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はてなキーワード: 独禁法とは
新築マンションを初めて購入したんだが、不動産業界って賃貸はともかく、購入の際に謎の手数料取り過ぎじゃないか？
まぁこれは100歩譲ってローン特約とかあるからまだわかる。めっちゃ高いけど。
だけど提携ローン使わない自己調達融資の場合には8.8万円請求…なんで？？？？
よく見ると、抵当権設定は大方その銀行がやることになるけど、表示・保存登記等は売主が指定するからその対価として請求されるらしい。
そして、売主指定の司法書士の見積もりみたが、やはり相場よりかなり高い。
これってもう確実にズブズブだよね？？？
確かにいろんなお客さんいるから、「こっちで引き受けますよー、その代わり相場よりはちょっとお高めですが」っていうのは分かるが、
自分でも相見積もりとってできるような作業を契約書上させないって明らかに違法じゃないの？？
しかもMRではそこまで説明されず、手付金を支払って重要事項説明書にサインしに行くときにそれを言われる。
調べたところ判例がないようだけど、普通に独禁法とか消費者契約法とかそのあたりから見るとグレーなのではないだろうか。
そして、調べるとこうした慣習は10年前も変わらずあるみたいだが、斡旋手数料は5万、自己調達融資の3万くらいだったようだ。
いやいや上がりすぎだろ。消費者物価指数だってここ最近やっと前年同月比4%やぞ。
冷静に10万あったら旅行もできるし、美味しいご飯だって食べられる。
数千万円単位の買い物だと小さく見えるけど、絶対額めちゃくちゃでかいだろ。アコギな商売すぎる。
住宅価格を抑えた施策を政府が今後なにか打ち出しても庶民はこういう小手先の手法で支払う額は変わらなかったりする気がする。
出産一時金を42万から50万に増額しても結局産院が８万円上乗せした事例も見たぞ俺は。
自分で調査コストかけられる層はかけてやればいいし、時間はないけど金はある層はそこ使えばいいわけだし。
そうだよ。
インボイスで買い手企業が必死になってるのは「今までの優越的立場を利用した不正行為」を追及されるのを恐れている。
・買い手：税込10万円にしろ。しなければこの取引はしない。免税だからどっちでも同じだろ。
・売り手：渋々税込10万円にする。
・買い手：本体は値下げした上に内税の分は仕入れ税額控除できて節税できる。得しかしてない。
・売り手：本来もらうはずの1万円をもらってないので損。
買い手が追及されないように「売り手は今まで消費税を納税してなかった益税だ」と必死に話を逸らしている。
これが去年までの話。
買い手の「登録しないと困るぞ」って脅しも
チャートアナライザーさんは、ここで退いてしまったら徳力基彦さんにとってもチャートアナライザーさんの重要度が下がってしまうだろうに良いのだろうか。
チャートアナライザーさんと因縁のある人と時間をずらすなりして共演しないスタンスを取ればいいだけな気がする。
あと、松谷創一郎さんはチャートアナライザーさんの発言にそこまで興味ないと思う。
チャートアナライザーさんに反論した理由は、チャートアナライザーさんが松谷さんに対してピントの外れた（少なくとも松谷さんはそう解釈したのだろう）批判したうえで仕事をさせるなと言ったから。結局それ以上でもそれ以下でもないだろう。
ここからは個人的な意見だけど、「停滞する日本の音楽」「ジャニーズ忖度」「ジャニーズ外し」がチャートアナライザーさんの言うような仕事を追われるべき悪質な表現だとは思えない。
チャートアナライザーさんだって「停滞ぎみなチャート」や「ジャニーズタレントを好きになろうとしてもメディアの忖度と呼べるがネックになっている」という旨の発言をしていることを確認できるし。
同業者が自分も使うような普通な表現を理由に仕事をさせるなと言ってたら、独禁法における「取引妨害」みたいな主張だと思われても仕方ないと思える。
いやわかる、MS OfficeとかAdobeは業界標準だしファイル互換でインポートとかも楽だ。
ただまぁその万人へ必須か？と言われたら圧倒的にそれが必須じゃない仕事をしている人のほうが多い。
何なら仕事じゃなくて趣味レベルであるならばなおさらMS OfficeとかAdobeとか業界標準ソフトウェアじゃなくても良くなっちゃう。
ということで、ありきたりなシェアウェア代替オープンソースソフトウェアのリストを作ってみた。
ド定番中のド定番、オープンソースのオフィススイートだ。
MS Officeじゃなくて良い人はLibreofficeかGoogleのクラウドのヤツを使ってる。
やはり主に使われるのはワープロソフトのWriterと表計算ソフトのCalcとプレゼンテーションソフトのImpressだが、MS Accessの代替として挙げられるBaseは厳密な意味で代替とはならないためMS Accessの代替を無料でゲットしてやろうと考える人が陥りがちの罠だ。
まぁただデータベースのフロントエンドソフトとしてBaseはそこそこ使えるので、MS Accessの代替として捉えるのではなく別種のデータベースフロントエンドソフトとして割り切れば想定されることの大半ができる。
