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はてなキーワード: 少子高齢化とは
・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本（or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール）の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。（中国政府発表）
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳（2058年保健省統計）なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳（中国政府発表）にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨（実質強制）されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」（ジョージ・オーウェル作）はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
さっさと安倍が逮捕されて、日本が法治国家として生まれ変わり、他国からの信頼を取り戻すことを日々お星さまに願う、増田です。
安倍が逮捕された後、日本はこうなってほしいなあという願いをここに列挙する。
もう邪悪すぎ。存在意義というか害悪しかない。出世のためなら愛国心もプライドも倫理も捨て去る人しか残れない組織、まじでいらない。ここまで邪悪なのに日本人のステレオタイプ属性が暴走し、今なお信じるカルト国家になってしまっている。汚職を助長する人間を一回リセットするためにも自民党は不要。
こいつらがいなくなったら無教養のカルト民はどこを支持すべきかちゃんと政策と中身で選ぶよいタイミングになるだろう。
これがないと、もう政治家が汚職の隠蔽やら捏造やら、野党は野党で追求やらで、国として本来やるべきことにまったく労力と時間をさくことができない。もう無駄の極み。このやり取りにすら多額の税金がかかってるとかマジでありえない。
だから、検察はもっとバンバン汚職政治家を逮捕すべき。これができないと日本の秩序は取り戻せない。小悪党なんか逮捕してるくらいなら安倍政権のような極悪人から先に逮捕していけ。
くだらん不倫とか大麻とか、そんなニュースはバンバン流すのに、政治家の汚職は全く流さないのな。ワイドショーなんてバカな芸能人のコメントなんてどうでもいいし、むしろ有害。
アメリカとか見てほしい、政治家が政策について討論したり、ニュースでも専門家がちゃんとコメントしている。アホの芸能人のコメントなんて意味がない。
中立性はない、放送は稚拙もしくは下世話、こんなメディアならいらない。NHKは解体で。汚職を助長するTVメディアとか存在がヤバすぎる。
性善説で作られた法で政権を運用するのは無理なことを安倍政権は証明してしまった。先人もここまで邪悪な政権が生まれるとは夢にも思わなかったであろう。
もう政治家は悪である前提で、それを監視する仕組みが必要だと思う。あらゆる悪事も認めず事実を歪め、捏造し放題、倫理を完全に捨て去られるともはやチートの無敵状態で、野党がいかに論理的で正論を述べ、証拠を突きつけようと無意味、これは一党独裁状態である。こんな無法地帯の政界で、野党がだらしないとかコメントが飛ぶが、「嘘を認めなければ何をやっても許される世界」でどう戦えというのか？
もうバカが多すぎ。民間はどこもバカすぎて受からないから議員やってますみたいな。やる気だけあっても知性と教養がなければ何ができるのか怪しいのにやる気までない。知性と教養を示すための筆記試験を設ける、たったこれだけのことで、論外の人間はフィルタリングできるのになぜやらない。当然完璧ではないが、少なくとも安倍や小泉進次郎みたいな無教養な人間はここで足切りできる。
老化とともに、情報もアップデートできず思考も低下し、そんな人間が国としての大事な決定権を持たせる、これはもうリスク以外の何物でもない。
50歳くらいで退職する仕組みにしてほしい。50歳で退職すれば自分にも未来はあるし、国がどうなろうと知ったことかなんて精神で政治はやらないだろう。あと、保身に走る輩が多すぎ。アベ政権なんか保身に全パラメーター割り振っている人間ばかりだ。
あと退職金もいらないよね。カネ目当てで議員になろうなんて輩はそもそも愛国心もビジョンもないのだから。
