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はてなキーワード: 中央集権とは
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
政治と宗教を混同した法治国家を否定するいくつかの政党、政治家は粛清される。
（少なくともフランスにおいてはカルト団体として認識されている）
も同様に粛清される。
今自民党がやろうとしている改憲は中途半端に日本を中国のようにしようという目論見であるが、
初戦は付け焼き刃であり、中国四千年の歴史ある中央集権、独裁によるスピードには敵わないのである。
スピード「感」というのは、それはやってる感を演出している、というニュアンスを含んでいる。
しかもそれは言葉に留まらず、武力的な挑発、核戦争さえも辞さない覚悟である。
なぜ核戦争も辞さないと断言できるのか、といえばベトナム戦争である。
ベトナム戦争は北側のゲリラ戦法が勝利のカギとなった、というのはウソである。
本当は中国、ソ連が、アメリカが敗北を認め、ベトナムから撤退しなければ、
北アメリカ大陸への核攻撃を辞さない、という姿勢を明確に示したからである。
いわばアメリカは中ソにビビってしまい、戦争を終結させる妥協点を見出そうとしたが、
それさえも迷走してしまい、いわば外交の失敗でアメリカは中国に敗北した。
その間にベトナム現地における戦争の方向性がまったく放置されたため、
いわゆる戦争映画の多くに見られるような混乱した状態が続いたわけである。
アソウイシハラは口が達者なだけだが、
中国、ロシア政府は自国の利益のためなら核戦争に臆することはない。
例えば中国で自転車レンタルサービスが起業されても大失敗してしまい、
廃棄されたレンタル自転車が山になっている写真が日本で笑いものにされるが、
こういった大量生産大量消費のスタイルは高度経済成長時代の日本に見られたものと同様であり、
そもそも中国経済は実質的には国がコントロール経済であって、破綻はありえないのである。
日本ではもう20年近く中国経済は破綻する、不動産市場が崩壊するという論が唱えられてきたが、
一向にその兆しはないように思われる。
例えば洗濯機が1年で故障したとしても、保証期間内にクレームを入れれば新品と交換である。
畳と女房だけでなく、あらゆる製品は修理ではなく交換が基本である。
もしくはそもそも製品自体が安価なのだから買い替えた方がコスパも良いのである。
こういったスタイルはそもそもApple製品なんかでは常識ではないだろうか。
iFixItを挙げるまでもなく、
分解や修理する権利というものを破壊するというイノベーションをAppleは発明した。
私はかなり昔、Intel iMacを使用していたが、修理しようと分解してみれば、
中には大量の両面テープが使われており、ネジやはめ込みを使うべき箇所でさえ接着剤を厭わない。
こういったAppleのようなナウでイマいヤングにバカウケの設計スタイルは中国では当たり前である。
分解、修理できない洗濯機だろうが、安価であれば買い換えればいいのである。
そして、大量に廃棄された製品は廃棄処理場で、
貧困層や少数民族、黒人が有毒物質まみれで分解してくれるのである。
これにより都市鉱脈とも表現される金などは再利用されるのである。
そもそもエコというのはコストがかかるものであり、それは奴隷によってしか実現できないのである。
誰かがババを引かなければ実現できないのが世の常である。
ただ、AVのストーリーが警察の不正を暴くとか、国の政治に批判的な内容を含んでるとか、そういうのはアウト。
ところで、自民党も政治批判をネットに書いたら削除する権限を欲しているんだけど、
これって中国政府とまったく同じだよね。
自民党を応援する人は、もっと強力な中国政府を応援するべきだよね。
親学とか、お父さんお母さんを大切にしよう、みたいな教育は賞賛さえされるよ！
天皇はアウトだけど。
平等だね。
中国にはシリコンバレーが失った一攫千金の夢がまだあるんだよね。
そして、思い付きから高品質のプロトタイプ、投資家からの資金獲得、
書くのが面倒なので色々あって、量産、出荷までの過程がすべて一つの都市に集約されてる。
こんな技術者、製造業にとって夢のようなディズニーランドは世界のどこにもない。
なんか書くのが面倒になってきたぞ！
貧困層を犠牲にしてでも、少数民族を犠牲にしてでもロケットを飛ばすぞ！
