  |
はてなキーワード: 総務省とは
それは女が下方婚するようになってから、女が働く気になってから、初めて出てくる話で今じゃないですね
▼ 女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。
国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる
(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)
| 性別 | 年齢階級 | 高校:賃金（千円） | 専門学校:賃金（千円） | 高専・短大:賃金（千円） | 大学:賃金（千円） | 大学院:賃金（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | ～１９歳 | 188.2 | - | - | - | - |
| 女 | ～１９歳 | 178.7 | - | - | - | - |
| 男 | ２０～２４歳 | 211.4 | 214.6 | 220.4 | 235.1 | 260.5 |
| 女 | ２０～２４歳 | 193.5 | 224.1 | 213.9 | 232.1 | 248.5 |
| 男 | ２５～２９歳 | 239.2 | 244.9 | 256.6 | 272.8 | 289.9 |
| 女 | ２５～２９歳 | 205.3 | 244.4 | 237.3 | 255.9 | 278.8 |
| 男 | ３０～３４歳 | 263.8 | 275 | 290 | 319.3 | 357.3 |
| 女 | ３０～３４歳 | 214.4 | 248.4 | 244.6 | 279.2 | 343.3 |
| 男 | ３５～３９歳 | 287.2 | 300 | 335.6 | 375.5 | 435.5 |
| 女 | ３５～３９歳 | 220.2 | 267.2 | 255.6 | 307.2 | 393.2 |
| 男 | ４０～４４歳 | 311.2 | 324.6 | 366.5 | 414.8 | 516.5 |
| 女 | ４０～４４歳 | 229.2 | 275.2 | 277.3 | 327.6 | 408.6 |
| 男 | ４５～４９歳 | 335.4 | 352.4 | 398.4 | 455.4 | 558.8 |
| 女 | ４５～４９歳 | 234.7 | 291.5 | 283.5 | 343.4 | 454.4 |
| 男 | ５０～５４歳 | 346.4 | 377.9 | 418 | 500 | 632.4 |
| 女 | ５０～５４歳 | 240.2 | 294.4 | 297.8 | 364.2 | 528.9 |
| 男 | ５５～５９歳 | 350.3 | 387.2 | 434.8 | 513.8 | 645 |
| 女 | ５５～５９歳 | 242.1 | 306.2 | 300.9 | 375.7 | 585 |
| 男 | ６０～６４歳 | 279.2 | 302.7 | 318.2 | 377.3 | 558.8 |
| 女 | ６０～６４歳 | 211.4 | 271.6 | 251 | 312.4 | 564.6 |
| 男 | ６５～６９歳 | 241.2 | 269.3 | 288.8 | 332.2 | 610.2 |
| 女 | ６５～６９歳 | 197.2 | 250.7 | 251.1 | 318.2 | 533.8 |
| 男 | ７０歳以上 | 220.7 | 221.3 | 310.3 | 339.3 | 498.2 |
| 女 | ７０歳以上 | 204.7 | 254.1 | 271.8 | 319.6 | 500 |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf
選挙の話題になると、なぜか「若者」と「老人」でカテゴリしか登場せず、俺らの世代である「中年」はいつも出てこない。
そもそも何歳までが若者か？何歳が老人か？選挙では中年は出てこないなら、50歳辺りで線引きされているのか？
でも一般論として、若者って20歳代までだと思う。そして老人は60歳以上だと思う。
