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はてなキーワード: 社会福祉とは

2021-05-06

弱者男性は「強いパパ」を直視すべき

フェミニズムにそうやってラベリングして憂さを晴らしても、弱者男性当事者のおかれてる立場や抱えてる課題は何も良くならないでしょ。

個人もつ色々な属性の複合的効果によって社会的な強さ/弱さの立場スタンドポイント)が決まるというインターセクショナリティ論は、フェミニズムの内側から出てきたものだよ。そもそもフェミの内部にも人種問題とか経済階級問題とかがあって、フェミニズム自身もそれと向き合う理論必要性があった。さまざまな権力関係のなかで相対的に他の男性女性より弱い立場にいる男性は当然いるし、そのことを否定するフェミニストはほぼいない。いるとしたら、それは背景となる理論裏付けを持たずに男性への憎悪を募らせたミサンドリストで、そういう人はフェミではないし、フェミ代表として語ってほしくもない。

多くのフェミニストは「弱者男性なんかいない」なんて思っていない。でも「男性は(学歴所得コミュニケーション能力身体属性容姿ではなく)『男性であること』自体によって、女性よりも相対的弱者だ」ということに同意するフェミニストもほとんどいないだろう。

構造的にみれば、我々が暮らしている社会はまだまだ男性優位だけど、とはいえ男女雇用均等法とか他のさまざまな社会的前進によって、過去に比べれば、平均的男性像を超える所得や実績を得るような女性も出てきやすくなった。

そのいっぽうで、1980年代後半から格差社会化の進行によって「一億総中流階層」という幻想は崩れ去り、男性内部の格差は広がっている。正規/非正規という雇用形態の違いは以前はきれい性別ごとに割り当てられていたけど、今は男性非正規雇用層、男性低所得者層が以前よりずっと拡大している。

そういう男性のなかで社会に対する被収奪感、「誰かに何かを奪われているか幸せになれない」という感情が生まれるのは当たり前のことだと思うけど、それを女性に向けるのは間違っている。それは女性非正規就労者の減小数男性非正規就労者の増加数を比べてみればわかる。「何か」を奪ったのは女性ではなくて資本主義だ。正規雇用人件費法定福利費社会保険料など労働コストの重さに耐えられない企業非正規雇用化を進めていったからだ。

そういう弱者男性がいること自体認識していても、それを救うことまでが自分のやるべき役目だと思ってるフェミニストは少数だ。フェミニストは何よりも男性-女性という軸における不均衡・不公正を是正することを意識してる。所得という観点弱者立場にある男性が、同様に経済弱者である女性連帯して社会福祉制度の拡充や最低賃金のアップを求めるなら、それを歓迎するフェミニスト達はいるだろうけど、それは女性境遇改善することに繋がる限りにおいてだ。フェミニストは弱者男性ママではない。みんな自分のことで忙しいのだ。

弱者男性論者は自分たちよりも相対的に強い立場にある「強者男性」との対立関係ちゃんと見据えるべきだ。自分が貧しいか弱者だと思ってる人の敵は労働から収奪してる高額所得者ほとんどは男性)だろうし、自分モテいか弱者だと思ってる人の敵は、自分に振り向かない女性じゃなくてモテてる男性だろう(女性に認められたいならまず自分女性を認めるべきで、女性を叩いたらどんどんモテから遠ざかるに決まってる)。強者男性と直接戦えないやつが、その恨みを女性にぶつけるのは虚しい。ママに泣きごとを言う前に、弱者男性は「強いパパ」を直視すべきだ。

anond:20210506081207

2021-05-05

弱者男性への制度的差別と構造的差別

はてなでは非モテ論の影響が大きいか弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。

弱者男性生存権が損なわれていることが一番の差別

まずは構造差別から述べる。

男性年収婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10%となる。

1020代年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性定義する。

なぜ婚姻重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。

未婚男性男性全体未婚女性女性全体
死亡年齢の中央値となる年齢階級65〜69歳80〜84歳80〜84歳85〜89歳

参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801

原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。

この構造差別制度的な差別引き起こしている。

舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php

もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。

年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。

年金介護受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。

社会福祉の財源は応能負担と応益負担という考えがある。

応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税累進課税なんかがこれにあたる。

応益負担福祉受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。

弱者男性収入もなく、福祉受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか

未婚男性寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが

彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。

追記(2021/05/06)

