した地域ではないのでこれでもかなり頑張ったのではないかと思います

当初はすでにプログラミングが必修化されているのに端末配布は2025年くらいまでにやろうかと言っていた事を考えるとコロナ禍でGIGA構想は大幅に進んだのではないかと思います

これからはG SuiteやO365も使うことになり保護者会のオンライン開催は今後も続くであろうことを考えると、残念ながらそれなりの投資無駄にはなりますインターネット分離は廃れていくのでは無いかと思います。多少の調整をしても今のインターネット分離の仕組みのママ積極的SaaS利用や頻繁なオンライン会議の開催を想定することは難しい、と考えるのが自然なためです。

文科省インターネット分離の期限が2017年だったので2022〜2024年を契機にどんどん廃止されていくのでは無いかな、と予測しています。おそらくら総務省文科省もこのくらいのタイミング、もしくはもっと早い段階でこの辺の指針を出すのではないでしょうか。

 業界的な用語で言うなら、なんでも隔離して守るのではなく、いわゆるゼロトラスト的な発想による端末運用を目指していく、と言う方向を目指すことになると思います。結果として時代に合わせた形に軌道修正されていくことになったのではないかと思います

#で、何が言いたいの?と言われると困ってしまうのですが。。

2021-03-22

婚活サイトの外でも女は下方婚しない

総務省統計を見れば明らか。

リベラルの人は現実を見よう。

anond:20210322153818

命に代えて5万といっても結局死んでないんだから

ストレス解消に5万円使ってるのと同じなわけで

そんなことに5万もパッと出せるってなんだ

総務省の7万円接待を受けている人が日常でそこらにワラワラいると思うとストレスたまるが俺は5マンも使えないわ

anond:20210322021243

https://ryosukeishii.hatenablog.com/entry/20081219/1229681854

なぜ、fer-matの、realisteの彼は、転学部しなかったのだろうか。

法学が嫌なら、法律に向いていないなら、

数学が好きなら、転学部すれば良いでは無いか

司法試験を受けて落ちたというが、教育を変えたいなら、教育学部やその文科省を目指すという手もあるではないか

あの頃から、4年である

4年間、どうしてなんの行動も起こさなかったのだろうか。

なんで転学部しなかった? なんで官僚にならなかった?

総務省統計局に行きたかったけど採用試験に落ちたんだっけ?

2021-03-20

anond:20210320125406

総務省役人でなくても国民が毎食7万円を使って食事できる国

自民党がなければ30年間の経済発展でそうなっていた可能性は高いだろう

少し前まで「LINEを使ってないやつはぼっち(笑)」と笑っていたくせに

NHK政治家LINE通信するのを宣伝してたくせに

国営放送民間サービス宣伝禁止されているはずだからLINE政府ツールだったはず

韓国と仲が悪くなって日本政府生データを売ってもらえなくなったか韓国が悪いことにして国民総乗り換えさせる報道にしたのか

それとも総務省の7万円接待ごまかすために突然LINEを取り上げたのか

どっちだ

2021-03-19

武田総務省記憶にないと言え」発言可能性認め陳謝

「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。

やべーだろ、こんなヤツが大臣やってたら。

無意識に、思ってもないことが、つい口をついて出ちゃったり、昨日のこと覚えてなかったりするんだろ?国の代表やってたらダメだろ、そんなポンコツ

精神障害者手帳更新申請に行ってきたんだけど

 精神障害者手帳は他の障害者手帳と違って2年に一度更新必要なので、医師診断書とか証明写真とか色々と書類を揃えて市役所に行ったんだけど、「新しい手帳の発行まで3ヶ月くらい掛かります」って言われちゃった。

 ちなみに、更新申請ができるのって有効期限の3ヶ月前からなんですよ。つまりどんなに早く申請しても間に合わないの。わけわかんないよね。

 実はこれって何年も前から問題視されてるんだよね。でも、いつまで経っても改善されないんだよなぁ。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000509529.pdf総務省PDF

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