そして30～50歳代までが中年だな。
年齢別の現在の人口はどんなものなのかとググると、総務省のサイトに推計があり、結果は以下のとおりである。
総務省の人口推計の2024年（令和6年）6月報を見ると、以下の通り。
元データは5歳単位なので、10歳単位にこちらで加工している。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202406.pdf
10歳未満：875万人
10代：1,068万人
20代：1,274万人
30代：1,329万人
40代：1,652万人
50代：1,813万人
60代：1,481万人
70代：1,610万人
80代：1,005万人
90代：272万人
100歳以上：9万人
老人を60歳以上と定義するのであれば、4,377万人いる。確かに多い。
若者は30歳未満と定義するのであれば、選挙権を持つ若者は1,474万人となる（18歳、19歳のデータがないので、それぞれ100万人ずつとした）。1/3しかいない。そりゃ意見は通らんわ。
でも、中年（30～59歳）は4,794万人もいて、実は老人よりも多い。日本で最も人口が多いのは50歳代であり、次いで40歳代である。これはちょっと意外だった。団塊世帯はそろそろ鬼籍に入る頃合いだし、一番多いのは団塊Jr世代ということか。
ともかく現在の日本で一番で意見を通せるのは、俺ら中年世代である。
パスワードじつは定期的に変えない方がいいって総務省が言ってる
派遣労働者が雇い止めとなる理由を求め証明書を請求した場合、遅滞することなく必ず理由を交付しなければならず、
「労働契約を複数回更新している」もしくは「１年以上契約している」有期労働契約者に対しては、（労働者が希望する場合）できるだけ契約期間を長くするよう務めなければならない
複数回の更新があり、期間の定めがない契約と実質的に異らない状態である時、不当な雇い止めに対して申し立てができる
労働契約法
第十九条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
一 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
二 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。
それからこれ、60、65歳過ぎてても対象で、非常にインパクトのある話なので、通常はどこかで目にしていると思います
あと、2024年4月から労働条件の明示のルールが変わりました。詳しくは総務省のパンフレットをご覧ください(カラー)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000916194.pdf
同サイトの謎の解説マンガの『友情に無期転換ルールは適用されないよ』ワロタ
「未婚男性→結婚した男性→子を持った男性」それぞれの年収差はどれくらいか？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7e608eaacc339fdb5e56ca65596a84b26e8de666
50歳男性の生涯未婚率が爆増 非正規はついに6割超え、健康も悪化
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00197/
総務省が45～49歳と50～54歳の未婚率を分析したところ、正社員の男性は19.6％、非正規（派遣、パート、アルバイト）社員では男性60.4％と6割を超えたのだ。男性非正規の未婚率は15年の国勢調査では50.7％だったので、約10ポイント上昇したことになる
https://nordot.app/1178174426091241772
総務省が↑の方針を示したことに対して、楽天が↓の見解を示している。
https://event.rakuten.co.jp/furusato/announce/signature/
このことについて、友人から聞いた話としてコメントする。あくまで友人の意見ね。
