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はてなキーワード: 福祉国家とは
日本で無数の女性が男性から抑圧されて貞操を犯されて終いには嬲り殺されてるのに、未だに日本の犯罪発生率は少なくカウントされている。
インド、中国、パキスタンなどはもちろんスウェーデン、フィンランド、韓国など男女不平等の是正と男性へのフェミニズム・ジェンダー教育が撤退されている福祉国家よりも少ないと見積もられている。
経済平和研究所はオーストラリアに拠点を置いている団体で日本に忖度する必要はない。
ということは「日本が公表している犯罪発生率のデータが捏造されている」というのが実態だと思う。
共産党の議員が三重県での官製婚活を異様に敵視して反対の声を上げているけれど
反対の理由として、若者が求めるものは「大学までの教育費を無償化にしてほしい」「給料が上がること」だって言うけれど
それだって別に官製婚活に反対する理由にはなってないよね？どっちもやればいいだけの事。何故廃止と紐付ける必要があるんだろう？
教育費無償化や賃上げの要請を理由として官製婚活に反対するのは「子供の教育に必要なのは図書館や文化会館だから公園や広場は潰そう」と言っているくらいにおかしな理屈なんだけど。
結婚するしないは個人の自由だから官製婚活は駄目って理屈？でも別に強要する訳でも何でもないのに…。
(賃金上げて個々人の可処分所得を大幅に増大させた上で子供を産むも産まないも個人の自由に委ねればいいだけの話だと思う)
なんで左翼やリベラルの人達は恋愛や結婚に関しては何ら支援の無い剥き出しの自由競争社会を望むのに
出産や子育てになった途端に急に社会主義的福祉国家の施策を求めるのか。さっぱり理解出来ない。
ワロタ。言うてな、弱男はなるべくしてなった自己責任なんだから甘えんな。
社会じゃなくてお前が悪い。ネット張り付いて女叩きしとる暇あったら現実見ろ。
竹中平蔵さんも言うとるやろ。弱者男性は努力を怠った結果ってな。
言葉そのものは真っ当かもしれないが、非理谷は幼少期にネグレクトにあい、両親は離婚して、学校ではいじめられ、今は30歳になり非正規のバイトで食いつなでいる。そんな彼には、「がんばれ！」という精神論的な励ましではなく、公的な支援が必要だろう。結局は「がんばれ！」という個人の努力に帰結させ、それをまるで“良きこと”のように描く構図は、はっきり間違っている。
こんな野原ひろしは見たくなかった 「しん次元！クレヨンしんちゃんTHE MOVIE」のあまりに間違った社会的弱者への「がんばれ！」
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2308/11/news055.html
複合的な要因から生じたアーサーの貧困(経済的貧困、失業、血縁・親族の支えがない、母親の要介護、被虐待経験、脳の障害、教育の不足……)に対しては、福祉国家による再分配の機能、あるいは社会的支援が十分に届いていない。
Shin Hori氏の「なんとなく社会福祉だけはあってほしいアナーキスト」というパワーワードが話題になっている。
ttps://twitter.com/ShinHori1/status/1686574496952758272
個人的な仮説だがこのパワーワードの起源は、旧社会党の綱領的文書であった『日本における社会主義への道』（以下、単に『道』と略す）にあるのではないかと思う。
『日本における社会主義への道』第一章第一節（３）福祉国家論批判
ttp://roudousyaundou.que.jp/syakaitou_015.htm
（中略）
もとよりわれわれは彼ら（引用者注：資本家側）に譲歩を要求し、西欧先進諸国に比しいちじるしく立遅れているわが国の社会保障等をさらに前進させなければならないが、その彼らの譲歩にも「利潤の枠内」という厳然たる限界のあることを明確にし、またこれらの分配における部分的譲歩によって、基本的な生産関係における労働者の民主的要求を眠らせたり、勤労諸階層の革命的エネルギーを後退させたりすることのないようにしなければならない。
