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はてなキーワード: 中央集権とは
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策（ソリューション）がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々（デベロッパー、ハッカー、起業家）は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ （nudge）の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実（それいかに残酷な現実であっても）に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん！ COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう！ というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」（survival tech）と名付けたもの（つまりスペクタクル（見せ物）としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称）に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか？」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか？」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」（There is no alternative）というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが（「反抗または生存」を参照）、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです（さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません）。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
＊ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」（株式会社日立総合計画研究所）
楽天が一括的な送料無料を打ち出して話題となっている。三木谷浩史は公正取引委員会とやり合う姿勢を見せるも、送料無料化を一旦取り下げた。未だに楽天と楽天ユニオンとの対立は止みそうにない。
恐らく、同社の掲げている「ワンデリバリー構想」だろう。ここでは、楽天独自の配達サービス「楽天EXPRESS」や楽天ロジスティクスの物流センターの拡張を目標としている。本来ならば楽天が全て負担すればよいのだが、自前の配達網を作るということがそれをさせなかったのだろう。だが、楽天の思惑は必ず頓挫する。
そもそも楽天とAmazonは根本的に形態が違う。前者の場合は百貨店のように出店者から料金を取っている。商品の配送だって各店舗に任せている状態だ。後者は直売店のような形だ。だから配送のための倉庫ができた。
両者は見る先が違う。前者の場合は経営が身軽だが、後者が顧客を直視している以上優位性の確立はある意味必然だったのだろう。
三木谷浩史CEOは「楽天は出店者と共に成長する」と語った。しかし出店者に自社の都合を押し付けるままではその理想は達成できまい。下手をすれば楽天市場を脱退する出店者が相次いで商品の多様性が失われる危険がある。
楽天の本来の役割、それは実店舗のオンライン対応を助けることだろう。ECの三要素のポータル、決済、物流を備えさせるのだ。
楽天は出店者に送料無料を押し付けるよりも、出店者が自発的に送料を無料にするような環境を整えるべきなのだ。
基本的な方針は地産地消。そもそも日本自体が地方分散的な国だ。何もAmazonに目を囚われることはないだろう。
物流については、Amazonのような集中物流方式ではなく既存の店を分散型倉庫として利用する。さらに、テクノロジーを駆使してドローンやUGV等の無人配送を確立する。勿論物流センターの効率化にも役立てる。特に新型コロナが流行る今、無人配送は重要だろう。
楽天は出店者に物流におけるソリューションを提供しなくてはならない。
ドローン等の無人機については購入するか自社で造るかにする。以前に楽天は京東と連携したが、それを推進するのもよし、あるいはドローン等を手掛けるベンチャーを買収するのもよい。
地産地消を推進するためには、ポータルや決済における改革も進めるべきだ。
ポータルにおいては無闇にサービスや人気品を並べるのではなく、そのユーザーの住む地域のものや過去の購入データの傾向に合った物を優先的に表示する。無理にポータルの内容を画一化させる必要はない。
ポータルをスマートな形にすることで少しはUI等の問題も改善するだろう。
決済についてはブロックチェーン化を進める。楽天ポイントを全て仮想通貨の楽天コインに統合するのだ。以前に楽天ポイントが一部の仮想通貨と交換可能となったが、楽天コイン自体を共通的通貨とする。
ブロックチェーンの本質は非中央集権性。地方をトークンエコノミー化させることで信用創造が容易になるだろう。
楽天はポイント事業からは卒業した方がよい。docomoのTポイントの反攻、何よりもpaypayポイントの攻勢が脅威だからだ。paypayはスマホ決済において圧倒的なシェアを誇り、成長が早い。そもそもポイント自体が便宜性に欠ける。埒が明かないだろう。