「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。」って、あなたに言う資格はないだろう、楽天さんよ。これまで各自治体に対してどれだけアコギな商売をしてきたか、胸に手を当てて考えてみてごらん。役所から「この条項は財務規則上問題があるので変更できないか」、「年度処理の原則があるから３月の支払いはこうしてほしい」、「ポイントと寄付金の相殺は会計処理上認められないので別々に処理させてほしい」といった依頼にどう答えてきた？「弊社のサービスは決まっており、仕様は変えられません。この条件で契約できないなら使っていただかなくて結構です」と言ってこなかったか？また、「せっかく楽天を使うのだから、サイトの中でこういう見せ方をしてほしい」といった依頼にはすべて「オプションとして別経費をいただきます」と言ってきたよな？もちろん、こちらだって楽天がビジネスとしてこの分野に参入しているのは了解しているし、その殿様商売っぷりに腹は立てつつも仕方なく利用してきたのだから、それはどうこう言う話じゃない。
しかし、だ。「地方自治体と民間の協力、連携体制」という言葉は見逃せない。税金からどれだけ金を引っ張れるかしか考えてないくせに、何が「協力」だ。どんな協力をしてきたんだ？どこを連携してきたか言ってみろよ。楽天はいつもそうだ。抱える顧客リストを背景にして、自らの条件を相手に強いることしかしないじゃないか。楽天に綺麗事を言う資格はない。もっとも、ふるさと納税争奪戦に参加している役所にも綺麗事を言う資格はない。住民税という原資を皆で奪い合っているだけなのだから。参加しなければ奪われるし、参加したら他の自治体から奪うことになる。で、頑張れば頑張るほど楽天にピンハネされてしまう。ほんと、こんな制度やめちまえよ。
・・・と、友人が言っていたような気がする。
統計的に見て、東京に住む人の可処分所得は全国平均に比べて必ずしも低いとは言えませんが、生活費が高いために実際に使えるお金（可処分所得）が減る傾向があると言えます。以下のポイントで詳しく説明します。
1. **所得水準**:
東京は全国平均と比べて所得水準が高いです。総務省の「家計調査」や厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、東京都の平均賃金は全国平均を上回っています。
2. **生活費**:
しかし、東京は生活費（特に家賃）が高いため、手取り収入（可処分所得）に占める生活費の割合が高くなります。これにより、可処分所得が相対的に減少する可能性があります。
総務省のデータを見ると、東京都の世帯収入は全国平均を上回っている一方で、生活費も高いため、可処分所得が全国平均と大きな差がないか、場合によっては低くなることがあります。
2. **家計調査**:
総務省の「家計調査」によると、東京都の家庭の支出は他の地域よりも高い傾向があります。特に住居費や通勤・交通費、外食費などが高いため、可処分所得の余裕が他の地域よりも少ないことが多いです。
### 具体的な数値例
東京都の平均所得が全国平均を上回る一方で、東京都の平均的な家計支出も全国平均を上回っています。たとえば、家賃や公共料金、食品や外食費などが高くなるため、手元に残る可処分所得は減少します。
東京都の相対的貧困率が他の地域よりも高い場合があり、これは高い生活費が原因の一つとなっています。
### 結論
統計的に見ると、東京に住む人の収入は全国平均よりも高いものの、生活費の高さがその分相殺されるため、実際の可処分所得は全国平均と大きな差がないか、場合によっては低くなることがあります。従って、東京の高い収入が高い生活費により、実質的な可処分所得を減少させるという点で、「東京に住む人の可処分所得は全国平均に比べて低い」と言うことができますが、これは主に生活費の影響によるものです。
子供が小さいときは特に、家事育児仕事までしてると毎日疲れてて性欲0になってしまう女性は多い。子供が２人以上だったりやんちゃな子だと更に。
日本経済新聞にあるけれど共働きで６歳未満の子供がいる家事関連時間は、一日あたり夫１時間５７分、妻６時間３２分なので(2021年総務省の社会生活基本調査より)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2092H0Q3A720C2000000/
たとえば夫が夜遅くまで仕事という理由がないのに偏りがある場合は、その不満感と疲れからセックスレスになっている妻はいるだろうし
