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はてなキーワード: 改革とは
別に教えてもいいけど、この中から有用なチャンネルを掘り出すのは結構シンドいと思うよ
はてな的には、徳丸浩のウェブセキュリティ講座 を実は知らない人も多いかも
あと どうぶつ奇想天外 と さまーず は自力で検索してて発見したので、このあたりも知らない人多いと思う
何度も繰り返しますが、この仕組みは直接的な対策を放棄するものではありません。あくまでも、イジメを防ぐ上で行う対策の一つです。この仕組みをとっているときでも、イジメは悪いことであると教える必要がりますし、様々な対策を行わなければならないことは言うまでもありません。
しかし、直接的な対策のみで解決できる問題だったら誰も苦労しないわけです。直接的なものだけではなく、学校特有の構造そのものを変える必要もあると思うのです。
学校特有の閉鎖的なコミュニテイの形がイジメにつながっている事例は数多く存在します。イジメを抑止していく上で、コミュニティの風通しをできる限り良くすることは重要だと思います。
また、私は教えることだけが教育でないと思います。陰キャにコミュニケーションを教えればいいとおっしゃいますが、それを試すのは陰キャ次第です。陰キャに学んだことを試すよう促し、十分なチャンスを与える必要があるでしょう。そして、この仕組みはそれを実現するものだと思います。
しかし、それだけでは不十分ではないか。もっと根本的な改革を行うことでイジメが発生する機会を下げ、「直接的な対策」の効果をより大きなものに出来ないか。これが、この仕組みのコンセプトであるとご理解いただければと思います。
(2020/04/04 FT)
Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります。病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在の共通目的意識が危機後の社会を形成するかどうかです。西洋の指導者たちが大恐慌や第二次世界大戦後に学んだように、集団で犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。
今日の危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしています。パンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業に対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています。政府は、大量の倒産や大量の失業を回避するために奔走しています。国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。
経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティ、レジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用と生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれています。さらに悪いことに、まだ働ける低賃金の仕事に就いている人たちは、介護士や医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員や配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。
政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題を悪化させることになります。不規則で不安定な労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定な雇用形態の労働者に金融支援を提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策の適用という負担の下で軋んでいます。
ウイルスとの戦いでは、一部の人が利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入を放棄することを求められています。犠牲はやむを得ないが、国家の努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。
過去40年間の一般的な政策の方向性を覆すような、抜本的な改革を検討する必要があります。政府は、経済においてより積極的な役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービスを負債ではなく投資とみなし、労働市場の不安定さを軽減する方法を模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者や富裕層の特権が問題となるでしょう。ベーシックインカムや富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策も検討されなければなりません。
ロックダウン中のビジネスや収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中の経済と比較されます。この例えは、さらに推し進められていきます。
戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合の方向性を示しました。イギリスは、1942年に普遍的な福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトンウッズ会議では、戦後の金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。
引用元：
https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225
巷の弱者男性議論を見ていて思ったのだが、世間的にも世界的にも女性は一纏めに弱者だとされ男性は一纏めに強者だとされているせいで弱者男性（定義は置いておくとして）が声を上げにくくなっている事に原因があるのではないか。たとえば自殺や貧困のニュースで女性ばかりが取り上げられるという現象も「弱者なんだから可哀想」みたいなのがあるのではないか。そして女性の社会進出が進まない理由は「女は弱者なんだから引っ込んでろ」みたいなのがあるからでは？（一方で男性は「男なんだからキツくても耐えろ稼げ」となる）