MS Visioの代替としてDrawも挙げられがちだがMS Accessの場合と同様にDrawもVisioの厳密な代替とはならないので注意が必要だ。
Adobe Illastratorの代替として挙げられがちなオープンソースのベクターグラフィックスソフトウェア。
高機能なのだがIllastratorと比較すると恐ろしいほど使いにくいUIを持っており、折角の高機能へアクセスするにはどうしたら良いのかわからないと挫折する人が多く出る。いやなんでホントこんなUIなんだ。
ただ、諦めずクソUIに付き合っていると不思議なもので人間は慣れてしまい結構自由度高くベクターグラフィックスを生成できるようになる。
Adobe Illastratorには無い長所としてSVG規格へ厳密に従うという方針で開発されているため、Illastratorで生成したSVGをWebでそのまま使うとWebブラウザで謎の描画バグにWeb屋は悩まされるがInkscapeではそれが無い。描画バグが起きるとき製作者が間違った設定を行っているか、Webブラウザ側が使っている設定に未対応な場合がほとんど。
将来的にサポートする気はあるらしいが現状はアニメーションSVGに弱いのも残念でならない。どうしてもアニメーションSVGをやりたいのであればInkscapeで生成された静止画SVGをアニメーションSVG化することを想定しているaniGenというWebベースのエディタがあるので調べてみると良い。
Adobe Photoshopの代替として挙げられがちだが、元来Web用の画像を製作するためのラスターグラフィックスソフトウェアなのでRAW現像や写真を加工するためのソフトじゃないが、本家すらその辺のことを忘れたふりをしている。
画像編集や加工で求められる基本的な機能はほぼ網羅されているが、RAW現像に関しては標準状態のままではできず、最近のAdobeが搭載している人工知能を用いた機能もないのでクラシカルなラスターグラフィックスソフトウェアと表現することもできる。
GIMPとInkscapeが使えると大半の画像製作は何とかなってしまうため一部の情報技術者寄りのギークはPhotoshopやIllastratorは触ったこともなく使えないがGIMPとInkscapeは困らない程度には扱えるというデザイナーがツッコミ入れそうなおかしなスキルセットになっていることがある。
Adobe Lightroomの代替として挙げられがちなオープンソースのRAW現像ソフトウェア。
実はdcrawというRAW現像のためのオープンソースのライブラリのフロントエンドであり、GIMPでRAW現像するために活用されるUFrawも同様にdcrawのフロントエンドであるため中身は同じだったりする。オープンソースのRAW現像ソフトウェアはdcraw使いがち。
オープンソースソフトウェアでRAW現像を賄っている人はGIMPでUFrawを活用してRAW現像するよりもUI的に使いやすいのでRaw TherapeeでRAW現像でTIFFを出力しGIMPで微調整するような使い方をしている人が多い。
オープンソースの2D CADで以前はQcadと呼ばれていた。
一部の読者はJw_cadのJWWファイルを扱うことが可能という特徴を持っているというだけで興味を惹かれてしまうのではないか。
Jw_cadとは違ってWindowsやmacOS、各種Linuxディストリビューションで動くので2D CADデータをネット上の友人知人などとやり取りしたいときに向くんじゃなかろうか？ニコニコ技術部的な遊びとか、最近流行りのルール無用JCJCタイムアタックとかで。
オープンソースの3D CADで、近年は3Dプリンターあたりの需要でよく目にするようになった。
Autodesk AutoCADやFusion 360、Dassault Systèmes SolidWorksよりも草の根では広まっており日本語でのハウツー記事もオープンソースソフトウェアとしては比較的多い印象。
シミュレーション機能はシェアウェアと比較すると弱い傾向があるものの草の根でそこまで必要か？と言われたら悩む。無料でシミュレーションやりたいならOpenFOAMにでも流し込め。
オープンソースのお絵描きに特化したラスターグラフィックスソフトウェア。
歴史的経緯ではLinux界隈でのGUIツールキットの2大巨塔にGTKとQtがあり、GTKはGIMPを作り上げるために生まれたこともありGTK側には高度なラスターグラフィックスソフトウェアが存在していたがQt側には存在していなかった。そこでGIMPの対抗としてQtを用いたKritaの開発が進められたが次第にGIMP的な画像編集ソフトウェアよりもお絵描きに特化していき現在のような性格を帯びるようになった。
SYSTEMAX ペイントツールSAIやセルシス CLIP STUDIO PAINTからの影響が強く現れており、オープンソース界隈のSAIやクリスタなどと呼ばれることがある。クリスタがそうであるようにスマートデバイスへの対応も計られAndorid OS版やChrome OS版が存在する。