最低、国としてこれらを望むけど、日本は社会問題だらけ。安倍政権はそれらを解決するどころか、社会問題を自ら量産しまくってきた。
長年放置してきた少子高齢化とか、今から取り組んだって遅すぎ。今から出生率が上昇したって、焼け石に水だ。これは国家から持続可能性を完全に捨て去ったことでもあるけど、この罪は本当重いよ？今この日本に子供を生むとかある意味虐待に等しいくらい、子供たちの未来は絶望的である。
教育や研究だってそう、未来への投資は無視しまくりで、お友達に税金ばらまくだけだから、国力は年々下がってきている。
どこの国でも政権の腐敗はあるでしょって思うかもしれないが、安倍政権は次元が違う、腐敗100%だ。腐敗してても野心もあって、国を成長させようとするアメリカやロシア、中国のほうが全然マシ。
コロナ禍が始まってからというもの、安倍政権に疑問を抱く人が増えてきたようである。NHKの世論調査によると、安倍政権の支持率は4月の時点で39%まで低下し2018年4〜6月以来の40%割れであった。しかし、「支持しない」は38%と、まだまだ均衡している状態だ*。
* 内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査） http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
国民に嘘をつき民主主義を破壊し続ける第二次安倍政権が8年続いていることが信じ難いことだが、まだまだ安倍政権は磐石である。一部の野党支持者（反安倍派）の中には、世論調査や選挙結果が操作されているなどという人もいるが、さすがに陰謀論が過ぎる。現実を見なければ、現状を打破していく方法も見つからない。
一体誰が安倍政権を支えているのか？安倍・自民党に投票し続ける人々の一つのイメージ像を描いてみようと思う。
想定するペルソナはこうだ。彼らは、旧帝大、有名私大を卒業した優秀な人々。家庭は裕福で、高い教育を受け、厳しい競争を勝ち抜いて来た*。上場企業に就職し、一部は官僚、医者や弁護士、会計士になり、社会の一線で活躍している。いわゆるビジネスエリートである。要領よく仕事はできるし、人付き合いも多く、適齢期に結婚相手も見つけて家庭を築く。思想としては保守的である。日本的な伝統を重視するというよりも、無難でリスクをとることを好まない安定した生き方である。政治的にどこかの政党を強く支持するということはなく、SNSでも政治的な意見はほとんど発さない。敵を作るだけで良いことは何もないからである。
* 「東大生の6割ほどが，年収950万以上の家庭の子弟ということです。この層から東大生が出る確率は通常よりも2.6倍高いことも知られます。」「データえっせい: 東大生の家庭の年収分布」 https://tmaita77.blogspot.com/2015/02/blog-post_2.html
日本社会や政治の現状に対して問題があると思っているが、自分で社会を変えようという気概を持つことはなく、デモ活動等をする人々を冷笑している。リテラシーは高く一般常識はあるが、自分で積極的に政治家の主張や活動を調べたりすることはなく、野党は批判ばかりで頼りなく現実的でないと思っている。セクハラや女性差別は時代に合わせて配慮しなければいけないと思っているが、極端な主張をするフェミニストは嫌いである。蓮舫や、福島瑞穂やグレタ・トゥンベリはパフォーマンスだけで現実感がないと思っている。東日本大震災のときに放射性物質の汚染や福島からの避難を主張した人や、コロナでPCR検査の拡大を主張する人は極端だと思っている。社会に対し不平不満を言うのは賢い振る舞いではない。社会を変えることなど簡単ではなく、社会の中で自分がうまく立ち回って生きていくことの方が重要である。
こうした、賢く無難に生きていたいと思っている彼らにとって、自民党に投票することもまた無難な選択である*。安倍晋三個人の主義主張にはあまり興味がない。SNSで安倍政権を擁護し反安倍派を攻撃するネトウヨとは違って、安倍総理を積極的に支持しているわけではないが、マスコミの偏向報道に遭いながらよくやっていると思っている。彼らは所得も高く、自分の努力で地位を築いてきたと思っているので、自分の払った税金が怠惰な人々に使われることをよく思っていない。組織に属し、雇用は守られていて休業手当やテレワークにも対応できるので、生活に対する危機感はそれほどない。彼らは自分たちがマジョリティ（多数派）に属していると思っており、自分たちの利益（既得権益）を守ってくれるのは自民党であるし、勝ち馬に乗っていたいのである。