弱者男性福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。

年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦主夫)向けの第3号被保険者のような掛け金を払わず福祉受益できるようにするべきと考えている。

また、この第3号被保険者存在することがケアワーク重要性を社会理解していることの証明にもなる。

金銭面における男性差別の一例

弱者男性について「何が差別かわからない」という無知者が多いので、とりあえず金銭面の例だけ記載しておく。

あと働くことが苦手な男は女性と同じようにケア能力高めて家庭で生きればいい(例:専業主夫)みたいなことを、

日本社会福祉制度を知らずに話す頭お花畑フェミニストも多いので、知ることによって日本社会制度改善につながることを期待する。



差別が残るものとして代表的なのが税金寡婦(夫)控除と遺族厚生年金がある。


後者については

https://financial-field.com/pension/2020/06/09/entry-79101

とか参考にして欲しいが、ざっくりいうと男は遺族厚生年金女性より受け取りづらく

受け取っても額が少ない


前者については、やっと2020年にひとり親控除として改善されたけど、

女性に対しては「夫と死別した後婚姻をしていない人」については寡婦控除が以前のまま残っていて、

男に対しては妻と死別しただけで、税金上控除があるという話にはならない。

で、もっと重要なのが寡婦控除がつくと、住民税が非課税となる所得の水準が上がる。


自治体にもよるけど、ざっくりいうと額面収入で100万ぐらいまでが一般的住民税課税となる収入の水準だが、

寡婦控除がつくだけで凡そ額面収入200万まで非課税となる水準が上がる。



日本福祉住民税課税となると非常に恩恵が増えるように作られているが、これだけで男は適用されにくく女は適用されやすくなる。

その上遺族厚生年金は非課税所得から、これだけならいくら収入があっても住民税課税になる。

なので高齢者女性一人暮らしで割と余裕があるのはこのタイプ可能性が高い。

もちろん住民税課税なので、国保や他の公的サービス住民税課税者として金額が算定される。


一方男の場合死別では寡夫控除なんてつかないから、まずこれらの恩恵にあたることはない。

結婚した女性にだけ与えられる「特典」である


同じ金を100万もらっていたとしても、税金負担する者と非課税世帯として福祉恩恵に預かる者がいるのが日本である

(「住民税課税であることを金銭給付基準にすることがいかおかしいかもこれでわかるだろう

社会福祉協議会のコロナの特例貸付は住民税課税だと返済免除になるが、男は収入100万あったら免除にならないが

夫に先立たれた女性収入100万あっても免除である



結論としてフェミニストいくら専業主夫を進めても男は働くことを半ば強制されているのが現状

女性結婚することを半強制されているのだが)

anond:20210504162200

増田使えてる時点でググれるやろ

まして3000字も御託を垂れるやつはそんなんちゃうやろ

診断名がつくような真の弱者(男女とわず居る)を社会福祉につなげろってのはごもっともだが増田にきて弱者自称してるやつにはその真の弱者いない、代理戦争したがりの傭兵気取りクズばっかり 

3000字で社会を変える必要なんかない、増田にまよいこんだ弱者にはググってすでにある助けの糸につながれとしかいえることなどない

傭兵気取りはその証拠にどこが弱いか聞いても助けてくださいしか言えないのに3000字以上も架空の御託なら書ける

ちょっと強者弱者的寂しさをアピってみたいだけなら小説家になろうとかでやれ

2021-05-04

anond:20210504163406

初任給あげるが、大企業は無くなるし、就職口は減るし、社会福祉の財源のために税金は上がるが良いんだな?

anond:20210503204331

知的障害という診断は受けていないが、それに近い程度の知能の人間がいる。

または、自分知的障害だと知らない・理解できない人もいる。

  

