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はてなキーワード: 中央集権とは
元増田のなかで、「無能」の定義が曖昧だから、論理が飛躍している。素直に「無能」を定義すると、「自分の能力不足で目的が達成できない人」というような感じになると思う。目的、は「サンドイッチの検品をする」でも、「東大に入る」でも、「幸せな結婚をする」でもなんでもよい。この場合、アルバイト社員は無能で良い、なんてこともない。無能とは、自分の目的が達成できない人なんだから、人間に幸福追求権がある限り、無能で良い人なんて誰もいない。もし、無能が「能力不足で他人に迷惑をかける人」みたいな定義なのであれば、迷惑をかけているので、批判されるのは自然だ。
元増田の最後の方で組織論になっているから、それも少し。人の優劣が組織の優劣に影響するのが良いことかどうかは全く自明ではない。一般に、組織を属人的な状態から脱出させようとすると、官僚化が進み組織そのものの効率が落ちることが多い。
1. 起業
小規模企業が大企業を打ち負かすことがあるのは、優秀な中枢の数人の能力を存分に発揮することで、組織や規模の不利を超えることができるから。
一般に、偏差値が高い高校ほど校則がゆるい。きつい校則が必要ないので、学生の創意工夫が可能になる。
日本の先生は有能でないことが想定されている。中央集権的に学習指導要領を通じて、時間数および教育内容を規定しているから。
これは、先生の能力に依存しないである程度の水準の教育を保つことに成功している反面、有能な先生の創意工夫の余地を奪っている。優秀な先生に学習指導要領の制限を取り払うとどうなるか、というのは、「ずっとわかりやすい」参考書や予備校の存在でわかる。
まず職位名だが本国と出先では同じ職位名でも実際の機能は結構違う。これは出先機関は基本的に本国の指示を実行することがまず求められるのと、大抵は営業拠点であるので売上・利益というゴールが最大の関心事になるためと思われる。
Assistant - 契約社員 / Associate - 新入りレベル / Senior - 新入りレベルではない人、または、何年かはいる人 / Lead - 現場リーダー / Manager - とりまとめ担当者、または係長〜課長 / Director - 課長〜部長 / Vice President - 部長〜本部長 / Executive Vice President - 本部長〜執行役員 / Senior Executive Vice President - 取締役（CXO） / President - 社長（CEO）
Specialist - 担当者。専門家という意味は特に含まない / Architect - 作業担当者。設計という意味は特に含まない / Engineer - 作業担当者。開発という意味は特に含まない
Sales - 営業段階で動く人 / Services - 利用段階で動く人 / Engineering - 開発段階で動く人
なので、たとえばService Architectは「サービス設計をする人」ではなく「導入支援担当者」で、Engineering Architectは「開発物の設計をするアーキテクト」となる。
面倒なのがManagerで、一般名詞として使うときは「管理者」だが、Product ManagerなどXXX Managerと使うときは管理者ではなく「XXXまわりのとりまとめ担当者」といった意味の役職になる。
これらは一例で、会社によってどういう修飾語を付けるかは結構違う。ただ言えるのは、日本の会社に比べてインフレした名前をつけるというか、実際の役務以上にカッコイイ響きにしている感がある。「Senior Architect」とか言われたらおおっと思ってしまうが、「新入りではない作業担当者」と読み替えたら普通である。
意思決定については、VP-Director-Managerのラインでは、VPが意思決定を行い、Directorは部門間調整を行いながらManagerを支援し、Managerがスタッフ管理をする形になる。日本でも同じではと思うかもしれないが、中央集権度が違う。
Managerが一番現場と上層部の意思決定の板ばさみとなっているのは洋の東西を問わないようで、しかも中央集権度が高いため中間では判断できずメールの転送リレーになってしまうこともしばしば。実務上の判断よりも、メッセージのルーティングが最大の機能になる。これを「オープンな組織とコミュニケーションスタイル」と呼ぶのか「ヒラメ族による調整」というのかは地域によって違うようだ。
