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はてなキーワード: 改革とは
「逃げずに戦え」が「戦って死ね」とイコールなくらい劣悪な状況なわけでしょ
それでも逃げるなっていうのは、辞めたら社内改革できなくなるから
東京医大に続いて、順大も医学部入試で女子と二浪の受験生を不利にしていた点が報道されているんだけどさ。
浪人生については是非はあっても、女子受験生を不利に扱うことは正当な理由のある差別だと思う。
女は男に対して自分以上の経済力を求めるが、男は女に経済力を求めることは現実的ではない。
男は女と比べて経済力という負担を求められる立場にあり、この点では男は女と比べて「弱者」ということになる。
弱者であるならば、アファーマティブアクションの考え方から男子学生を優遇することは正当な理由となる。
このようなことを書くと必ず「下方婚増田」と攻撃してくるヤツが沸いてくるけど、そんなヤツこそ男女間の力関係のバランスを軽視している。
女が男に経済力を求める価値観が変わっていない今、男女平等のための格差是正をしたとしても社会は歪（いびつ）になるだけである。
ここで根本的な問いがあるんだけど、女性の経済力や発言力が増えていくと、女は男に経済力を求めなくなるのだろうか。
どんな正論、正しい批判であっても、「一度はそれに反発する」事の重要性。
反発(抵抗)する事によって「パーソナルスペース(生存空間)」が確保される。
サッカーでＤＦにマークされた状態で縦パスが足下に入って来たときの「優れたＦＷしぐさ」。
でもこの手のめんどくさい駆け引きは「性善説」と「全面委任」が大好きな日本人には向いていない。
昔のＪリーグで南米系の助っ人外人がよく言っていたマリーシアというやつ。
日本人が好きなのは戦略性の無い「被害者・弱者アピール」だけだもんなー。
堂安律の代表初得点を導いた「ケンカ」と走り方改革 - 日本代表 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/201810160000896.html
俺はいつかは消費税を上げなきゃいけないと思ってるけど今じゃないし
まずは社会保障改革や直接税を上げるべきだと思ってる。だから今回の増税には反対。また買い控えになると思うし。
フィクションの例は貸付金のある社長に何かあるかもしれないリスクを考えなかったことが問題だし
国で言えば社会保障改革なりが必要なんじゃないのと思う。場当たり的な対応しても壁にぶち当たるわけで。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
2004年の衆院埼玉8区補欠選挙で当選した自民党公募議員の第1号。公募は当時党幹事長だった安倍晋三首相が主導した。首相の側近の一人で、12年の第2次安倍内閣発足以降、首相補佐官や党総裁特別補佐を歴任した。
もともと弁護士で司法制度やエネルギー問題、外交・安全保障、憲法に詳しい。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、党のプロジェクトチーム座長を務めた。
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080026-n1.html
記者会見に同席した新藤義孝政調会長代理は柴山氏の発言について「（改竄は）首相の発言で指示が出たわけではない」と否定。
「佐川宣寿前国税庁長官が自分の答弁の整合性を図るためにやった。原因は首相の答弁ではないと私たちは思っている」と釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html
自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は８日、記者団に「（改ざんは）国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。
マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html
カジノ議連の幹部では、萩生田光一事務局長（前総裁特別補佐）が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長が経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長が情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長が地方組織・議員総局長に、それぞれ就任しました。
「それくらいよくある」って、いや無いから…
デスマで名高いプログラマさえ、最近の改革で残業かなり減ったようだ。管理職なのかしら？景気良いうちに、転職エージェントに2〜3つ登録して、うまく抜けることをお勧めするよ。うまい退職方法も指南してくれる。
「死ぬ前に多くの人が後悔すること」みたいな本には、あんなに働かなくても良かった、という項目があるぞ。ネットの記事でも見つかるよ。
そもそも貴乃花親方は、大相撲の八百長問題に切り込む改革をやろうとしていた。
２０１７年１０月の日馬富士の暴行問題に関しても、この八百長問題が一番の元凶なんだよね。
モンゴル互助会同士の星のやり取りに、貴乃花部屋の貴ノ岩は参加しなかった。
そのことを逆恨みした白鵬が貴ノ岩に因縁をつけて、それに迎合した日馬富士が暴行したというのが真相。
貴乃花親方が内閣府に提出した告発状も、その内容が書かれていた。
今回の貴乃花親方の退職に関して、題名の通り「うまく立ち回れていない」と言う批判の声があるけどさ・・・。
八百長問題という闇の深い問題に切り込もうと思ったら、協会と戦争になる。
貴乃花サイドも協会サイドも、どちらも戦争を起こす覚悟でやっているのに、うまく立ち回るとか波風を立てないとか次元が違う。
そのことを分かって言っているのかな。
善悪とか正誤とかの前に。
完全に、ブラック会社からのパワハラの末の退職だ……あの会見は昔、人事にいた頃によく見かけた光景だった。
