はてなキーワード: 対策とは
これまで日本の安定を守ってきたのは誰なのかといえば、ほかならぬ自民党だろう。
世界がこんなに不安定な今、経済も安全保障も自民党がしっかり舵取りをしてくれているからこそ、日本は安定しているんじゃないのか?
でも裏金問題が出てきたからといって、いつまでも話題にするほど重要なトピックなのか?
こんなことが一度や二度のことじゃないのは皆わかっているはずだ。
今更、「自民党に裏切られた」なんて言って離れていくのは、目の前のほんの一部の問題しか見ていない証拠だ。
左派やリベラルは口では立派なことを言うが、いざ現実的に国を動かしていくとなるとどうするつもりなんだ。
国防、経済政策、少子高齢化対策など、どれをとっても自民党以外には実行力があるとは到底思えない。
自民党が長年培ってきた外交の関係や、経済を支えている企業との連携を一体どうするつもりなんだ?
世界情勢や日本経済が揺らいでいる今こそ、むしろ強い自民党政権が必要だと思う。
野党やメディアの揚げ足取りに流されるのではなく、もっと長期的な視点で考えて、安定した政権のもとで日本を運営していくべきだ。
闇バイトって完全にコロナ禍と自己責任社会の被害者という困窮問題やろ
と、この世代はコロナ禍丸かぶりである。(なお、トー横キッズはホスト問題も絡んでるでまたややこしいが、ホストもこの世代である。)
コロナ禍時にこの世代に対する困窮対策はほぼなく、安倍ちゃんが犬動画を上げたくらいである。また、社会の支援対策だと生活保護があるが、この世代にはまず下りず、桐生市で有名なように水際が公になっただけである。
この世代は、社会への頼り方を知らない、またはしたとしても無視されるという、弱者男性問題と地続きである。
この周りに頼ってはいけない・自己解決しなければならないという空気感は、氷河期世代からあったのだが、
明らかに近代的自我教育が招いた自己責任社会である。なお、このような近代的自我は哲学者フーコーにより幻想だと批判されている。
こういった世代が、自己責任と自己解決の名の下、闇バイトに手を出して、自分の生活のために強盗・殺人に手を出してるのである。
彼らからしてみれば、自己責任の名の下、自己防衛できてなさそうな場所を狙ってるだけである。
まとめると、
さらに、彼ら世代は、少数派であり、投票行動レベルではまず変わらないのである。
ぜひ、前半からお読みください。
https://anond.hatelabo.jp/20241031080310
<前半の概要>
に分解することを目的とし、
・上記1.守谷駅前の開発は現在失敗しているかの議論・2.守谷駅前の再開発は必要なのかの議論
↓以下、続きとなります↓
================
守谷駅周辺は散々な状態だし、再開発しないと守谷市にとっては大問題が降りかかるであろうことは理解できたと思います。
ニーズに関しては2で考えてきたので、ここからは、そもそも守谷駅前の再開発が実現可能なのかを考察したいと思います。
3-1 金の話
再開発において最も必要なものは、お金です。先ほど集めた通り、
建築費:2015年を100とすると、現在は135程度まで上昇しています。
一般財団法人 建設物価調査会:https://www.kensetu-bukka.or.jp/indexgraph/k-city10.html?city=1&type=21&index=1&index=2&index=3&year=2011
今後の地価・建設費は正直読めないところもありますが、最低賃金の引上げや作業員の不足が響いた場合、今後も高騰を続ける可能性はあります。
生涯に渡って守谷の人口が増え続けることが見込める場合は、地価も高騰を続けるでしょうし、建築費高騰も回収できるでしょう。
ただし、人口を細かく見ていると、ほぼ開発の終わった松並青葉は人口は既に横ばいに入っています。
また、ひがし野や中央も、大型のマンションができるタイミング以外は基本的に横ばいで推移していることに注意が必要です。
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ひがし野1丁目+4丁目 1091/H29→1110/H30→1226/H31→1304/R2→1298/R3→1337/R4→1341/R5→1370/R6
中 央1丁目~4丁目 2327/H29→2354/H30→2401/H31→2366/R2→2334/R3→2331/R4→2556/R5→2584/R6
百合ケ丘2丁目+3丁目 4737/H29→4825/H30→4781/H31→4840/R2→4849/R3→4930/R4→4931/R5→5001/R6
松並青葉1丁目~4丁目 1463/H29→2123/H30→2717/H31→2366/R2→2334/R3→2331/R4→2556/R5→2584/R6
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意外に思われるかもしれませんが、今後、守谷で人口が増える余地があるのは、空き地がある場所です。
