はてなキーワード: 投資とは
Evernoteの同期が早い。
過去一の速度ではないだろうか?
避難先を探す動向もあるようだが、
挙げられているサービスには、
避難してくると思われる。
その実数などは不明だが決して少なくない数ではないのではないか?
そして、そのユーザーたちは、
今後も無課金であり続ける人たちだ。
つまり移籍先サービスにとってマイナスになってもプラスにはならない人たちなので、ユーザー数の増加を補うための投資には結びつきにくい。
以前のフリーズしているのか?と思わさせられる悪夢のような同期速度は改善され、さらに高速化している。
そして今回の施策により、
不良資産であった無課金ユーザーが減ることはメリットのほうが多い。
お金を払わない人たちのために使われていたリソースが課金ユーザーに回ってくるからだ。
ただ、残念なのは料金が以前より高額になってしまった点だろう。
その点は心配なところだ。
もし日本が首都を東京から高知に遷都する場合、様々な影響が生じるでしょう。以下に、その可能性があるいくつかの要素を挙げてみましょう。
経済の影響:
首都が高知に移ることで、東京の経済的な中心地が変わります。東京周辺地域の発展が鈍化する可能性があり、一方で高知周辺地域が発展する可能性があります。ただし、首都機能の移転による地域経済の変動は複雑で、様々な要因が影響を与えるでしょう。
インフラの整備:
高知が新たな首都になる場合、交通機関やインフラの整備が必要となります。新しい首都にふさわしい設備や施設を整備するための大規模な投資が行われることが考えられます。
政治的な変化:
首都の移転に伴い、政治の中心も変わる可能性があります。政府関連の機関や企業が首都に近い場所に本拠地を構えることが一般的で、これが変わることで政治的な環境が変化するでしょう。
東京は観光地としても知られており、首都の移転によって文化や観光の焦点も変わるでしょう。新しい首都が持つ歴史や文化が注目を集め、その地域の観光が活性化する可能性があります。
住民の移動:
首都の移転によって、関連する産業やサービスに従事する人々が首都に近い場所に移動することが予想されます。逆に、東京から高知に住む人々が仕事や生活のために移動することも考えられます。
ただし、これらはあくまで予測であり、実際の影響は多くの要因によって左右されるでしょう。首都の移転は国家の基盤に深い影響を与え、慎重に計画される必要があります。
「(低年収等で非モテいわゆる弱男女が)結婚したいから支援欲しい」→女をあてがえというのか、そんな低能力の奴を支援してもどうしようもない
だの言うくせに
「(結婚出来て)子供を3子以上つくった人には高等教育無償化します」→子供沢山つくれる人から支援するべき、作れる人は収入高いから子供も税金納めるようになる、その方が投資効率が高い
だのエビデンスを無視して賛成の大合唱(本当は経済的事由等で結婚を諦めるを支援すべきでその方が効果も高く、より平等で公平)
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針:朝日新聞デジタル
(ブクマカの反応)ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
(反論増田)ttps://anond.hatelabo.jp/20231208002645
少子化対策は結婚支援策と言い換えてもいいくらい結婚支援の方が重要で、結婚のハードルとなっている高い初期費用を低減させたり(官製結婚相談所、結婚式場、広い公営住宅、諸費用に対する補助で民業を積極的に圧迫する)
交際に対して補助したりするするべきで、
3子以上の高等教育無償は富裕層をさらに富ませる最悪手でしかない
はてサは本当に一番効果的で平等なところに対する支援につていては潰しにかかるくせに、
こういう効果の乏しい政策には実際は少ない貧乏子沢山を出しにして、富裕層である結婚子育てできた自分自身に利益誘導するからクソなのだ
今日、あるベンチャーキャピタル代表のツイートが流れてきた
曰く「毎月の個人の支出を減らすことがキャリアパスを広げ自分の人生を選ぶことができる自由を手にする」と
とても悲しい気持ちになった
子供がいてスタートアップに勤めている自分は、彼らにとって必要ではないと言われているような気がして
「高価なスーツや靴、腕時計」のような「価値がない」ものに浪費をする人間はスタートアップには不向きなのだろう
でも、私の家計の大きな割合は子育て、しかも塾とか私立とかではなく基本的な部分に掛かるものだ。
その結果、子供が生まれる前より確実にバーンレートは悪くなっている
以前、あるベンチャーキャピタリストの方と飲み会に行ったことがある(ツイートの人とは別)
その人は、最近山の方に安い別荘を買ったとか、子供を私立の中学に入れるのに苦労したとか、いろいろ自慢していた
泣きそうになった
誰に強制されたわけでもない、どこからか圧力をかけられたわけでもない
でも毎月の給料がなければスタートアップはやめなければいけない
あなたにとって、私のような「価値のない」ことにお金をかける人間は消えてほしいのだろうか
おそらく米国の政治家やCIAやペンタゴンは、「東亜で有事を起こして自衛隊を召喚するためには、日本人を親中にしてはいけない!」と思ってるだろ
なので日本人が「親中ですが何か?」という態度でいると、懐柔目的でサービスしてくれるかもしれんw
ただ、それで国内投資をしてくる場合には、例えば住宅バブル崩壊などをおこされるリスクもある
国内工場投資は有難いが、基本的には「日本製品をもっと買ってください」だ
外資化されたうえ国外投資の方針を立てられて、雇用需要が外国に奪われるということが、薬剤業界では起きている
として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT(現代貨幣理論)は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。
時々LINEで身に覚えのない大人数のトークルームに勝手に入れられてなんか投資の詐欺に誘導されるやつあるじゃん?
あれが来るたびにトークルームの名前を「ファック☆ユー☆新次郎のハサミムシ占いの館」にして、トークルームにヤギとかその時思いついた動物の画像を送り付けまくるっていうのを追い出されるまで続けてるんだけどさ。
毎回60人くらいトークルームにいるのにまだ誰も反応してくれたことないんだよね。
みんな黙って退出していくだけでさ。
誰か一人でもいいからコモドオオトカゲとかの画像を貼ってくれねーかなってさ。
なぁ、これ読んでる誰かも、いつか気が付くと「ファック☆ユー☆新次郎のハサミムシ占いの館」というトークルームに勝手に入れられてるかもしれねーよな。
約束だぜ。
10倍は無理。
10倍は無理だけど、1.2倍になる株を見つけるのはかんたんだよね。
100万円を元手にその株を買っても120万円にしかならん。それじゃ駄目だよね。