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はてなキーワード: 獣医学部とは

2018-01-31

anond:20180131033742

まず。学歴

一般的に、大卒で22才だ。医学部獣医学部留年浪人しないで24才で卒業だろ。外国語学部国際学部も休学・留学で、留年率が3割以上ってブログ記事、読んでないのかな?

仮に結婚義務化するとしてだな。結婚資金は誰に出して貰うのか?

2018-01-27

💡「ねえねえ世間知らずマン ビットコイン/コインチェックの580億円流出ってどんぐらいなの」

僕「加計学園獣医学部水増し建築費3校分」

2018-01-24

結論ありき」の非難は免れない――。加計学園愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部建設計画めぐり、市の第三者機関が「問題なし」と判断した。弁護士大学教授など市長から選任された5人の専門委員は「専門的な見地から助言等を行う」はずだった。

 ところが、12日の会合では、水増しが疑われる192億円の建築費やバイオハザード施設安全性について、根拠を示さないまま「妥当」「問題なし」――などと報告したのだ。

 専門委員は昨年10月から計4回の会合を開いて審査の進捗状況を連絡していたが、会議自体は「非公開」。各回につき数枚の議事要旨が市のホームページにあるのみ。何をどのように審査し、いかなる根拠で「問題なし」との結論に至ったのか全く不明なのだ今治市議のひとりがこう疑問を投げかける。

一般市民にも市議にも何ら報告はありません。そもそも専門委員市長の“補助機関”。出席者しか内容を知り得ない“秘密会”で、市長以外に何か説明する気はないのでしょう。県から補助金(32億円)をおろしてもらうために、建設計画について『問題なし』という既成事実を積み上げているような印象です」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221306

恣意紋外着

2017-12-26

報道しない自由」は問題ではない

 昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。

 この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディア自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである最近の例では、加計学園獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディア前川文部科学省事務次官国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視たことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判安保法制共謀罪に関する報道でも行われた他、日常事象においても「犯罪報道において犯人報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。

 この問題に対しては「マスメディア自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず偏向しないメディアなど存在しないかである

 ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒~数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数%~全面、マックスでも広告欄を除いた全ページであるイラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。

 一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビ新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。

 そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である一次ソースかいつまんで分かりやす説明したり、内容を解説して理解やすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である

 そして、編集過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解やすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的無意識かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである掲示板書き込み編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100%成し遂げることは、到底不可能なのである

 だから私は「報道しない自由自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからであるテレビにおいては放送法第4条を根拠公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正必要と言える(テレビ局人間が「倫理規範からセーフ!」とか言ってる時点で機能してない)。

 では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。

単一方向メディアである

 ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビ総務省許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。

 一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログ意見に対して別のブログ自分で立ち上げて反論することも可能であるグーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信規制したとしても、法の及ばない海外サーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的情報発信強者存在しないのだ。

 これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信マスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。

情報談合日常的に行われている

 いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点であるマスメディア記者ほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織大企業記者会見に優先して参加でき、クラブに属さなフリーランス記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである

 また、記者クラブの中で、異なる報道機関記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないか確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。

 記者クラブ存在別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人スキャンダル政治問題相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピーペーストのように同じ論調しか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。

 さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である読売新聞報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこ自体は認めており、読売報道内容は事実であった。事実報道たことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。

情報品質が低い

 もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年流行語トップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞ホームページ引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。

 このように、マスメディアネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞テレビは、社内で十分に内容を確認検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。

 ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳であるネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である

 対して新聞テレビは、偏向捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴグリコアジトや、椿事件慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディア捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである

 近年、「若者テレビ新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報である。その商品品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報のもの大手メディアにより独占されていたが、現在ネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアいくらネット情報玉石混淆だ!」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである

 徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局国民資源である電波を独占していることとか、新聞社企業買収から守られていることとか、メディア自体権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアネットよりも優れている」というのはまやかししかない。「ネット情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビ新聞でも同じことであるメディア媒体わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシー問題しかないのである

 また、単一メディア情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報捏造報道があった時に、「騙された!」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しか本来は、何が事実で何が嘘かは、情報受け手個人個人が、自分責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである

 メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手偏向誤報捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。

2017-12-23

これが安倍総理自民党から金品をもらい国民洗脳する典型的ネトウヨ書き込みだ。

これが安倍総理自民党から金品をもらい国民洗脳する典型的ネトウヨ書き込みだ。

YAHOO番組感想欄 サンデーモーニングに次のような書き込みがあった。

投稿者:wbb*****さん投稿日時:2017/5/28 10:13

加計学院開校に関して法的に何か問題があるのですか。指摘している文章は、担当者作成したメモ公文書でも公的議事録でもありません。むしろ批判は、国家公務員守秘義務違反した前川次官へ向けるべきです。