フォン・ブラウンやロックスミスが大好きなら中国政府を支持するよね。
ぼくは少なくとも科学技術を最重要視する姿勢は中国を支持する。
自民党の政治家や党員でさえ疑似科学にどっぷりハマってる人が多い昨今だからね。
なんか核の疲れてきた。
この後に中国政府を指示しない方がいい10の理由を書くというネタだったはずなのだけど、
なんか最近疲れやすいし、ほんとに自分も遂にコロナに感染したのかもしれない。
コロナ太りしすぎたし、歯槽膿漏の出血は酷いし、身体中に蕁麻疹ができることがあったり、
皮膚症状もコロナではあるらしいし、しもやけに似た症状とか全部血管に関する異常なんだよね。
失職したのでお金が尽きたら役所に行くなどして無償でフードを提供してもらえると助かるのだけど、
まあ、日本は福祉があるようでなかったりする国だから仕方がないよね。
障害者の雇用とか待遇とか、酷いからもうイヤになってたところではある。
最長6年以内に台湾やフィリピンと中国が戦争するというのがアメリカ側の主張だし、
自分もそんな感じで見積もっていたので、意見が合致して寧ろちょっと自分で戸惑っていたのだけど、
まあ、俺より遥かに頭が良くて高給なアメリカ人でも、俺と同じぐらいの時間感覚だったんだ、
と思ったりもして、昨今の日本の政治のアホさ加減にウンザリしてたので、
コロナで早死には上等な気もするんだよな。
死ねば社会的責任とか長男長女の責任とか、この国の抑圧的な価値観からも解放されるわけで、
それはそれで願ったり叶ったりなんだよな。
やっぱりまだ日本共産党って中国共産党と関係悪いのね。俗に言うところの共産性の違いってやつだけど、面白いよなぁ。
私は資産の共有を全否定する完全自由主義者なので、共産主義とは真っ向から対立しますがそれでも気骨のある共産主義者は好きです。
とは言え共産党や共産主義国において例外なく中央が特権的になっていったことを考えると、共産主義というイデオロギーそのものが中央集権へ至る要素を内包しているとしか思えず、またその矛盾を民主集中性という欺瞞で正当化している現実から私は共産主義を支持することはできない。というより、現実に起きた問題として共産主義というものは民主集中制のことだと認識せざるを得ず、そもそも論として標榜する理想と組織の実態がかけ離れている以上は支持するに値しないと言う他ない。
マジレスすると仮想通貨の儲けは仮想通貨で損するような間抜けから搾り取ってるだけなので問題なく寿司を楽しめ
で、その大口理論ってのも完全に間違ってる。2018年に大暴落したのは確かにクジラによる刈り取りのせいだが、2017のバブルはテックバブルと一般層流入とFOMOによるもの。
2020年から上がってきた奴は、ビットコインの脆弱性に対する疑いが取れ、テスラのような仮想通貨を生業とするわけではない企業がポートフォリオの一部として活用し始めたことによるもの。
で、後者は2017年の「ブロックチェーンよくわかってないけどスゲーサービス始まりそうだからホールドする」みたいな脆い期待によって支えられた相場と違い、ブロックチェーンにより価値が急激に毀損されないことを保証されている（法定通貨に比べて）からこそ価値があるというものなので、仮想通貨自体が無価値でも問題なくなった。ので、ここから大崩れすることは恐らく無い。
アルトコインの殆どは本質的には無価値だが、現存するそれなりに時価総額のある仮想通貨は少なくともこの時点まで通貨の価値が毀損されるほど大規模なハックを受けたこともなく（例えばモナコインとかはそういう攻撃があってかなり死に体になった）、かつ板が厚いので価格が乱高下するリスクが少ないのでポートフォリオの一部として組み込まれる可能性がある。ビットコインは手数料が高すぎて（0.03BTCでももう15万する）、本来仮想通貨の利点の一つであったはずの小回りが効かなくなっていることもある。ただし、リップルのような中央集権型かつ大多数を持ってる胴元が無限に配ってるようなものは価格は上がりづらいだろう。
もちろん、もうしばらくすればまたアホ共が大挙して盛り上がって暴落したりすると思うが、それでも今の価格辺りが既にベースになっているので、上下幅は繰り返すたびに小さくなり、着実に価格を上げていくだろう。かつてのお手軽億り人みたいな夢は持ちづらくなったが、5～10年くらい資金を寝かせる余裕があればポートフォリオの一部にBTCを持っておくのはいいと思う。
