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はてなキーワード: 投票権とは
これ東京に謎の憧れを持っているトンチキだけでなくて、公的な役職がある人も口にするから、
研究や大学云々あわせて日本はなるべくして今の状況になったって感じ
夏野氏
「あと、言いにくいが、税金払ってない人の2倍の投票権を税金払っている人に与えていいと思う。どちらにしろ東京の人の票の重さは鳥取の半分以下だし。最高裁も2倍までいいと言ってたらしいしね。」
「国民に高いコストを払わせてお世話になっているくせに当然の権利のようにTPP反対デモしている農民を見ると、事実上倒産しているくせに解雇に反対するJALの組合とかぶる。どちらも既得権益を守ろうとしているだけで、決して弱者ではないことに注意」
「30年くらい先を見越すと、都会か地方か、ではなく、人口減少下のニッポンである一定の人口密度以下の場所に住むということはそこの公共サービスを維持するために莫大な税金が必要となり、ものすごく贅沢なことになるという認識を持たざるを得なくなる。」
↓
𝕏(Twitter民)
「人口密度の高い地域の電気や水道水、食料はどこの地域からのものでしょう？どれだけの恩恵を人口密度の低い地域に頼ってますか？
利用者が少ないからとせっかく築きあげてた鉄道は廃線になり、どこの地域にもあった学校も統廃合でスクールバス通学、最低賃金格差、人口減少に向かわせた政策です。」
「他人より稼げているのは社会システムによる富の分配の偏りの恩恵で、能力より役割ですよね。所得が少ない人は税金払ってないというのなら法治国家そのものが崩壊しますよ。教授は食料作り出せないでしょ。低収入農家をバカにしないで。」
↓
夏野氏「はあ。」
ただそれはそれとして、自然と生き物相手にする商売はかっこいいけどシンドイと思います(事実)
昭和の初期にみんなそう言ってやめた。60年前以上前の日本と現代の日本は本質的に何も変わっていない
サラリーマンどんと節 気楽な稼業と来たもんだ (1962年 昭和37年)
＜ざっくりとした内容＞
主人公は中卒で学がなく非正規社員で経理。支社でまともに仕事をしているのは彼だけ。語学が堪能なのも彼だけ。
あとは酒飲んで上司にゴマすって出来たら東京本社に行きたいな〜とお気楽に過ごしてる。上に詰められた時だけ仕事をしている振りをする。
主人公はこんな仕事を投げ出したくなるが、両親にホワイトカラーであることに感謝し留まるように諭されたり、自営業(畜産業)で破滅的な状態になった友人に「サラリーマンは席座ってるだけで給与が出てお気楽で良いよな」とか言われてしまう。
最終的に主人公は不正の片棒を担ぐことを頑なに拒否し、北海道へ島流し(ただしイチから関係や組織を作れる？風な希望に満ちた終わり)
同じ勉強をして同じ仕事についても女性の方が地位が低く収入を低くされる不平等がフェミの発端（昔は、禁止職業や投票権もなかったですね）で
https://woman-type.jp/wt/feature/15744/
それを見た男が
女は女ってだけで弱者で免除されて羨ましいという歪んだ妬みが弱者男性という謎の言葉を生み
（非モテだろうと非正規だろうとたまたま男というだけで最も生活に関わる収入を1年毎に200万多くもらえる設定の人生はどう頑張っても弱者にはなりえませんが、それが受け入れられないらしい）
女がもらっているらしい得？なんのことか知らないけど（まともな努力じゃなくて膣への挿入を許すかどうかで出世が左右される最悪な風習とか）全部やるから
さらに補足すれば
「男に生まれても女に生まれてもだいたい一緒の待遇」がゴールである。
本当なら、女だけ投票権がなかった時代や、女だけ高等学校に入れなかったことや、女だけ政治家や医者や弁護になってはいけなかった謎の時代のツケを払ってほしいけど
それは流してあげてるだけ（じゃあ今から女が禁止されてたのと同じくらいの期間、男は投票権なしってことで～とかこなしたあとでやっと物理で平等だと思ってるよ）感謝してほしいという気持ちが根底にある。
自分の子供が双子だとして、息子と娘が同じように勉強を頑張って、息子だけ受験日に痴漢されず点数が足りないのに加点されるって、おかしくない？二人とも同じ基準で結果出てほしくない？？という話をしてるんですずっと。
実際は息子のほうが点が低かったのに受かったなんてことがあったときに、「おまえは女だからしょうがないね」って自分の娘に言いたい？嫌じゃない？？？
もし女が、男性の肉体を扇情的に誇張してそれを隠しもせずに公共の場に置いて楽しんでるならいいんだよ、「だいたい一緒の待遇」にまとめられるよ。
でもそれはないじゃん。
それを女は男に対してやっているか？って視点を持って欲しい。性犯罪もね。女が男に同じくらいやってることなら、普通の犯罪と同じ取扱で構わないんですけどそうじゃないじゃん。
インターネットがなかった時代は、全国民が1か所に集合し議論するなんて、小規模な国じゃなきゃ不可能だった
でも今の時代、オンライン会議が可能になり、インターネット投票が可能になった
集まる必要もなく、移動もないため、仕事をしてようが投票だけするのも可能なわけだ
実働部隊としての国会議員や政治家はこれから先も必要だとは思うが、国会の採決の権利者は、もはや国会議員のみに絞る必要はなくなっているのでは？
もちろん、投票権の転売とか、密室で脅迫されての投票権行使などの問題が残ることも知っているし、それらの対策は何か必要とはなるだろう
でも、事実上の直接民主制に近いものが、可能なのは可能だよね？
イメージ的には、紅白歌合戦の、審査員と視聴者投票の関係、あれがこれからの政治に必要な気がするんだ
18歳選挙権の経緯を省略しすぎだ。
自公による公選法改正で18歳選挙権が実現したのは事実だが、その前提として国民投票法で18歳選挙権を実現するように定められていたという経緯がある。国民投票法での投票権者の年齢については自公案の20歳と民主案の18歳があり、自公が民主案を取り込んで18歳として公選法もこれに合わせて改正することになったというものだ。
さらに過去にさかのぼると民主党はマニフェストでも18歳選挙権を主張していたし、共産党も党創立直後から18歳選挙権を主張していたわけで、公選法改正以前の経緯まで考えれば左翼の要求を自公に飲ませた、左翼の成果と考えるのが自然だろう。
参考：
http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/manifesto2003/05_04.html#7
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000614_18sai_senkyoken.html
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
子供を持つ親に子供の数分の投票券を与えればいいんじゃないか？
片親とかがあるので振り分け方は誰かに任せるけど。
自民党はクズムーブばっかりするけど、官僚との結びつきが強いからこの先も下野する可能性は少ないと思う。
なので、自民党含めて政党がお客として扱ってる存在を高齢者から若年層に広げちゃったほうが早いと思うんだよね。
子育て世代の有権者としてのパワーが増えたら彼らのための政策を打ち出す必要が出てくる。
子供のため、子供を育てる親のため、そしてこれから子供を作る可能性のある人のための社会になると思うんだよね。
健全になると思うんだけどなぁ。