不満が少なくても体力がなければ疲れて無理となっている女性もいそう。(セックスより精神の回復や体力回復がしたくなる)
これが原因のセックスレスでは家事育児を旦那がガッツリ手伝うと女性の性欲にまわす体力も多少復活するはずなので、もし試してなかったら試してみた方がいいかも。
統計的に見て、日本の地方から若い女性が都会へ流出する傾向は顕著に見られます。以下は、その動きを示す主なポイントです。
1. **人口移動報告**:
総務省の人口移動報告によると、地方から都市部への人口流出は続いており、特に若年層の女性の流出が目立っています。東京都を含む首都圏への転入超過（転入者が転出者を上回る現象）は顕著です。
若い女性（15～29歳）の流出は、地方にとって特に深刻な問題となっています。これは、進学や就職の機会が都市部に集中しているためです。また、都市部は生活の利便性や多様な就業機会、文化的な魅力などが地方に比べて高いと感じられることも要因です。
### 統計データの例
内閣府の「地方創生に関する現状と課題」によると、地方の人口減少は若年層、特に若年女性の流出が大きな要因であるとされています。都市部（特に東京都区部）への流入は続いており、地方の若年女性人口が減少していることがデータで示されています。
総務省の「人口移動報告」によると、毎年多くの若年女性が進学や就職のために地方から都市部へ移動しています。東京都への流入が特に顕著で、これが地方の人口減少に拍車をかけています。
### 地方創生の取り組み
政府や自治体は、地方創生の一環として、若年層（特に女性）の地方定住を促進するための様々な施策を展開しています。これには、地方での就職支援や子育て支援、住環境の改善などが含まれます。
### まとめ
統計データは、地方から都市部への若年女性の流出が続いていることを明確に示しています。この傾向は、地方の人口減少や少子高齢化の一因となっており、政府や自治体にとって大きな課題となっています。地方創生の施策が成功するかどうかは、この人口移動の流れをいかに緩和するかにかかっていると言えます。
最近、サイバー攻撃の被害に遭った。信じられないけど、自分が使っていたGmailアカウントが乗っ取られたんだ。最初は、Googleからの「不正なログイン試行」みたいな警告メールが来たとき、ただのスパムかと思って無視してしまった。でも、次の日に目を疑うような事態になった。
Amazonからの購入確認メールが次々届き、見覚えもない高額商品が注文されている。慌ててAmazonのアカウントにログインしようとしても、パスワードが変えられていて入れない。楽天市場でも同様のトラブルが発生し、しかも自分のクレジットカード情報まで盗まれていることに気づく。
もう頭が真っ白になって、すぐさまクレジットカード会社に連絡してカードを停止した。それにしても、こんなに簡単に個人情報が漏れてしまうなんて。調べてみると、FacebookやTwitterのアカウントも乗っ取られていて、スパム投稿が大量にされていた。友達やフォロワーからのメッセージでそれに気づき、慌ててアカウントを凍結したけれど、もう手遅れだったかもしれない。
一番ショックだったのは、自分の中学時代から使っていたYahoo!メールのアカウントまでもが被害に遭っていたこと。懐かしい友人とのメールや、家族との大切なやり取りが全て失われてしまった。
総務省や警視庁のサイトで対策を調べたり、二段階認証を導入したりしたけれど、被害の全貌が分かるまでには相当な時間と労力がかかった。もう精神的にも疲れ果てて、何もかも投げ出したくなる。
自分は、日々の生活に戻るためにどれだけの時間が必要なのだろう。そして、こんなに簡単にサイバー攻撃の被害に遭ってしまう現代社会に対しての不信感が拭えない。皆も、気をつけて欲しい。自分のような被害者がこれ以上出ないことを願うばかりだ。
まずは元ネタを見てみよう
東大生の親の年収「1000万円以上」が40％超、世帯収入が高い家庭出身の学生が多い理由 | from AERAdot. | ダイヤモンド・オンライン
東大学生委員会が21年3月に実施した学生生活実態調査によると、「東大生を支える世帯年収」が1050万円以上と答えた学生は42.5％に上る（学部生全員が対象の調査。回答者は東大生の12.6％にあたる約1700人。そのうち「わからない」と回答した学生を除く）