このあたりは本国か出先機関かがおそらく影響しており、叩き上げが多かったりコミュニケーション密度が高くなる本国内であればManagerへも権限委譲しやすいが、人の出入りが激しい出先機関では難しいと思われる。
また、これは組織構造に加えて組織の大きさが影響していると思われるが、数値での目標管理がしっかりしている。全く異なる地域・文化の社員を管理・比較しなくてはならないので、個別状況を勘案することは基本的に無理。したがって数量換算できる指標で管理するのが原則となる。これは成果主義ではなく、数値主義と言える。例えばSalesであれば獲得顧客数・売上・利益、Serviceであれば売上稼働時間といった指標になる。
再び本国と出先機関の違いに戻ると、出先機関は基本的に在籍年数が少ない。いわゆる日本での典型的な外資系イメージがこれであろう。これは出先機関はとにかく売上・利益を本国にもたらすことが最優先なのが理由と見ている。先の数値管理に加えて現場での自由度の低さもあり、プレッシャーの大きさだけでなくストレスレベルも高い。
そしてそんな短期間で回転してゆく社員を個別の非数値的状況を勘案しつつ管理することは難しいので、数値管理がますますなされてゆくという傾向がある。ここはかつて流行った数値的経営管理の影響も大きそうである。KPIをどんどん定義して、その数値によって判断するのが論理的に正しい、という傾向がある。
一応、数値だけではまずいということで、それを補うために数値外の評価制度がある。しかしこれも360度評価が主流となり上長が指揮下のスタッフを自らの責任で評価するものではなくなっているため、全員がある意味「世間による評価」を意識する必要があり、これはこれで大変である。日本の「空気」みたいなものだが、結局管理せずに管理したいと処理を分散していくと同じ様なものになるのが面白い。
そんな状況のため出先機関では常時人が不足している。しかし育成機能はなく、本国要求は現地状況と関係なくどんどん出てくる。そうなると短期間でやめるにしても給与レベルは高いですよ、という形にして集めざるを得ない。備兵みたいなものである。しかしそうなると会社としても元は取らなくてはいけないので目標管理が更に厳しくなる。
この構造では商売が軟調になると、社員はストレスばかり大きくなるので一気に離散する。また、社員としても元々長年居られると思っていないので、軟調以前に他社のでもより強い商材が登場すればそれに乗って転職してしまう。こうして転職が激しい構造が生まれ、維持される。
企業の興亡が激しいのもこういう人的資本の急激な集散が要因になっていると思うが、こういうダイナミックな状況で法人が滅ぶのはいいとしても個人は死ぬわけにはいかないので大変である。この構造を「状況に適応し迅速に新しいバランスに至るよい仕組み」とみなすか「過敏に状況を揺らし個人や社会を不安定化させる仕組み」とみなすか、難しいところだ。「経済効率の追求が世界人類を総体ではより豊かにした」vs「経済効率の追求が個人の生活を破壊した」みたいな話。
何が言いたいわけでもないが、結局どの組織も置かれた状況に適応しているだけで、どちらがいいというものでもない。地の利と時の運に恵まれ業績のいい企業・産業・地域では余裕があるため、その余裕が反映して「理想的なワークスタイル例」としてもてはやされるが、それが自社・自分に適しているかは全然別の話になる。
中央集権であるデメリットより、仮想通貨のデメリットのほうが上回っている
・国境がない
何かが劇的に便利になるわけではないし、デメリットも有る
・送金が安い、早い
→嘘乙、実現してから言え
こういうの、どっかで似た空気感あったなーと思ったが、新技術に対する宗教じみた過度な期待だ
ガートナーのハイプ・サイクルにあがってくる話題は大抵こういう要素をはらんでいる
物を作ってる人間なら分かるだろうが「今より一部の要素がほんの少しだけ良い」ってだけじゃイノベーションは起きない
変化に応じたエネルギー量に見合うだけの圧倒的な価値が必要となる
仮想通貨にはそれがない
しかし、技術界隈の夢見がちな奴らはどういうわけかそれでコロッと騙されてしまう
いつの世も、なぜか頭が良い奴が引っかかる
（いや、殆どのやつは冷めてるから、頭いいようで悪いやつか？）
たぶん頭がいいぶん僅かな差が巨大に見えてしまうんだろう
しかしそれ以上の何かはない
無いんだ
＿＿
今気づいたけど、ガートナーのハイプサイクル