* 「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。「東大生なんて高所得者層の子どもが多いんだから、現状肯定派なのは当然じゃないっすか｣ 」｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-34482
* 東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-164956
自民党の政治家やその支持者に圧倒的に欠けているのは、マイノリティ（少数派）、弱者に対する視点であると、私は思う。自民党の理想とする国家は、強くて自立した日本人が生きていければいいので、弱者を救う必要などない。（これは安倍政権に限ったことではないが、）戦後長く続いた自民党政権で、少子高齢化には何の対策もされず、世界でも類を見ないデフレ経済は進み、格差・貧困は拡大し、女性・障害者・外国人・弱者に対する差別は放置され、教育に対する投資は削られ、技術開発・生産性は世界に遅れをとることとなった。金持ちは自分でなんとかできるからと弱者を助けなかった結果、国全体が貧しくなったのだろう。
安倍総理は、能力は二の次で自分に味方する人間ばかりを重用し、ポストを用意し、金を配り、逆に意見の合わない人間は干すことで自民党内での地位を強固なものにしてきた。アベノマスク等の政権の政策決定過程には疑問を抱いた自民党議員もいるようだが、選挙で報復されることを恐れる彼らは安倍総理の駒だ。官僚もまた同じく、政権の意向に従った者は栄転し、法に従い公文書の改竄を告発しようとした者は自殺に追い込まれた。国民のためを思って仕事をする者は安倍政権では活躍できない。自分たちだけは甘い汁を吸いたいと考える政治家、官僚、そして自らは勝ち組にいると思っている国民が安倍政権を支えている。
そんな彼らが国民全体に占める割合は（これは感覚的なもので根拠はないが）1割程度かと思う。残りは、ネトウヨ1割、他よりマシ2割*、といったところだろう。また機会を改めて書きたい。ご意見があれば頂戴したい。
* 他よりマシの例。「アンチ安倍の人に質問。安倍総理/内閣が辞めたら、全部解決するの？」 https://anond.hatelabo.jp/20200512021208
検察庁法改正の1番の問題は、安倍ちゃんとツーカーの仲の人間が現在検事長で、定年延長によりその人が出世して検事総長になれる可能性が高いということ。
検察は刑事訴追権を有するから安倍ちゃんやそのお仲間に有利に刑事訴追権を行使するかも…とか言われてるね。
三権分立がどうとかというのはよく分からないけど、少なくともこの法改正で安倍ちゃんと愉快な仲間たちに有利な方向になるのは間違いないと思うよ。
三権分立がどうこう言ってるのは正しくない！今回の法改正は少子高齢化のためやむを得ない！という人は、今回の法改正があまりにもタイミングが良すぎるという事にはどう反論するのかな？
コロナでわちゃわちゃやってる時に、法改正を行うことで本来検事総長になれないはずだった人が検事総長になれちゃう上に、その人が時の首相安倍晋三氏の子飼いの人間というミラクル。
これが本当に偶然かな？
実際にコロナにかかったやつとかならええよ
それ以外よ 仕事はしゃーないとしてあとは家に引きこもる
やることはそれだけ猿でもできる
なのに毎日のようにテレビでもsnsでも自粛疲れ、心が痛い、病みそう、限界だ
いやいやいやw笑わせんなやと
家にいるだけや！もう一回いうぞ、家にいるだけや！
疲れんやろ！むしろ快適やろがい！外に出ないだけでなんでそんな悲観的になれるんや どんだけ豆腐メンタルなんだよ
普段なにか制限されることなく甘やかされて自由に生きてきたんだろうな 平和ボケもしてるだろうし
いい機会になったな 今のうちにできるだけメンタル鍛えとけよ
更に
老害と高齢者を罵る昨今だが今でこの状態だ 俺らみたいな若者が高齢者になったときはどういう扱い受けてるだろうな 言い過ぎかもだが最悪殺されるかもな
これらはかもしれないじゃない 確定した未来だ
誰も助けてくれない その時にどうするか今のうちに考えとけよ
①工場が中国などアジアに出て行った。生産現場がなくなると研究開発力も落ちる。
②中国などとの経済戦争に負けたこと。氷河期、少子高齢化など根っこは同じ。
「電子立国日本」とか言われてたときには偏差値高い人たちが情報工学科、電子工学科を志望していたが、
その人たちが就職した3割位の就職先の会社が吹き飛んで今はもうない（メモリー、液晶など）
③技術に金が集まるのではなくて、技術を上手にプレゼンしてマネタイズする人にお金が集まるという教科書的な話が普及したこと
