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はてなキーワード: 統計とは
家事出来るとか女が稼ぐとかだけじゃ条件足りねーよなーと思ってたんだが、これだ。どっかのブクマカが言語化してくれた。
これが一番ハードルが高いと思う。
妻が自分より稼いでいても、妻から稼ぎがない事でマウントされても、他の男性から稼ぎがない事で馬鹿にされても平常心を保てるという才覚が必要。
そうでないと精神を病むか、妻にDVしてマウントし返す地獄になる。
「自分より低収入の男性と結婚した女性はDVを受ける率が高い」なんて統計があったが、そこに入るような男性ではあかん。
というと「専業主夫だから馬鹿にされるなんて男性差別ー！」というバカが発生しそうだが、
女の専業主婦だって普通に馬鹿にされるからな？「専業の妻を本当に自分と対等だと感じていてそう接する夫」なんて殆ど存在しないからな？
大多数の一般人間は自分が養ってやってる人間に対してはどこかで見下してしまうもの。
「コイツは雑に扱ったってどうせ自分がいなけりゃ生きていけないんだから逆らえねーよな」と考えると、人ってのは傲慢になるもの。
仮にそんな事しない聖人君子夫が居ても他の女からバカにされる。今時女の間でも専業は最下層扱い・稼ぐ人が偉い、って風潮は普通にある。
それでも専業主婦で満足してる女性って、そういうの気にしない、闘争心も薄くてマイペースな人なんだよ。でなきゃその扱いを我慢出来る人か。
しかし女性でもそういう人は少ないのに、男性でそんな人がどれくらいいるのか。
某所のブコメを見て、統計データの見方について非常に気になったので書く。
「DV加害者の84％が男性」https://archive.ph/wip/VflAh という統計がある場合に、それをもって女性が任意の男性を前にして DV 加害者の可能性が高い、と判断して扱うのは妥当なのか。
結論から書くと、「任意の男性が DV 加害者である可能性」を評価する場合に、「DV 加害者の 84％ が男性」という統計データを参照するのは間違っている。
以下説明。
まず、日本の人口をおよそ 1.2 億人（男性 6000 万人、女性 6000 万人）とする。
その場合、以下 (a.), (b.) どちらにおいても「DV 加害者の 84％ が男性」となる。
(a.) DV 加害者が 100 人存在し、そのうち 84 人が男性で 16 人が女性の場合
(b.) DV 加害者が 1000 万人存在し、そのうち 840 万人が男性で 160 万人が女性の場合
しかし、「任意の男性が DV 加害者である可能性」は (a.), (b.) で大きく異なるものになる。
以上から、任意の男性を前にして DV 加害者の可能性が高いかどうかを判断するためには「DV加害者の84％が男性」という統計データは無意味であることが証明できた。
任意の男性を前にして DV 加害者の可能性が高いかどうかを判断するためには、「男性全体における DV 加害者の割合」を求める必要がある。
実際に「男性全体における DV 加害者の割合」を求めてみよう。
以下 2 つの Web サイトを参照すると、平成28年の ストーカー行為等相談（配偶者（元を含む））は 100 件で、配偶者からの暴力相談等は 6819 件。重複はあるかもしれないが、合計すると 6919 件。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/kakushu/stalker.html
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/kakushu/dv.html
6919 件の 84% はおおよそ 5812 件。
日本男性 6000 万人のうち 5812 件というのは、約 0.0097% になる。
以上から、全く初対面の事前情報のない男性に会った時に認識しておくべき統計情報は、「任意の男性が DV 加害者である可能性は約 0.0097%」であり、「DV加害者の84％が男性」ではないことを理解してもらえたと思う。
また、「任意の男性が DV 加害者である可能性は約 0.0097%」であることから、一般的に男性が男性であるというだけで DV 加害者である可能性は低いことを理解してもらえたと思う。
男性かどうかよりももっと別の切り口で集団を抽出して問題に取り組む方が良いだろう。
ブコメ当事者は文脈的にその意図はなかったのだろうが、「DV加害者の84％が男性」という切り口は女性と男性のどちらが悪いかということに目を向けさせ、男女分断を無駄に煽る統計データの利用になっていた。
「制度的、構造化された差別」とは、第一義的には「明文化された法に書き込まれた差別」または「明文化された法に反する社会的行為としての差別」を指す。つまり、社会的に実体が明文化されたものとして目に見える差別のことな。法の下の平等をうたう日本国憲法第14条にあげられるものなんか（人種、信条、性別、社会的身分又は門地による差別）がその代表例。
