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はてなキーワード: 改革とは
例えば誰かが「あの野球チームのプレーほんとつまんない、どうにかして欲しい」と言ったとする。
こう言う時にすごく論理的にいかにルール通りに野球をやってるかを述べる人がいる。
一方ですごく論理的にいかにルールを無視したプレーかを述べる人も出てくる。
それらをやってるうちに、勝ってるじゃん何かまずいの？と言う人、そんなあなたがつまらないと言う試合でも楽しめてる人がいることを考えるべき、と言う人、急に野球改革を述べる人がでてくる。
さらに盛り上がると私もつまらないと思います！とかわざわざうかつに反応してくる選手や関係者、有名人が出てきて大炎上、論点が「xxが球界批判！」とかなって当初の「面白い試合が見たい」かどこかに行ってナベツネ激怒。
さらになんか話題を焚きつけてくる黒幕が出てきたり、サッカー側から訳わからない批判が出てきたりする。
省庁は予算くれくれ言うだけの空気で、かろうじて機能してる地方自治体も給付金はあの様だからな
民主党の惨事を見てるので政治主導もどうかとは思うけど、多分政治主導じゃないと改革できんと思う
盛り上がってるところ水を差して申し訳ないですが、プロジェクトにはこの辺りを気をつけて貰いたいと感じました。
sinsai.infoの時も当初エンジニアを中心に一気に盛り上がったものの、その後上がってきた情報を分類するボランティアがだんだん減っていって停止状態になったと思います。
ボランティアが減っていった理由としては、日常の業務が再開し活動が難しくなっていったことと、トップや一部の目立った技術者ばかりメディアで取り上げられて、末端には何も恩恵がなかったのでは無いかと考えられます。
3つ目ですが、役割上サイトの広報や営業に相当する活動が必要なのはわかります。ただ結果としてプロジェクトに何も寄与せずに「これすごーい」と言ってるだけで飯の種にしてる人がいる気もします。
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ここまでは個人的な考えが強いので横に置いて構いません。
個人的に一番辛そうだと感じてるのは、4つ目の東京以外の自治体の連携についてです。
このサイトを各県でフォークするには、各県に容易に使えるデータを出してもらうことが必要です。オープンデータがその一つです。
ところが(そもそも自治体の中で改革の起きてる東京はともかく)各県では恐らく未だにデータの生成を手動で行っています。
その為日によって日付の書式が変わるとか、オープンデータで無い場合はその日の担当者の気分でURLや文章フォーマットが変わるということが起きています。
これを無くすには業務プロセスの改革が必要ですが、自治体がそこまで危機意識を感じていないか、逆に現場が危機的状況過ぎて変える暇が無いように見受けられます。
このような業務プロセスの問題は他にも起きていますね、そう10万円給付金の話です。
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だから下げようとするのが間違ってんの。
「改革だ！」といって、本来は労働需要、財サービスの需要が高まり、競争力のある中小企業や労働者の立場が強くなる方向にするのがいいのだが
過去について、ただ目に見える問題こそが対処するべきだと叫ばれた。だけどその結果は、ただ公務員たたきをして、公務員が担っていた基礎研究萌芽研究や、医療、福祉、介護、児童保護などがめちゃくちゃになった。さらに金回りが悪いのも放置された。
きちんと金を循環させる方向に導かないとならない。そして公務員の待遇を下げたところで国民は幸せにはならない。
労働需要、財サービスの需要が落ちることにより労働者や、多少競争力のある中小企業の立場が弱くなり、ただ労働者や商品を買いたたく金持ち富裕層の立場が強くなるだけ。
元増田です。言及どうもありがとうございます。改正案は断念されましたね。
「国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身が監視するつもりがないように見える。
私の関心に従い、私に可能な範囲ではやっているつもりですが、今回は、私個人がどうという話ではなく、制度論全体の設計がそうなっているという話をしています。政権と検事総長とが何らかの繋がりを持つことによって、不正な行為を行いたいと考えるのであれば、まずは息のかかった人間を任命するところからではないでしょうか。たまたまラッキーで息がかかった人間がいるから定年を延長しよう、ということを防ぐのであれば、任命のところこそ改正するべきでは？と考えたときに、現行法は、任命については国民の監視に任せる程度でも三権分立を害さないという立て付けになっているわけで、少なくともその立て付けを問題にしないのであれば、殊更に本改正案を三権分立がどうのと大声で騒ぎ立てるのは、問題を誇張しすぎていてミスリーディングではないかと。
それとこれと何か関係がある？
余談だが、と書いているところなので、どことどう関係ないと思ったのかをお聞きしたいところですが、もう少し補足します。東京法律事務所の見解は、上に書いたような、任命を問題にしないのに、定年だけ問題にするのは何故かという問題に対しても、任命には一定のコントロールがあるとして検事総長の禅譲の慣習を出してくると思われたので、それは本法案（さらに言えば現内閣）に反対するあまり、過度に保守的になっているように感じるというくさしで書いています。この法治国家において、法文にはない慣習で内閣が検察庁内部の意見を尊重してきたことを安易に肯定することは、法律の専門家たる弁護士の姿勢としては不適切ではないでしょうか（私が最初に記事を書いた時と今とでは、東京法律事務所の記事に変更があり、多少の補足が付いていますが。）。この姿勢の背後には、同じ司法試験制度の中でのエリート意識のようなものも出てしまっているようにも感じたところで、司法制度改革で突き付けられた問題意識を忘れるべきではないだろうと、前の記事のような書き方になりました。
この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。
定年を始めとして、職務の内容と無関係に人事異動が生じることが何の弊害ももたらさないということはないでしょうから、一般論として、ある人の定年を延長したほうが良いという判断がされることがあることには疑問は持ったことがなく、黒川氏がそれに該当するかどうかは私が見ている情報の範囲ではゴシップ以上の情報は無いように思います。最終的に、興味がないという結論に至りました。国家公務員法の法解釈上は問題があるように感じますが、そもそも黒川氏について検事総長に任命するという事態は私の興味いかんにかかわらず起こらないでしょう。十分に世論による監視が行き届いているように思いますので、より興味を持っている方が頑張っていただければ良いのでは。いずれにしても、細かい法適用の問題に踏み入るつもりはありませんが、本改正案を黒川氏に適用するわけではないと内閣が明言している以上、改正案の検討において考慮に入れることは不要なノイズでしょう。これを邪推で問題をあえて混ぜることは、冷静な議論ではなく不安をあおる方向の物にしか見えないところです。