日本ではブロックチェーンがピークだけど、本家では既に幻滅期に入りつつあるんだな
https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20171003-01.html
アメリカ？
昨今の事案を受けて、「仮想通貨をつぶすな」という主張が良く見られる。
多くの場合、法律の目がとどかない博打をこれからも続けさせろ、ボロ儲けの手段を維持しろ、という主張としか思えないが、「日本におけるイノベーションをつぶすな」という理性(?)からの主張も多い。
よくある主張は次のような形をとる。
今起きている事案は、あくまで仮想通貨取引所の問題であって、仮想通貨そのものの問題ではない。特に非中央管理性の理念やブロックチェーンの技術的価値が棄損されたわけではない。
ビットコインの創始者とされるサトシ・ナカモトが論文で語った高尚な理念やそこで提示された優れた不正防止手法をもってそれ以外の仮想通貨まで擁護しようとする向きがあるが、極めて不自然に感じる。
例えばリップルは非中央集権通貨であるし、ブロックチェーンは仮想通貨ごとに別物として存在しうる。これらの観点から自らの社会的存在意義を説明できていない仮想通貨はいくらでもある。本当にイノベーションがそこにあるか疑わしいものもある。
取引所と当該の仮想通貨の元締めが同一だったり、共通である場合、「取引所側の問題であって仮想通貨側の問題ではない」という主張は無理がある。
「設計は正しかったが、実装がまずかった」とし、取引所にのみ責を帰することができるのは、両者のメンバーが完全に分離している場合のみである。
Tetherの場合は、特定の取引所が実質的にすべてを握っている。
Nem財団の重要メンバーが取引所Ａに籍を置いていると仮定して、そしてその取引所Ａの実装がまずく事故が発生した場合、財団は善であり、あくまで取引所Ａの過失という説明は、詳細な事情を勘案することができる内部の人間のみに通用する論理であって、詳細が分からない外部の人間にとっては通用しない。
仮想通貨は技術面では追跡可能で透明化されているかもしれないが、関係者による人為的判断が入りうる以上、技術面の透明性のみを主張しても一般の人間には説得力を欠く。
非中央集権な管理手法やブロックチェーン技術は仮想通貨専用のものではないので、これを機に通貨以外での適用をという主張でもよいと思われる。ことさら仮想通貨のみがイノベーションの担い手というわけではない。
ここではあくまでよく見られる「イノベーション（テクノロジー）無罪論」に焦点をしぼった。
本当に仮想通貨が必要なのか、法定通貨のデジタル化ではだめなのか、その辺の議論も見てみたい。
熱くなって擁護論を唱えている人は初期の理想の技術論に「天才って実際にいるんだ」と感激し、その後の幻滅を見た自分のような人でなければ、その幻滅を見なかったことにして信仰を持ち続けたい人か、最近この世界を知って誰かのポジショントークをそのまま受け入れている人だろう。
なお、テクノロジーの問題とは別に、先行の類似取引システムでの規律に相当するものか、あるいはそれを代替するものがいまの仮想通貨取引所に存在しないことについては議論があるべきだろう。
仮に仮想通貨世界の内部では問題がないとしても、現実世界（法定通貨の世界）との境界をまたいだところで問題が起きる以上、両方の世界に所属する取引所に対しては、現実世界において先行する各種金融取引システムの規律の準用を求めるべきだった。
日本の取引所から韓国の取引所に送金し、そこで現金化し、金貨を購入して日本に持ち込むというマネーロンダリングが行われるに至っては、それすらも無力だったのだとは思うし、後からなら、このように何とでも言えるが、カネにまつわることがらでは性善説の採用ほど無力なものはないと、技術者のはしくれとして痛感した。
買うべきではありません。短期で利益を回収する投機にはまだチャンスがあるかもしれませんが、資産が二倍三倍になったり億の収入を得るのはもはや難しいでしょう。投機はまっとうな投資にとっては毒です。あなたは仮想コインを買うべきではありません。
取引と購入の違いがよくわかっていないならまだ買うべきではありません。また調べようとも思っていなら、買うべきではありません
通常投資は余剰金でやりましょうとすすめられます。全生活費を突っ込むつもりでしたか？ あなたは仮想通貨を買うべきではありません。
