「総務省」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 総務省とは

2017-10-13

anond:20171012223140

なぜ自治体レベルでやろうとするんだろう。総務省あたりで指揮をとって導入すればいいのに。

2017-10-10

anond:20171010135343

http://www.asahi.com/articles/ASK7577D9K75UBQU013.html

日本人口30万人減、出生数100万人割れ

2017年7月5日

住民基本台帳(今年1月1日時点)に基づく日本人人口が、前年より30万8084人少ない

1億2558万3658人だったことが5日、総務省人口調査で分かった。

8年連続の減少で、今の調査を始めた1968年以降で最大の減り幅。

昨年中の出生者数は初めて100万人を割った。

今のところ30万人/年減

この3倍以上の速さで減っていく形

うん全くピンとこない

2017-09-02

大正12年の朝鮮人人口調査結果ではなく推定値なのでは?

震災直後の首都圏で何が起きたのか?――国家メディア民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990

の表を朝鮮人人口の主なソースとして使っているが、WEBページにはデータの出典がない。

どういった調査なのか不明である

あと表2 関東地方の府県別朝鮮人人口1922年の合計が100362人となっており、10362人の間違いかと思われる。が信憑性が疑われる。

この表によると、1920年在日朝鮮人人口は40,775人、1930年は419,009人となっており、

wikipedia 在日韓国朝鮮人 戦前在日韓国朝鮮人移入の背景 における出典ありの記述では、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA

大正9年1920年)および昭和5年1930年)の国勢調査(民籍別)」を記載した1938年昭和13年)発行の年鑑[33] によれば朝鮮人の民籍は、大正9年1920年)で40,755人、昭和5年1930年)で419,009人との記載がある。(中略) 33. 社団法人同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』,82頁

とあり、この表記を信じるならば、大正9年1920年)と昭和5年1930年)の国勢調査の結果が一致する。

元増田文脈から国勢調査がなかった期間の数値は内務省警保局統計の数値を使っていると推測したが、それも一致しない。

おそらく、この表の人口は、実際に調べた数値ではなく、国勢調査の空いた10年の補間した数値、推計だと考えられる。

総務省統計局 人口推計について http://www.stat.go.jp/data/jinsui/1.htm

人口推計は国勢調査による人口を基に推計したものですが,5年後の人口は,最新の国勢調査人口とは必ずしも一致しませんので,5年ごとに,国勢調査間の各月1日現在人口推計について補間補正を行い,公表しています

から大正12年の関東朝鮮人人口12,840人というのも、あくまで補間による推測値で、

きちんと議論するためには、1920-1930年補正補間の方法および精度について検証しないといけない。

ここまで根拠wikipediaとかしかないので、この主張も正しいかどうか検証しないといけない。

まずはこの表の出典を元の出版物を当たるなりして明らかにしないと、根拠として微妙だと思うのだが、どうだろうか?

https://anond.hatelabo.jp/20170902034014

## 追記

ってか「表1 在日朝鮮人人口(推計)と渡航数・帰国数」ってちゃんと推計って書いてあったわ

問題は、表2のソース内務省警保局統計のものなのか、どんな調査なのか。推計なのか。

2017-09-01

IoT黎明期のLPWA事業と法 その3

このダイアリーはPart1と2が存在します。 特定事象について細かく書きますので、以前のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

Part1 → https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part2 → https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

  

さて、最初記事を書いてから約2ヶ月が経過しました。つい先日、2017年8月1日時点での登録電気通信事業者の一覧が公開されましたので、それによるアップデートを見ていこうと思います

登録電気通信事業者一覧→http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html

  

  

NTTネオメイトが全国を業務区域とした登録電気通信事業者

想定の範囲内でした。これについてもLPWA絡みで、福岡LoRaWANの提供事業者になるということで間違いないでしょう。(参考:http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/lorawan.html

想定の範囲内と書きましたが、業務区域が全国というのは想定外で驚かされましたね。彼らも全国に進出するんでしょうか...

  

  

KDDIによるソラコムの子会社化と登録電気通信事業者

これでようやくPart1から続いた話に決着がつきましたね。あの玉川さんの奥歯に物が挟まったような言い訳も全てKDDIによる子会社化へ繋がっていたのかと思うと、本当に残念です。

結論を先に話すと、登録電気通信事業者になる2017年7月5日までに営まれたLoRaWANゲートウェイ共有サービスは、電気通信事業法違法第9条違反のれっきとした違法電気通信事業です。

  

この匿名ブログで何度か玉川さんにコメントでやりとりしましたが、玉川さんは嘘をついてはいません。ですが、いかにも以前から合法であったかのような誤認させる会話でした。

Twitterで私の記事都市伝説だと揶揄したり、総務省とやりとりをしている旨を書いてみたり(ただしOK貰っているとは明記しない)、本当に上手な方です。

もう黒であった事が分かりましたし、これ以上とやかく言うつもりもないので、この話はこの回で終了したいと思います

お疲れ様でした

2017-08-29

https://anond.hatelabo.jp/20170829231849

私立大学でも、補助金沢山もらってるよ。加計みたいに。

あるいは、自治医科大みたいに、名目上は私立でも総務省の傘下に置かれている私立大学も幾つかあるんだ。日本ではさ。

2017-08-24

警察交通違反で小遣い稼ぎしてる、という意見について

小遣い稼ぎではなく、完全に単純に「予算計上」です。

捕まった人がそういうことを言うから違和感を感じるのですよね?

では捕まっていない人が言えば理解できますか?