長年できなかった獣医師会の利権を打開し、かつ十数年にわたって今治市民が土地無償提供するまでして誘致を進め、特区事業を実現したことを賛意すべき。

常に韓国中国擁護し、日本政府批判に終始するこの番組こそ問題です。

(本文はそのままにした。)

①「加計学院開校に関して法的に何か問題があるのですか。」

 加計学園愛媛県今治市岡山理科大学獣医学部新設しようとしている。

安倍総理のお友達理事長を務める「加計学園」に37億円相当の土地無償今治市提供される。

さら今治市愛媛県事業費の半分にあたる96億円を補助。しか獣医学部設置は獣医師過剰になるという獣医師会の反対がある中での決定。法的に問題が出てくる可能性は大いにある。

②「指摘している文章は、担当者作成したメモ公文書でも公的議事録でもありません。むしろ批判は、国家公務員守秘義務違反した前川次官へ向けるべきです。 」

「指摘している文書は、担当者作成したメモ公文書でも公的議事録でもありません。」

なぜこう断言できるのか不可解だが、とりあえず断言だけして押し切るのが、ネトウヨ安倍自民党

また「担当者作成したメモ公文書でも公的議事録でもない」ならば「批判国家公務員守秘義務違反した前川次官へ向けるべき」というのはおかしい。何の守秘義務違反にもあたらない。

守秘義務違反にあたるというなら、この文書は少なくとも文部科学省公的文書であるということになる。

③「今治市民が土地無償提供するまでして誘致を進め、特区事業を実現したことを賛意すべき。 」

今治市民の多くは岡山理科大学獣医学部新設について知らないということだ。説明会でも突然降って湧いたこ問題困惑しているという。同じケースで千葉県銚子市加計学園千葉科学大学は大きな赤字を抱えると聞く。

今治市夕張のようになるのではないかとの声もあり、これに賛意を示すことは出来ない。

④「常に韓国中国擁護し、日本政府批判に終始するこの番組こそ問題です。 」

加計学園とは関係ない。またネトウヨ安倍自民党の特徴として常に韓国中国誹謗中傷し、旧日本軍によるアジアへの侵略行為を指摘すると、反日だとして、攻撃。そして安倍政権批判を許さないという独善的独裁思考押し付けるというところがある。

2017-12-18

安倍首相とお友達税金ドロボー

安倍首相とお友達税金ドロボー

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金ドロボー獣医学部新設を名目に、

今治市が37億円相当の土地安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡

さら愛媛県今治市が総事業費192億円のうち、96億円を補助。

京都産業大学獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたこから加計学園岡山理科大単独獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相ごり押しする形で決定。

一方、獣医師会や文部科学省獣医学部新設には、反対だったという。

「明らかに加計学園理事長加計孝太郎とお友達安倍首相特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか

そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。

安倍首相のご意向』で加計学園特別扱いをしたのであろう。」(法務省職員)

2017-12-16

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ内閣府今治市恫喝 首相意向

内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ平成30年度(来年4月)に開校しなければ

国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市企画財政当局恫喝をかけてくる・・・

今治市議会関係者がこう明らかにした。

 今治市が36億円の市有地無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分(=64億円)

を補助する加計学園岡山理科大学獣医学部理事長加計孝太郎氏は

安倍首相大親友である。  今治市の急ぎようは常軌を逸している。

http://blogos.com/article/213892/

2017-11-28

日経2017年11月世論調査における忖度

日本経済新聞社2017年11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。

今回の世論調査結果について、日経Web記事になっているのは下記の3つ。

野党支持率、立民が14% ほかは3%以下

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000

保育無償化高所得者負担を」57% 本社世論調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000

対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮制裁強化を」5割

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000

このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党フォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。

そこでどこに内閣支持率記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経アーカイブWebへの誘導ページ(でいいのかな?)で、11月3日記事を27日に更新した形になっている。

内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。

加計説明「納得できぬ」71%民進結集不要」61%

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000

安倍内閣支持率が52%となった。加計学園獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71%で、「納得できる」は19%。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61%だった。

記述はこれだけ。

ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの?)にようやく記述存在した。

支持率を追う

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/

安倍内閣支持率が52%となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39%と横ばい。学校法人加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71%を占め、「納得できる」の19%を大幅に上回った。政党支持率では自民党39%、立憲民主党14%。支持政党なしは30%。 衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61%に達した。

上記記載は「開く」ボタンを押すと消える。

いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さら新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブWebに書き、さらに「開く」で消えるポップアップにの記述する。

内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。

これは忖度か、または何かしらの圧力があったのではないかと勘繰りたくなる。

2017-11-18

安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市地元住民の声【加計学園問題2017年06月19日 08時53分 SPA!