何を言っても「そちらが話を聞かない」と突き放す。
ひたすら嫌がらせが続く。
しかし当人が「辞める」と決めると、「そんなことは困る」「もっと話し合おう」と強引に引き留める。
もう、親方はすっかり疲れちゃったように思える。
戦うのも維持するのも抗うのも、途方もない体力と精神力が要る。
その姿が、会社の変わらない体制に心を病んで退職していった、かつての同僚・上司・部下達と重なった。
とても胸が痛くなった。
NHK記者の「誤解だ」という長ったらしい説教も、正直気味悪かった。
今更何を言うのか。
「協会の意見が相違ではない、そうでない部屋もたくさんいる」と語られた所で、その部屋の人々が立ち上がらなければ何の意味も無い。
どうかゆっくりと療養してください。
反論は、すでに
「生きづらさを抱える人たちが、自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般を否定していると受け止められかねない」（橋本岳・自民党厚生労働部会長）
という公式コメントに尽きている。
同性愛者が子供を作らないことは誰も否定していないが（とはいえ養子を育てたり、そういう仕事についたり、そもそも社会人として税金を納めていることで、杉田議員の言う意味での社会的再生産にも十分に寄与しているわけだが）、それに対して。「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題し、「社会は『常識』を見失うな」と主張することは、ＬＧＢＴは「常識外」の存在であるという旧来の見方を堅持し引き続きＬＧＢＴに日陰者である「生きづらさ」を引き受けさせろという主張にしかならない。端的に言って「差別されてきたお前らは今後も差別されておけ。そしたら私（たち）は幸せ。」という主張である。「のび太のくせに生意気だぞ」のジャイアン理論、と言えばわかりやすいだろうか。そこに「理」はあるだろうか？
フランスで民主革命が起こったとき「封建制という社会秩序が崩壊する」と憤激した人もいた。アメリカで黒人が解放されるとき「奴隷制という社会秩序が崩壊する」と反対する人もいた。いずれもわかりやすいジャイアン理論である。だがそれらの改革で社会『全体』の利はどうであったか。「生まれ」に関係なく権利が保障された民主主義社会、人種にとらわれず社会的に活躍できる社会が実現されたことは、人類全体にとっては確実に「利」があった。ジャイアン的に「オレサマのかんがえるむかしのさいこうのしゃかいちつじょ」を守るのが政治のつとめではない。それは単なるノスタルジー、あるいは既得権益の擁護だ。社会全体に利がないという意味で言えば、それは社会悪ですらある。政治はあくまで現実に立脚し理想を実現する行いでなければならない。
では、なぜあなたの視界に杉田議員への「反論」が入ってこないか。その理由を併せて述べておこう。「理論／反論」というのは、議論する双方が誠実に事実に立脚して行うという信頼関係の上にしか成り立たないのである。感情の上に議論は成り立たない。
「これまでの社会にはこういう問題があるでしょ？」「だから、こういう新しい社会にしたら社会全体に利があるよね」という話をしているのに「私はこういう社会がいいんだもん」「社会全体に利があるとか分かんないもん」などと発言しているも同然な（杉田議員の「論」とやらを要約すれば、こういう事に過ぎない）人に対して直接「反論」を行うことはそもそも意味がない。それどころか逆上した相手が「再反論」という形でますます妄言をまき散らすキッカケにしかならないので、まっとうな人ほど「反論」をしない。私だって、杉田議員にこんな話を説明する役目など引き受けたくない。
私が今回説明したのは、相手があなただからである。あなたは問題の構造を理解しようとしているからだ。その信頼感がなければ、自分の貴重な時間を割いたりしない。
結局のところ、杉田議員の「論」的な何かは、信仰告白に過ぎず「論」ではない。もう少し正確に言えば、ある信仰の下に生きることにした人々の支持を狙ったあざとい政治的立場をとりますよ、という宣言と言ってもよい。ああいう下品な文章を書き散らしてまで議員の椅子にしがみつくことが、彼女が本当に実現したい何かにつながっているのか、それは私にはよく分からないが、私はそういうやり方はきわめて本末転倒だと考える。あの「論」の中身を彼女自身が信じている可能性？ それはほぼゼロだ。いかにも叩かれそうなことを考えている政治家はたくさんいるが、そういう場合むしろ隠して耳障りのいいことを言う。スキャンダラスなやり方を平気で選ぶのは、彼女自身が別にそれを信じてない（しかしある種の人々にはヒットすると知っていてそのための手段としてやっている）からだろうと私は推測する。
いや、まあ現今のあらゆる「子育て支援」策はそれを志向しているわけで。現在の結婚制度で、小梨やDINKSが優遇されてるのって何だ？ 年金？ 健康保険？ それくらいか。それって憲法関係あるか？ そして「子育て支援」策に誰も意を唱えてないのに、今以上に結婚制度のメリットを低下させる意味ってあるか？
年金法やなんかがそういう（専業主婦を優遇するような）制度をとってきたのは、ぶっちゃけその夫を奴隷として社会が便利に使い倒すためだったろう？ それが時代に合わないというのも事実だと思うが、さりとてそこを破壊すると、ゆくゆく「専業小梨」型の結婚は、結婚という制度をとらず現在も隠れて多数あるような「通い婚」スタイルに移行することが予想されるね。つまり妻側は無職独身を装って生活保護などを受けつつ、実際は特定の人間とパートナー関係を結び、夫の収入と生活保護でうまうまと暮らす、と。本当は現在の制度下でも、年金の優遇なんかよりその方が確実にうまい。しかし、そういう結婚の仕方を奨励するような制度改革が「よい」とは、オレには思えないな。
子供ができるできないなんて、運不運、生まれつき、いろいろな面がある。本人たちの望みとすら無関係であったりも。だから、子供がいる人を優遇しよう、という話はいいが、子供のいないカップルの待遇を下げましょう、という意見には、残念だが賛成できないな。
