それはインフレの亢進が激しかった1970年代から暫くの間喧伝されていた説だね。
でもたとえば近年の日本の財政一つ見ても、公共事業は景気対策で増えることはあっても、
長期的に見ると明確な縮小トレンドにあるし、社会保障費も高齢化による規模の拡大はともかく、
個々人が受けられる給付水準は順次引き下げられている。
政治活動に熱心なニッチな業界団体が関わっているニッチな分野には、
ひょっとしたらそういう抵抗活動はあるかもしれないけど、そういう方面には
最初から金を出さなければいいだけだし。景気対策の話題にも登らないでしょ？
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