もともと、違反金は増減があるはずのものです。

しかし、年々予算は上昇しており、

「ああ、今年はみんな法規を守ってくれた!良かった!」

とはのんきにはいっていられない状況です。

そもそも、年々増えてる、ってのがおかしいのです。

それって「効果がないこと」を証明してしまっています

死亡事故が起きると評価が落ちるので、死なない程度に事故はたくさん残してほしい、という歪んだ構造になっています事故が多いから取り締まるんだ、という大義名分がほしいですからね。

ちなみに、この予算警察が立ててるんじゃなくて、総務省が立てています

逆に言えば、総務省官僚様が警察官に金儲けをさせている、というのが正しいです。もっと悪いのは総務省なんです。もちろん意見しない警察警察ですが、警察って日本人はみんな神格化してるけど、単なる行政機関なんですよ。

よく、こんなところで見張ってて捕まるのかよ?っておもう原付警官が隠れていたりしますが、

あれって、成績が悪い警官が意地悪な先輩に

「お前は今日はここで丸一日見張ってろ www」

っていじめをされてるらしいですよ。これを健全だと思いますか?

私は警察官自信もうんざりしているだろうな、と感じています

でも、日本の賞罰教育、縦社会、ではおかしいと思うことを変えようとすると

立場が悪くなることが多いです。

おかしいことにちゃんと意見できる人は警察官を続けられないそうです。

とある事件では、捜査方法おかしく、意見すると続々地方に飛ばされたそうです。

おとなしく、上の言うことにハイハイ、そういう人だけが続けられます

こんな人達日本が守れますかね?私は心配です。

2017-07-28

ソフトバンクよ、さらば!

相方ソフトバンクスマホ

データ定額 2G で毎月 7,700円も払ってた。

端末代は含まれてないのに。

どんだけぼったくってんだよ。

SMAP使って情報弱者をかき集めて、詐欺行為かよ。

何が「情報革命」だよ。

孫正義じゃなくて、客に「損させよし」だ。

MNPを使って格安SIMに移行してやった。

月額で6千円、下がった。

年間で7万2千円、10年で72万円下がる。

ソフトバンクショップでは、

契約月ではありません」とか、よくわからない理由で、

解約するのにさらに1万円取られた。

今まで10年以上、契約してきたんだよ。

汚い商売しやがって。

解約した後、自宅に

「お得なキャンペーンがありまして...」

と引き止め工作電話がかかってきた。

これだけぼったくってきたくせに、今更何言ってんだよ。

まじでソフトバンク、消えろ。

格安SIM万歳

ぼったくり業者の反対を押し切って、

格安SIMの道を切り開いてくれた、

総務省官僚たちに大きな敬礼

2017-07-24

日本企業は弱点を作るのが上手い

Xperia XZs Xperia XZ PremiumというスマホでやっとUSB3.0対応した。

それまでUSB2.0であった理由は線が太くなるから、だ。

技術力はあっても老人のストップがかかり開発できなくなってしまったのだ。

新しいものを取り入れることにアレルギーのある人間は害であると考えた。

海外Xperiaはandroid7.1に対応している。日本では未だ無い。

もちろん最新であることにも弊害はあるし、会社会社の折り合いもあるだろう。

ただ最高のスペックに対して最高の値段を払うことに対して戸惑いは無いが最高でもないものに最高の値段を払うことには疑問がある。

なぜわざわざ制限のかかっているものに金を出さねばならないのか。

もちろん海外だって規制でがんじがらめの国もあるが同じ製品国内版と海外版制限のあるなしとなると話は変わる。

格安simというものがある。そこまでを知っている人は多いだろう。

しか対応バンドについて調べる人は少ないと思う。

調べれば丁寧に説明してくれるサイトもある、ただそれは調べればの話だ。

総務省simロック解除義務化をした。そこまでを知っている人は多いだろう。

しかsimロック解除たからと言ってdocomoスマホの人がausimを使うことは難しい。

理由周波数対応していないからだ。simロック解除した場合そこまで対応しなければならないと思っている。

結局ドコモsimフリードコモ系列格安simau系はau系列しか利用できないのならば意味がない。

電波法改正した。理由制限のない海外製品旅行者と一緒にやってくるからだ。

結局のところ制限を受けるのは国内ユーザーだけであり要望を出しても解決しないからこそ海外製品に負ける。

もちろん海外バンザイとは手放しには言わない。それぞれの国にそれぞれの規制があるし製品一つとっても良い物悪いものがあるから

規制するのは大得意。規制撤廃するのは苦手。それが日本技術力を削いでいる。

2017-07-21

‪「特定無線設備の変更の工事」の意味総務省に聞いてみた。‬

問い合わせの背景

オモチャにしているiPhone5(修理保証切れ)のバッテリー自分で交換しようと思ったが、電波法違反にあたるのではないか不安になったためまずは電波法を読むことに。そこで電波法第38条の7第4項に出てきて意味のよく分からなかった単語特定無線設備の変更の工事」の定義について知る必要があると感じ、電話総務省に問い合わせることにした。対応してくれたのは総合通信局の人。

ちなみに電波法第38条の7第4項はこれです。

4  第1項(第38条の31第4項において準用する場合を含む。)、第38条の26(第38条の31第6項において準用する場合を含む。)若しくは第38条の35又は第38条の44第3項の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示(第2項の規定により適合表示無線設備を組み込んだ製品に付された表示を含む。)を除去しなければならない。