上記の引用文の「彼らに譲歩を要求し...」が、「社会福祉だけはあってほしい....」の起源ではないかと個人的には睨んでいる。但し『道』においては、この後に続く言葉は「アナーキスト」ではない。では何なのか。
同（３）
したがって、福祉国家論に対する闘いは、資本家の譲歩を一層拡大し、国民の要求と民主主義的進歩をかちとっていくなかで、資本主義の下では真の意昧での福祉国家は実現されないことを明らかにし、さらに革命を通じていわゆる福祉国家の限界を突破した社会主義にむかって前進しなければならないのである。
つまり、「社会福祉だけはあってほしい....」の後に続く言葉は、「資本主義。但し、その資本主義は社会主義化のつなぎに過ぎない」ということになる。
ちなみに『道』でいう社会主義とは、ソ連や中国とは異なる社会主義だそうである（詳細は同第二節「社会主義の原則と基本目標」を参照）。
『道』が示唆している考え方は平たくいえば、「福祉を拡充できるだけ拡充しろ。でも、給付と税負担の関係などトレードオフは考えない。だって、資本主義はどの道、社会主義に取って代わられるのだから」というものである。これは一見すると荒唐無稽な無責任に見えるが、実は筋が通った無責任である。例えば、３か月後に取り壊す予定の家に対して丁寧にメンテンナンスする必要はなく、好き放題して改造したり掃除をサボったりしても問題は起きないだろう。『道』の起草者たちにとっては、資本主義は３か月後に取り壊す予定の家のような仮初めのものであり、その維持に注意を払う必要性を感じなかったはずである。
『道』が旧社会党で承認を受けたのは1964年であり、まだこの時期の日本では社会主義化がリアリティーある構想であったことに注意する必要がある（日本が世界第2位の経済大国になるのは1968年）。問題は、資本主義が仮初めのものではなく、将来的にも社会主義化をしないのならば『道』の考え方はどうなるのか、である。
『道』を読むと、資本主義下での議会制民主主義に対するネガティブな評価が目につく。
http://roudousyaundou.que.jp/syakaitou_019.htm
したがって、現存するブルジョア民主主義としての議会制民主主義を、勤労大衆は、形式にとらわれて、すべてがそのまま、価値あるものとして考えてはならないのであって、そこに資本家階級の支配が貫徹している支配機構としての側面を見抜かなければ、基本的な誤りをおかすことになる。
先の「筋が通った無責任」と相まって、これが左派知識人に無責任体質の種をまいたのではないかと、個人的には推測している。
『道』策定時は社会主義化がリアリティーある構想であったが、時代が下るにつれてそれは荒唐無稽になっていったと思われる。そのため、おそらく1970年代末以降は「但し、その資本主義は社会主義化のつなぎに過ぎない」の部分が忘れ去られた一方で、議会制民主主義に対するネガティブな評価は雰囲気として後世の左派知識人に継承され、「なんとなく社会福祉だけはあってほしいアナーキスト」を誕生させたのではないか。「但し、その資本主義は...」を忘却し、議会制民主主義に対するネガティブな評価を雰囲気として継承された点が、「なんとなく」の部分として凝縮されているように思う。
『道』に通底する時代精神あるいは社会認識が、「貧困の文化」ならぬいわば「無責任の文化」を日本の左派知識人の間に醸成させてしまったように感じられるのである。
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
ひろゆき論（https://websekai.iwanami.co.jp/posts/7067）を読んで、ひろゆきの根底にあるものがなんとなく分かった気がする。そして、リベラル派に対する冷笑的な態度の理由も。
就職氷河期世代は、1990年代後半から2000年代前半にかけてのバブル崩壊後に就職した世代を指す。日本社会において若年層が深刻な雇用不安に直面した世代だ。このような世代が生まれた背景には、バブル崩壊による経済の停滞や、企業が正社員採用を減らし、非正規雇用を拡大したことが影響している。いわば日本的システムを維持するために若年層が切り捨てられた世代だ。