次に、それに準じるものとして、明文化されていなくても、社会通念として固定し誰もがその存在を認識できるような（たとえば統計上明らかに不自然なデータとして見える）暗黙のきまり、ルール、マナー等による差別のことも指している。たとえば、夫婦同姓強制問題なんかがそうで、改姓による社会的な不利益が存在すること、そして、データを取れば明白にそれを女性が蒙ることが社会通念として存在すること、これは明らかにおかしいでしょう？という問題提起なんかがそれに当たる。
前者についてすら、まだ話は全然片付いてない。後者の中でも、夫婦同姓強制のような明白にデータで説明できる問題については、まだ始まったばかりですらある。その中で、いわゆる「弱者男性」の苦しみを差別として問題化するのは、一朝一夕にできることではない。差別というのは「見える化」するのがまず大変なんだ。そのためには、
・弱者男性というのは誰なのか（どういう苦しみが「弱者男性の蒙っている差別」なのか）
・それは誰によってどのように作り出されてきたのか（構造化された差別ほど、差別の加害者よりももっと上のレベルで差別は作り出されるものである）
・どのような状態を目指すのか
・それは従来の社会をどう変化させ、他の権利や差別と調整が可能か
を最低限明らかにしていく必要があるだろう。増田が真にこれを問題として捉えたいなら、ていねいにこれらの作業を進めていくことで、一歩でも問題は解決に向かうだろうと思う。差別解消への戦いというのは、社会通念との戦いでもある。長く遠い道のりだ。
当たり前なんだけど
正社員が当たり前のところがあったり
非正規雇用が当たり前のところがあったり
経営者になるのが当たり前な業界と、全然当たり前じゃない業界があったり
そういう少しずつのバイアスが積もり積もって、何か選択したときに似たような人が集まっちゃうみたいな現象がある
例えば同じ地域に似たような業種の人が集まるとか、似たような趣味の人が集まるとか
それで地域の色が出て、余計にその濃度を増していくみたいなことがある
形のない村みたいな
自分とぜんぜん違う村にうっかり足を踏み込むととんでもない別世界感があってすごい
でもだんだんそっちの方が普通で今までの自分が特殊だったのではないかと思うようになってしまう
それで統計を持ち出して自分のほうが多数派だと思って安心するんだけど
その村にとっては世間的に多数派なのかどうかは関係ないことだから特になにもできなくなる
例えば男女の平等やセクハラのボーダーラインとかも、村によってぜんぜん違う
ハグが当たり前の村もあれば、少しでも女性扱いしたらNGな村もある
美男美女の村と、ブサイクだらけの村では恋愛に関する価値観もぜんぜん違う
この国は法治国家だけど、法に反しない限りでは自由なので価値観は多様化するし
人は自分にとって居心地の良い村に属せば良いんだろうけど
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
（意訳まとめ、超訳）
（何がなんでも）拡大論者はこの意見を受け入れるのかな？
（意訳）
検査拡大には反対してない。
クラスター捕捉に使いましょう
闇雲にやるのはだめ
去年から、ハイリスク地域でPCRをどんどんやるべきと言ってるのは事実っぽい。（言い続けてるんだか、コロコロ意見変えてるんだかは知らん）
ツイート掘ってみて、思ったのは、
否定的に見るなら、意見がコロコロ変わってる、それこそ切り抜きしたら幾らでも矛盾で叩けそう
（保身とか格好つけとかで、いい事言ってやろう感も満載だしね）
肯定的にみるなら、その時の状況に合わせた自身の意見を主張していると擁護もできそう
（50代以下の致死率とかPCRの正確さとか色んな情報があっちゃこっちゃ行ってたからね）
せめてニュースなりツイートなり、（私は暇ではあったが、ツイートで「PCR」「一斉 検査」だけで拾っただけ）自分の記憶に頼らないで検証してみてから意見したらいいのになって思う。
何故かというと、普段からそれをしないでタイトルとか雑まとめだけを見て、「やっぱり○○はクソ」って言うと、その反証が出た時に、「思考停止で叩いてたやつザマあ」ってカウンター食らって撃沈して信頼性を失うから。信頼性を失ってしまうと、ここぞという時の攻めが弱くなるのと、無駄なリソース使いすぎてしまう。
どっちの陣営にもそういうのが紛れ込んでて、足を引っ張ってる。
多分ちゃんとそれなりに調べて自分でジャッジ出来る人ってそこまで政治に興味がなく、自衛手段も考えてるから表に出てないんだろう。そんなに正義感もなく利己的でもあるだろうし。
一部正義感のあるちゃんとした人も居るだろうけど、馬鹿な人にまぎれてしまうし、反対陣営からしょうもない攻撃受けたらやる気もなくなるだろう。