東大学生委員会の調査(N=1700)によると世帯年収1050万円以上と答えた学生は42.5％
都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査 | リセマム
「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情 「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web
半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。
東京都と総務省の調査でややずれがあるけれども、どちらも東大における世帯年収割合とほぼ同じだ
少なくともダイアモンドオンラインの示した数字からは「東大生の親は富裕層である」とは読み取れない
もうちょっと世帯年収を再分化して調査しないとわからないと思う
もちろん、お金のあるほうが有利だろうしある程度の傾向はあるだろう
2024年5月26日、静岡県知事選は自民党推薦の元総務官僚、大村慎一が勝利を収めた。この選挙結果は「劇的な逆転勝利」と報じられたが、県政ウォッチャーとしては予想通りの展開だった。ここでは、その背景とプロセスについて詳しく分析する。
4月初めに川勝前知事が辞任を表明した直後、大村は速やかに出馬を表明。彼は3年前の知事選でも自民党の対抗馬として名前が挙がっていたが、準備不足を理由に辞退していた。その後、彼は静岡県内の中東部政財界とのコネクションを築き、次の選挙に向けた準備を着実に進めていた。
地元紙は公示前から、大村が川勝前知事の4期目の間に自民県連を通じて影響力を強化し、次の知事選への布石を打っていたと報じていた。また、川勝辞任直後から、総務省に影響力を持つ自民党幹部が各市長に「大村を頼む」と直接依頼するなど、密接な連携が見られたという。
鈴木康友元浜松市長が出馬表明後、県内テレビメディアは候補予定者の人となり報道を開始。しかし、その報道内容は明らかに大村寄りだった。各テレビ局は大村のスローガン「オール静岡」を強調し、分断解消への決意を伝えた。一方、鈴木候補については、スズキ自動車の鈴木修会長からの支援を中心に報じられ、企業色を強調される形となった。
さらに、連日のように「今日は伊豆市の市長が大村支持を表明」「今日は伊東市の市長が大村支持を表明」「今日は島田市長が大村支持を…」というニュースが報じられ、県全域が大村を支持しているかのような印象を与えた。ここで県民は「次の知事は大村だろう」と確信するに至った。
浜松市のある県西部には大企業が集まっているが、県内の論調が形作られるのはテレビ局が集まる県中部の静岡市である。このため、多くの静岡県民は早い段階で大村の勝利を予測していた。
県内メディアは、選挙争点をリニア問題などよりも「県営浜松野球場建設の是非」に重きをおいて報道し続けた。大村は建設計画をゼロベースで判断するという白紙撤回もありという立場を主張し、県民VS浜松という対決構図が強調されるようになった。
今回の選挙は「県西部VS県中部」と報じられることが多かったが、正確には「浜松市VS浜松市以外のオール静岡」の対決だった。大村は県内全域の支持を獲得し、浜松市のみが鈴木候補の支持基盤となった。負けは確定的だったと言えるだろう。
日刊ゲンダイなどのタブロイド紙では4月下旬に自民党の情勢調査に基づき、大村が惨敗すると報じた。しかし、この調査は4月前半に行われたものであり、大村の知名度がまだ低い時期のデータに過ぎなかった。元副知事であった大村は、県民には「誰それ？」状態であったが、4月半ばからのメディア攻勢により知名度が急上昇し、4月後半には鈴木候補との差が一気に縮まった。この勢いを見た岸田自民党は、確実な勝利を見込み、大村への推薦を正式に決定した。衆院補選で三連敗して後が無い岸田自民党が、負ける候補者に推薦を出すはずがないのだ。
大村の選挙戦はさらに激化した。出陣式には現静岡市長の難波喬司が登場し、官僚出身のエリートとしての信頼感を強調。県西部での出陣式には、「Suzuki政治を許さない」と書かれたプラカードを持つ集団が応援に駆けつけ、強烈な鈴木康友批判を展開した。