就職氷河期世代にとってリベラル派は何の役にも立たなかった。氷河期世代は長期にわたって雇用不安や低賃金、非正規雇用などの問題に苦しんでいた。しかし、リベラル派の寄り添う「福祉国家論の立場」も「アイデンティティポリティクスの立場」も自分たちを救うものではなかった。彼らにとって、必要だったのは、より実用的な解決策だった。
日本社会によって切り捨てられた世代にとって「プログラミング思考」は処世術だった。「オワコン」の日本をどうやってハックし、ショートカットできるのか。インターネットを中心としたIT業界は、既得権益層のいない能力次第で成功できる業界であり、就職氷河期世代にとって救いとなっていた。
ひろゆきの世代的体験は、同時に「失われた30年」を現在進行形で体験している彼の支持者にとっての処世術にもなっている。「オワコン」日本は自分たちを救ってくれる存在ではない「情報強者」となって、「集団としての権利よりも個人としての利益を得るために立ち上がるほうが、やる気も出るし、現実的だ」。
著者の結びにある「プログラミング思考を追い求めていけば、いわゆるシステム思考に行き着くはず」という主張については良く分からないものの、ひろゆき支持者が「自己や社会の複雑さに目が向けら」れていないという主張については首肯できる。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。
https://www.tnews.jp/entries/17582
もともとフリードマンは「リバタリアン」と呼ばれる、「人間にとって『自由』がもっとも大切だから、他人に迷惑をかけなければ何をしても『自由』にすべき」という考え方の持ち主でした。
それを経済政策に適用しようというのが彼の考え方で、ケインズのような考え方の政策を、自由を阻害するものとして批判しました。
彼はその思想に基づき、規制緩和、減税、関税の撤廃など14の提言を行いました。
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しかし、フラット税制志向は、累進課税を弱める考えだ。さらに近視眼的な費用対効果で福祉・公共福祉サービス削減をすると弱いものは救われない。さらに教育や基礎応用研究も破壊する。
さらに一度金融危機が起きると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる上に、法人税減税をするから、致命的に貨幣の流通速度が落ちて不景気になる。そして労働者や起きたばかりの起業家なんかは食い物にされる。
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
政治右派は国家主義的で排他的。移民や夫婦別姓、外国人参政権の付与に反対する。自国で新憲法を制定すべきとし、自衛隊を国軍として日米同盟に依存しない防衛を目指す。狭義の右派はこれ。日本会議など。
政治左派は日本国憲法原理主義的。男女間や国籍などあらゆるものに平等を求める。日米同盟にも自衛隊にも反対し憲法改正を許さない。狭義の左派はこれ。共産党、市民連合など
政治中道はその中間。日本国憲法は尊重しつつ改正が必要なところは改正する。国防は日米同盟を基調とする米国依存だが、集団的自衛権を認め、自衛隊に対しても日米同盟の片務解消と国際社会の一員としてより踏み込んだ役割を果たすことを求める。自民党の大勢。
経済右派は自由主義。政府の介入を好まない。市場原理主義で市場の失敗による貧困層には最低限度の社会保障で対応する。規制や税金の少ない自己責任ベースの夜警国家（小さな政府）を良しとする（アメリカ型。公平重視）
経済左派はその逆。政府が規制で積極的に介入して、高い税金をとって社会保障が充実した福祉国家（大きな政府）を目指す（スウェーデン型。平等重視）
経済中道はその中間。自由経済がベースだが福祉も積極的に行う。現金を配るよりも公共事業によって仕事を配ることで所得の再配分を達成しつつ社会資本を整備していく福祉国家を目指す（自民党型。失業率最小化）
これを踏まえて各党見ていく
自民党は政治、経済とも右派と中道が混在。日本会議寄りの議員が政治右派、竹中平蔵寄りが経済右派。公明は政治経済ともに中道路線