ほんとに国ヤバイってなった時、まともな人が、そこそこ頑張って意見を主張したり選挙行ったりするのか、どっかに逃げちゃうのかが心配。
だからどんぶり勘定で全部つっこんだ求人数字の話をして「これがデータだ、これが論理だ！」って
もうね、あほかと、ばかかとｗそれがわからんレベルの増田と話しても時間の無駄でしたごめんなさいｗ
今、20～30代の年収のボリュームゾーンは中央値420万くらいで、300～500万の間に収まってる訳だけど、彼らの大多数は、大学に通ってんだよね。
年間100万～＋仕送り120万あたりを4年間使う程度の経済力を親も持っている。
塾にも通ってるだろうし、大多数は新聞配達など児童労働のために勉強する時間もなかった、なんて家庭ではない。
これで結果が出ないなら、本人が無能なだけ。
・増田は「大多数は」ってしきりに言うけど、日本の大学進学率ってせいぜい55%なのよね。
参考)https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/08/08/1419592_1.pdf
自分が貧しいのは社会のせいだなんて言ってる奴らの90％は、単に無能なうえに怠惰に生きて来ただけだよ。
「俺が貧しいのは社会の問題だ。政治が悪い」と言ってる奴の圧倒的多数は、行くだけ無駄だった私立大学や専門学校の学費を払える家庭に育ってる。
「俺が貧しいのは社会の問題だ。政治が悪い」と言ってる奴って、だいたいは増田が言及していない(無視している？)45%のほうにいるんじゃないかな。
・大卒(55%)についても、「これで結果が出ないなら、本人が無能なだけだ」と増田は言うけど、日本人の平均年収って90年代前半をピークに減少に転じて、ここ数年少し持ち直した程度なんだよね。要するに、いつ育っていつ就職したかが年収にあからさまに反映されている。
もっとはっきり分かる例を挙げるなら、このコロナで就職難になる新卒について考えてみればいい。その人たちはコロナ前に楽勝で就職していた世代よりも無能で怠惰だから就職難になるのかな？能力や勤勉さより、生まれてきたタイミング、就職するタイミングがあきらかに物を言っているよね。
参考) https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2017/documents/useful2017_21_p304-348.pdf
・増田はなぜか日本と他国を比較しないけど、例えばミャンマーの人たちが日本の人たちと比べて相対的に貧しい傾向にあるのは、ミャンマーの人たちが無能で怠惰なせいだと思う？おれはミャンマーの人たちと日本の人たちの年収の多寡の違いを生んでいるのは、基本的に単に生まれた場所とタイミングによるものだと思うけど。
日本人の20～30代が今の年収なのは、その人たちが20～30年前に日本で生まれて日本で育って就職したからで、結果としてミャンマーの人たちよりは裕福で、親世代と比べれば貧しい。それは無能や怠惰が原因ではなくて、繰り返すけど、20～30年前に日本で生まれて、日本で育って就職したから、だ。個々人で見れば、それに加えて誰から生まれて誰に育ててもらったかなどが影響している。
今、サラリーマンの年収のボリュームゾーンは中央値420万くらいで、300～500万の間に収まってる訳だけど、
大学・短大・専門学校への進学率の高さから言って、彼らの大多数は、大学・短大・専門学校に通ってんだよね。
それも国立公立ではなく、国立大学よりも学費が高い私立大学や専門学校に親の脛かじって進学してると。
学費だけで年間100万～＋更に仕送り120万あたりを4年間使う程度の経済力を親も持っていたりするわけだ。
中高時代には受験のため塾にも通ってるだろうし、大多数は新聞配達など児童労働のために勉強する時間もなかった、なんて家庭ではないんだよ。
家に金がなくて大学にも通えなかったとか、専門学校にも行けなかったとか言うなら、まだ理解できるけれど、
親が大学だけは出してやりたいと頑張ってくれた家に育ったって条件で結果が出ないなら、本人が無能なだけとしか言えまい。
バカ高い学費の専門学校に通わせてくれる親がいるのに、大学へ行きてたくても行かなかったのは本人の無能によるものでしかあるまい。
20％程度と言われる高卒の過半も経済的な事情よりも本人の学力の問題であって、家庭環境は専門学校行ったような連中と大差ない訳で
本当に経済的な問題でと言っていいのは多く見積もっても10％はいないだろう。
大多数は、親がインテリなら、親が金持ちなら、なんていい訳出来るほど苦しい環境で育ってはないよ。
200万程度のパート収入の母子家庭で育った様な人は、環境の問題といってもいいだろうけれど、
自分が貧しいのは社会のせいだなんて言ってる奴らの90％は、単に無能なうえに怠惰に生きて来ただけだよ。
「俺が貧しいのは社会の問題だ。政治が悪い」と言ってる奴の圧倒的多数は、行くだけ無駄だった私立大学や専門学校の学費を払える家庭に育ってる。