十万くらいならなくなってもいいというつもりで買うつもりでしたか？ 確かに上手く行けば二倍か三倍くらいにはなるのが今の仮想通貨の世界です。ただし暴騰した通貨は暴騰したスピードの二倍から十倍、もしくはそれ以上のスピードで暴落します。十万円が五万円や一万円になったときに悔しいとか損をしたと思ったりしませんか？ 数円～数十円の価格変動に一喜一憂しない自信がありますか？ 二倍か三倍になるのを見越して「なくなってもいい」と言っていませんか？ もしどうしても仮想通貨を買いたいなら、投資してもいいと思った金額の十分の一程度から始めたほうがよいと思います。
ビットコインは変えないけどイーサリウムなら、リップルなら、トロンなら、リスクなら…と思っていますか？ それらの仮想通貨の違いが何かわかっていますか？ そして通貨を発行するコミュニティの理念に共感しますか？ ホワイトペーパーはよみましたか？プロジェクトが後悔しているWebページを読みましたか？ どうしてその通貨を買うのか、今値段が上がっているから以外の理由を人に説明できますか？ できないなら買うべきではありません。
理解できないならまだ買うべきではありません。
コーディングができる必要は必ずしもないと思いますが、翻訳や宣伝、ものによってはリソースの提供などでコミュニティに貢献することが可能です。やってもいいと思いますか？ できないけれども、コミュニティからの配当を期待して長期保有を考えていますか？ それとも単に通貨の価値が十倍になるのを待っているだけですか？ もちろん投資である以上、利益を期待するのは当然です。ですが投資なら投資先のことはちゃんと調べますよね。ただ待っているだけで仮想通貨やトークンの価値が挙がっていくことはありません。そのコミュニティが健全で、ユーザが増え、規模が大きくなって初めて価値が高くなります。あなたはそれに貢献できますか？もしくはちゃんとしたコミュニティであるかどうかの見極めができますか？
VCから資金を調達してどうにかIPOするか大企業に身売りをするしかなかった、そしてそれがものすごく大変だったスタートアップや、マネタイズが難しかったせいで停止してしまうOSSを救うかもしれないという意味で仮想通貨市場、特にICOの興隆は非常に期待が持てます。しかしだからといってどんなコミュニティにも平等にチャンスがやってくるわけではありません。いままでVCや投資家がやっていたことを、一般庶民の私達がやるというのが仮想通貨への投資です。あなたはそれができますか？ できないなら買うべきではありません。
「量子コンピューターが一般化したら 」というと焦点がぼやけるから
という前提でいこう。
何か中央集権的な手段で、過去の取引履歴を保護してやらないかぎり
ビットコインでは過去の取引履歴から口座の残高を求めるので、取引履歴が捏造されると
ある人はあなたの口座には100BTCがあると言い、
別の人はあなたの口座には1BTCも入っていないと言う状況になる。
しかし、過渡期に量子コンピュータでも有効なハッシュ関数などを使って
「『正しい』過去の取引履歴」が中央集権的に確定させることはできる。
そうすれば前述の問題は発生しなくなる。
ブロック生成の仕様を、量子コンピュータでも解けない計算に切り替えれば、
運用も続けられる。
左翼だと、「スペインナショナリスト」（中央集権派）とも「カタルーニャナショナリスト」（独立派）とも相容れず
そもそも、カタルーニャ自治州憲章が違憲とされたあたりで、左翼の出る幕はなくなってしまってるかな
左翼的には、社会労働党（左派）政権下での妥協で生まれた新自治憲章は尊重すべきもので
それを右派の国民党が違憲だとケチつけたということになるからね
という憲法2条に反するってことだったらしいが、この条文の曖昧さと来たら……
カタルーニャ州でそれまで対等だったカタルーニャ語とカスティーリャ語の扱いをカタルーニャ語優先にする、という部分とかが違憲扱い
審議に4年かかったというし、なかなか難しい問題だな
単なる無知なネトウヨの寝言だが、一つ思うのは、戦後日本における朝鮮文化のローカル化（日本の朝鮮化）かなと。
(6)無気力化
等々
教育とマスコミをコリアンの人に握られて徹底的に洗脳されたのですでに日本人の血肉になっている。
Wikipediaで一番更新のあるのは、他の国では政治分野だが、日本の場合、アニメのような話を聞いた記憶もある。
多分、日本は李氏朝鮮化（某所では東朝鮮と言われているが）したから、支える側が苦しい。
結局、「いかにおいしいところを持っていくか」「良いポジションを取るか」という話になり、「誰にババを引かせるか」という話になる。
人を助けたり、真面目にやると損なので誰も真面目にやらなくなる。