(高齢化が進んだ地区の住み替えが住んだとしても、人口は増えません。よくて維持です。)
そう考えると、守谷の地価を上げることは、人口観点からも難しそうであるかもしれません。
3-2 土地収用の話
これも調べていなくて申し訳ないのですが、守谷駅周辺は、元々駅があった地区のため地権者が多く、収容が難しいという話を聞いたことがあります。
実際に駐車場が広がっている、そしてそれも運営会社がそれぞれ違うことから見ても、それは一定の事実であろうことは容易に想像されます。
正直、儲かることが予見されるならもう誰かがやってる可能性は高いんですよね・・・。
そう考えると、土地収用にもある程度多額の金額と交渉力が必要になることは自明でしょう。
今から交渉を始めて、着工がいつになるのか・・という観点も抑えておくと良さそうです。
そしてそれは市の財政や内部留保の見直しが必要なことも理解していますが、申し訳ありません、私はそこまで踏み込むほど、この問題に必要性を感じていません。
※残念ながら、必要性を訴える2候補も、財源については一切触れていませんでしたということはお伝えしておきます。
ただし、
・この10年で、地価が1.5倍や建築費が1.3倍になったこと
・そう考えると、今からの開発は高値掴みになる可能性もありえること
・少なくとも再開発の必要性を訴える2候補から、財源や具体的に必要な金額の提示がないこと
・土地収用にも時間がかかるであろうこと、いつから再開発の議論をし、いつ頃にどうなるのかに関しても明確でないこと
に関してまで踏まえた上で、「そもそもやれるのか」を議論された方が良いのではないかと思います。
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4.マクドナルド理論
話は変わりますが、皆さんはマクドナルドに行ったことがありますか?
マクドナルドではアンケートをとると、「健康に良いメニューが欲しい」という声が多く届くそうです。
そしてその顧客ニーズを基に、実際に健康に良いメニューをリリースしてはことごとく失敗する歴史を繰り返しています。
例えばみなさん、「マクドナルドに健康メニューがあったらいいよね!?」と聞かれたら、「いい!」と答えますよね?
それと同じく、「守谷駅前がにぎわってたら良いよね?」と聞かれたらなんとか答えますか?
大半の方は「いい!」と答えるでしょう。
だって、賑わってて悪いと思うことは特にないでしょうし(ガールズバーから聞こえるヘタクソなカラオケがうるさい、みたいな実害は想像しづらいでしょう)
このことから、ニーズと購買にはある程度の差があることが想像されます。
経営やマーケティングにタッチした経験がある方はわかるかもしれませんが、アンケートで言われたから全てそれに従ったり、クレーマーに丁寧に対応しきってニーズを拾い上げようとすると、経営はコケることが多いです。
経営者はどこかで線引きすべきですし、消費者も経営側に無限の要求をぶつけるのは極めてナンセンスです。
そういった観点で守谷再開発について考えてみると、「私は何をどこまで要求すべきなのか」ということが整理して考えられるかもしれません。
もちろん、耳障りいいこと言われたら「いいな!」と思っちゃうのは人間として当然なんですけどね。
STRENGTH:強み
WEAKNESS:弱み
OPPORTUNITY:機会
THREAT:脅威
に分解し、効果的な戦略を立案するためのフレームとされています。
これ、未だに使っている人は注意が必要です。
なぜなら、「真面目な人であればあるほど、WEAKNESSには対策が必要だ」という考えに陥るからです。
このフレームを使いこなせていないと、以下のような思考に陥る人がいます。
そう、重要なのは、弱みは「改善しなくてはならない」のではなく、「それを個性として受け止め切る」か「諦める」という選択肢として残すことです。
自分は経営上、これはタッチしません・・!というのはものすごく勇気のいることです。
しかし、全方位に配慮した製品ほど売れづらいものはありません。
全方位に世界一配慮した製品は売れますが、それはすぐ超えられるのが世の常。
経営戦略を考えても、「守谷の駅前が弱点」という観点に、どこまで向き合うかは、検討する必要があるでしょう。
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5.最後に
ということで、改めて何度も論点になる「守谷駅の再開発」について、個人的に論点を整理してみたつもりです。
これらをごちゃまぜにせず、本当に守谷駅の再開発についての議論が活発化すると嬉しいなと思っています。
私が「負の遺産」と書くと、「負の遺産ではない」の一言でぶったぎられたりするのですが、できれば論拠も伺いたいです。
今回の文章は、自分も居住者として当事者なので、事実をベースにしているつもりですが、解釈もふんだんに含まれています。