三木谷浩史は早く社内の体制を整えるべし。賃金を二倍ほど引き上げることで生産性を上げるようなことはやるべきだろう。後、遠隔作業の推進も忘れずに。(モバイル事業を進めるならばテレワークのシステムも作れるのではと思うが)
楽天がやるべきことは実店舗のEC対応を支援することだ。これからの時代、ECとリアルとの融合は進む。楽天は本物のデータテクノロジー企業となれ。日本社会をアップデートするつもりで物事を進めなくてはならん。
この長文駄文が参考になれば幸いだ。
ここはパブリックブロックチェーンで偽造できない受け渡し可能なポイントが作れる……と言おうかと思ったが、
地域通貨を主催するとこが中央サーバ立ててそこで地域通貨ポイントを一元管理しても偽造できない話だなあ。
無理にブロックチェーンを使おうとしてもインセンティブ設計どうすんのとか
自由に使われすぎてマネーロンダリングとかに使われ始めるリスクとか問題が噴出するので
中国くらい行政が信用できないならブロックチェーンが有用だが、その場合行政側がわざわざ
ブロックチェーンによって透明性を高めたシステムを開発導入したりはしない。
そーだよなｗ
割と一家言ある年配なのか、追記がされる毎に感情が波立ったり深掘りされたりしているので若干の感心と敬意は覚えつつローバシンめいた言及を。
いや若いつもりんだけどな、この人よか俺。ｗｗ
一部が細かな言葉遣いで揉めてきたweb史のある側面とかまとまってたりするといいんだけど、たぶんそーいうのはない。（吾妻ひでお氏の御冥福をお祈りします）
天下国家を憂う、も有難いんですがね？
結局、中央集権を排してきたwebで誰が"言葉"を決めるのかって話が最終的にありまして。…ええ。
んで、文芸周辺や批評近辺なんかが「我々こそ主導すべき」でこれをやると、必ず炎上するんッスよ。
従って先達の言葉を引くと、出版やそれに伴う公言が一部の人間の物だった時代に“溢れたニンゲン”の怨嗟を買いますのでどうか御注意をば。
加えて貴方が"そちらのニンゲン"だった場合、売名の誹りと商行為に対する反発を伴い、相互に責任を追及しない事で発言の自由が担保されてきた"ユルい"市井の共感も失うでしょう。
更には漢書を以て説けばご時世から「何が愛国か」のツッコミも入り、貴方の知識とその積み重ねが深ければ深いほどにご自身の拠り所を失う危険もございます。
ですんでまぁその辺りを加味して頂いて、よっぽど上手くやんないと煙たがられて「ナンにもいーことねぇじゃんｗ」ってなっちゃいますよ？ って。
ええ…。思うんスけどね？ 自分は。
まその辺りをクリアしてカジュアルな言葉で啓蒙して貰うと割と面白い話になるかなぁーって期待してたりもするんで、見てたらここにアドレス貼って下さいね。(笑)
言及とか追記とかどんどんしちゃうのって昔の（一部の）文人の美学とそぐわないっしょ？
煮詰まって苦労すればするほどに「何故解らんのだ？！」ってなりがちだし、喋り言葉と書き言葉の他にネット言葉みたいのがあったっていーじゃん、とかも思うんだけどさ。
人は飽きるためコミュニティの維持には常に新しいネタが必要だ。
Twitterからマストドンへ中央集権から分散へが失敗したというが、要はコミュニティを維持し続けるためのネタの供給が足りなかった。
普通に暮らしていると毎日ネタを発信できるわけはなく、mixiも途中からニュース配信を始めた。
YouTuberが毎日配信しないと見る人は減るが、見る側は毎日は見ない。すべてのネタを消化できないが、ネタの過剰供給がされないと満足できない。
Netflixの新作を全部見ることはしないが、消化できないくらいのコンテンツが供給されていないと不安になる。
「質より量の供給が大事」であり、そうしなければ検索エンジンに引っかからない。
真実かどうかは関係ない。真実を調べる時間があったら1つでもネタを提供して広告収入につながらない。
ただ炎上はゴメンなのですぐにエビデンスが調べられないが興味関心が高いジャンルが最適だと。
はてなの場合は、はてな村と言われていたが、他のWebに関してもムラ化が進んでいるように見える。
顔出しがデフォルトになり、コミュニティ内は顔見知りでなければならない。
コミュニティの長となるにはアクセス数やフォロー数といった、長としての権力を持たなければならない。
ある程度コミュニティが大きくなってくると、既存のテレビやWebメディアに目を付けられることになり、東京という中央集権をより強固にするため、
ムラ長には広告費が、コミュニティメンバーには推しへの課金という形で徴税される。
一定規模のコミュニティのムラ長同士は、紳士協定で縄張りを互いに脅かすことはしないが、
ムラの中には諜報部隊が入り込んでいる。韓国嫌いなクラスタがやたら韓国について詳しく話すような事例がある。
諜報部隊による偽ニュースやヘイトをまき散らしても正当化される。
真実かどうかは関係なく、コミュニティの利益になるか、秘密（という体）を共有することでコミュニティの絆を強固にできればいい。
お前の現場はしらんが、少なくとも俺の周りは天皇があるお陰で、左翼も右翼も共通して日本という国体を守ろうと団結する。
内閣に反対でも、天皇が右翼から支持されるのはもちろんのこと、反戦護憲の象徴でもあるから左翼からも支持される。
これがもし廃止になって、日本が直接選挙の大統領制になったらどうなるか？今の時勢を見れば明らかだが、アメリカや韓国の様に国民が分断されるだろう。
しかもその分断を仕掛けてくるのは、アメリカの場合はロシア、韓国の場合は北朝鮮と中共。
東側の裏工作のお陰で韓国は簡単に親北になってアメリカまで捨て出し、当のアメリカも韓国に強硬になった。