まず右翼左翼というのは、フランス革命時の議席配分により強者よりか、弱者よりかに由来する。ここから、右翼は中央集権、左翼は分散型になる。
そして太陽光、風力はどうしても分散型になるから、左翼の傾向に近くなる。
ただ、自然エネルギーはもともとは1970年代のオイルショックの原因が一地域に依存した石油資源ということに対して開発が強まったものなので、本来右翼左翼関係ない。
エネルギー安全保障ということから見れば自国でエネルギーが取れればオイルショックのようなインフレは起きない。蓄電池や他の発電と併用できるようにしないと、天候不順での価格高騰はあるが。
特に太陽光は一時期日本がトップなのに、特許切らすまで放置したから、もう完全に中国のものになってしまったがな。蓄電池ももうだいぶ負けかかってる。
僕が言ってるのは「どっちの方向を向くべきか」って話。
中国が中央集権ってのはそうとして、１９９０年の冷戦終結までは大失敗で、その後、正しい方向を向いたから大成功でしょうが。
だから、民主的か中央集権か、挙句の果てには省庁がどう配分されるかよりも、どっちの方向を向くかこそが大事。
その上で、新自由主義の政府が何もしないのは間違い。ケインズ主義で金の動きを調整するというのが正しいし、政府が金を出すのが必要というのであれば、レアだけど影響が大きいものに金を出すこと。産業育成に寄与するのが正しい。
基礎研究。萌芽研究は、成功するのは少ないが、一部成功したのは世界中を変え、他の失敗したものにかけた金を全部挽回できるほど巨大な産業になる技術となる。
中央集権にした上で「どこを向くのか」が的はずれだとむしろ逆噴射ですよ。
今の研究苦境はまさに中央集権にした上で、新自由主義が正しいと、小泉自民党、民主党の政治家の判断で作られたものですから。
中国みたいに強力な中央集権国家の権力が行使できればダイナミックなリソースの再配分が可能だろうが、日本の現状は省あって国なし、局あって省なし
小泉にしても安倍にしても一部分を中央集権的に改革するのに数年かかってしまった
ケインズだとかマルクスだとかピケティだとか言ったところで、当事者が縄張り争いをやめるわけじゃない
毛沢東だってレーニンだって政権を握ってからやったことは既存地主層を皆殺しすることによって権力・金力の空白を作り出して共産党が独り占めしたんだよ
日本の明治維新だって西郷が敗死してようやく御一新をみんなが受け入れた
理系研究者もケツ持ちを選ばなきゃリソース配分で貧乏くじをひくのは当たり前なんだ（その分を政治力に長けた文系連中が持っていく）
ブロックチェーンや暗号通貨、Web3.0、Dweb というのはここ数年、そしてこれからのバズワードであるようだ。
ここ一週間ぐらいだろうか。マイナンバーにブロックチェーンを導入しようとしている事業に関して色々な議論が発生しているようである。例によって議論に向かない Twitter 上で発生している。というか何が議論の中心になっているのかイマイチよく分からない。ただ雑然と荒れているという感覚がある。
私は技術・歴史・文化といった面からブロックチェーンや暗号通貨に対して知識がなく、学び始めたのはここ一ヶ月と言ってもいいだろう。学ぶ、といっても転がっている日本語の一般的なメディアの記事を気が向いたときに読み散らかすぐらいである。真に技術的なことは何一つ分からない。暗号通貨は Bitcoin とEthereum しか知らないし所持しているのはたまたま貰った僅かな ETH しかない。金銭的に貧しい多摩川に転がっている石くらいどこにでもいる17歳JKである。と逃げの文言を置いておく。
囲み取材で数十秒話したことが記事になっているので、正確に伝わって無さそうです。
・マイナンバーカードをいずれカード不要にしてスマホにインストールできるようにしたい
・その前にそもそも、普及のためマイナンバーカードの発行総数を増やす必要がある
という趣旨かと。
加納氏のこの時期のタイムラインから現在に向けて遡れば様々な第三者の感想や疑問を得ることができるだろう。これらに纏めて答えているのが以下の記事である。
ブロックチェーンの優位性①疎結合｜加納裕三/Yuzo Kano
https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n4b45329e308c
加納氏とは一体何者なのかは以下を参照。
東京大学大学院工学系研究科修了。ゴールドマン・サックス証券会社に入社し、エンジニアとして決済システムの開発、その後デリバティブ・転換社債トレーディング業務に従事。