総務省の回答

結論から言うと、「工具を使う必要のある修理はすべて変更の工事にあたる」とのこと。「どのメーカーのどんな修理がダメなどと名指しでは言えないが、メーカー利用者による修理を想定していないような製品バッテリー交換の場合、ネジを外さないとバッテリー部に到達しないような製品)はたとえ大幅な変更を加えていなくても、工具を用いて修理した時点で技適マークを抹消する必要があり、修理したいなら現時点では認可を受けた修理業者に頼むしかない」らしい。つまり「工具を使うかどうか」で「変更の工事」かどうかを判断するということですね。

iPhone場合自分技適マークを外すことはできないし、仮に外せたところで技適マークのない無線設備使用してはならないので、ようはバッテリー交換がしたければ高い修理費を払うか、(罰則を受ける可能性はかなり低いとはいえ)違法と知りながら自分で修理をするかしかないということになる。悲しい。バッテリーと専用工具のセットを買うだけでなら2000円もあれば十分だが、業者に頼めば4000円弱は取られてしまうのだ。(ネット上には参考になる情報が少なかったし、問い合わせたことでハッキリしたのはよかったです。対応してくださった総合通信局の方の説明は分かりやすく、感謝しています。)

「変更の工事」の意味が分かった上で思うこと

iPhoneバッテリー交換のような作業は「変更の工事」にあたり、行うのなら技適マークを除去する必要があることは分かった。(そして技適マークのない無線設備使用できない。)現在法律でそう定められている以上、もちろん我々国民はそれを遵守すべきだろう。

しかし、この法律自体妥当性について考えるとき、「スマホバッテリー交換すら個人適法内で行えない」のは少し厳しすぎるのではないだろうか?スマホバッテリーを交換したくらいで他の機器に対して問題になるほどの影響があるとは考え難い。(粗悪なバッテリーを使って発火事故を起こすみたいなことはあるかもしれないが、もし無線に直接関係ないそのような事故危険性も問題であるなら、政府認定マークpseマークのような)のついた製品のみを用いた「著しい変更を加えない工事(修理)」のみ合法などとすればよいだろう。)

法律無線についてそこまで詳しいわけではないのだが、これだけスマートフォンが世の中に普及している以上、法律もより現実に即したものに変わるべきではないか業者による修理に続いて個人による単純修理についても法改正をし、基準を緩めるべきではないか)と思い、議論の活発化を願って増田投稿します。

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

2017-07-13

蓮舫国籍世間がどの程度気にしてるのか、ネットだけ見てても全然からない。

しかし、世論に関わりなく、プライバシーの塊である戸籍を公開しろ、なんておかしいと思う。

総務省とか法務省で、公職選挙法国籍法抵触していないことが確認できればいい

あるいは誰かが訴えて裁判所判断示すのでもいい

公開なんておかしい。

2017-07-07

IoT黎明期のLPWA事業と法

その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

2017/07/21 11:40

  

(法を守らない事業者が居るんじゃないかという話です)

最近よく新聞テレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉2020年には何億ものモノやセンサー

ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています

  

IoT事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアからメーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています

これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。

よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。

  

  

前置きでした。

さて、このIoT通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。

IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります

具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。

物によっては見通し距離で約100km通信可能製品存在します。

  

ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールサービス化に向けて提供され始めてきています

LPWAは主にスター型(ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式)トポロジで利用される為、サービス提供においても

事業者基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような

サービスモデルが非常に多い状況です。

  

日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには2つの法を遵守しなければなりません。1つは電波法と、もう1つは電気通信事業法です。

どちらも総務省管轄法規制で、日本通信事業者はどちらかに必ず縛られます

ここからは少し専門的な話になります

  

  

  

1■電波法観点で見たLPWA事業

日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、

920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります

920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルール

「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています

  

特定小電力無線局と簡易無線局

920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力(電波出力)が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局登録制となっており、

デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、

他人へ貸し出すことが禁止されています電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在電波法では不特定多数利用者を想定している

LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。

これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム(KCCS)も、総務省に対して簡易無線局電気通信事業用途として利用

できるよう法整理を呼びかけています(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

まとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録不要

 ビジネスモデル自由

  

・簡易無線局

 出力:250mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録必要

 ビジネスモデル:自営のみ←

  

となるので、現状の電波法において、事業者不特定多数提供できる基地局電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。

  

  

  

2■電気通信事業法観点で見たLPWA事業

この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故

報告などについて細かく整理された法律です。(かなり噛み砕きました)

ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービス提供形態によっては届け出電気通信事業者(以下、届け出)

もしくは登録電気通信事業者(以下、登録)に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。

簡単にまとめますと、

  

基地局を、第三者(例えばお客様)に利用させている。自分のために使うのではない。(電気通信役務に該当する)

基地局を、サービスとして提供している。(電気通信事業に該当する)

基地局は、事業者任意場所公園から企業オフィスから電柱まで)に設置する。(事業法適用除外に該当しない)

・そのサービスで、利益※1を上げている。(電気通信事業を営むことに該当する)

電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村区域を超える。(電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます

※1利益:ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます

例えば、基地局位置第三者宣伝して貰う事もそうですし、2者間でゲートウェイ相互利用(使わせ合う)も利益にあたります

※2端末系伝送路設備電気通信事業法で見た、基地局区分

より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省提供しています(参照:http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf

  

この5つの条件を揃えたサービス提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります

登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者電気通信主任技術者)の配置です。

サービスを展開する全ての都道府県事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。

  