リニア問題でも、大井川流域の島田市長に「川勝が作った県の専門部会を解散させるべき」と発言させ、リニア本工事の早期許可を公約とするなど、川勝前知事の方針とは一線を画す姿勢を示した。このように、公示前に穏健な印象を与えつつ、公示後には支持者・支援者向けにやや過激な戦術を展開するという二面性の戦略が奏功した。
前回の知事選で自民が敗北した際、自民県連は「次は必ず勝つ」と誓い、準備を進めてきた。川勝の失言を徹底的に攻撃し、彼の人間性を問題視するキャンペーンを展開。浜松市を含む施策も戦略的に抑え込み、対川勝の選挙戦を想定して準備を進めてきた。結果、川勝は思わぬところで自爆して対戦相手は別人になったが、その成果は相手が誰であれ、与野党対決の選挙において通用するものとなった。
総じて、大村慎一の勝利は偶然ではなく、長期的な戦略と綿密な準備、メディア戦術の成果であった。静岡県知事選2024は、まさに大村慎一のための選挙戦だったと言えるだろう。
2024年5月26日、静岡県知事選は自民党推薦の元総務官僚、大村慎一が勝利を収めた。この選挙結果は「劇的な逆転勝利」と報じられたが、県政ウォッチャーとしては予想通りの展開だった。ここでは、その背景とプロセスについて詳しく分析する。
4月初めに川勝前知事が辞任を表明した直後、大村は速やかに出馬を表明。彼は3年前の知事選でも自民党の対抗馬として名前が挙がっていたが、準備不足を理由に辞退していた。その後、彼は静岡県内の中東部政財界とのコネクションを築き、次の選挙に向けた準備を着実に進めていた。
地元紙は公示前から、大村が川勝前知事の4期目の間に自民県連を通じて影響力を強化し、次の知事選への布石を打っていたと報じていた。また、川勝辞任直後から、総務省に影響力を持つ自民党幹部が各市長に「大村を頼む」と直接依頼するなど、密接な連携が見られたという。
鈴木康友元浜松市長が出馬表明後、県内テレビメディアは候補予定者の人となり報道を開始。しかし、その報道内容は明らかに大村寄りだった。各テレビ局は大村のスローガン「オール静岡」を強調し、分断解消への決意を伝えた。一方、鈴木候補については、スズキ自動車の鈴木修会長からの支援を中心に報じられ、企業色を強調される形となった。
さらに、連日のように「今日は伊豆市の市長が大村支持を表明」「今日は伊東市の市長が大村支持を表明」「今日は島田市長が大村支持を…」というニュースが報じられ、県全域が大村を支持しているかのような印象を与えた。ここで県民は「次の知事は大村だろう」と確信するに至った。
浜松市のある県西部には大企業が集まっているが、県内の論調が形作られるのはテレビ局が集まる県中部の静岡市である。このため、多くの静岡県民は早い段階で大村の勝利を予測していた。
県内メディアは、選挙争点をリニア問題などよりも「県営浜松野球場建設の是非」に重きをおいて報道し続けた。大村は建設計画をゼロベースで判断するという白紙撤回もありという立場を主張し、県民VS浜松という対決構図が強調されるようになった。
今回の選挙は「県西部VS県中部」と報じられることが多かったが、正確には「浜松市VS浜松市以外のオール静岡」の対決だった。大村は県内全域の支持を獲得し、浜松市のみが鈴木候補の支持基盤となった。負けは確定的だったと言えるだろう。
日刊ゲンダイなどのタブロイド紙では4月下旬に自民党の情勢調査に基づき、大村が惨敗すると報じた。しかし、この調査は4月前半に行われたものであり、大村の知名度がまだ低い時期のデータに過ぎなかった。元副知事であった大村は、県民には「誰それ？」状態であったが、4月半ばからのメディア攻勢により知名度が急上昇し、4月後半には鈴木候補との差が一気に縮まった。この勢いを見た岸田自民党は、確実な勝利を見込み、大村への推薦を正式に決定した。衆院補選で三連敗して後が無い岸田自民党が、負ける候補者に推薦を出すはずがないのだ。
大村の選挙戦はさらに激化した。出陣式には現静岡市長の難波喬司が登場し、官僚出身のエリートとしての信頼感を強調。県西部での出陣式には、「Suzuki政治を許さない」と書かれたプラカードを持つ集団が応援に駆けつけ、強烈な鈴木康友批判を展開した。