2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業し、2019年5月に株式会社bitFlyer BlockchainのCEOに就任。
bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、仮想通貨交換業業界の発展に貢献。
日本ブロックチェーン協会代表理事、ISO / TC307国内審議委員会委員、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員。
2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。
ttps://finsum.jp/ja/2019/speakers/recQMoKK5nD9yb8Ht/profile/
ブロックチェーンを語るうえで何が重要かというと、その言葉の定義である。議論に参加している人が同じ言葉を使っているのに、各人の言葉に対する定義が異なっていると、言葉は理解できるが内容が理解できないといった状況に陥ってしまう。このことは実生活でも頻繁に起こっているように思えるが、Twitter という短文が好まれるプラットフォームでは著しくないがしろにされ不毛な議論を生む原因になっている。
加納氏が代表の JBA （日本ブロックチェーン協会）に依ると、ブロックチェーンの定義は以下の内容である。
ブロックチェーンの定義
１）「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
２）「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
定義策定のアプローチ
まず、Satoshi Nakamoto論文およびその実装である、ビットコインのブロックチェーンをオリジナルのブロックチェーン(以下「オリジナル」)として強く意識しています。
狭義のブロックチェーン(定義１)は、オリジナルを意識し、それが備える本質的で不可分な特徴を捉え、言語化しました。
広義のブロックチェーン(定義２)は、昨今〜今後の技術の展開を鑑み、オリジナルが備える特徴であっても、別の実装方式や別の目的への展開などにおいて、置換や変化が行われていく広がりを許容しながらも、特徴を捉えられるよう、言語化しました。
総務省のページも見つけたが JBA が定義するものを基礎としている。
ttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd133310.html
私が疑問と漠然としたモヤモヤ感を抱くのは、最近の一般層で使われているブロックチェーンの定義には「信頼できる第三者が不要である」という点が抜け落ちているように思われることだ。非中央集権SNSで暮らし脱中央集権を推進したい私にはこの点が"ブロックチェーン"の一番重要な点であると思うが、JBA の第一定義にはこの点が記載されている。不特定多数へのインセンティブによって不特定多数による合意を形成している。これによって「信頼できる第三者が不要である」は満たされている。
blockchain (3.6)
distributed ledger with confirmed blocks organized in an append-only, sequential chain using cryptographic links
Note: Blockchains are designed to be tamper resistant and to create final, definitive and immutable ledger records.
distributed ledger (3.22)
ledger that is shared across a set of DLT nodes and synchronized between the DLT nodes using a consensus mechanism
Note: A distributed ledger is designed to be tamper resistant, append-only and immutable containing confirmed and validated transactions.