愛媛県今治市加計学園獣医学部新設で、「総理意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート

貧乏自治体お金を出させて、国は1円も出してくれない!?

 今治市愛媛県北東部瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリング聖地としても知られる。そんなのどか地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です!」

 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表黒川敦彦氏。

「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地加計学園無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12%にも当たります

 今治市財政状況は全国でも最低レベルで、本来財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまます私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています

つづきは

https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170619-1348105/

2017-11-14

加計学園獣医学部受験するやついる?

獣医学部の設置が認可された訳だが受験するやついるの?

自分合コン受けしそうだから受験しようかと思う。

2017-11-12

https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c

獣医学部新設問題 「認可すべきではない」 前川氏が疑問呈す

毎日新聞2017年11月11日 東京朝刊

 前川氏は設置審が答申課題として示した「留意事項」にも触れ「定年間近の教員が多い。(最初入学する学生の)卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」と強調。「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園教育体制に疑問を投げかけた。

https://twitter.com/obiekt_JP/status/929379029588652034

JSF‏ @obiekt_JP

岡山加計学園獣医学部新設問題 「認可すべきではない」 前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c … 「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」 前川さん、只のアホなのでは・・・(まだ1年生すらいないのに

https://twitter.com/takehiroohya/status/929371671101714433

Takehiro OHYA‏

ちょっと待て。まさか博士課程はそれ以前の課程(獣医なので学部六年制)が埋まってからでないと設置申請できないのが原則だと知らない人間次官やってたわけじゃねえだろうな。>「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」

この記事からだけだと確たることが言えないんだが、「博士課程がないかダメ」という意味ではなくて、「先端研究ができるというのは違うのではないか」というふうにも読める。

どっちの意味で言っているのか、よく分からないので(私は最初に目を通したとき後者で読んだ)、あんまり反射的に反応するのもいかがなものかと疑問を呈しておく。

2017-11-11

新設大学での大学院設置時期はいつか

前川喜平・前文部科学事務次官加計学園獣医学部博士課程が設置されていないかけしからん!と怒っているので、
近年の新設された大学において大学院はいつ設置されたか調べてみた。

「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す(毎日新聞)

博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園教育体制に疑問を投げかけた。

新設が非常に多いので結論から言うと、非常に数が多いため一部しか調べられなかったが、
調べた限りでは大学新設と同時に大学院が設置されているところはなかった。

新設された4年後に設置されるかといったら、そうでもない大学もあるし、そもも未設置の大学も多い。
また『短期大学』が『4年生大学』に転換したところが多いため、新設大学が多いように感じる。

【参考情報新設大学等の情報:文部科学省

■21年度開設

千葉県立保健医療大学 ⇒ 未設置

新潟県立大学 ⇒ 平成27年度設置(6年後)

愛知県立大学統合学部学科の再編による新設

弘前医療福祉大学 ⇒ 未設置

日本赤十字秋田看護大学 ⇒ 平成23年度設置 ※大学院設置基準第14条特例の実施 (短大卒業者向け?)

東都医療大学 ⇒ 未設置

こども教育宝仙大学 ⇒ 未設置

東京有明医療大学 ⇒ 平成25年度設置

びわこ学院大学 ⇒ 未設置

大阪保健医大学 ⇒ 平成25年度設置

広島都市学園大学 ⇒ 平成30年度設置予定(9年後)

■22年度開設

新見公立大学 ⇒ 平成26年度設置

東北文教大学 ⇒ 未設置

日本保健医大学 ⇒ 未設置

ヤマザキ学園大学 ⇒ 平成28年度設置(6年後)

横浜美術大学 ⇒ 未設置

23年度開設

福山市立大学 ⇒ 平成27年度設置

日本映画大学 ⇒ 未設置

京都華頂大学 ⇒ 未設置

大阪物療大学 ⇒ 未設置

宝塚医療大学 ⇒ 未設置

純真学園大学 ⇒ 平成30年度設置予定(7年後)

新設時と同時に大学院設置された大学があれば教えてください。


<追記>
指摘を受けて追記。
北海道医療大学 ⇒同時に設置
 2013年 リハビリテーション科学部理学療法学科/作業療法学科)開設
 2013年 大学院リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻修士課程開設