ただ日本の需要を敏感に拾えるクリスタなどと比較して漫画作成機能に関してKritaは弱いと言われることがあるものの、GIMPと同様に無料とは思えない機能が充実しているのもまた事実である。
オープンソースの3DCGアニメーションソフトウェアで、非常に多機能のため何故かAdobe After Effectsの代替として挙げられることもある。
YoutubeがBlenderのYoutubeチャンネルへ広告を載せろと迫ってBlender公式がそれを拒否してYoutubeから撤退したり、庵野秀明が率いる株式会社カラーが出資したことなどオープンソース界隈でも異彩な存在感を放っており日本国内でも非常に注目されているプロジェクトだ。
ただ、初期状態では独特なUIによる使い勝手が非常に悪くユーザーが自分で使いやすい配置を模索する必要があったりタイムラインが使いにくかったりと何故オープンソースソフトウェアはUIがクソになりがちなのか？という問題にぶち当たる。
オープンソースの2DG/3DCG兼用プログラミングIDE。つまりはUnityとかみたいなやつ。
MIT Licenseでロイヤリティーフリー、開発言語はC#もしくはC++、そしてPythonライクなGDScriptで、Unityみたいにマウスでポチポチしてオブジェクトへ色んな設定を決められるので「Unityみたいのでゲーム作りたいけど運良くヒットしたときにライセンス料がなぁ」と懸念している人に役立つ。
ちなみにWiiとニンテンドーDS用向けにリリースされたSEGAゲームタイトルのソニックカラーズのSwitchやPS4などのマルチプラットフォーム移植版ソニックカラーズ アルティメットはGodotを用いて移植されているので商用でも耐えうることはSEGAが証明している。あのSEGAがソニックでだ。
オープンソースな動画編集ソフトウェア。
様々な部分で動画ライブラリのFFmpegへ依存しているためFFmepgのフロントエンドソフトとしての性格も持つ。
この手の無料の動画編集ソフトは国内だとAviUtlや近年ではBlackmagic Design DaVinci Resolveが人気だけれど、海外のオープンソース界隈ではShotcutは比較的知名度が高い。
カラーグレーディングに関して不足のない機能を有しているので高度なトランジションを用いるというよりも色を追い込むような使い方が合っているだろう。
ていうかFFｍpegのフロントエンドなのでFFmpegができることは理論上なんでもできる(理論上なので追加でコマンドを叩く必要があったりするけどね)。
オープンソースのレコーディングソフトウェア。旧名称はAudacityと言われるとご存じの方も多いハズ。プライバシー問題でAudacityからプロジェクトが分岐されTenacityとして再出発することとなった。
旧Audacityは開発の主な拠点がロシアを中心に行われていたという経緯があり、現在のウクライナ-ロシア戦争へ至る前の影響からか個人情報の収集をロシア企業が行うと発表され、それに反発したユーザーらによってプロジェクトが分岐しTenacityプロジェクトが立ち上がった。
Audacity自体はVSTプラグインが動作するなど非常に高機能なレコーディングソフトウェアであったがウクライナ-ロシアの騒動に巻き込まれたと言った感じだ。
Audacityから分岐したTenacityもそのまま高機能なレコーディングソフトウェアなのでこれからはTenacityを使ったほうが色々面倒が少ないだろう。
ProToolsの代替として挙げられがちなオープンソースのDAW。非常に高機能でDAWとして求められることの大半ができるものの、これもまた通例通り最近流行りの人工知能を用いた云々かんぬんは標準状態だとできない。
Ardourプロジェクトの立ち上げをし主要開発者であるポール・デービス氏はJACK Audio Connection Kitのプロジェクトの立ち上げをし主要開発者であるという事実を伝えると驚く人がいるかも知れない。LinuxとGitのリーナス・トーバルズ的な文脈だ。
オープンソース界のFL Studioと呼ばれることもあるDAW。ステップシーケンサーを中心に作曲するタイプのDAWで電子音楽が得意。LMMSという名称はLinux Multi Media Studioの略でLinuxに端を発してマルチプラットフォーム展開をしたDAW。
オープンソースのDAWにしては珍しく初期状態から多数のソフトウェアシンセサイザープラグインが用意されておりインストールした時点で遊び始めることができるものの、オープンソースの例に漏れずクソUIを持っており使いにくい。GIMPやBlenderもそうだが1990年代後半〜2000年代前半あたりに流行したMDI(Multiple Document Interface)を未だに引きずっているためクソUIになりがちなのだ。
ググると日本国内にも意外とユーザーは居て、DTMやりたいけど初期投資は低く抑えたいみたいなユーザーが選んでいる模様。そういう需要ならLMMSの他に基本無料で全機能が使えて一部のプリセットが有料のVitalっていうソフトウェアシンセサイザーも導入しておくと延々遊べるよ。