ISO の定義によれば、ブロックチェーンは、暗号化リンクを使用した一連の鎖で、追記のみで構成された確認済みブロックからなる分散台帳を指す。改ざんに強く、最終的で確定的で不変の台帳記録を作成するように設計されている。分散台帳は、一連の DTL（分散台帳技術）ノードで共有され、合意メカニズムを使用して DTL ノード間で同期される台帳である。確認された有効なトランザクションを含む全てが、改ざん耐性、追記のみの不変性を持つように設計されている。
さて、加納氏の投稿やその他の加納氏に批判的/賛同的な人たちの反応を見ても、彼らの言っている内容がブロックチェーンの定義を満たすものなのかいまいち分からなかった。
・ビザンチン耐性（BFT)
・改ざん耐性
私はブロックチェーンの主な利点はこの５つ（ただし５つにだけではない）だと考えています。これをここでは５大利点と呼びます。
なおかつ、この５大利点を概ね満たしているものをブロックチェーンと呼んでいます（ただしブロックチェーンと呼んでいるものは、すべてこの定義だとは言ってない。かつ、ブロックチェーンの厳密な定義はこれではない。）
なぜ前提として厳密な定義を加納氏の言葉で説明せずに、勝手に加納氏が定義した内容を”ブロックチェーンである”と語っているのか理解に苦しむが、加納氏の説明したい"プライベート・ブロックチェーン"を ISO の定義を基に判断すると、
加納氏の上記の2つの投稿からは、"プライベート・ブロックチェーン"と"パブリック・ブロックチェーン"のどちらを指しているのか不鮮明ではあるが、note の記事では"プライベート・ブロックチェーン"を想定している、と明記されており、議論の発端となったマイナンバーとブロックチェーンに関しても"プライベート・ブロックチェーン"を指していると思われる。5大利点を満たす"プライベート・ブロックチェーン"は存在しないのでは…。
"一方で、誤解と批判を恐れずに書けば、ブロックチェーンがBitcoinの論文に端を発するものであるとするならば、いわゆるプラベートブロックチェーンやコンソーシアムブロックチェーンと呼ばれているものは、ブロックチェーンと呼ぶのをやめて、「タイムスタンプ2.0」のような別の言葉を使うことも考えてはどうだろうか。それは、これらの技術が、リンクトークン型タイムスタンプのデータ構造の上に、決められたノードによる合意アルゴリズムを加え、記録した情報に対するビジネスロジックに応じた情報処理を加えたものであるからだ。根っこの技術は、同じHaberらによるタイムスタンプを元にしているものの、ブロックチェーンの発端となったBitcoinの論文が目指した「信頼できる第三者機関を不要にする」という方向とは別の方向の進化をしているもので、その別の2つの方向のものを同一の枠で扱うことには無理があり、理解や発展を考える上で両方にとって弊害がある。"
https://link.medium.com/TgeOXv8Dlab
https://link.medium.com/4pz5oNlHpab
これらの記事を読むと、そもそもブロックチェーンと呼ばれるものにおいてパブリックではないものは、なんびとも信用しない状況において根本的に非改ざん性を保障することができないのではないかと感じる。"パブリック・ブロックチェーン"こそがブロックチェーンであり、他のものはブロックチェーンから発展してきた技術を使ったブロックチェーンの定義を満たさない分散台帳なのではないか。
加納氏に関して覚えておきたいことは、彼は bitFlyer の CEO であり bitFlyer は miyabi という"コンソーシアム・プライベートブロックチェーン"を開発しているという点だ。当然行政に対して彼がブロックチェーンを推しているのはこれを売り込むためなのであろう。これが厳密にブロックチェーンなのかは置いておいて、このプロダクト自体は素晴らしい取り組みだと私は感じる。デジタル化によって今までの煩雑な手続きが簡単になる可能性は大いにあるし、公的文書の保存にも役にたつ。黒塗り秘匿文書を撲滅しろ。