台湾だって今の米中貿易摩擦や香港デモがなければ、今や中共の犬となった国民党が勝って中共の言いなりなってただろう。
日本の場合は直接民主主義じゃない。議員内閣制だ。どれだけ東側が工作してこようが自民党の総合力に敵う野党が存在しない。
安倍がどれだけ人気が落ちようが、結局総理は自民党から選ばれ続ける。これが一種の東側の工作の防波堤になっている。
結局野党にテコ入れしてもどうにもならないから、中共は今の右傾化している自民党と仲良くさぜるおえない。
これがもし大統領選で国の運命が決まるんだったら、簡単に中共の謀略（学校教師やメディアにいる工作員）によって日本人は韓国やアメリカの様に国民が分断されて制御不能になるだろう。
タイの軍事クーデターの件でもそうだが、王室があるお陰で国民の団結が保たれる事は多い。
象徴とはいえもし無くしてしまったら、まだ暴力革命を完全に否定していない共産党の様なやつらにクーデターでも起こされて、国民は分断されるだろう。
もし政府が機能不全になっても国体として日本国民が団結する拠り所が必要なんだよ。
日本史で天皇が実際にちゃんと実権握ってた時期なんて殆どないだろ。でも、天皇があるお陰で色んな動乱が最後には丸く収まるんだよ。
伊達に1200年以上続いてない。武士が実権握ってた時代も天皇が不要だったのか？今から振り合えるともし無くなってたら、幕末から明治にかけて天皇を元に中央集権化して発展する事はまずなかった。
ほーん
狭義のUNIXとは、AT&T ベル研が開発したOSとその直系の派生システム。オリジナルのものから Sys III、SYS Vと発展し、現在はSCOがそのソースコードを握っている。
ActivityPubは非中央集権型の分散SNSのオープン標準である。Pump.ioのActivityPump プロトコルをベースに設計されている。 クライアント/サーバAPIを通してコンテンツの「作成」「更新」「削除」を行い、連携するサーバに API を通して通知およびコンテンツを届ける。
ふむふむ
マイナンバーを国際標準規格であるDecentralized IDs(DIDs)へ移行を推進し秘密鍵によって保護された新マイナンバーおよび新マイナンバーカードを発行します
ほー
HTTPS over DNSは、HTTPSプロトコルを介してリモートドメインネームシステムの解決を実行するためのプロトコルです。
これは投票できる人居ないだろうなぁ
何言ってんのかわかんねぇんだもんｗ
「Proof of 戸籍証明」をコンセンサス・アルゴリズムとするブロックチェーンで動く
改変不可能性を確保しないと厳密に不正がないといえる電子投票は成立しないと思うので、
電子投票をするときに一番むずかしいのは、国民がひとりひとりに重複なくアカウントを
割り振りその秘密鍵をもたせるというところだと思うので、そこをコンセンサス・アルゴリズムに
してしまう。そして各ノードが自発的にそれを行うように、戸籍証明をしたことで報酬を得られるような
仕組みは国が保証する。
根本的な問題として戸籍証明って何をどうやったら「正しい」のかがわからない。
明確にDIDだろうな
Apple IDは結局のところAppleという中央集権に任せてるだけだから分散化してるDIDよりもレガシーだよ
真面目に回答したら良いのかな？
おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。
Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。
詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。
これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。
このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身が管理・制御できるべきということなんだ。
SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報を管理するためのシステムの仕様を定めた。
それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと非中央集権型識別子ということになる。
何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解しやすく平易な言葉へ置き換えると分散型デジタルIDと表現したほうが理解しやすいと思う。
現在、個人情報(アイデンティティ)というものは中央官庁や巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。
これでは個人情報の本来の持ち主である個人が自由に利用することが難しいし、そして自身の個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。
更には中央官庁や企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報が流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。
そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理の問題点を解消しようと近年動き出している。
DDIはブロックチェーンにより分散的に個人情報を管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。