オープンソースなWebブラウザとして非常に有名な存在。
Google率いるChromium系Webブラウザに近年物凄く押されているものの独禁法を回避するためGoogleはMozillaへ出資しているという歪な構造を持つ。
Mozillaの運営が下手すぎて資金をドブに捨てることを繰り返しているためGekkoレンダリングエンジンに未来があるのかと一部の識者から不安がられている。
Firefoxは使いやすいのか？と言われたら、それはもう好みの問題としか返せないのだがカスタマイズ性は非常に高い。
自営業者があれもこれも領収書で節税（笑）、勤め人と違って自由（笑）とかね。
企業勤め人の政治団体たる連合が税の透明性をってインボイスを！ってやってるのよ
当面する税制改正に対する連合の考え方:https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/10/24/24zen3kai12.pdf
なので、正直漫画文化が～とかいってる側はその企業勤め人がそれらのコンテンツ消費者だったわけでそれらに対してこのままじゃ・・・って言うのは違うだろ
別に全ての自営業者が脱税してるって訳じゃ無いけど節税っていって色々やったりした結果なので自業自得で
今までポッケに入ってたお金がとか言うけど、青色確定申告以上の確定申告やってる事業体（個人、法人含めて）なら
複式簿記でつけているはずで税抜き処理してるなら勘定項目に「仮受消費税」と「仮払消費税」があるはず。
免罪事業者だったから税込み処理していたんだろうけど、消費者側が支払った消費税をもらってしまってよかったっていう事がおかしい。
10％の課税がとか減額がって言われるなら適格事業者になっても言われるのであればそれは独禁法とかで訴えるべき事柄だろう。
後、ファンにばれる云々というが
国税庁説明資料:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
② 取引年月日
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
インボイス事業者公表サイト:https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/touroku_no_info.html
公表されるのが上記で、名称が恐らく法的に解釈すると法人格については名称、個人については本名だと思われる。
ペンネームでやっているのであれば別に本名をファンが知っているわけがないのであればわからないしファンに対して領収書を発行するようなのってあるの？ってお話しで
ばれるかもっていうのであればばれるかもっていうのは0ではないけど取引する相手に対して匿名性ある取引をしたい！っていうのはだめだと思うんだ
なんか解決したかった問題を無視して問題だ問題だ！だけ叫んでいて意味がわからないよ
フリーランスが10％貰えなくなる！っていうけどそれは相手に言えって話しでしかないし
先にもいったけど４はたとえばトップクラスのビューもってる先使用者が集団で「私たちの使ってきた商標だ」と主張すれば全然アリだとおもう（ビューも合計すればけっこういくだろう）周知性はウェブページのカウンターの回り具合でもいいって特許庁もいってるしね
そして末端クラスは先使用権を主張するまでもなく広告料が入らないレベルなら「業として使用」してないんよ、先使用権主張をするまでもないの、「実施」なんかしてないんだから商標権侵害できないよね
それでも先使用権をみとめないっていうなら独禁法委員会に本人にもそんなに使用の実態がないのに…って告げ口したほうがいいね
商標権者がいや他のゆっくり系の誰よりもビューカウンタまわしてますが？っていう状態ならまあ独占させとけばいい
そのうち「ゆっくり」で飛んでくる人が少なくなるだけだろ
Appleが独禁法逃れのために調査会社に出させた報告書見てて思った。
はてな村でもたびたびAppleMisicを親の仇のように腐してSpotifyの方がいい、っていう意見を見るけど
無償ユーザーを大量に抱えたSpotifyのDAUが最大でもAppleMusicの2倍ちょっとしかないんだから、有料版ユーザーはもっと少ないだろう。
更に国内ではそもそも大してユーザーが多くないであろうAppleMusicよりSpotifyのDAUが少ないのだ。有料版ユーザーの数なんて推して知るべし。
その分広告で稼がなきゃならないわけだ。そうなるとコンテンツの質は二の次でとりあえず集客力重視で手を組む、というのも仕方ない。
広告にとっては、どんなクズでもPVをもたらす数の方が収益に直結するからだ。
インターネットが広告に汚染されてコンテンツの質の平均値が下がってきたのと同じことがSpotifyのコンテンツでも起こっているのだ。
そこまで苦しいなら手数料に文句言わざるを得ないのも納得というものだ。
しかし、あの報告書は他にも興味深いことがたくさん載っていた。
日本国内のチャットメッセージでは、多少のアレルギー持ちがいるとはいえ、LINEがメジャーな位置づけにあるのは個人的な感覚としても納得できるが