よく「男性は下駄を履かされてる」なんていうけど、現代の若い男性は仕事が性別で有利になるなんて経験はあまり無いと思うんだよね。というか下駄=上の立場に任命される事だとしたら責任や仕事量も増えるんだけど、それ故に管理職とかリーダー系はやりたくないって男性は割と居る。でも誰かがやらないといけないんだけどね。
「男なんだからキツくても稼げ」みたいな男性の生きづらさは労働改革をすれば改善するのではという意見も出ると思うが、それは今よりサービスの質を下げざるを得ない（店が5時に閉まる社会）んだけどその不便性を受け入れれば実現できると思う。
あと上の方で弱者男性の定義は置いておくと言ったけど、どうも社会的/経済的な弱者と恋愛弱者が混同されてる印象がある。ただそれだと「経済的貧困だからモテない」「発達障害で仕事やコミュニケーションに支障が出るせいでモテない」は鶏と卵みたいでどちらに属するのかという問題があるが。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
任天堂の責任が薄く書かれてるのが気になった。そのくせ市場の混乱を憂いで苦渋の決断で改革を断行したみたいな書き方が、悪いノブレスオブリージュみたいだと思った。
プラットフォームを築いた先行特権があるとは言え、在庫を抱えるリスクを初心会に丸投げしたら、初心会はハイリスクである以上ハイリターンを求めるのは当然だろう。というかまさに博打そのものだったのだから、賭場のような荒れ方をするのはそれはそうだろう（歴史を振り返って今思えばだけど）。
しれっと書いてあるけど任天堂がバーチャルボーイが失敗しているが、普通ハードでコケると企業体力がゲッソリ減った状態でのジリ貧自走になるのだが、これも任天堂は損害を初心会に転嫁している。しかも初心会の被害は小売店にも押し付けられている。小市民の問題がより権力の弱い小市民になすりつけられる構図と似ていて、やはり任天堂は自身の領土政策がうまくいかないことに心を痛める貴族様（ただし自分の懐は痛めていない）みたいだと思った。まあ、歴史は勝者が綴るので、倒産霧散した者には口も筆も残っていないのだろう。
彼のこだわりの主張
→税金上がる。保険料を払ってなくても満額貰えるので、払った人が損をする。
■脱原発
→規制改革相になってから再エネの規制改革を勧めている。脱炭素が遅れ、自動車産業は壊滅。電気代高騰。
■マイナンバー口座紐づけ
マイナンバーで一元管理して所得を正確に把握し、公平に徴税と給付を行う。つまり所得が完全に国にバレるということ。
控除しきれない分を給付する制度。一見良いように思われるが、マイナンバーで全て監視される。
■規制改革
規制改革で経済成長が彼の主張。あらゆる産業、保育、医療、雇用の規制改革を主張しててヤバい
■憲法改正
興味なし。あんま本にも書いてない
与党事前審査廃止を主張。これによって内閣が与党の事前承認を得ずに独裁できる。
しかも事前審査がなくなると与党の質問時間が増えるから野党の質問が半分以下になる。
国会軽視
自民党が圧倒的多数派なのは、圧倒的多数派になるためのたゆまざる努力を重ねてきたからである。
それは小選挙区比例代表並立制だったり、教育制度改革だったり、歴史戦だったりする。
あるいはドブ板選挙だったり、贈賄だったり、利益誘導だったりする。
（続き）
といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく（？）ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。
ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。
小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジン・メガドライブの有力ソフトをスーパーファミコンに移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。
市場が拡大している間はそれでもよかった。しかしスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋が小売店と二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフトを投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店に負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。
衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わず、ソニーが直接小売店にものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せで仕入れるしかなかった（違法？ しったことか！）からだ。
こんなことが可能なのはプレイステーションがCD-ROMを採用しているからだった。リピート生産がROMほど時間がかからない。お金も自前の工場だからさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫にメーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せも心配いらない。
ROMカセットを採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガもサターンでCD-ROMを採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。（なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革は現在すべて崩壊している）
一方、任天堂はROMカセットの採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したことの経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場のリセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンのワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲームの投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティのソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった（実はSFC時代にトイザらスが日本進出をしてきたとき、任天堂や各大手メーカーに直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ）。山内社長はファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会にハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。（その負債は初心会が被り、さらにその負債は小売店に押し付けられた構図だ。）