ただ、ブロックチェーンをただの空虚なバズワードとして扱うのではなく、厳密な定義の上で使うのは大事なことだ。今回の件は、果たして全てにおいて加納氏が良くない、と言えるのだろうか。言葉というのは多数が使うことによって定義が決まる。時代が変われば定義が変わってしまうこともある。ブロックチェーンという言葉を便利な魔法の言葉にしてしまったのは誰だろう。本質を見極めない我々だ。AI 搭載！！といたるところで見る言葉だが、何をもって AI と呼んでいるのか不思議になる。実際のところ今まで"システム"と呼んでいたものなのに。日々の中で言葉をしっかりと見つめ直すのは大事だ。
この記事は、そもそもブロックチェーンとは何か、という個人的な疑問をまとめたものであり、加納氏を批判する意図は無かったわけで、最後の締めはやんわりとしたかった。だが、加納氏は立場的には日本ブロックチェーン協会の会長で、言葉を定義する立場である。言葉を定義した側がこの有様というのは遺憾である。日本の行政のデジタル化の推進は頑張って欲しい。
https://anond.hatelabo.jp/20200829191330 の続き。
Mastodon, Fediverseに対する日本国内の認識はあまり高くない。そもそも一般人にとって注目度の高いトピックではないというのは理解しているし、だからこそメディアも取り上げないというのも理解している。これは仕方がないことだ。だからこそ、こうやって自分自身で筆を取ることをしている。
散見される意見は間違っていたり認識に齟齬があったりする。今回はそれについて説明したいと思う。
日本でMastodonが注目されるキッカケを作った mstdn.jp は2020年6月にサービス提供を終了するアナウンスを出したが、その後引き継ぎ手を募集した。Sujitechという企業が名乗りをあげて7月から運営をしている。SujitechとITジャーナリストの三上洋、ITmediaの松尾公也による mstdn.jp / mastdon.cloud のこれからの運営についてなどのインタビューの場が設けられた。ライブ放送され、そのアーカイブはここにある。
https://twitcasting.tv/mikamiyoh/movie/621664098
ITmediaからこのインタビューの記事が出ると思っていたが出ることはなかった。
Mastodonサーバーがサーバー運営者の決断により停止することはあるものの、Mastodonのプロジェクトの開発はされているし、Mastodonサーバーはたくさんある。Mastodonは単一の営利的なサービスではない。よってそもそも「Mastodonが終わる」という表現自体が間違いである。
mstdn.jp を始めとした大規模サーバーにはAlt-TwitterとしてTwitterの無法者が多く移住してきたことは事実であるが、他のサーバーのユーザーはそうとは限らない。サーバーにはサーバー運営者の取り決めたルールがある。自分に適したサーバーを選ぶべきである。もしくは自分でサーバーをたてればよい。
Ryou Ezoe(江添 亮) (@EzoeRyou@twitter.com) :
Googleがfediverseアプリを軒並みストアから検閲しているというニュースで思い出すことがある。もはや平均的な日本人にはインターネットは存在しない。スマフォアプリが全てになっている。
あるWebサービスがあると聞いて使ってみようと思い立った人間はどうするか？ Webブラウザーは使わない。スマフォのアプリストアでWebサービス名を検索し、出てきたものを何の疑いもなくインストールする。そのアプリが公式であることはろくに確かめない。
結果的に、共通のプロトコルを使いゆるーくfederationで繋がりましょうというfediverseなのにもかかわらず、自社のインスタンスにログインするためだけのスマフォアプリクライアントをストアに登録しておく必要がある。中身は単なるWebブラウザーだというのに。
Apple/Googleによって提供されるスマフォのアプリストアが単一障害点になってしまっている。ストアになければ存在しないも同然だ。どうしてこんな世の中になった。
彼の主張したい点というのは理解できる。アプリはユーザーが便利に利用するための手段であるが、それが目的化してしまいストアに存在することに意味を見出しゴミのようなアプリばかりになるという懸念である。これはユーザーの意識も高めなければいけない事案である。