他国では日本ほど優位に立っているチャットメッセンジャーはないのだ。
iPhoneのSMSのチャットバブルの色が通信相手によって違う事について海外テック系Youtuberが動画を上げて議論していたのが不思議だったが
他国ではiMessageがメジャーな通信手段の一角に居座っているからだったんだと腑に落ちた。
マップアプリのGoogleマップへの偏り具合も日本がダントツというのも興味深かった。
少し前に個人的に調べたときにはバスの路線図の網羅度合いはGoogleマップはiPhoneのマップアプリの足元にも及ばないレベルだったが
今調べなおしてみたらGoogleマップがしっかり改善しておりこの人気も納得という感じだ。
これから先、アプリ内決済の手数料を下げる方向に話は進むのだろうが、それだけでは終わらない可能性もかなりある。
他業者がストア開設を出来るようにしたところで失敗するのは明らかなのに各国はそれをAppleに強制するんだろうか？
Android市場でサードパーティアプリストアが死滅したのはユーザーが見捨てたからであって、Googleが邪魔した訳じゃない。
むしろGoogleはサードパーティストア開設をiOSにはない自由というメリットの一部として喧伝しようとしていた。
無策でストア開放に突き進めば同じ失敗をしたうえで、手数料を削った分AppStoreとPlayStoreの屋台骨にヒビが入るだけだろう。
その屋台骨のヒビは掲載アプリのさらなる劣化という結果をもたらすだろう。
どんなアプリでも警告なしで入れ放題にしたいならブートローダーアンロックしてカスタムROMを勝手に使えばいいので
そんなの不要な他の人まで巻き込んで自滅に追い込もうとするのはやめてほしい。
公平を期するのであれば、OS製造メーカーと資本関係のある企業にストア開設を禁じるべきなんだろうか？
AppleやGoogleのストア管轄部門を元企業と資本関係のない独立起業として分割すればいいのだろうか？
果たしてそうした場合に、その企業が独立採算のために手数料を今より上げざるを得なくなるという可能性はどのぐらいあるのだろうか？
日本国内のスマホ割引規制でハイエンド端末がめっきり売れなくなったのと同じように、ただ市場を冷え込ませるだけにならないだろうか？
個人的には、今のアプリストア手数料に関する議論はアプリビジネスを自滅に追い込んでいるように見えて仕方ない。
自分たちがビジネスをするための土台を自分たちでぶち壊そうとしているようだ。
ネタ元：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html
そもそも消費税の仕組みなんて自分が課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。
結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業者である免税事業者。
主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である。
●消費税の仕組み
具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。
ところが僕は10000円の商品の材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。
そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。
（個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税が完了する）
僕が作り出した付加価値＝利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。
そのため消費税は付加価値税とも呼ばれる。英語ではVAT（Value Added Tax）という。
専門家に言わせれば日本の消費税とVAT正確には少し違うのだろうけど、
内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。
勘違いしやすいが、事業者は消費税を負担していない、預かっているお金を事業者は代理納税をしているだけだ。
ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。
ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者（以下免税事業者）でいることができる。
その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。
免税事業者は上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益は4400円となる。
そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたかを税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。
さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。
何もしていない人が自動的に10%の利益を得られる、こんな不公平な税制があるだろうか。
●インボイス制導入後に損する人と得する人
インボイス制度とは、課税事業者が方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除（先の例で言う-600円）ができるようになるということ。
僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者に直接販売する場合だけ。
消費者は販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。
一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。
それも原価率が低い知識産業系。（そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない）
どのように損をするか、具体的に考えてみよう。
企業が免税事業者から6000円で仕入れて消費者に10000円で販売した場合、企業が本来取るべき利益は4000円で、企業の消費税納税額は400円となる。
免税事業者からの仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円（税込)、販売11000円（税込)で、
企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業の利益は3400円になる。
企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち（免税事業者）が悪いんだから、取引継続したいなら仕入れを消費税分安くしろよとなるのは当然だ。
整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れて10000円(税込)で売る場合を考える。
インボイス制導入前の免税事業者であれば利益は4400円のはずだが、
課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。
仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」
なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法に抵触する。（年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名で事業者名を密告可能だ。）
課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。
最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者は消費税の負担者ではないからだ。
●正義はどこにあるのか
消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分の収入にしているのだ。
法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理・正義に反している。
倫理とか正義とかいう言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、
僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。
消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、
その分の公共サービス・社会福祉が犠牲になっていると考えられるからだ。
消費者とは、結局のところ日本に居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。
（法人は経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。）
日本の消費税は潜在的なバグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。
最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。
さらに消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平を放置できなくなったってことではないだろうか。
誤っているものはバグの利用者の意志に関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。
何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識（上記の僕の倫理観のようなもの）の問題であり責めることはできないが、