されませんでしたね。ある程度の指針は示せるようにした方が良いでしょうけど、延長が必要となる具体的な場合の全てを網羅的に想定しておくのは難しいでしょうから、法案通過前にどこまで作るべきかというのは若干微妙な面があるかと思います。素案のようなものは先に出しておくべきだったのかと思いますが、基準もいずれ明らかにされるのですから、それはそれで批判すればいいのではないでしょうか。
私の方はこの発言に驚きました。防ぐべきは実際に不正が行われることであり、人事に恣意を入れないというのは所詮はその手段の一つでしかありません。国民ができる事があるかどうかという点に疑問を持ちながら、今回の反対運動に参加した人が多くいるのであれば、反対運動は明確に目標を見失っていると言えるのではないでしょうか。すみません、驚いたと言いましたが、嘘です。おそらく、多くの人は（明示的にではないでしょうが）不正を防ぐことには興味がないか、無理だと思っているかでしょう。もっと言えば、定年延長を阻止したとして、任命について考えるべきことはないのかということにすら興味を持たない人が多数でしょう。
国民が個別の不正が生じるかどうかに興味を持たないで、高々人事の中でも定年という一部分にだけ声を上げることで、実際にどの程度不正が防げるのでしょうか。定年がどうなろうと、検察庁が適切な権力行使をしているのかという点は様々な角度から興味を持ち、声を上げていただくと良いのではないかと思います。
実際、結局、今回の運動のおかげで法案は（別に黒川氏のの人事にすら関係ないのにも関わらず）「無事」阻止されたわけです。日本の総理大臣が世論の声を無視するのはなかなか難しいのかと思います。
ただ、私は、政権批判という昨今の流れや「三権分立が危ぶまれる」というとても正しそうなキーワードの力に押されて、反対意見が法曹関係者の中にすらほとんど出てこないという流れの方が、よっぽど危険だと思います。こういうところで危機を煽るという選択を取ることは、少数の側に立つことになった時のしっぺ返しとしてやってくるだろうなと。
給付金のオンライン申請があまりにぐだぐだで日本ITの後進さが露呈したわけだけど、そもそもネット投票が出来ない時点で既におかしかったんだよ
後進国だったブラジルですらもう何年も前からネット投票やってるからな
すると高齢者からの票を取りたい輩は必然的にネット投票の制度を否定する
そうして高齢者から票を集めるのだから当然、その輩が持ち出す政策も高齢者向けとなる
国を作るのは若者であるのに対し、高齢者ばかりへの配慮で果たして未来が作られるのだろうか？
だからこそ逆を言えば、仮にネット投票が実現した暁には若者の投票率が向上することが予測される
すると当選を目指すものは自ずと若者に向けての政策を打ち出す必要性に駆られ、これまで以上には若者向けの政策が立てられるであろう。
この可能性はただひとつ、ネット投票を行えるようにするだけでこのような改革であり革命が行われるのであれば、今回のコロナにおける給付金対策のオンライン不備、それを見直すことと同時にネットで投票を可能にするインフラを構築することによって、今だからこそ、若者の、若者による、若者のための政策を行うべきではないのだろうか？
「国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身が監視するつもりがないように見える。
それとこれと何か関係がある？
司法制度改革はそれが必要と思われたから改革したのであって、今回「検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重」することが問題視されたわけじゃないよね？
関係ないところで慣例を変えるなら、その意図は何なのか気にならない？
この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。
どういう判断基準で定年延長する人を決めるか全然決まってない内から改定案強行採決されそうだけどね。
そういう検事総長が誕生したとして、検察官は知らんが国民がそれを見抜いて何かできることはあるの？
そういう検事総長が誕生し得る法改定がされそうだと見抜いて、今国民が声を上げてるんじゃないの？
まぁ、個人的には黒川氏が検事総長になる確率は極めて低いとは思うけど、あの安倍が、この時期に（コロナもそうだけど、黒川氏が在任中というのも大きい）強行採決しようするのはきな臭いものしか感じない。
↓のエントリーにも書いたけど、安倍首相はその思想的背景や言動から想像するよりもやっていることはずっと調整型で、どこかの業界を犠牲にした政策がこれまでほぼない。
歴代の内閣は、建設業や大学研究費を無駄遣いとして圧縮したり、官僚の役割をないがしろにしたり、痛みを伴う改革で郵便局をブラック企業化したり、就活生の不遇を放置したりした。
安倍内閣はそういった、一部の業界やグループに極端な負担をかけ生贄にするような大胆な改革はしていない。
景気や情勢が絶好調というわけではないので痛みはあるし、過去に発生した痛みを改善できていないものもあるが、
遅いと言われるコロナ対策も、現状の医療業界の負荷を上げすぎないで効果を出すバランスをとっているようにも見える。
そういう意味で、国民から広くヘイトを買っても、どこか犠牲になった業界ぐるみで反発されるということがないのだと思う。
検察庁法改正案の問題点は、「内閣にとって都合の良い役職検察官の定年延長は認め、それ以外は認めないという事態が起きる可能性が排除できない」ということだと思う。
たしかに、その時の内閣が悪用する可能性があるわけで、慎重に議論して、廃案にしてもいいかもしれない。
一方で、そういえば、最近、似たような話を聞いたなと思っていたが、ちょうど今日気づいた。
韓国は、検察の力が強すぎるため、それを弱めるため立法措置をしている。日本とは事情が異なるが、検察に介入したのは同じと言える。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67016?page=2
検察庁法改正案賛成派を寝返らせる方法は、ずばり「日本が韓国と同じになってしまうぞ」と主張することだ。
賛成派のうち一定の層には効くと思う。
一方、反対派にとっても、韓国と同じになってしまうことは「むしろ望ましい」と考える層が多そうだから、比較的受け入れやすいのではいか。
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html