私立獣医学部に関しての大学院設置状況
同条件である私立大学獣医学部確認した所、基本的大学と院は同時設置されておらず、
博士課程に関しても後年に設置されている。
同時設置しなければならないと言う法律規則が無い以上、後年に大学院が設置されても問題いかと思われる

大学は届出設置制度である以上、大学設置時に大学院(修士博士)もまた設置しなければならない、
という規定が無い以上、前川氏の「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」という発言には
認可してはいけないという根拠は薄いと思われる


酪農学園大学11年後設置
 http://www.rakuno.ac.jp/outline/about/development.html
 学部 1964年(昭和39年)設置
 大学院 1975年(昭和50年)設置
 ※博士課程 1981年(昭和56年)設置

北里大学 ⇒4年後設置
 https://www.kitasato-u.ac.jp/jp/about/overview/history.html
 学部 1966年(昭和41年)設置
 大学院 1970年(昭和45年)設置
 ※博士課程 1972年(昭和47年)設置

麻布大学 ⇒7年後設置
 https://www.azabu-u.ac.jp/about/history.html
 学部 1950年(昭和25年)設置
 大学院 1957年(昭和32年)設置 (院設置のみ?)
 ※修士課程 1960年(昭和35年)設置
 ※博士課程 1962年(昭和37年)設置

日本獣医生命科学大学 ⇒歴史が古すぎるため参考。修士/博士同時設置
 http://www.nvlu.ac.jp/universityguidance/002.html/
 1881年(明治14年)設置 (日本最初私立獣医学校・獣医学校)
 大学 1949年(昭和24年) 設立  大学院 1962年(昭和37年)設置
 ※博士課程 1962年(昭和37年)設置

日本大学 ⇒設置時期不明
 院設置時期の記載が見当たらない

希望の党共同代表玉木雄一郎

が選出されちゃったそうですね。対抗馬の大串氏には倍近い票差で勝利したそうです。すごいですね。人気者なんですかね。正直よく分かってません。

ていうかもうちょっと立候補希望者が多かった気がしたのですが、ニュースを聞いている限りでは推薦人揃えられませんでしたとか悲しすぎますね。そういうもんなんですかね。

例の獣医学部については大学設置審通っちゃいましたけど、今から差し戻すとか大丈夫なんですか? 訴訟リスクあるそうですよwww

2017-11-09

大学設置・学校法人審議会

大学設置・学校法人審議会だいがくせっち・がっこうほうじんしんぎかい)は、文部科学省に置かれる審議会等の一つ。文部科学大臣から諮問に応じ、公私立大学及び高等専門学校の設置等に関する事項、大学等を設置する学校法人に関する事項を調査審議する。

臨時教育審議会答申を踏まえ、文部省に設置されていた大学設置審議会及び私立学校審議会を再編統合し、1987年昭和62年9月大学設置・学校法人審議会及び大学審議会(後の中央教育審議会大学分科会)が設置された。

審議会には大学設置分科会学校法人分科会が置かれる[1]。大学設置分科会学校教育法に基づき教育課程教員組織、校地、校舎等について、「大学設置基準」等に適合しているか審査し、学校法人分科会私立学校法及び私立学校振興助成法に基づき財政計画管理運営等について、「学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準」等に適合しているか審査する。

加計学園結論出た際、適切に説明する」文科相

 設置審の専門委員会は今月2日、おおむね了承との判断をしており、設置審として認可の答申をする可能性が高くなっている。

 林大臣は「答申後、申請の具体的内容、最終的な審査意見審査過程において申請者に指摘した審査意見についても公表する。最終的な結論が出た際には、これらを含めて適切に説明する」と述べた。

 加計学園を巡っては安倍晋三総理議長とする国家戦略特区で認可をする際に、官邸から働きかけがあったのではないかとの疑惑は払拭されていない。あわせて、2015年閣議決定した獣医学部新設の場合の4条件をクリアたかどうかについても政府から客観的資料に基づく説明が行われてもいない。林大臣は「戦略特区で認可された段階で、新たなニーズ対応するものだと確認されていると認識している」とし、4条件クリアかどうか検証する考えはないことをうかがわせた。

 また市民団体からは校舎建設費を巡り課題申請しているのではないかとの提起やバイオハザードに対する懸念が指摘されており、校舎建設が進む愛媛県今治市では市に建設費やバイオハザードに対する検証を行う専門家による調査が始まったばかり。

学校法人分科会 委員名簿

https://ja.wikipedia.org/wiki/大学設置・学校法人審議会

http://www.houko.com/00/02/S62/302.HTM

https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171109/Economic_77817.html