リニア問題でも、大井川流域の島田市長に「川勝が作った県の専門部会を解散させるべき」と発言させ、リニア本工事の早期許可を公約とするなど、川勝前知事の方針とは一線を画す姿勢を示した。このように、公示前に穏健な印象を与えつつ、公示後には支持者・支援者向けにやや過激な戦術を展開するという二面性の戦略が奏功した。
前回の知事選で自民が敗北した際、自民県連は「次は必ず勝つ」と誓い、準備を進めてきた。川勝の失言を徹底的に攻撃し、彼の人間性を問題視するキャンペーンを展開。浜松市を含む施策も戦略的に抑え込み、対川勝の選挙戦を想定して準備を進めてきた。結果、川勝は思わぬところで自爆して対戦相手は別人になったが、その成果は相手が誰であれ、与野党対決の選挙において通用するものとなった。
総じて、大村慎一の勝利は偶然ではなく、長期的な戦略と綿密な準備、メディア戦術の成果であった。静岡県知事選2024は、まさに大村慎一のための選挙戦だったと言えるだろう。
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。
川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。
結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明しました」と報じた。特に、リニア問題で注目されている大井川流域市町の盟主である島田市長の支持表明は大きく取り上げられた。一方、対抗馬の鈴木康友に関しては、スズキ自動車の会長とのつながりくらいしか報じられなかった。
また、大村も鈴木も「環境を守りつつリニア推進」と表明したことで、争点がリニアから浜松球場の建設問題に移った。何百億円も県予算をかける工事見積もりのため、浜松市以外の人から見れば反対が多い。メディアは最大争点として浜松球場問題を扱い、大村は「ゼロベースで見直し」を掲げて支持を広げた。
ここまでは完璧だった。
自民党内部の情勢調査によれば、4月前半は当初は鈴木康友氏に大幅リードを許していたが、下旬になると一気に差を詰めていたという。
その結果、岸田率いる永田町の自民党本部が大村に推薦を出した。
選挙戦が本格化する中、大村陣営は「SUZUKI政治を許さない」といった過激なプラカードを掲げ、対抗馬の鈴木康友への批判を強調した。この手法は、川勝前知事がJR東海を批判して支持を集めた「分断を煽る」戦術そのものであり、県民の一部からは逆効果となった。
リニア問題でも、「1年以内に解決する」と表明し、リニア工事の環境アセス審査に期限を設けた。しかし、岐阜県の水枯れが報道され、大村は演説先で急遽公約が書かれたプラカードの「1年以内に解決」の部分をステッカーで隠し、公約を取り下げるという失態を犯した。このような混乱は、有権者の信頼を失わせた。
争点として浜松球場問題を強調しすぎたことも問題だった。この戦術は浜松市との対決色を強調しすぎる結果となり、地域対立を煽る形となった。西部VS中部の構図が目立ち、東部・伊豆の選挙への関心が低下し、更に浜松市の鈴木陣営の結束を固めさせる結果となった。
自民党本部の推薦も裏目に出た。自民党が裏金問題で国民から拒絶されている現状では、推薦がむしろマイナスとなった。応援演説には地元の上川陽子以外、政権幹部が応援演説に入ることはなかった。その上川陽子の演説も「失言」として報じられ失点にしかならなかった。
鈴木康友の選挙戦は、謙虚な姿勢で始まった。東部地域の市長から「挨拶に来ないのは東部を軽視しているからだ」と批判された際には、出陣式を地元西部ではなく東部で行い、批判をかわした。特定の政策を強調することなく、リニア問題で岐阜の水枯れが報道された時も「拙速には進めない」と上手くかわした。さらに、河村たかし名古屋市長など民主党時代の同期を動員し、幅広い人脈をアピール。立憲民主党の議員が応援演説を行い、与野党対決を前面に出すことで、大村側の自民党色を目立たせた。一方で、鈴木を全面的に支援したのは自民党の浜松支部であり、また、菅義偉前首相との蜜月関係も報じられるなど、自民支持層にも食い込んだ。
大村慎一の敗北は、逆効果な選挙戦術、リニア問題での混乱、地域対立の煽り、自民党本部の推薦の裏目など、複数の要因が重なった結果である。これらの要因を総合的に考慮すると、大村が敗北したのは必然とも言えるだろう。この選挙結果は、静岡県の政治情勢に新たな課題を投げかけている。