NTTKDDI、各地方ケーブルテレビ局は自前の伝送路(光ファイバ電話線等)を持っている為、登録として事業を行っています

登録電気通信事業者リストは、総務省が公開しています。(参考:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls

  

このLPWA事業における電気通信事業法落とし穴は、誰でも(個人でも)すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。

LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスIoT向け格安SIMカード提供していた事業者ばかりです。

ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。

  

電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要!" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって

電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。(罰金または懲役

個人的感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。

  

  

最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

追記:登録電気通信事業者リストを追記しました(2017/07/07 14:40)

追記:免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)

追記:電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)

追記:電気通信事業法による利益解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)

追記:その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552(2017/07/21 11:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani

返信:

電気通信事業法において、提供する親機(基地局)は簡易無線局特定小電力無線局かは、実は関係ありません。

電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、5つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa

返信:

社長氏自らコメントありがとうございますリンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います

ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。

少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります登録なしに登録と同じ電気通信役務提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。

通常、サービス策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。

社長自身ツイートhttps://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866)にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、

登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

  

コメント

ご指摘ありがとうございます

補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております。そのため、2月より販売3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております

また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております

弊社からこの形態適法違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供(貸与)することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様登録不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月サービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッションアドバイスをいただくとともに、登録手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております

弊社も電気通信事業法電波法をはじめとした各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信:

社長氏のFacebookコメントがあったと教えていただきましたので、追記です)補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。

個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます

①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております

ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合GWを購入されたお客様電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。

これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要である認識しております

補足頂いている通り、共有モデルにおいては御社登録事業者となり、お客様には電気通信事業者としての縛りを受けずにサービスを利用して頂ける事に関しては、私も同認識です。

②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法適用除外となる形態提供されていて、登録されてからサービス提供形態を変更されたということでしょうか。

差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。

私自身、事業法学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信:

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。

と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信送信をする無線局無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等)用の設備遠隔操作するために併設して利用する無線設備解釈されるためです。

この "基幹放送に加えて" が大事なところです。

LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録必要はありません。(2017/07/14 18:17)

大手メディア波紋広げすぎ問題

新聞サイトを見てて最近どうも波紋広げすぎじゃね?と思ったので、「波紋 site:各社ドメイン」でググって件数比較してみた。

朝日新聞:54500件

圧倒的。別記事リンクを拾っているであろうとは言えもう検索結果からぴちゃんぴちゃん音がするレベルで波紋である山吹色か。山吹色なのか。検索結果の上位を拾うと、

朝日に限った事ではないが「…が波紋」と体言止めで波紋を食らうケースが目立った。天声人語入試採用件数を誇る前に国語先生を困らせてないか

読売新聞:885件

内容はともかくあんまり波紋に頼ってないのは好感が持てる。

たまたまトランプ氏が広げた波紋がワンツーフィニッシュを決めた。その次に美味しんぼ例のアレが来るあたりにスタンスの手堅さを感じる。

毎日新聞:3750件

イメージ的には朝日寄りなのだこちらも案外と波紋に頼っていない。減らすか増やすかしてほしい中途半端さがある。

トップスリー政治色が薄い。安楽死拡大の問題を波紋で片付けるあたりにセンスを感じる。まぁ、これなら。

産経新聞:17200件

偏ると波紋に頼るんじゃないかとここで思い始めた。

検索結果上の見出しが全部長すぎて途中で切れるという不思議な傾向があった。俳句からやり直せ。

赤旗:271件

偏ってもインテリ集団である。そう簡単にはカジュアル言葉には逃げないぜという矜持か。

記事的にも古いものが上位を占めている。顔真っ赤にする必要はないけどスタンス微妙批判しておきたいものを波紋で片付けてる感。

聖教新聞:0件

…。広げるものが違うという事でしょうか。

2017-06-30

アホノミクス撃沈される

マンショック級w

アベノミクス = 貧困層の拡大と消費の落ち込み

一人当たりGDP世界ランキング

2016 日本30位 

  35-34-33-32-31-30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1

2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)

2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉

2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉

2003年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉

2004年------------+--------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉

2005年------------+--------------+--------------+--------------● 15位 (小泉

2006年------------+--------------+--------------+-----● 18位 (小泉

2007年------------+--------------+--------● 22位 (安倍

2008年------------+--------------+-----● 23位 (麻生

2009年------------+--------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山

2010年------------+--------------+--------------+--------------+--● 14位 (菅)

2011年------------+--------------+--------------+--------------+--● 14位 (菅/野田

2012年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 10位 (野田

2013年------------+--------------+--● 24位 (安倍

2014年------------+-----------● 26位 (安倍

2015年------------+--------● 27位 (安倍

2016年------------●30位 (安倍

2017年---●3?位 (安倍

IMF国際通貨基金 世界経済見通し 2016年10月から収集されたデータ

https://www.gfmag.com/global-data/economic-data/worlds-richest-and-poorest-countries

消費の前年割れ事実上21カ月連続マイナス

実質消費支出

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2

2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6

2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2

2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5

2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3

2017 ▲1.8▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1

総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm

アベノミクスで貯蓄ゼロ世帯が466万世帯増の破壊力!

http://a.imgef.com/r4hJ9JQ.jpg

http://imgur.com/ygEcNDR.jpg

2017-06-22

訓令式で追試 S県K市のトップは変わらず

国際標準ローマ字は、訓令式じゃね?