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/meibo/1374114.htm

大学設置分科会 専門委員会

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/008/index.htm

今月2日におおむね了承しちゃった大学設置分科会専門委員会のH29年度の委員名簿が無いのは何でなんですかね文部科学省さん

認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集

 加計学園韓国留学生特別枠は通常、入学時期の1年前に選考試験を行い、日本語医学基礎学問について9カ月間の研修を受けるが、18年度入試来年4月の入学に間に合わせるため、12月末の面接選考するという。

 日本語能力が伴わず専門性の高い獣医学勉強ができるのか。しかも、加計獣医学部既存学部ではできないようなハイレベル研究を行うのではなかったか

 留学生受け入れを支援する日本学生支援機構の最新データ(28年5月1日時点)によれば、学位取得を目的として日本大学獣医学部に在籍している外国人留学生は全国で18人だという。

 それを一気に倍増させる20人もの外国人留学生枠で定員を確保するのは事実か。入学必要日本語水準はどのレベルに設定しているのか。卒業後は日本国内獣医師になるという条件はつけないのか――。加計学園質問状を送ったが、「担当者出張中」とのことで、期限までに回答はなかった。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217194/1

定員割れだろうなもともとが定員詐欺補助金水増しの背任事件だし

2017-11-01

安倍首相とお友達税金ドロボー

安倍首相とお友達税金ドロボー

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金ドロボー獣医学部新設を名目に、

今治市が37億円相当の土地安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡

さら愛媛県今治市が総事業費192億円のうち、96億円を補助。

京都産業大学獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたこから加計学園岡山理科大単独獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相ごり押しする形で決定。

一方、獣医師会や文部科学省獣医学部新設には、反対だったという。

「明らかに加計学園理事長加計孝太郎とお友達安倍首相特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか

そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。

安倍首相のご意向』で加計学園特別扱いをしたのであろう。」(法務省職員)

安倍首相とお友達税金ドロボー

安倍首相とお友達税金ドロボー

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金ドロボー獣医学部新設を名目に、

今治市が37億円相当の土地安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡

さら愛媛県今治市が総事業費192億円のうち、96億円を補助。

京都産業大学獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたこから加計学園岡山理科大単独獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相ごり押しする形で決定。

一方、獣医師会や文部科学省獣医学部新設には、反対だったという。

「明らかに加計学園理事長加計孝太郎とお友達安倍首相特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか

そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。

安倍首相のご意向』で加計学園特別扱いをしたのであろう。」(法務省職員)

アラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか

https://dot.asahi.com/dot/2017090900020.html

東京新聞望月衣塑子記者

最近になって公開されています加計学園設計図今治市に出す獣医学部設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区ワーキンググループ、そして政府内閣府がしっかりとした学園の実態調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

さら望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮ミサイル発射前夜に安倍晋三首相公邸過去2回(8月25日28日)、宿泊たことなどについて次のように質問している。 

「(安倍首相公邸で待機したということで)前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

2017-10-30

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」 安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ内閣府今治市恫喝 首相意向

内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ平成30年度(来年4月)に開校しなければ

国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市企画財政当局恫喝をかけてくる・・・

今治市議会関係者がこう明らかにした。

 今治市が36億円の市有地無償譲渡し、さらに校舎などの建設費を含む事業費の半分(=96億円) を

今治市やを愛媛県補助する加計学園岡山理科大学獣医学部理事長加計孝太郎氏は

安倍首相大親友である。  今治市の急ぎようは常軌を逸している。

http://blogos.com/article/213892/

2017-10-23

田中龍作選挙前に流したフェイクニュース

加計学園獣医学部今日認可されるというニュース

http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016799

田中龍作のこの記事が初出で、これ以上の情報はない

アメリカ大統領選挙前にフェイクニュースが出て選挙結果に影響を与えた、ってのを真似して、田中龍作意図的に作ったフェイクニュースしか思えない

うさんくせえなあ、ってずっと思ってたけど、大っぴらにフェイクニュースやり出すような輩はちょっと困るな

選挙結果に影響与えれずに残念だったね、田中龍作

2017-10-14

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

2017-10-12

安倍総理加計学園税金ドロボー今治市から37億円の土地今治市愛媛県から96億円の税金安倍総理のお友達理事長を務める加計学園に流れ込む。

安倍総理加計学園税金ドロボー今治市から37億円の土地今治市愛媛県から96億円の税金安倍総理のお友達理事長を務める加計学園に流れ込む。

しかもわけのわからない形で大学獣医学部を新設すために。

あいさわ一郎(岡山1区)も関与。

だってわざわざ自分証拠残してるじゃない。

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