④エレキの時代、には家で半田付けしたりプログラミングしてごにょごにょ、秋葉原や日本橋にパーツショップが・・・という
ことが成立した。アマチュア無線家やマイコンホビーというものがあったが、バイオの時代に家にラボを構えるのはかなり
⑤所得格差の拡大で家でいろいろお金のかかる生産的なホビーをできる人が減った。昭和の時代、お医者さんとか上級公務員の子弟とか
コロナ対策として一律10万円の給付が始まるのがかなり濃厚になってきた。
これまで、収入が一定まで下がった「世帯」に対して30万円の給付があるとか言われていたが、それもなくなった。
今回の一律、というのは全国民が対象らしいので、夫婦であれば20万、夫婦＋子供n人で20+10n万。
単身だと10万。
等しく税金を払っているはずなのに、この差はなんだ？
子供がいる家庭は、10万円がそのまま子供の小遣いになるだろうか？
なるわけない。家庭の金になるだけだろう。
ならば、子供が1人いるだけで、消費支出が10万も増えるのか？
よしんばかかるのだとしても、習い事をたくさんさせているとか、やたら食費かかるとかが理由であって、病気などの致し方ない理由以外が大半だろう。
そもそも子供がいるってのは、それなりに経済地盤が固まっているからこそなのではないか？
それなのに、子供がいるってだけで家庭で消費できる金が10万以上増える。
等しく国にお金を納めているはずなのに。
これは実質の独身税だろう。
このご時世に。
結婚が全てらしい。
このご時世に。
まあ少子高齢化が進んでいるし、さもありなん、か。
将来のために罪なき子供にはすくすく育ってほしいし、大人だって必ずしも罪があるわけでもない。
それができない人が大勢いるのも分かる。
いやだって平日は毎日会社や電車で濃厚接触してるのに、休日だけ自粛しろとかギャグじゃん
みたいな考えの若者まじでそこら辺にいるし、自分だけはかからないと思ってる老人もそこら辺うろついてるからまじでやばい
最悪と最低のこの組み合わせが外を徘徊してる限りコロナ止まらんわ
緊急事態宣言も通勤はセーフとかいう馬鹿丸出しの宣言らしいから、もう国民の7割はコロナウイルスにかかると思ってた方がいいよな
中途半端に自粛して経済停滞させながら、満員電車でコロナになる人間は減らない地獄のスパイラル、野党も与党も関係なく政治家全員コロナになるまで続くんだろうな
正直、少子高齢化が進んだ先進国で、特に不健康で医療介護福祉に手がかかる群から選択的に退場してもらう良い機会だと思っている。
どのみち近い将来に他の病気にかかって死ぬか重点的なケアが必要になる人の方が死ぬ蓋然性が高く、健康な人はそれが低い。
もちろん若年層も死ぬリスクはあるんだけど、別にインフルで死ぬリスクもあるし、交通事故で死ぬリスクもあるし、キチガイに道ばたで刺されるリスクもあるけど、しょうがねーかと思って俺たちは生きてきただろう。
マスメディアに煽られて、ソーシャルメディアでエコーチェンバーして、実態よりずっと怖がってる。
それなりに怖いのは事実だけど、何もかもやりすぎだよ。
専門家って、医療の専門家でしかないんだよ。医療を志す人間なんか「病気の人を一人でも救いたい」とか「人命は決して失われてはならない」とか言うタイプに著しく偏ってる。
それに、この空気が出来上がった上で「まぁ蔓延して多少死んでも、良くある事なんでしょうがないっすね」なんて医者の立場から言えるか？言えねーよ、不謹慎厨にボコボコに叩かれるじゃん。
政治家だって人気商売だから、イギリスのボリス首相だって最初はそれ言って大反発食らったから速効手のひら返したけど、あれ本人の意見がどうかは怪しいもんだよね。
国民の意見をちゃんと気にしてて、民主主義における首相としては100%正しい行動なんだけどさ。
SARS-CoV-2は未知のウイルスだから誰も免疫無くて致死率が高いだけで、今後感染＆治癒した人が増えていけば、変異したところでインフルエンザ程度にまで徐々に低下していくと考えてよさげ。
広まってからじゃ遅い！って皆やけにおびえてるけど、そこまでヤワだったら人類生き延びてないって。
おそらく治療法がないってのが皆が怖がってる原因なんだろうけど、そもそも医療なんかなくても人間の身体は免疫システムを持ってるし、その性能は今でも科学的に外部から再現出来ないものだ。
健康や体調に気をつけてればそんなに高確率では死なない。まぁ運悪く死ぬこともあるけど、その率は若年者なら0.2%だ。
死ぬにしてはそこそこ高確率だけど、社会を全面封鎖するほどか？それで経済困窮して死ぬ奴の方が遙かに多そうなんだが、ちゃんと考えた？って思ってる。