最新の総務省データでやってみました。総務省|電子自治体|全国地方公共団体コードね。

1位 S県K市 18

  1. 112011 埼玉県 川越市 S県 K市
  2. 112020 埼玉県 熊谷市 S県 K市
  3. 112038 埼玉県 川口市 S県 K市
  4. 112101 埼玉県 加須市 S県 K市
  5. 112143 埼玉県 春日部市 S県 K市
  6. 112178 埼玉県 鴻巣市 S県 K市
  7. 112224 埼玉県 越谷市 S県 K市
  8. 112321 埼玉県 久喜市 S県 K市
  9. 112330 埼玉県 北本市 S県 K市
  10. 222135 静岡県 掛川市 S県 K市
  11. 222216 静岡県 湖西市 S県 K市
  12. 222241 静岡県 菊川市 S県 K市
  13. 252069 滋賀県 草津市 S県 K市
  14. 252093 滋賀県 甲賀市 S県 K市
  15. 252115 滋賀県 湖南市 S県 K市
  16. 412023 佐賀県 唐津市 S県 K市
  17. 412074 佐賀県 鹿島市 S県 K市
  18. 412104 佐賀県 神埼市 S県 K市

2位 S県H市 17

  1. 112097 埼玉県 飯能市 S県 H市
  2. 112119 埼玉県 本庄市 S県 H市
  3. 112127 埼玉県 東松山市 S県 H市
  4. 112160 埼玉県 羽生市 S県 H市
  5. 112186 埼玉県 深谷市 S県 H市
  6. 112356 埼玉県 富士見市 S県 H市
  7. 112381 埼玉県 蓮田市 S県 H市
  8. 112429 埼玉県 日高市 S県 H市
  9. 112453 埼玉県 ふじみ野市 S県 H市
  10. 221309 静岡県 浜松市 S県 H市
  11. 222071 静岡県 富士宮市 S県 H市
  12. 222101 静岡県 富士市 S県 H市
  13. 222143 静岡県 藤枝市 S県 H市
  14. 222160 静岡県 袋井市 S県 H市
  15. 252026 滋賀県 彦根市 S県 H市
  16. 252131 滋賀県 東近江市 S県 H市
  17. 322024 島根県 浜田市 S県 H市

3位 H県K市 14

  1. 72036 福島県 郡山市 H県 K市
  2. 72087 福島県 喜多方市 H県 K市
  3. 182061 福井県 勝山市 H県 K市
  4. 281000 兵庫県 神戸市 H県 K市
  5. 282103 兵庫県 加古川市 H県 K市
  6. 282171 兵庫県 川西市 H県 K市
  7. 282201 兵庫県 加西市 H県 K市
  8. 282286 兵庫県 加東市 H県 K市
  9. 342025 広島県 呉市 H県 K市
  10. 401005 福岡県 北九州市 H県 K市
  11. 402036 福岡県 久留米市 H県 K市
  12. 402184 福岡県 春日市 H県 K市
  13. 402231 福岡県 古賀市 H県 K市
  14. 402273 福岡県 嘉麻市 H県 K市

4位 A県T市 13

  1. 22063 青森県 十和田市 A県 T市
  2. 22098 青森県 つがる市 A県 T市
  3. 232017 愛知県 豊橋市 A県 T市
  4. 232076 愛知県 豊川市 A県 T市
  5. 232084 愛知県 津島市 A県 T市
  6. 232114 愛知県 豊田市 A県 T市
  7. 232165 愛知県 常滑市 A県 T市
  8. 232220 愛知県 東海市 A県 T市
  9. 232246 愛知県 知多市 A県 T市
  10. 232254 愛知県 知立市 A県 T市
  11. 232271 愛知県 高浜市 A県 T市
  12. 232297 愛知県 豊明市 A県 T市
  13. 232319 愛知県 田原市 A県 T市

4位 I県K市 13

  1. 32069 岩手県 北上市 I県 K市
  2. 32077 岩手県 久慈市 I県 K市
  3. 32115 岩手県 釜石市 I県 K市
  4. 82040 茨城県 古河市 I県 K市
  5. 82155 茨城県 北茨城市 I県 K市
  6. 82163 茨城県 笠間市 I県 K市
  7. 82228 茨城県 鹿嶋市 I県 K市
  8. 82309 茨城県 かすみがうら市 I県 K市
  9. 82325 茨城県 神栖市 I県 K市
  10. 172014 石川県 金沢市 I県 K市
  11. 172031 石川県 小松市 I県 K市
  12. 172065 石川県 加賀市 I県 K市
  13. 172090 石川県 かほく市 I県 K市

4位 K県K市 13

  1. 141305 神奈川県 川崎市 K県 K市
  2. 142042 神奈川県 鎌倉市 K県 K市
  3. 372056 香川県 観音寺市 K県 K市
  4. 392014 高知県 高知市 K県 K市
  5. 392111 高知県 香南市 K県 K市
  6. 392120 高知県 香美市 K県 K市
  7. 431001 熊本県 熊本市 K県 K市
  8. 432105 熊本県 菊池市 K県 K市
  9. 432121 熊本県 上天草市 K県 K市
  10. 432164 熊本県 合志市 K県 K市
  11. 462012 鹿児島県 鹿児島市 K県 K市
  12. 462039 鹿児島県 鹿屋市 K県 K市
  13. 462187 鹿児島県 霧島市 K県 K市