リプライや引用を参照すれば分かるが、彼はfederationやfediverseという語を使ってさも識者のような素振りをしているが、3つ目の投稿の内容というのは全くもって門外漢な内容である。
FediverseはActivity Pubなどのプロトコルによって形成される大きな集合体みたいなものである。各サーバーはゆるく繋がり合うがその全体的な繋がりを指す。Fediverseは構造上非中央集権でありFediverseの運営母体や総意というものは存在しない。
自社インスタンスの具体的な内容が分からないが、もし既存のソフトウェアを利用したサーバー（インスタンス）であるなら、自社向けのWebViewアプリを作る必要はない。既存のクライアントを使えばいい。「自社向け」としてアプリストアに出したいのであればほとんどのクライアントはオープンソースであるのでフォークしてカスタマイズすればいい。そもそも優秀なWebUIが存在しているのでWebViewのゴミアプリというのは発生しないはずだ。自社インスタンスがプロプラなソフトウェアであるなら、そもそも現実的ではない。プロプラならば自社インスタンス内の投稿やコンテンツを囲い込みたいが、Fediverseに参加するのであればプロプラであるインセンティブは得られないので現実的ではない。他のサーバーとの通信を遮断して自社インスタンス内のみに限定するという手法も取れるがそれはFediverseに参加しているとは言えない。
勝手な妄言は結構だが、的はずれな内容を指摘したものを受け入れずその妄言が無知な受け手によってさらに誤認識が広まることを阻止しないのはあまりにも愚かである。
今回の問題はGoogleが理不尽な要求を突きつけ圧力をかけてきたことが大きな問題である。それ単体でもGoogleの行動は批判されるに値するが、Fediverse的な思想というのも大事な視点なのだ。Fediverseは非中央集権であり、中央集権に相対するものである。各人の自由を尊重し各人が自由を勝ち取るのだ。だからFediverseのクライアントは根本的に自由でなければならないし、クライアントが特定の思想を排除するようなことはあってはならない、と私は考える。差別を扇動する要素を排除したいのは理解できるが、それはクライアント開発者の決めることではなくユーザー個人が決めることだ。そして、中央集権Googleの要求に屈してはいけないのだ。
昨今はAppleのApp StoreやGoogleのGoogle Play Store上での問題が注目を集めている。大きな組織によって自分たちの首根っこが抑えつけられ自由を侵害されるというのは今に始まったことではないが、ここに関する反発は日々強まってきていると感じる。大きな組織がさらなる大きな力を持ち、中央集権を強めるなかで我々が模索し目指さなければならないのは脱中央集権、非中央集権である。自分たちの在り方は自分たちで決めるし自分たちの個人情報は自分たちに権利があるのだ。
Mastodonという非中央集権なSNSがある。プロジェクトはオープンソースで誰もがMastodonのサーバーをホストすることができる。このサーバーたちは相互に繋がることができるので違うサーバーであってもメッセージを送り合うことができる。
今回問題になったのは、Google Play上で公開されているいくつかのMastodon向けクライアントだ。これらのアプリはGoogleの主張によれば「ヘイトスピーチ」に関する内容を含んでいるため改善しろ、というものであった。クライアントはただサーバーにアクセスするだけである。ユーザーがアクセスしているサーバーにはGoogleが指摘するようなヘイトスピーチを扇動するようなサーバーがあるかもしれないが、それを理由にGoogleが該当サーバーをホストしている訳ではないアプリ開発者に対して改善をするよう脅迫するのは理不尽である。彼らのGoogle Chromeでもこれらのサーバーにアクセスすることは可能であり、ただクライアントがWebページを表示しているのとなんら変わりない。Googleの主張からすれば、彼らのGoogle Chromeも同様に取り締まられるべきだ、と言えてしまう。