ネットにおける検察庁法改正案反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間の状態や政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記の東京法律事務所の記事は法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。
この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較的中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から、網羅的・中立的にまとめておられる。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
また、慶應義塾大学大屋雄裕教授のTwitterも参考になる。
https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所の記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権はおかしい！何か危ういことをしようとしている！というスタンス・危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。
こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である。
本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定の役職については役職としての定年を63歳（現行法の通常の検察官の定年と同じ）にする（＝その後は平の検察官に戻る）、③一定の事由がある場合、内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う（ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。）。
このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である。三権分立というような大上段の話ではない。
①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから、特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所も問題ないとしているので、特に取り上げない。
②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職に高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所の記事で特に反論されていないのでこれ以上は触れない。
③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由で高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定の趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権の陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。
２．三権分立について
何故、私が、今回の件について三権分立と関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣に一定役職の任免権があるからである。
最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権の恣意の排除ができるのだろうか。
この点について、東京法律事務所の記事は「歴代の自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権の自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今（というほど最近でもないが）の司法制度改革を通じ、一種「象牙の塔」と化していた法曹界に国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。
結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民の不断の監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである。三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点からの制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか。
（ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会やモリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民が監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。）
正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣の見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別の妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそも、わいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。
ただ、結局、この問題と絡めたおかしな邪推がしやすいような状況で、改正を推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。
４．今回の反対運動について
まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterのハッシュタグでの拡散による反対運動が一定の成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまったことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身の理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグの拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となくの不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。