弱者男性などのくくりとは違うだろうが、ホームレス生活保護の話では時々出てくるものだ。

自分が感じている辛さを言語化できない、自分が置かれている状況と感情をつなげて考えられない。

使える社会福祉法律も知らない。

  

こうした自分でも他人でもどうしようもないほど頭の弱い人間がいるということは頭に入れておいてほしい。

anond:20210504003058

家庭を築くの必要収入を得られる仕事社会福祉、その機会はたくさん提供すべき

仕事収入がセットだと、その人が持つ能力に対する社会需要問題なっちゃうからなー。

最低賃金を時給1500円とかにしても、その金額では雇われないっていう人は必ず出てきちゃう

高度知的障害なら、収入面は障害年金仕事による自己肯定感作業所って感じで仕事収入は分離されてるんだけどなぁ。

機械化の進展で、頭を使わない動力源としての人間需要が減ってるのは、軽度知的障害には厳しい時代よね。

anond:20210504002823

最低限、家庭を築くの必要収入を得られる仕事社会福祉、その機会はたくさん提供すべき

2021-05-03

anond:20210503223218

障害者既存社会福祉の枠内で解決しろとさんざ言われてるわけだが、それが揶揄だというのはどういうことだ?

「どうせ俺も、障害者が言われているのと同じように、既存制度の限度でしか救われないんだろうな」ってことか?

というか、生活保護では何が不満なんだ?

お前はそれに加えて、上昇婚みたいな「エレベーター」が欲しいのか?

anond:20210503221333

何が気に入らなくて手帳問題に凝縮したいのか謎でしかない

女や障がい者手帳生活保護で救われるんだからわきまえろって話だよな

あの車椅子問題起こした奴にも言ってやりなよ

障がい者手帳解決しろってさ

障害者手帳ってのは要するに社会福祉比喩だろ?

バリアフリーの拡充=法によるJRへのバリアフリー義務付けは、社会福祉一種だぞ。

NIMBYじゃないけどさ

自分に近しい両親や祖父母が亡くなるのは嫌だけど、

寝たきり老人みたいなのがコロナ死ぬのは高齢化への歯止めや社会福祉に関する税金が減って良し、

みたいに考えている人は結構いるんじゃないかと思っている。

若者が出歩くのだって「結局かかっても自分たちは基本的に死なないし」って話でしょ。

社会すべてが自粛で、それで終わりだって言うなら(それこそ最初緊急事態宣言のように)

理解協力したかもしれないけど、自分たちは送別会やってますオリンピックもやります

そのためには金も出すし人も乞うけどお前らは自粛な、って言われて従うわけないよね。

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

2021-04-30

anond:20210430102041

フェミってだいたい上をあげる活動で下を支える活動ではないからね

下を支えるのは社会福祉に任せている

2021-04-24

anond:20210424171025

もう少し、「日本都市部」で「労働環境改善」だけ考えると3案ぐらいあると思った

個人的炎上すると思いますが、過激発言しま

1.日本の器に見合っていない寿命を70歳になるように、高齢者保険負担を3割、介護保険廃止にして若者就労側にお金が渡るようにする

日本性別区別しないといけないほど「貧しくなったのであれば」→墓場までとか、お墓というのはあきらめる

2.「働く都市部」における「現役としての役割年齢を終えたご年齢」

 →田舎への引っ越しを国で促す→消費税を「社会福祉」として使っている「半共産状態日本」なら「65歳以上引っ越し可能なはず」

   →都市部人間減少→家賃低下→低賃金でも生活が楽になる

3.外資をすごく稼いで「別に要らないけど..」でも「伝統的な余剰人員」までもっていけるようにする

 →ただ、こいつは微妙

  「ネイティブ日本語」の俺ら世代は間に合うか微妙

  「テクハラ」とか出るぐらい、日本人は数値とIT嫌いだから「今となっては、輸出勝負では勝てるか不明

2021-04-22

anond:20210422121858

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

そっかぁ?