ぜひ丁寧に読み解いていただいて、守谷の未来について考えられるといいなと思います。
それを踏まえて、守谷が駅前再開発をせずに沈没しても、駅前再開発をして沈没しても、それも私たちの選択です。楽しく生きていきましょう。
また、私は、自民の手先でも松丸の犬でもありません。
ただ、議論がごちゃごちゃしているのが気持ち悪い性分なので、こんなアホみたいな長文を書いています。
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6.本当に最後に
前回の記事は、おかげ様で多くの方に読んでいただくことができました。
https://anond.hatelabo.jp/20241028233555
個人的には、当該記事をベースに議論が発展することを祈っていたのですが、実際にその様子が見られずちょっと残念です。
それどころか、この数日で起きていることとして
・他人の本名を名乗ってネットを荒らす(人として本当に終わっている行為)
・人の経営するお店や病院の真偽不明の悪口を書く(事実か不明なので卑怯)
・裏金レッテルを貼り付け、拡散する(事実ではなく、推測なのでセーフという考えで卑怯)
という残念な状況に陥ってしまいましたね。僕の文章が原因ではないことは百も承知ですが。
私は政治家でも聖人でもないので、理論的に理性的にやりとりができない人との交流に対して前向きではありません。
というか、そういうことができない人が支持する候補に票を入れることはないし、そういった行為は裏で拡散されてるから辞めた方がいいですよー。笑
AI冤罪を軽々しく吹っ掛けて晒し上げるだとか、人の絵を無断でAI判定サイトに掛けて偏見を流布するといった、絵師の信用が失墜するような行為を散々やっておいて後から手描きだと分かった途端あれは推進派の偽装工作だったのだ()あなたの絵は手書きで素晴らしい()とか言い出す手のひらクルクルパーがのさばる限りAI規制派の言葉なんて信用に値しない。
働き者の無能にコンテンツやキャリアを潰されることを恐れて「AI対策しよう」「著作権は守るべき」くらいのふわっとした魔除け発言をしてる奴はきっと自分以外にも結構いると思う。
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT(モノのインターネット)が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
選択的夫婦別姓を導入している国では、日本と同様に課題が存在しており、解決策や対策もさまざまです。以下に、具体的な国の例を挙げて、それぞれの課題と解決方法について説明します。
1.1 アイデンティティの混乱
• 例: フランスやイタリアなどの一部欧州諸国では、選択的夫婦別姓が導入されていますが、親と異なる姓を持つ子供が増えると、家族としての一体感やアイデンティティの混乱が起こるケースがあります。
• 対策: これらの国では、子供の姓に関して親が合意を求められ、姓選択に関するガイドラインを策定することで、家庭内での意思決定がスムーズになるよう配慮しています。また、ドイツでは、子供の姓を両親が一致させるよう求められる法律があり、家族単位での一体感を保ちやすくしています。
1.2 手続きの複雑さ
• 例: アメリカでは、姓を変更する際の手続きが州ごとに異なり、場合によっては煩雑な書類作業や手数料がかかります。また、パスポートなどの公式書類と異なる姓を使用する場合、手続きの複雑さがさらに増します。
• 対策: 行政側では、姓変更手続きをオンラインで簡素化する努力が進められています。また、EU各国のように、結婚後に選択した姓を統一的に使用できるよう、デジタルで管理を行い、複雑な手続きを削減する措置も取られています。
• 例: 韓国や中国など、家族制度が伝統的に重視される社会では、夫婦別姓が導入されても、夫婦同姓を選ばない選択に対する偏見や、旧来の価値観からの批判が残ることがあります。
• 対策: 中国では、徐々に夫婦別姓に対する理解を促進するための啓発活動が行われ、別姓夫婦の増加に伴い社会的な受容も広がりつつあります。また、法律で夫婦の姓に関して厳格な規制を設けず、選択の自由を保障することで、個々の家庭が自由に姓を選べる環境を整えています。
2.1 子供の姓に関する決定
• 問題点: 夫婦別姓の制度が導入されると、子供の姓をどうするかについて意見が分かれる場合が多いです。国によっては、子供が両親の姓から選べるものの、結局どちらか一方に決定する必要があり、家族の中で異なる姓を持つことに抵抗感を持つケースもあります。
• 解決への取り組み: スペインなどの国では、両親の姓を組み合わせて使うダブルネームを選択できるようにすることで、この問題に対応しています。しかし、複数姓を持つことが一般的でない社会では、さらなる柔軟な解決策が模索されています。
• 問題点: 夫婦別姓が合法であっても、文化的・社会的な認識が追い付いていない国では、夫婦別姓を選択した場合に非難されるケースがあります。