更に特徴的なのは個人が個人の意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲の個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。
これはどういうことかと言えば、現在の日本ではタバコや酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証やマイナンバーカードなど公的機関が発行する資格・証明証が用いられている。
この問題点はタバコや酒類を購入する際に必要な個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両の範囲など余計な個人情報も記載されてしまっていることが問題なんだよね。
しかし、DIDを用いるとタバコや酒類の購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両の範囲も開示する必要がないんだ。
これは中央官庁や企業に取っても非常に安心な仕様だ。何故ならもし誤って個人情報を流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみだから。
他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。
契約業務をする目の前のスタッフはアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。
ポイントカードやクレジットカードもDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。
そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票の秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。
DIDは中央集権に寄ることなくアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票の秘密を守り、更にはコンピュータだから超高速に投票集計もしてくれるんだ。
SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコード・アルゴリズムもオープンに公開され公正に選挙が行われる。
これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。
SSIとDIDが日本でまともに運用開始されるとネット選挙の未来はそう遠くなくなるよ。
インターネットを日常的に利用する諸氏はMastodonというマイクロブログサービスを知っているだろう。
ある程度のITの知識を持った者ならば自身でマイクロブログサービスを始められるオープンソースなソフトウェアだ。
2017年当時学生だったハンドルネームnullkalがmstdn.jpというドメインを取得しMastodonサーバーを開設したことによって日本で注目を浴びた。
しかし、本質ではない。一部の真実を表現しているので誤りでは決してないが、本質かと言われれば決してそうではないと返せる。
Mastodon(と分散SNS)という言葉と存在を知る多くの人々が本質を理解できていなかったため「劣化Twitter」などと評価せざる得なかった。
そして、不幸なことにMastodonが話題となった当初、それを報じるインターネットメディアもまたMastodonの本質を理解できていなかったので、Mastodonに関する記事を読んだ多くの人々の評価がMastodonへアカウントを作らずとも「劣化Twitter」として固定されてしまった。
私の友人はMastodonを指してこう言った。
「Mastodonって不人気だけど何故かプログラマーな人が多いよね」
おかしな話だ。コンピュータやインターネットの技術に詳しく専門分野に関しての審美眼には信頼のあるプログラマーが何故か不人気なものへクールさを見出していると言うのだから。
そこでこのエントリでは、日本語情報も多いMastodonを例にして分散SNSの本質を解説しつつ、何故プログラマーが分散SNSへクールさを見出しているのかを語っていこうと思う。
2007年、インターネット上に「OpenMicroBlogging」と呼ばれる通信プロトコルが登場した。
OpenMicroBloggingは分散SNSで使われることを想定した通信プロトコルで、OpenMicroBlogging実装SNSとして「Identi.ca」が開設される。
Facebookは2004年設立、Twitterは2006年設立であり、Facebook設立からわずか3年後、Twitter設立からわずか1年後に分散SNSが登場したことになる。
オープンなSNSでよく語られるのは「中央集権SNSへのアンチテーゼ」だ。
これらの表現は悪いわけでない、悪いわけでないが分散SNSの理解へ誤解を生む。
誤解を生む理由は「わかりやすい」のだ。「自身のサービス内で強権を奮うFacebook運営やTwitter運営へNOを突きつけよう！」「我々の手にオープンなSNSを！」といういかにもな正義は非常にわかりやすい。
だからこそ一部でこの表現が支持されてしまい声たからかに叫ばれ、多くの人々の分散SNSの本質的な理解を妨げた。
インターネットを長らく観測してきたお歴々はご存知だろうが、そもそも「ユーザー自身が管理者となり自分自身のルールを運用できるオープンなSNSは分散SNS登場以前から存在している」のだ。
日本国内であればmixiクローンSNSとして「OpenPNE」などがFLOSSコミュニティでは非常に有名だ。
では、これまでのオープンなSNSと分散SNSは何が違うのか？