今回の問題は既に一度議論されたことがある。Gabという極右コミュニティがMastodonを使ってMastodonを始めとしたネットワークに参入してきた。これを機にMastodon創始者のオイゲン氏はGabをサーバー管理者やクライアント開発者に排除するよう呼びかけた。サーバー管理者やクライアント開発者はGabをブロックしたりしなかったりした。サーバー同士で繋がることができると言っても例えば日本語と英語とで言語圏の違ったりと接点が無い場合はわざわざブロックする必要はないだろうということだ。またはサーバー管理者がわざわざブロックしなくともユーザーが各自に対応する自由な判断に任せるということもある。クライアントはただサーバーにアクセスするだけであるからハードコーディングによってそれらを排除するのはナンセンスであるし、この行動はユーザーの自由を制限することであるからやるべきではないという意見もあった。一方でGabにアクセスすることができることを理由にApp StoreやGoogle Play Storeからアプリを削除されてしまうのではないかという意見もあった。ただこの懸念はただのクライアントに対して合理性を持たないだろうと思われていたがその懸念が愚かなことに現実となってしまった。
さて幸いなことに今回の問題はGoogle Play上で起こったものである。Google Play Storeを使わなくてもAndroid端末にインストールすることができる。F-DroidやAPKの配布などインストールする手段は残されている。これがApp Storeでの問題ならば開発者とユーザーに残された生き残る手段はないだろう。
2017年頃にMastodonが注目された頃に比べて大きなメディアがMastodonを取り上げることはめっきりなくなった。国内で言えばITmediaがよく特色のある記事を書いていたが今では全く更新されることはなくなってしまった。mstdn.jp の管理者が変わったことの詳細な記事がITmediaから出ると期待しているが既に変更されてから2ヶ月が経とうとしている。仕方がないよね。Fediverseの思想がいくら素晴らしくても金にならないんだもの。金にならない話は注目されない。記事にする価値はない。世の中は金の話が本質的に価値を持つのか？
Mastodonに対するメディアの関心というは昔に比べて低くなったものの今回の問題はHacker Newsにて大きな注目を集めているのでメディアに取り上げてもらって大きな世論を形成していって欲しい。ITmediaはGabとMastodonについての記事を書いてくれなかったので期待することさえ無駄だろうが。
Subway Tooter blog - Playストアからの削除警告について - Subway Tooter blog
http://subwaytooter.hatenadiary.jp/entry/2020/08/29/113948
Google is apparently taking down all/most Fediverse apps from the Play Store | Hacker News
https://news.ycombinator.com/item?id=24304275
How the biggest decentralized social network is dealing with its Nazi problem - The Verge
香港の周さん逮捕とか、ウイグルで行われている弾圧は本当に酷いと思う。
酷いとは思うが正直自分たちは批判する立場にはないと思ってしまう。
何故なら、中共の残酷とも言える強力な中央集権は私たち資本主義世界の要請でもあったと思うからだ。
資本主義国家は中共が作り出す安定を頼りに、自分たちの資本主義を推し進めた。
それにより、私たちは誰もがスマホを持つことができるようになった。他にも色々便利になった。
中共の作り出す安定のおかげで私たちはコストを抑えながら生活レベルを上げることができた。たんまり金儲けもできた。
中共が国家安定のために"コスト"を払い続けたから、私たち資本主義国家は質的にも量的にもブクブクと太っていけたのだと思っている。
更に言えば、その"コスト"が残酷なものであることも私たち資本主義国家は天安門事件を通じてずっと前から知っていた。
知っていたのにも関わらず、その残酷な手法で作り上げられた安定を求めたのは他ならぬ資本主義国家ではないか。
それなのに、今更香港やウイグル弾圧を批判するのはダブスタとは言えないのだろうか。