しかしそれでも、初心会と二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。
スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった（そもそも前作聖剣伝説2も結構な数がワゴン行きしていた）。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10％引き上げると初心会にアナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェアを公正取引委員会に訴える！」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに（それとも狙ったか）スクウェアは夏休みに入ってしまったので、小売店は真相を確認することができず業界の一大事が起きたのではないかとパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会に危機感は全くなかった。
その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会とエニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会の予測は250万本。エニックスの予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまり、エニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックスは二次出荷を行った。
最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋にメーカーは価値を見出すだろうか？
そして、ついに、終わりのときは訪れた。
1997年2月21日。任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長が宣言した。
幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散は任天堂山内社長と、初心会河田会長のトップ会談で秘密裏に行われた。今後一切の取引は商品ごと個別に行われ、しかも初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフトを投機的に扱って儲けを吸っていた会社は任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。
任天堂はスーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり、予測のノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋は不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。かつての山内社長の言葉だが、流通のプロがプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。
実はこの流通改革に前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアがプレイステーションに参入する条件として、コンビニに自分たちで卸すデジキューブをSCEに許可させた。
もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店に流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアはSCEを通さず自前で流通させるという。
このあたりを詳しく解説する。SCEはソフトメーカーと協議し、ゲームソフトの初回生産量を決める（ということになっているが、実質決定権はSCEにあった）。
SCEは特約店（一部、ハピネットといった問屋も使用していたが）からの受注数がその初回生産量に満たない場合はSCEが自腹で在庫を抱える（ように努力いたします、という注釈付きではあった）。
と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカーが営業をしかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEがOKを出さない場合、本当にそのソフトは流通しなくなる。実際に飯野賢治がプレイステーション版Dの食卓で自分たちで在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治はセガ陣営への鞍替えをしたことがあった。
ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂もSCEもそれを良しとはしなかった（ただし任天堂は初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった）。しかしスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCEは流通に関わらず、スクウェアが直接小売店とコンビニにゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。
いったいどういうことだ、SCEはロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである。
コナミはSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミはSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスクや小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通が完璧というわけではない。結果的に大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか（ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう）SCE流通を使い続けた。
プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的に任天堂に要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂は簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界の流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミ、カプコン、コーエー、スクウェア、エニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり元初心会の問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。
解体された初心会はボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店と取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。
しかも任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングはバンダイ系列のハピネットに買収された。石川玩具はタカラへ事業譲渡した。松葉屋はラスコムに事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。（名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz）
そしてジェスネットは任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会が解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂が流通するようになった。
こうして初心会は歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法に市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会が市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定なものであり、なおかつ悪行も任天堂の山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。
悪徳の町、ソドムとゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。
参考文献
東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会を抜き打ち解散した山内・任天堂 焦りの流通改革
平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH
大森田不可止 @omorita
はまりー on Twitter: "弱者男性問題の解決に必要なのは雑誌クロワッサンだとわたしは確信しています。
https://twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732
これさあ。
男性の社会的弱者、学歴なり職業なり容姿なりコミュ力なり何かもしくは複数が低調で、
という理解でだいたい合ってるんでしょ？
女性や障碍者やオカマやホモや外国人なら弱者として考えてもらえる一方
ジャップオスだとまとめて加害者扱いされることはあっても当人が弱者として認められることが大変難しい
で、
「そういうのはやっぱりおかしいから男性だって相対的弱者や困窮者は弱者と認めるべきでしょう」
みたいな話が興ってきたというのが最近のはてなの流れだと認識してる。
そこでこれ？
「自分を自分で救うことができる」という事実を大概の男は認めたがらないか、認めると負けだと思ってしまいます。恋愛なんてコミュニケーションの最上級なわけで「わたしたち」にまだそれは必要ないのですよ。「相手」を必要とする難しいことの前に自分でやれることはありますよ、と思うわけです。
弱者男性問題の解決に必要なのは雑誌クロワッサンだとわたしは確信しています。「家事が軽くなる道具と工夫」とか「冬の食卓ラクしておいしい９７品」とかがモテない男性を救います。誰かがおれを愛してくれないかなとぼーっと思い煩うより自分の生活を上げましょう。
「自助に取り組め」
「君達には社会や他者の扶助は必要ない。君達に必要なのはクロワッサン。」
「君達は自分で自分を苦しめてる自業自得なだけだから、努力して自分の生活を持ち上げなさい。」
これを大絶賛っていったいなに？
こういうアドバイスをソリューションとしちゃうのってアリでしたっけ？
「娯楽も食事も住まいも進路も身の程弁えて選べば保護なしでもやれるでしょ」
ってアドバイスしていいの？
伊是名夏子さんに
「最大限ひと様の手煩わせない旅程を作って、それからJRの対応求めるんがスジでしょ」
「ヘルパー１０人使って子育てってなんだよ単純にお前いない方が育児コスト低いよ」
とか助言しちゃうのとどう違うの？
石川優実さんに
「勝部を切ってkutoo以外の活動も辞めた方が幸せになれますよ」
「あなたの精神的苦痛は社会や思想のせいではなくて、勝手に肥大させた自意識と食らい判定のせいです」
「あなたには社会問題よりクロワッサンがお似合いです、自分で生活を上げましょう」
って諭しても許されるの？
それは絶対にダメ、弱者への疎外、差別への加担、わきまえ論、最低のセカンドレイプ、
cha9
関連ツイも読まずに脊髄反射で叩く人はその言葉そのままブーメランで自分に刺さってるよ
2021/05/02
するっと出てきた「弱者男性は他人を愛せない人格的劣等である」という前提はなんなんでしょうか？
他の弱者にもそういうこと言ってるの？
oka_mailer
でもこうやってセルフネグレクトからどう脱するか、みたいな具体的な課題になるまで深堀しないとどのみち話がすすまないよなー。
2021/05/02
深堀り？
深いどころか、弱者の人格や生活態度に問題を押し付ける滅茶苦茶浅いネトウヨ言説みたいに見えるんですが。
「話が進まないよなー」って、むしろ問題をすべて当人のせいにすることで話を終わらせたがってますよね？