分散SNSは大前提として通信プロトコルありきで開発されている点が違うのだ。
思い出して欲しい。Identi.caの前にOpenMicroBloggingが作られていることを。
後に整理されてIdenti.caは「GNU Social」と、OpenMicroBloggingは「OStatus」と呼ばれるようになるが、Mastodonもまた通信プロトコルありきで開発されており、MastodonがありきとしたのがそのOStatusなのだ。
OStatusのベースであるOpenMicroBloggingは設計が古いため、現在ではOStatusの事実上の後継であるモダンな設計のActivityPubへ差し替えられるという大きな変化はあったが基本は変わらず、MastodonはActivityPubありきで開発されている。
多くの人々はSNSと言えばTwitterやFacebookやInstagramなどを想像してしまい、分散SNSと言われるとMastodonやGNU Socialを連想してしまう。
はっきりと言おう、この認識自体が根本的に最初の誤解であるのだ。
分散SNSは通信プロトコルありきで開発されており、ActivityPubなどの通信プロトコルによってSNSサーバー同士が相互接続し形成されている。
このネットワークそのものが分散SNSだ。Mastodonは分散SNSを形成するSNSサーバーでしかない。
すなわちMastodonは分散SNS方式SNS、分散SNS型SNSなどと表現したほうがより正確な意味を持たせられるのだ。
ただこれは情報技術に詳しいはずの技術者でさえ誤解しやすい部分であり、よりわかりやすく説明するためにActivityPubなどで形成されるネットワークのことを「Fediverse Network」と表現することが多くなっている。
つまり「Mastodon ≒ 分散SNS」「Fediverse Network ＝ 分散SNS」という図式が成り立つ。
Mastodonはやろうと思えばFediverse Networkに接続しないこともできるということを理解しておかなければならない。
ActivityPubなどの通信プロトコルによってSNSサーバー同士が相互接続することにより形成されるネットワーク(＝ Fediverse Network)そのものが分散SNSであると言った。
それを知るためにはFediverse Networkの特性を知らなければならない。
Fediverse Networkを形成するActivityPubを現在は様々なSNSがサポートしている。
代表例を挙げればマイクロブログサービス型の「Mastodon」「GNU Social」「Pleroma」「Misskey」「microblog.pub」、Facebookのような名鑑名簿型の「Friendica」「Hubzilla」、写真投稿型の「PixelFed」、動画投稿型の「PeerTube」、電子掲示板型の「Prismo」などがActivityPubをサポートしている。
ここで疑問を投げかけてみよう。
もし、何らかの理由でMastodonの開発が停止し、この世から完全にMastodonサーバーが消滅した場合、Fediverse Networkはどうなるか？
答えは簡単だ「Fediverse Networkは維持されたまま」である。
単にこの世からMastodonが消え失せるだけであってActivityPubが形成するFediverse Networkへ対応しているのはGNU SocialやFriendicaなど他にも多数あるのだ。
Mastodonが使えないのであればGNU Socialを使えば良いというような形式のネットワークをインターネット老人会のお歴々はよくご存知で、おそらくこう表現するのではないか。
GMailが使えないのであればYahoo!Mailを使えば良い。それと全く同じだ。
そうつまり、分散SNSの本質それは「SNSの形態を取った次世代のE-Mail」なのである。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ「Twitterの代替」や「中央集権SNSへのアンチテーゼ」などという言説は分散SNSの本質を表現できているとは言えないのだ
TwitterはE-Mail Networkのような特性を持っておらず、E-Mail NetWorkはそもそも分散されている(E-Mail NetWorkはそのように設計されたから)。
ましてや、そもそもシステムの根本から違うので「劣化Twitter」という言説もまた分散SNSの本質などではない。分散SNSはTwitterクローンですらないのだから。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ、そのアカウント数はE-Mailと同様にゆっくりと増え続ける。
過去の日本ではユーザーが望む望まない、ユーザーが使う使わないへ関係なくDoCoMo携帯電話のiモードへ加入するだけでE-Mailアカウントが付いてきた。
分散SNSのアカウントはそのようにして増える。今後登場するであろう人気WebサービスがActivityPubをサポートしているとユーザーは意識せずともFediverse Networkへアクセスできてしまうのだ。
分散SNSの本質はSNSの形態を取った次世代のE-Mailであるからこそ、プログラマーたちにとってクールなのだ。
現在、GMailアカウントがどのように使われているか？を少し考えるだけで、SNSの形態を取った次世代のE-Mailである分散SNSがどれだけ刺激的で新しいインスピレーションを生み出してくれるかが理解できるだろう。