7位 S県S市 12

  1. 111007 埼玉県 さいたま市 S県 S市
  2. 112151 埼玉県 狭山市 S県 S市
  3. 112216 埼玉県 草加市 S県 S市
  4. 112283 埼玉県 志木市 S県 S市
  5. 112399 埼玉県 坂戸市 S県 S市
  6. 112402 埼玉県 幸手市 S県 S市
  7. 112461 埼玉県 白岡市 S県 S市
  8. 221007 静岡県 静岡市 S県 S市
  9. 222097 静岡県 島田市 S県 S市
  10. 222194 静岡県 下田市 S県 S市
  11. 222208 静岡県 裾野市 S県 S市
  12. 412015 佐賀県 佐賀市 S県 S市

8位 H県A市 11

  1. 72028 福島県 会津若松市 H県 A市
  2. 182087 福井県 あわら市 H県 A市
  3. 282022 兵庫県 尼崎市 H県 A市
  4. 282031 兵庫県 明石市 H県 A市
  5. 282065 兵庫県 芦屋市 H県 A市
  6. 282081 兵庫県 相生市 H県 A市
  7. 282120 兵庫県 赤穂市 H県 A市
  8. 282251 兵庫県 朝来市 H県 A市
  9. 282260 兵庫県 淡路市 H県 A市
  10. 342149 広島県 安芸高田市 H県 A市
  11. 402281 福岡県 朝倉市 H県 A市

8位 H県T市 11

  1. 72117 福島県 田村市 H県 T市
  2. 182028 福井県 敦賀市 H県 T市
  3. 282090 兵庫県 豊岡市 H県 T市
  4. 282146 兵庫県 宝塚市 H県 T市
  5. 282162 兵庫県 高砂市 H県 T市
  6. 282235 兵庫県 丹波市 H県 T市
  7. 282294 兵庫県 たつの市 H県 T市
  8. 342033 広島県 竹原市 H県 T市
  9. 402061 福岡県 田川市 H県 T市
  10. 402117 福岡県 筑後市 H県 T市
  11. 402176 福岡県 筑紫野市 H県 T市

8位 N県S市 11

  1. 152048 新潟県 三条市 N県 S市
  2. 152064 新潟県 新発田市 N県 S市
  3. 152242 新潟県 佐渡市 N県 S市
  4. 202061 長野県 諏訪市 N県 S市
  5. 202070 長野県 須坂市 N県 S市
  6. 202151 長野県 塩尻市 N県 S市
  7. 202177 長野県 佐久市 N県 S市
  8. 292061 奈良県 桜井市 N県 S市
  9. 422029 長崎県 佐世保市 N県 S市
  10. 422037 長崎県 島原市 N県 S市
  11. 422126 長崎県 西海市 N県 S市

8位 T県K市 11

  1. 92053 栃木県 鹿沼市 T県 K市
  2. 122068 千葉県 木更津市 T県 K市
  3. 122173 千葉県 柏市 T県 K市
  4. 122181 千葉県 勝浦市 T県 K市
  5. 122238 千葉県 鴨川市 T県 K市
  6. 122246 千葉県 鎌ケ谷市 T県 K市
  7. 122254 千葉県 君津市 T県 K市
  8. 122360 千葉県 香取市 T県 K市
  9. 162078 富山県 黒部市 T県 K市
  10. 312037 鳥取県 倉吉市 T県 K市
  11. 362034 徳島県 小松島市 T県 K市

8位 T県T市 11

  1. 92037 栃木県 栃木市 T県 T市
  2. 121002 千葉県 千葉市 T県 T市
  3. 122025 千葉県 銚子市 T県 T市
  4. 122050 千葉県 館山市 T県 T市
  5. 122131 千葉県 東金市 T県 T市
  6. 122335 千葉県 富里市 T県 T市
  7. 162019 富山県 富山市 T県 T市
  8. 162027 富山県 高岡市 T県 T市
  9. 162086 富山県 砺波市 T県 T市
  10. 312011 鳥取県 鳥取市 T県 T市
  11. 362018 徳島県 徳島市 T県 T市

追試しやすいように元データと、正解を一緒に並べておいたよ。

なんか間違ってたら教えてね。

https://anond.hatelabo.jp/20170527201015

2017-06-02

教えてくれ増田よ、携帯プランについて

今のプランY!mobile10分間無料通話付きでインターネットし放題で月額1000円。

しかし、これも2年間だけなので今月中にMNPしてよそに移らないと月額2000円だかになるらしい。

今は総務省だかにつぶされて一括0円MNP案件はこぞってつぶされたらしいけれど、

お得に安くでどっかに移りたい。

最悪、キャッシュバックめにもらえたら即解約してまたy!mobileに戻るのもありかなと思ってる。

こういう情報はどこであさるのがいいのだろうか

教えてくれ増田

2017-05-29

死因に関係なく早死にするリスクは、自転車通勤をしている人の方が公共交通機関や車を利用して通勤している人と比べ、41%低かった。

チャリ通長寿秘訣。がんや心臓疾患のリスクが4割減 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/4-30.php

通勤自転車を使うと、がんや心臓疾患のリスクを減らせることが、このほど英国医学誌に発表された調査で明らかになった。また、徒歩通勤健康にいいことが分かったが、自転車ほどの恩恵はないようだ。

自転車通勤者は死亡リスクが4割減

この調査英国グラスゴー大学が行ったもので、医学ブリティッシュメディカルジャーナル掲載された。

同大学は英国の264,337人を対象調査実施。まず参加者に通常の通勤方法を聞き、その後、健康状態を5年にわたり追跡調査した。性別、年齢、既存の疾患、喫煙の有無、食生活などを考慮した上で、健康リスクを算出したという。