制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。
しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。
しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクでしかない。
早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたたかさというものではないだろうか。
適切に税を処理するなら税理士に相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。
税大講本は税について無料で学ぶ最良の教科書だろう。ただちょっと難しい。
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
ロックフェラーのスタンダード・オイル（1870年）は、1911年の最高裁判決で、エクソン前身社や、モービル前身社など、34社に分割されたけれど、1999年にはエクソンモービルが発足している。
日本支社などは、「スタンダード・オイル横浜支社」が名前を変えたり、分裂再合併しながら「エクソンモービル有限会社」になっただけのようなもので、独禁法どうなってたんだろう。
しかもその支社が2012年に東燃ゼネラル（ENEOS）に吸収合併されたあとに、支流か何かのエクソンモービル会社が残っているが実態不明（採用情報なし）。
そこの元社員を名乗る者が一人、長期バンコクに滞在していたあいだ、2015年にバンコク爆弾テロが起きていた。
2018年に、また新たなエクソンモービルの子会社ができている。日本撤退が大々的に報じられていたのに。
ジェームス・ディーンが石油王を演じているし、ロックフェラーはきっと芝居は好きなのだろうね。
警察さま、お動きください。
これまで、
https://anond.hatelabo.jp/20210828113740
https://anond.hatelabo.jp/20210918200735
とこき下ろしながらも様子を見ていたが、当初の売りだったはずのChromium派生のブラウザを諦め、Firefoxベースのブラウザとなるようだ。当初の「2022年までしかサポートしない」発言はどこに行ったのやら。
https://blog.ablaze.one/786/2021-11-11/ より。
Chromiumを採用しなくなったワケ
結論、Google API や Chromium の機能が原因です。 (中略)Google 側としては、 Chrome のシェアを伸ばしたいので、Edge に対してなんらかの形で Chromium から機能制限をかけると私は予想しています。
具体的には次が挙げられます
- Chrome ウェブストアが Chrome 以外の Chromium 派生ブラウザで使用禁止になる
- FLoC 強制オン
- Google サービス関係の利便性低下（YouTube、Google Drive、Google ドキュメント etc…）
- 広告ブロッカー無効化
(中略)Google は現在、独占禁止法で裁判にかけられており、負けた場合、(中略)Chromium というウェブの世界になんらかの規制をかけてもおかしくありません。
のように理由が挙げられているが、言い訳を自分の都合のいい方向に持って行っていないか？これらはFloorpをリリースする前に検討すべきことであって、リリース時点では多少であっても対策しているべきものである。
ので、Edgeにほとんどダメージは受けない。本気でEdgeを開発終了に追い込ませるなら、Chromiumを開発終了させてChromeだけをクローズドソースで開発すれば良いわけだが、オープンソース文化を破壊することになるし、Edge側もChromiumに貢献している部分があり簡単には止められないだろう。
もちろん、個人の寄せ集めでは難しいレベルにはなってきているし、当初に思った以上に面倒なことになるからFirefoxに浮気したのではないか。
これだけあっさりとChromium派生からFirefox派生へ乗り換えたのは、上記のブログの記事にある理由よりも、どちらかと言えばKinzaのパッチ適用が想像よりも遙かに難しかったからだろう。コーデックの問題がどうにもならなかったからもあるだろう。それと開発者が受験という一生を左右する大事なイベントを迎えて、Chromium派生をメンテナンスする人が誰もいなくなるからではないのか。それらをなぜ正直に書かない。まあ当事者だったら書きたくないわな、そんな都合の悪いこと。
これまでのChromiumベースとは使い勝手と全く異なるFirefoxベースとして作り直している最中で、独自機能を追加していくことになるだろう。独自機能が果たしてFirefoxのアドオンで十分まかなえる機能にすぎないのか、その範疇を超えるものなのか。革新的で軽量なブラウザー(自称)はFirefoxベースでも宣伝するつもりなのか、Fireminだけ入れておいて「最軽量」とまた言うつもりなのか。