rgfx 「これはわたしの話ですけれども「モテないオトコの欲求不満の解消」に必要だったのは長年にわたるセルフネグレクトを自覚し解消することでした」／ツリーみなよ。「牛丼は福祉」なんて話じゃないよ。
2021/05/02
そうですね。
ある弱者問題へのソリューションを、弱者当人の反省や改心や精神的改革に求める話ですね。
見てきたように全員底の浅いヘイト言説と言うか、
弱者問題に自助アドバイスするような典型的ヘイトツイートを一言も咎めないどころか積極的に賛同してヘイトを重ねる、
さらに「これを非難する奴にはブーメランが刺さる！」と威嚇を始めて非難を封じる意欲まで見せる、
積極的な戦意を出した差別欲・弱者存置欲旺盛な典型的ネトウヨさんなわけです。
こいつらはまあヤフコメあたりからはてなに紛れ込んできた差別大好きな「自称現実主義」ウヨ豚さんだとして
なんでこれが人気１，２，３になってんの？
わかってるけどね。
これでしょ。
何か調査するまでもなく論理的に考えれば日本人男性にも弱者がいるなんて当たり前なんだけど、
ジャップオスの場合は当人の生活態度や人格が悪い、自業自得、ケアも救済も必要ない。
そういう感情でしょ？
「お前の生活が悪いに違いない（根拠なし）ため、お前は人格が悪い（根拠なし）、クロワッサンでも読んでろ」
これ、女性とかゲイとか障碍者とか外国人とかに言ってたらあなた達絶対猛非難したでしょ？正義の味方ヅラで。
こんな発言を追認するネトウヨのブコメにこそこそと☆を入れて人気ブコメにしちゃう。
はてなのあなた達はふだんから差別反対だの弱者権利擁護だののお題目で遊んではいても、
それを優しい気持ちで、困ってる人を助けようという気持ちでやったことが一度もないってことなんです。
自分に甘くて自分の心の動きを観察できない人なら「いや私は善意と優しい気持ちだった」って言うんです。
でも実際は違ってるでしょう。
差別されて困ってる人を口実にして、その状況を作ったとされる誰かに対するものすごく攻撃的で侮蔑的な感情をぶつける、
怒りの感情をはじけさせる時の快感が楽しくて気持ちよくてやってるだけなんです。
純粋に伊是名夏子さんの利便性を上げたい、楽しい旅行をしてほしい、という気持ちで応援したのではなく、
「我々に反撃したらショウガイシャサベツだぞ」と言って抵抗を封じておいて
即興の難題を押し付ける、出来なかったらそれを責めて殴りまくって顔に唾を吐く、それで悔しがる顔を見る、
そういうことをやりたいだけの暗い人間と言うのが残念ながら「差別反対」の旗の下に少なくない数紛れ込んでいるんです。
すぐ次の怒るネタを探し回るようになるし、恐ろしく口汚くなるし、
twitterでくだらない喧嘩やRTをすることに時間と精力を使うようになるでしょう？
本当に人助けをして優しい心を育ててるならそんな風になるわけないんです。
困ってるならどうにかしてあげようと智慧を絞るだけ。
怒りのネタ探しでやってる人は
日本人男性というカテゴリは集めてきた怒りのぶつけどころとして使ってるんだから、
そういうことをいつまでやってるんでしょう。
自称社会派のような人で、本当に社会で困ってる人に関心ある人間は何割ぐらいなんでしょうかね。
経済力とか人的資本とか生活資本とかが低い男性にすすめるのがクロワッサン？
ありえないでしょ。
これに突っ込まずに賛同してる人達って絶対クロワッサンエアプでしょ。
クロワッサンってはっきり言って意識高くておしゃれなんですよね。
料理の記事そこそこに、決して安くない服とか相当敷居高いお店とかアンティーク家具とかの話始める雑誌なんだけど。
それに今となっては読者も編集部も高齢化してるので２０２１年の実際の読者層って一番下でもアラフィフだと思う。（公称では「４０代から」とか言ってるけど。）
このツイ主なんか怪しいなあ。ほんとにクロワッサン何冊も買って役立ててる人なのかかーーーなーーーり怪しい。
じゃあ何を読むのか？
オレンジページでしょ。
ツイ主が言ってるみたいな用途なら絶対オレンジページですよクロワッサンよりは。
こういうツッコミを誰一人してないってどういうこと？
というか、そもそも誰もクロワッサンやオレンジページを読んでない？
個人的には子供時代に読む本尽きたら母のクロワッサンとオレンジページはよく読んでて今に至るのでこういういい加減な言及許せない。
まあこの場合は「弱者男性のあげた声を封じること」が関心の全てであって
クロワッサンがどういう雑誌かなんてことは全然考えもしないのかもしれないけど。
脳の使い方があべこべっていうか、本当につまんない使い方だよね。
自公政権が下野したとして、誰がやるかをちゃんと考えないと民主党政権の悪夢再来になってしまう
共産＝論外。過去の共産主義支持の総括と党名変更、破防法指定団体の解除が先。M元委員長の殺人疑惑の解明も不可欠
都民ファースト＝パフォーマンス優先の都知事のコロナ対策を見てたら政権なんてとてもとても。5年前に排除発言によって希望が空中分解してくれて本当に良かった
維新＝外野から見てると大阪の改革は頑張ってるように見えるけど、当事者になったら違うわな。まあでも、橋下になら一度やらせてやってもいいかもしれない
俺は積極的自民支持者じゃないけど、消去法でやっぱり自公しかないんだよ
対案求む
最近増えてるのは両親が中高一貫でも、ガキが受験をワンランク下げたとかいう奴ね。
その反対に、両親が大学中退か高卒なのに、ガキが一橋か京大とかいうの。（東大はやはりまだ少ない）
私の予想通り、氷河期世代は大学に入りたくても親の都合でやめさせられたのが3割いたんだよ。
あてになるのは、失敗した親の証言だけ。
横国は急激に上がった。
けれども、難しくすると、想定通り都民が勝つ。
なので、これからは、総じてやさしめにすると思う。（2025年改革ではそうなるだろう。ただし、易しすぎるということはない）
日本には革命がないとはよく言われるな、明治維新を上からの改革と見なす文脈で
今になって思えば、この言説は戦前・戦後の左翼的な嘆きにも聞こえるけど
まあでもおとなしい文化なんだよ、少なくとも諸外国と比べてしまえば
良く言えばおとなしい奴ら、悪く言えば主体的に行動しない奴ら
そもそも社会運動とは、一般的に弱者と呼ばれている属性の人間が地位向上などによって「強者」を目指すことだよね。
弱者男性は「強者」と見なされていること自体への異議申し立てなので、社会的な運動をする理由が無い。
弱者男性は、「社会的強者」と見なされることによる不利益を大きく受ける。
男性のみに経済力や甲斐性を求められること、男性のみが徴兵の義務を負うことなど。
なので弱者男性が進むべき方策とは、弱者男性を弱者のカテゴリーに入れさせるか、女性全般にも強者の義務を負わせることである。
女性の社会進出の改革によって稼げる力を得た女性は、専業主夫・パート主夫を配偶者に選べ、ということ。