結果は、公共交通機関自動車を利用して通勤している人と比べ、自転車職場に行っている人の方が、がんを発症させるリスクが45%低く、心臓病のリスクは46%低かった。また死因に関係なく早死にするリスクは、自転車通勤をしている人の方が公共交通機関や車を利用して通勤している人と比べ、41%低かった。

調査を行なった研究者は結果を受けて、自転車通勤やすくなるような政策を推進すれば、国民健康改善する大きなチャンスとなるかもしれない、とコメントしている。すなわち、自転車専用レーンの設置、都心部での自転車レンタルの推進、自転車購入の補助金制度公共交通機関における自転車設備改善などだ。

習慣化してしまえば意志の強さは不要

一方、歩いて通勤している人の場合も、自転車ほどではないにしろ健康面での恩恵があるようだ。心臓疾患を発症させるリスクは27%低く、心臓疾患で死亡するリスクは36%低かった。ただし、がんでの死亡や、死因にかかわりなく早死するリスクは、公共交通機関や車で通勤している人と変わりなかった。

徒歩の人と比べ自転車通勤の人の方が死亡のリスクが低くなる理由について調査では、自転車通勤している人の平均移動距離(週あたり約48キロ)の方が、徒歩通勤の人の平均移動距離(週あたり約10キロ)より長いこと、運動強度が徒歩より自転車の方が強いこと、さらには一般的に、自転車通勤している人の方が歩きの人よりも体力があること、を挙げている。

BBCが伝えた調査チームの話によると、「ジム通いとは違い、自転車に乗って通勤するのは、それが習慣になってしまえば(続けるために)意志の強さは必要ない」としている。また、自転車公共交通機関を併用して通勤している人でも、健康に良い結果が出ているという。

日本場合、最寄駅までは自転車、という人も多いだろう。上記の週あたり48キロを目指すなら、1日あたり片道5キロ、往復10キロ弱乗ればよく、すぐに達成できる距離かもしれない。

政府は約1700億円を自転車推進に投資予定

この調査結果の発表とほぼ時を同じくして、英国政府サイクリングウォーキングに対する「投資戦略」を発表した。戦略は、政府12ポンド(約1700億円)を投じ、自転車に乗る人を倍増させ、自転車事故を減らし、徒歩で通学する5〜10歳児の割合2025年までに55%に増やすこととしている。さらに、2040年までに、短距離移動の手段として徒歩と自転車が「自然選択肢」となることを目指すという。

ADVERTISING

inRead invented by Teads

英国ではここ数年自転車ブームとなっており、BBCなど複数メディア報道してきた。それでもガーディアンによると通勤自転車使用している人の割合は、人口の3%でしかなく、車の36%と比べかなり少ない。なお日本場合総務省統計局公表している2000年データによると、自転車通勤12.1%となっている。

2017-05-25

http://anond.hatelabo.jp/20170525215226

総務省で「接続料の算定に関する研究会」というのをやってるけど

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html

これの第2回でNTT東西提示している資料17ページを見ると

http://www.soumu.go.jp/main_content/000478907.pdf

NTT基準では最悪の場合1ユーザー平均100~500kbps程度の帯域になることがわかる。

からぷららが悪いとは言い切れないよね。

2017-05-19

県境にあるイオンモール高の原ルール

京都府木津川市奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話

分かれる警察管轄

イオンモール高の原が、同じく市境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川四條畷と違う点は、警察管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件事故に備えてイオン(当時)に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路階段駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。

ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき権限争いが起こるかと言えば、あらかじめどちらの警察担当するか決められており、通路に線が引かれていても専門店の中にはない。駐車場担当が決まっているのか、車止めが2色に色分けされている。

実際には京都府警がまず急行

電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、京都府警がまず駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ(携帯電話場合奈良県警のことも)。

巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベントは両方のときと片方のときがある。

消防点検京都側におまかせ

防災訓練消防点検などは京都側が担当する(よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市)。

消防車は両方から

火災発生時も警察同様、電話関係京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する(携帯電話場合は逆もあり得る)。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。

税金は面積按分

固定資産税は面積に応じて両市が分け合う。法人市民税奈良市側の店が木津川市に申告する問題が起きたが、両市が協議した結果、実際の店舗位置判断することに。一方、地方消費税は入口が京都府からと全額府に計上されていたが、奈良県が数億損をしていると府と総務省に猛抗議したため、その後は面積比で分けられている。

最低賃金京都府だけど

奈良側でも京都府最低賃金適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。

プレミアム商品券は使えたり使えなかったり

スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県商品券奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券(2010・2011年)、せんとくんプレミアム商品券2011年)では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券2014年)、せんとくんプレミアム商品券2015年)ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市京都側でも使用を認めたが、マクドナルドについてはイオンモール奈良登美ヶ丘(奈良県生駒市奈良市)の生駒市側では使えるのに対し、何故か高の原では不可。

モール全体の住所はひとつだけど個々に別の住居表示

商業施設の住所決めは法務省管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原京都側のフロア面積が広く、事務所京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。大店立地法に基づく届出先も店舗部分がより多く属する方の都道府県となる。

一方、登記は2か所にしており、モール内でゆめはんな歯科クリニックとポシブルはなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、サンマルクカフェレシートだけ奈良市。また、京都府の住所も木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。

市外局番は単純

木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページ京都府宇治山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。

水道は両方から

奈良市水道局京都府水道の両方から供給される。水道節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。

分別ルールが2つ

搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに別々のルールで分けないといけないため、ごみ集積所が2か所。