2021-04-13

anond:20210413145643

そりゃ消費税が数十%で税金ほとんど社会福祉に使われてて若者仕事まわってこないような国の意識そんなもんだろう

2021-04-12

anond:20210412120426

経営合理化とか、「例え野党でも」言わせない前提でな

障碍者様を安全に乗降させるために、余剰人員必要だし

不採算路線と、利用密度が低い駅の高レベル設備維持コスト

「当然の社会福祉として」支払われるのだから

2021-04-10

anond:20210410065229

そういう女性差別的な方向にはフェミニストの反発にあうだろう

女性を前提にするのは反フェミニスト思想矯正されるべき

これは私たちフェミニストの相違。

女性一人でも楽に子育てできるレベルまで社会福祉が充実するとしても、

anond:20210402115419

本当に結婚制度が無くなると、どうなるんだろう。

女性一人でも楽に子育てできるレベルまで社会福祉が充実するとしても、

女性男性暮らしたいと思うんだろうか。

それとも、子種だけもらってあとは一人か、気の合う友人とシェア暮らしするのだろうか。

男性特定の一人の女性暮らしたがるのか、

複数女性と一緒に暮らしたがるのか、あるいは、一人暮らしか気の合う友人とシェア暮らしをするのか。

2021-04-08

anond:20210406070253

それはちょっと永続的な差別の仕組みと戦うためのアファーマティブアクションとは違うかな。底辺暴動するからまりいじめすぎないでおこう、っていうのは、どっちかっていうと社会福祉一般の話で、あてがえ論が、社会福祉の一環としてふさわしいか、という議論になるのだと思う。

anond:20210406110815

コストに関しては、税金で賄えば良いのですよ。

本来JRの懐具合と、社会福祉は分けるべきなんです。

福祉コスト100%国に請求できる仕組みになっていれば良いのですよ。

全ての人が障害の有無に関わらず、自由に行動できるように制度設計されるべきなんです。

その障害の程度によって、税金自己負担額の割合が変われば良いのです。

障害者だけではなくて、妊婦や老人の移動にも税金が少し使われても良い。(老人のバス利用はシルバーパスがありますね。)

子供金もサービスではなく、社会福祉子育て支援少子化解消のために、税金で良いと思うのです。

公共交通機関といわれても、民間企業である以上採算度外視福祉サービスをするわけにはいかないのだから100%税金で賄うべきでは?

緊急に使用したJR職員費用は、仮に3万円だとしたら、まずは利用者が支払い、後日、自治体請求する形がスマートだと思う。

そうすると、健常者もそのサービスが利用できる。100%自己負担にはなるが。荷物運びを頼めるわけです。

今後はこういった人員は、人ではなくロボット的なものに置き換わっていくかもしれないのですから

自分特別待遇を受ける権利がある!みたいな、障害者や老害を、増長させるようなサービス禁止にするべきなのです。

0円のサービスはこの世からなくすべきです。

JRの全てのエレベーターに、顔認証カメラを設置し、利用料金(電気代、保守管理費更新費等)を、スイカ的なものから自動徴収するとか、

障害の有無とか、ベビーカーだったりとかで、徴収されないとか、とか。

科学が発展して、コンピューターも性能が上がって、IOTだの言うわりに、こういう部分をやろうとしない雰囲気があるように思える。

これから科学は、0円のサービスをこの世からなくし、税金を本当の意味での平等ものに常にアップデートしていくために、発展して欲しい。

書いているうちに、明後日の方向に、飛んでいってしまった感がありますが、

今回、いろいろ、読んでいて、一番腹立たしいのは、

ここまで騒ぎを大きくしないと皆んなは気づかないという意見

皆んな気づかないだと!?

お前が、選挙公報全然ようで居ないだけだろうか!

市区町村議員選挙広報は、どこそこにエレベーター付けますとか、そんなのばかりだぞ!

2021-04-07

anond:20210407203659

コロナでの外出制限のように、国は社会福祉公衆衛生のために人権制限することが出来る

憲法25条にそう規定されてる訳だが、社会福祉出産を含めてしまえば憲法を変更することなしに出産義務化をすることができるだろう

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