• 解決への取り組み: 啓発活動や教育を通じて、別姓を選択した夫婦に対する社会的な偏見の解消が図られている国もあります。また、法律だけでなく社会全体の認識を徐々に変えていくことが求められています。
3. まとめ
選択的夫婦別姓を導入した国々では、制度的には柔軟性がある一方で、社会的偏見や家族のアイデンティティに関わる課題が残ります。しかし、法整備や啓発活動、行政の支援を通じて、柔軟な対応を続けることで、選択的夫婦別姓の普及と、各家庭が抱える課題の解決に向けた取り組みが進んでいます。
詳細
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女性ホルモンには、エストロゲン(卵胞ホルモン)とプロゲステロン(黄体ホルモン)の2種類があり、どちらも毛髪に関係しています。女性ホルモンの働きには、次のようなものがあります。
髪の成長を促し、ハリやコシを与える
退行期や休止期を抑制する
女性ホルモンの分泌量は年齢によって変動し、加齢や生活習慣の乱れによって減少すると、髪や頭皮にトラブルが発生する可能性があります。
女性ホルモンの分泌量が減少すると、次のような症状が起こることがあります。
髪の太さが影響を受け、髪が細くなる
髪の量や質が低下する
抜け毛や薄毛が増える
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高齢者が投票に行くから政治家は高齢者優遇政策を公約にいれるし、当選すれば公約を実行せざるを得ない
高齢者が投票に行かないことを前もって宣言しておけば、政治家は現役世代や子どもたちのための政策を考えて出馬する
当選後も人気取りのための政策に金を捨てるのではなく将来の日本のための政策にリソースを当てることができる
今回の選挙でわかっただろ、若者は明確に苦しんでて、それを解決してくれる政治家を求めている
たとえどれだけ若者の投票率が上がったとしても、高齢者は絶対数が多いんだから五分五分にしかならない
つまり高齢者が投票する限り日本の限りあるリソースの50%がドブに捨てられるわけだ
少子高齢化対策や貧困救済政策を掲げる政治家に投票するのではなく、周りのジジババに投票自粛を勧めてくれ
そうすることで漸く全力で日本を良くするための政治ができるようになる
軍事とか原発とか、年齢関係ない政策に関与したい気持ちはあるだろう
一方で政治家として参政するためには選挙で当選しないといけない
そしてそのために選挙前も当選後も無駄な金と労力を割かないといけない
マスゴミの裏金連呼であたかも自民議員が悪いことしてるかのような報道
公明党の親中政策(自動車免許を日本でジュネーブ条約結んでない中国人になぜか簡単に発給、中国人に出産費用、大学費用、10万円生活費支給など)
まともな国家ではそんなこと出来るわけもない
だったらまともじゃなくなれよ!
そして打ち倒されろよ
すべての愛国者は立ち上がって泥被れよ
自ら滅ぼされるべき魔王になって、この世の憎悪受け止め朽ちる勇気をもてよ
その愛国はでまかせか?
時給を上げるかどうかは裁量なんじゃなくて
せっかく最低賃金あげてるのに壁のせいで勤務時間減らすことになって、余暇は増えるけど金は増えてねーじゃんってなっちゃう問題への対策なんだよ
実際件数は右肩下がりだから、大局的に治安よくなってるのは間違いない。暴力団も暴走族もチーマーもカラーギャングも激減した。
ただ瞬間的に使い捨て強盗が頻発していて、匿名性高いアプリで指示役に今のところ足がついてないから、そういう印象(治安悪化)を与えるのだろう。
それについても、これだけ頻発すれば早晩色んな方面から対策はとられると思うし、永続的に続く事象ではない。
主に税金(住民税、所得税)、旦那の扶養控除、社会保険料の3つある
壁への対策は2つあるとされる
基準を上げるのは玉木が言ってるようなこと
壁そのものをなくすのは、進次郎が言ったようなこと
働いたら必ず厚生年金に入らせる(→社会保険料を労働者、雇用者折半で払わせる)など。
(ちなみに、これは労働者には長い目でお得な制度ではある。会社が払ってくれっからね。)
年収の壁の議論の時にどの壁のことを言っているのか、撤廃とはどちらのことなのかを理解しないと分かりにくくなることがあるので、注意。
>敗戦直後に大出産ブームが起こっている。これは誰によって対策が立てられたのかといえば、誰も立てていない。ブームは勝手に起こったのである。敗戦国の暮らし向きが快適であったはずもないの に、貧困の中での歴史的ベビーブームである。
>「保育所が増えれば産む」という女は、保育所を増やしてやっても産まない。彼女の条件は「出産したい」ための条件ではなく、「出産したくない」ための言い訳だからである。意欲さえあれば、3畳一間の借家でも産み育てることはできるであろうに。事実半世紀余り前の女たちは、猛烈にそれを実行したのである。
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