映画館奈良側なのに

映画館奈良市側にあり、『Yahoo!検索大賞2016』奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法条例に基づく営業許可京都府が出し、府の青少年健全な育成に関する条例適用され、生活衛生同業組合京都興行協会所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市映画館がなくなってからも、なぜか奈良市けが新聞全国放送バラエティ番組ロケットニュース24ちちんぷいぷいなどいろんなとこでないない言われる羽目に。

保健所

基本的京都府山城保健所管轄

計画停電

2012年関西電力計画停電では、緩和対象だった。

高さ制限

建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由制限を設定する考えはないとした。

しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地(現在マンションイオンモールの増床予定地)の売却を機に、木津川市都市計画審議会で高さ制限と斜線制限を設けた。

京都子育て支援医療費に関する支給制度

京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニックの場合は住所が奈良市になっているので、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。

子育て支援パスポート事業

もともと5店舗が『きょうと子育て応援パスポート』に協賛。その後、『なら子育て応援団』の協賛店が登場し、さらに『きょうと子育て応援パスポート』も奈良を上回る数に増加したが、イオンモール高の原公式サイトでは奈良のものけが案内されている。

図書館

イオンモール高の原が建つ平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)には奈良市北部図書館があるが、京都側の住民は貸出ができないため、建設が予定されているイオンモール高の原の増床棟に図書館のスペースを設ける話がある。しかし、東京オリンピックによる資材高騰で計画は進んでいない。

2017-05-11

[]地方公務員法地方自治法が成立

国会ウォッチャーです。

本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよw

しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、4/13日の記事不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。

あと内閣委員会が、有村治子議員和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎常識人みえしまうぞ。

会計年度任用職員制度設計

 衆院本会議地方公務員法地方自治法改正案が成立しましたが、共産党けが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区外国人労働者人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。

 現在非正規公務員の職は、特別職臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員基本的統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法特別職は、審議会委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体特別職員そして、フルタイム会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイム会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイムパートタイム区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います

田村議員総務委員会質疑

 10年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体割合が、職種ごとに、3割から4割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針形骸化しているのではないか問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、15分だけ勤務時間を短くし、15分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしま正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣質問高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね)

田村

「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」

高原部長

個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」

そして、現在臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする(最長一年だけど)という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長問題があったら(自治体に)働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣質問共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。)

田村

高市大臣質問、いわゆる研究会報告書地方公務員のの臨時非常勤職員および任期職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織管理運営事態に関する業務財産差し押さえや許認可などの権力業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか

原田憲治副大臣

報告書におきましては、任用職員の任用根拠適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期職員活用検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられておりますしかし、これらはあくま典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体運営においては、公務中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております(でも予算措置はしない、自治体努力せよ、というたてつけ)」

田村

副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」

これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います非正規職員もっと大事要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則1年以内」から「最長1年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与報酬じゃなくてね)支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。

2017-05-10

http://anond.hatelabo.jp/20170510185642

今は、年金受給者の方が、金持ってるし、市場規模も大きいし。

  

65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。) 人口は3461万人(平成28年9月15日現在推計) で、総人口に占める割合は27.3%となっています。 前年(3388万人、26.7%)と比較すると、73 万人、0.6ポイント増と大きく増加しており、人口割合共に過去最高となりました。2016/09/18

統計からみた我が国高齢者(65 歳以上) - 総務省統計局

www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics97.pdf

2017-05-04

画像サイト違法かどうかグレーって言う人をたまに見かけるけど

画像ひとつひとつにも肖像権があって、著作権画像元の人に委ねられているのは常識だけど、

放送物は著作権フリーみたいな所があって、ツイッターインスタグラムなどの画像投稿可能サイトでも毎日日常的に画像の共有行為がなされてて、

面白いのはそういう画像に、いいね!を押す人が多い事だろうか。

その中には政治家総務省などの人間も含まれてて、実際問題著作権フリーなんだろうなというのを窺い知れた。

では、放送物以外だとどうだろう。

映画OVAなどは多分駄目だと思うけど、実際はそれが問題になったりという事はあまりない。

テレビドラマ画像を貼ってアカウントを凍結されたブロガーも少なからずいるけど、

それは多分当該ブログ規約に引っ掛かる様な物を投稿たからだろうと思う。

さて、画像サイトはどこまで違法でないかは正直言って分からない。

何せ、コミック画像日常的に貼り付けられてしまっているから。

例えば、大手まとめブログやらおん!とかジャンプまとめ速報などの漫画ネタバレサイトはその週の早売り情報を流し、

更に2chで貼られたジャンプの内容が窺い知れるコミック画像を大量に添付したものをそのまま転載しているので、

これは多少問題があるようには思う。

先ほども述べたように画像ひとつひとつにも肖像権があり、著作権者に委ねられてるのでネタバレになる画像サイトで公開する行為は、

週刊少年ジャンプなら集英社収益を著しく減少させる威力業務妨害に当たるだろうから

2chネタバレ画像を貼るのも問題だし、それを知ってか知らずか、無断転載してるのだから知ってるはずだけど転載してこれを公開してアフィ稼ぎをしているネタバレサイト

著作権的にグレーどころか犯罪行為で一発アウトなので、これに関してはグレーという人は的外れだと思って良い。

2017-04-26

朝ドラ主人公学歴

高校進学率(総務省統計局

     男子    女子

1960年 59.6%   55.9%

1964年 70.6%  67.9%

1965年  71.7%   69.6%

朝ドラ主人公は、3人中の2人に入っている

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん