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はてなキーワード: 投票権とは
一石投じてやったぜ
飛ぶ鳥落とす勢いの
俺はまるでブリューナク（ケルト神話の光の神ルーが持っていたとされる武器。投槍のような武器と考えられているが投石武器（スリング）だったのではないかとも言われている。だが光の神ルーの持つ投石武器としてもう一つタスラムと呼ばれるものがある。これは宿敵であるバロールの魔眼を撃ち抜いたとされている。このことからブリューナクを投石武器とする説はタスラムと混ざっただけであるとも言われているが、同時にタスラムこそがブリューナクの投槍としての機能が投石武器として誤って伝わったものとも言われている。このように神話の主人公は複数の神話的な武器を持ち神話的な逸話を作るが、これらの多くは戦場に出陣した兵を鼓舞する際、「お前たちの武器は神話にも劣らない」と語った際に仲間外れになってしまう兵種が出てこないようにしている内に増えてしまったからであるとも言われている。神話とは現代においては単に娯楽として消費されるようなものになっているが、古代においては宗教的な意味が強く、それはつまる所政治利用されるための道具であったわけである。政治の道具であるということは、時の当事者達が都合によって何度も書き換えるためのインセンティブが働いてきたということである。王・将軍・神官・占い師などがそれぞれの都合により定期的に書き換えるわけだからして、そもそも正しい内容と呼べるものは存在しないとも言える。たとえば、ブラックジャックの例のセリフが「木の芽！木の芽！」であったと語るものと「（検閲）」であったと語るもののどちらかが間違っているということではなく、どちらも正しくはあるのだ。もしもそこで正しさを問われるものがあるとすれば、それは自分の都合によって内容を書き換えてしまった者達の側だろう。そもそもをして政治利用の意図がなければ神話の発展はなかったのだから、都合により好きに書き換えて良いという姿勢は好ましくないと私は考えている。それは親が子供に「お前は労働力として産んだのだから、お前の人生は俺達の所有物であるべきなんだ」と語るに等しいことだ。相手が空想上のものであっても、生みの親の絶対的な権限をふりかざしてその存在を歪めるのにも、どこかで限度というものがあるべきではないだろうか？）
今まで、子持ち親に投票権増やせって言えばいかにも理解のある、先進的な考え方であるように手放しでほめる風潮があったもんで、
日本の女性参政権を戸主投票権を増やすことによってすり替えようとした政治家がいたよね
米英人のグイド・フルベッキと武者小路実世だっけ
当時最先端だったドイツのブルンチュリの偽翻訳書をばらまいた
イシンとレイワはネーミングからしても外国人がつけた名前だろうな
なお現代日本では、子どもの多い家庭は、ほぼほぼ上級国民なんで
まあ、俺は普通に「自分の意思で選べていることを証明するだけの能力がない人間の投票権は剥奪されるべきである」って考えだけどな。
代理人が勝手に複数人分の投票権を自由に利用しているだけではないことを証明できないなら、それは一人一票の原則に反するよね？
なぜかと言えば、これらは投票する人が自分の意思で選んでいることは証明されているからね。
代理人が勝手にササっと書き換えてないかを本人が確認できるようにする仕組みは必要だと思うけど。
逆に以下の場合は投票する権利を持ってないとみなすべきだと思ってる
・完全にボケてしまっていて今回の選挙における立候補者のマニフェストを把握できてない
・植物状態であり自分の意思を外部に伝える手段を持っているとは言えない
この場合は、代理人がイタコごっこしているだけである疑いを拭えないので投票権を持っているとみなすべきじゃない。
「自分の意志で投票先を選べる全ての国民が投票権を持つべき」だとは俺も考えているから、投票権の基準を１５才ぐらいまで下げてもいいのかなとは思ってる。
でも「自分の意思で投票先を選べているとは言えない国民に投票権を与えるべきではない」とも同時に思っているんだよね。
なぜなら、投票先を自分で選べない人に投票権を与えると、その人の投票権を使って複数回の投票を行えてしまう人が出てくるから。
「組織票」って言われる行為は日本の選挙では完全に禁止されているはずなんだよ。
平気でやっているカルト宗教や中小企業もあるけど、あれは日本においては完全な違法行為で本当なら国家の基盤を根底からひっくり返す反社として無期懲役ぐらいにはするべきだと俺は考えている。
自分の意志で投票できない人が増えれば増えるほど、選挙があるべき姿から遠ざかっていくわけだから、もうそういう人達からは選挙権を取り上げてしまったほうが良いと思うわけ。
それにそうした方が、そういった人達も選挙のたびに自分の投票権を掠め取ろうとする不埒な連中の相手をさせられなくなって楽になるでしょ？
「自分の意志で投票ができるか」の下限が年齢制限なのもそもそもおかしい気はするんだよね。
なんとなく１５歳ぐらいになればとさっきは言ったけど、これは俺がイメージする投票権の条件を満たせるのがそれぐらいからだと考えているから。
俺が考えているのは「他人に命じられるままに投票をしてはいけないことを認識できるだけの知的能力が身についている」かどうか。
子供の場合は親に「自民党が今度の選挙に落ちたらお小遣い減らすよ」みたいに脅されたとしても、そんなの無視してシレっと自分の考える投票先に入れる程度の分別がついてるかどうか。
人生が自動的にレールに乗っかったままの小中学生はともかく、高校生ぐらいになったら受験とかも通して自分の将来について考え出すだろうから、親にただ従うだけじゃなくなってると思うのでさっきは１５歳にラインを引いたわけ。
老人や病人の場合は、ボケて介護の人の言いなりになってたらアウトって感じかな。
「自分の自由意志によって投票先を選んでいると言えるのか」がラインだから、酷い話だけど生まれつきそういうことが出来るだけの知的能力を持てない一部の知的障害者の人は一生選挙権を与えられないことになってしまうんだけど、まあしょうがないよね。
だってもしも選挙権を持った所で、本当に自分の意志で選んでいるのか、単に介護の人が入れて欲しい候補者を囁かされているだけなのか本人でさえ知覚できないんだから、もうそれは最初からないのと一緒でしょ。
うーん、改めてまとめてみたけど、やっぱいきなり「０才児に選挙権」ってよりは、「ボケた老人から選挙権を取り上げよう」からスタートするべきじゃないかな。
親が子供の分の選挙権を持ててしまうことについての問題を論じ始めたらどうやってもボケ老人と介護者の話に波及するし、そこで二正面作戦になったら議論なんてまともに進まないよ。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
「推し」という言葉が広く使われるようになり、最近では日常会話やメディアでも耳にすることが多くなりました。しかし、この「推し」という言葉は、単なるファンを意味する言葉として使われるだけでなく、商業主義的な意味合いも強く、個人的には非常に嫌悪感を覚えます。
「推し」という言葉が一般に広まったきっかけは、言うまでもなくAKB48の成功でしょう。AKB48は、特定のメンバーに熱狂的なファンがつき、そのメンバーを「推す」という文化を生み出しました。CDを複数枚購入することで投票権を獲得し、好きなメンバーを応援する、いわゆる「AKB商法」が話題となりました。この商法は、ファンの熱量を商業的な利益に結びつける非常に巧妙な戦略です。メンバーを「推す」という行為は、いわばファンの感情を操り、商業的な利益を追求する手段として利用されているに過ぎません。
「推し」という言葉が持つ商業主義的な側面は、アイドル業界だけでなく、アニメやゲームなど、様々なエンターテインメント業界にも波及しています。キャラクターや声優を「推す」という行為は、熱狂的なファンを生み出し、グッズや関連商品の販売促進に繋がります。企業側は、ファンの感情を煽り、商業的な利益を追求する手段として「推し」という言葉を利用しているのです。
「推し」という言葉が持つ、ファンを操るような商業主義的な文脈は好ましくありません。本来、ファンは自分の好きな対象を純粋に楽しみ、応援するべき存在です。熱狂的なファン文化は、時に行き過ぎた行動や、商業的な戦略に踊らされる危険性もはらんでいます。
エンターテインメント業界は、ファンの感情を尊重し、商業的な利益のみを追求しない健全な方向性へと進むべきです。ファンは、自分の好きな対象を純粋に楽しみ、応援する姿勢を忘れず、商業的な戦略に振り回されることなく、冷静な視点を持つことも大切でしょう。商業的な利益のためにファンの感情が利用されることなく、健全なエンターテインメント業界が形成されることを願ってやみません。
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
まず投票先に関わらず投票自体に報酬がある場合の話をしているので2の買収の話は関係ない。
3,5に関しては国が通貨発行して負担すればいいだけ。自国通貨を発行可能な国で財源そのものが問題になることは原理的にありえない。国内産業がろくになくて供給不足で高インフレになってるとしてもそれは供給能力の不足が問題なのであって財源は関係がない。
4はそもそもその投票義務が果たされないからそれを解決するための解決策として提示してるのだから倫理的問題を言うのであれば倫理的解決策を述べるべき。そもそも投票権を売買してるわけではないのだから商品化しているという表現は奇妙である。
1だが政治不信の問題が根本的に解決されるわけがないし、政治不信と投票率を上げる提案にはそもそも関係がない。政治参加への無関心を解決するための提案なので循環論法になっている。投票に関する情報不足は広報の問題であってこの解決策の反論にならない。一時的にしか効果がないというが根拠がない。
さっぱり分からなかった時「この人がいいよ」と
教えてくれたのが友人だった
してある日、そう言えば前に友人が勧めた人はどうなったのかなと調べてみた
すると、差別発言でもう辞職していた
友人に言ったら「そんな奴は知らないよ。それよりここの政党がおすすめで…」と全く名前の知らない政党を勧められた
そして、私は選挙の前に調べに調べた。
ニュースサイトも過去や現在の新聞も議員のことも税金とか法律とかのことも
だから友人に「ＮＯ」をつきつけた。
だけれども投票は友人の為じゃなく私のため
「どうして？？」と言われて
あの時つきつけた「ＮＯ」が正しかったのかは未だにわからない。だけれど、あのまま友人の操り人形になっていたら私はどうなっていたんだろうと少しだけ怖い
10代20代の青年が、お金のことを考えないと自分の行く道を選べないということに改めて愕然としたし、社会として、養育義務を放棄している。そんなことで、よく、少子化問題、などという言葉が吐けるなぁということを思う。産めない社会にしたのは誰だよ。子どもが少ないのが若者のせいじゃない。日本の国の構造、社会問題だ。そして、大人は簡単に投票権を放棄するし、政策も見ないで勉強しないで投票する。終わってる。
借金の返済期間は奨学金でも教育支援資金でも20年間の返済が予定されている。
大学の進学率はおよそ6割。そして、奨学金貸与率が5割。3割の若者が借金をして世の中に出ている計算になる。
22歳の青年に数百万の借金をさせて、子どもも産んでほしいなんて、よく言うなぁと思う。
大卒の40代の中央値640万円。これで、子育てなんてできるだろうか。そもそも出会いを求めて遊ぶことすらままならないのではないだろうか。
若者に借金をさせて当たり前と。どうせ無償化しても遊ぶから。好き勝手セックスするから。あほらし。本当にそれで、社会が維持できるか？出会いは遊ばないと生まれないし、結婚に耐えられるコミュニケーションも鍛えられない。
このまま若者を借金漬けにすることを続けるなら、両親が日本国籍を持つ親から生まれた「日本人」が勝手に生まれてくる時代も終わっていくよな。
前武蔵野市長の松下氏の辞職に伴う武蔵野市長選で、松下氏の後継候補は僅かに及ばず、惜敗に終わった。
前回市長選のときは２位にダブルスコアをつけて圧勝していたリベラルにとってみれば、自民党の退潮がつたえられる中で信じがたい結果だろう。
後任候補となった新人はまだあまり実績のない方で、今回は松下氏の評価が大きく影響したと思われる。
特に批判を集めているのが、「吉祥寺駅前を随意契約で、安価に中国系企業に売却したこと」と「外国人参政権を推進したこと」だ。
前者については今まさに訴訟が提起中なので、その結果を待ちたい（ただ、吉祥寺駅という超一等地を格安で海外企業に払い下げたのはマスコミのかっこうのネタと思える割にはほとんど報道されていないのは不思議だが。）
後者については、市長肝いりの外国人参政権条例案を市議会に提示したが主に保守系の反発により通らなかった。
というか、株式に考えてみればわかりやすいが、投票権のある新株を発行したら現有権者に与えられている票が希薄化し現行株主（選挙権者）の権利は失われる（なのでこの場合株価は大きく落ちる）から現行有権者の反発は当然だ。
それなのに何故そこまで推し進めたいのか、そしてそれを支援する人がいるのか不思議で仕方ない。
こういう人って税金の使い道に興味はないのだろうか?この問題は地方自治体の問題なので地方税を払ってる外国の人にも一定の政治参加をすべきというのは普通の考え。まぁ無知だと国と自治体の区別はつかないのだろう
そうだねー新株発行しても株価が上がる見込みがあるなら賛成だね。
某市長が差別発言をしたというニュースのブコメ欄でスター集めて上位ブコメになってるブコメが市長発言以上の差別発言で凄い。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/905525
75歳に被選挙権があるのがまずおかしいんだよ。もうアップデートなんてできないんだから65歳以上は選挙権だけでいい。もっと若い人が立候補すべき。
ブコメ『75歳に被選挙権があるのはおかしい』は差別とは違う。65歳から高齢者で、それ以下が現役世代という法律もあるんだし、フルで働ける年齢って普通はそこまでという身体能力観点のコンセンサスに従った規律の話
・政治に反映されるべきでない考えを持ってる人が多い層だから、層ごとまとめてパージすべき、という主張に対して
→ 人を１人１人見ず、ある一定の基準で集団として区別して「こいつらは〇〇の傾向があるから社会のため排除・公的権利が制限されて当然、仕方ない」という考えは差別そのものです。
（例・黒人は犯罪率が高いから、黒人全体が警官から犯罪者扱いされても仕方ない、貧困層は犯罪率が高いから富裕層が多く住む地域の公共の場所の立ち入りが制限されても仕方ない、等）
→ そもそも日本では思想信条の自由が保障されていて、ある思想や信条を持っているからと言って選挙権を奪うことは許されていません。
参政権は人権の中でも生存権等に次いで高位の権利で、例外的に公職選挙法違反の前科があるもの（民主主義の侵犯者）が
一定年数に限って制限されるくらいで、殺人犯でもレイプ犯でもヘイトスピーチによる名誉棄損犯でも武力クーデーターを起こした内乱罪犯の前科者でも選挙権はフルで認められてます。
ある思想を持っていることが確認された個人の選挙権を制限することすら思想信条の自由を侵害する差別なのに、
「ある思想を持ってる率が高い集団に属しているから」というだけで、その後死ぬまでずっと被選挙権をはく奪する」なんて、ド直球の差別そのものです。
・高齢者という区切りは法律でも認められている。それは現役世代ではないという趣旨であり、それは身体能力（←思考能力のこと？）が劣るということだから被選挙権の制限は許される、という主張。
→ 違います。法律の「高齢者」だとか「後期高齢者」というのは、介護が必要になる可能性が高い年齢として社会保障上のサービスが受けられますよ等の各項別の法律上での権利を定めたもので、
権利を制限する趣旨ではないし、「現役ではない」という趣旨でもない。
そもそもブコメの「現役」というのが何を指してるのか不明だが、「定年退職せず労働している年齢」だとすると、定年退職の年齢なんて雇用主が自由に決められるもので、
７０歳８０歳でも「現役」で雇用して働かせてる会社もあるし、自営業で死ぬまで「現役」の方もいるし、逆に自衛隊の幹部でない士のように2～30代で定年になる職業もある。「現役」は人によりけりで、法律の高齢者の区切りは現役と何の関係もない。
そして「身体能力」により選挙権を制限することを是とするなら、高齢者だけでなく身体障碍者や精神障碍者・知的障碍者の選挙権も制限してよいことになってしまう。
・まともな人が見れば誰がどう見てもド直球の差別なのに、なぜ「差別ではない」なんて言い訳するの？
「俺たち、私たちは老人が嫌いで、老人を差別します」と堂々と宣言すりゃいいじゃん。それくらい醜い差別的な主張、ヘイトスピーチをしてるんだから。
「これは差別ではない」が認められれば通る主張だとでも思ってるの？ちっと感覚が現実離れしすぎてて引くわ…
１万歩譲って老人の選挙権（投票権）は認めたまま被選挙権（立候補権）だけ制限しても意味ないよ。
どうしても政治家になりたい若者・中年が、老人の票田を狙って老人受けする公約を掲げて立候補して、老人からの票を集めて当選して、老人の感覚を反映させた政治をしていくだけ。
そうなったら「被選挙権の制限だけでは意味がなかった、選挙権もはく奪すべき」と主張しだすんでしょ。
最初から「老人の選挙権はすべて認めない。投票所に行って投票するのも認めない」と主張したらいいのに。それが最終的な望みなんでしょ？
最初から全選挙権はく奪だと反発が強そうだから、徐々に少しずつなし崩し的に制限を拡大していこうという手法？汚いね。
最終的には「生かす必要もない社会のお荷物だから全福祉・全社会保障を受ける権利をはく奪しよう」まで言い出しそうだね。
（余談だけど、安楽死制度を主張してる人たちも目指すところは同じだよね…自分が死にたいなら自分で好きに勝手に死ねばいいだけなのに、社会的な制度として自死を認めさせて他人を巻き込みたいってのは
老人とか障碍者とか回復見込みのない病人とかの「社会のお荷物」を自ら死ぬように誘導したい、死を選ぶよう追い込みたいって意思があっての主張だよね）
他人の差別発言を糾弾するブコメ欄で、こんなド直球の差別ブコメが批判されるでもなく、無視されスルーされるでもなく、大量のスターが集まってトップ・４位ブコメになるんだから驚きだよ、はてブ。さすがだよ。
「あいつは叩いてもいいやつ」認定したらポリコレ棒を武器にして集団リンチで加害欲を満たす、っていうアンチポリコレ層が持つ偏見そのまんまの行動してて顎が外れる。
これだから「反差別を声高に叫ぶ人間は自らも差別してて信用ならん」て言われるんだよ。自覚できる？無理かな？
前前から何度も指摘されてるのに、ちっとも改善（アップデート）しないんだよね、ブクマカのこの性質。
https://anond.hatelabo.jp/20201122013307
https://anond.hatelabo.jp/20201210074954
https://anond.hatelabo.jp/20210205102112
「はてブ、相変わらず酷すぎない？」
https://anond.hatelabo.jp/20220113170251
「弱者問題で「丁寧に暮らせ」というアドバイスはありなの？ 」
https://anond.hatelabo.jp/20210503143456
https://anond.hatelabo.jp/20230511153747
「普段「差別反対」「少数弱者を尊重しろ」と言ってる連中の本音、本性がこれか」
https://anond.hatelabo.jp/20230306112334
女性は「かわいそうリスト・差別しちゃダメリスト」に載ってるから、差別したやつはポリコレ棒でブッ叩く。
高齢者はリストに載ってないから、連帯責任で全員を遅れてる未開人認定して、被選挙権のはく奪という「合理的な差別」をする、と。
その自分らの差別性が全く自覚できてないし、その差別性を指摘されても「いや、これは差別ではない」と開き直る。
「私は差別と黒人が嫌いだ」を地でいってるんだよね。そしてその自覚がない、指摘されても自覚（改善）を拒む。終わってる。
老人よりも、この手の「合理的な差別排除」を主張する連中こそ「選挙権をはく奪するという合理的な扱い」をしたほうが世の中のためになるんじゃない？（皮肉）
子無しに被選挙権があるのがまずおかしいんだよ。自分が死んだ後を想像できないんだから子無しは選挙権だけでいい。もっと次世代に貢献できる人が立候補すべき。/ まあ古代ローマは実際こうだったけどな
このブコメは皮肉が効いてていいね。「老人の被選挙権なくせ」より理屈が立ってるし、「老人の被選挙権なくせ」にスターつけてる連中の多くに刺さりそうだし。