立憲民主は自民の逆で政治経済ともに中道と左派が混在。泉代表は政治経済ともに中央寄りだが、福山哲郎や菅直人あたりは政治経済ともに左派。
国民民主は政治、経済とも中道路線だが公明よりは若干経済が左寄り
↑左翼
左翼。
資本主義は格差が激しくてついていけないから、もっと平等で公正な社会を目指そうぜ、という感じ。
資本主義によって、土地や工場などを私有する資本家が労働者をこき使って搾取するようになったので、それを打破して平等な社会を目指す。
そのためには、労働者自身が土地や工場などを管理する体制（プロレタリア独裁）を武力を用いてでも築くべきだ（暴力革命）、という感じ。
暴力革命を志向するテロリストや、スターリン・毛沢東のような独裁者を生み出した。
マルクス主義を反省して、暴力革命やプロレタリア独裁を否定し、民主主義を通じて政府に働きかけ、平和的に社会主義を達成しよう、という感じ。
政治面においては「俺たちには自由に生きる権利があって国王や貴族でさえそれを侵害できないぜ」という感じ。
民主主義や共和主義を志向する。フランス革命時における「左翼」。
経済面においては「俺たちが自由に商売すれば自然とバランスが取れるんだから政府は余計な口出しすんな」という感じ。
資本主義や市場主義を志向し、個人の権利を重視して「国家権力は小さくあるべき」と考える。
「社会自由主義」の台頭後は、区別のために「古典的自由主義」と呼ばれる。
古典的自由主義のように野放しにしていると、差別や格差が広がって個人の自由が制限されるから、むしろ国家権力が介入して積極的に差別や格差を是正すべきだ、という感じ。
社会自由主義の反動から、一周して古典的自由主義に戻ってきた感じ。
自由な市場を実現するために、規制緩和をしたり、法人税を下げたり、国営企業を民営化したりする。
右翼。
何らかの急進的な政治運動に対して、それに反対する立場が「保守」と見なされる。
それぞれの政治体制や歴史的経緯によって何が「保守」となるかは異なってくるが、現在の日本においては、政治的には「国家主義」を、経済的には「新自由主義」を指すことが多い。
もとは自由主義と連動していて、誰かに支配されたりするのではなく「俺たち」が中心となって行動すべきなんだ、という感じだった。
しかし国民国家が成立して「俺たち＝国家」となると、「おまえも俺たちと一緒だよな」と均質化を強要したり、「おまえは俺たちと一緒じゃない」と排外主義になったりした。
「俺たち」を結びつけるものは「民族」「家族」「宗教」「伝統文化」などであることが多い。
さらに行き過ぎると「個人の権利よりも国家の利益が優先される」という「全体主義（ファシズム）」となる。
↓右翼
立憲の枝野が消費税減税を口にしたことが間違いだったと言ったとかで叩かれているけれど
福祉の事を考えたら増税はさけられんだろうし、そもそも日本の消費税は高福祉国家としては格段に安いとすら言える。
すぐ近い将来的に負担が50兆円になるのが分かってる皆保険をどう維持するのか？と考えると頭が痛い話だ
この状況で減税を言い出すってのは、政権担当する意思はないですって宣言とすら思っていた。
埋蔵金だとか耳障りの良いことばかり言ったり、アホっぽいけど受ける批判をして、それを喜ぶ支持者に支えられてるから
現実的には振舞えないし、防衛大臣になりたいなんて人が居ないから外務大臣と兼務しますなんてアホなことを、
ウクライナとロシアが戦争をしてる状況下で言い出すことになる。
この様子はまるで、反日教育で育て上げた国民の発狂に突き上げられて現実的な判断が出来ず
徴用工問題でもアホなことばっかり言ってる韓国政府と瓜二つだ。
立憲の枝野が消費税減税を口にしたことが間違いだったと言ったとかで叩かれているけれど
福祉の事を考えたら増税はさけられんだろうし、そもそも日本の消費税は高福祉国家としては格段に安いとすら言える。
すぐ近い将来的に負担が50兆円になるのが分かってる皆保険をどう維持するのか？と考えると頭が痛い話だ
この状況で減税を言い出すってのは、政権担当する意思はないですって宣言とすら思っていた。
埋蔵金だとか耳障りの良いことばかり言ったり、アホっぽいけど受ける批判をして、それを喜ぶ支持者に支えられてるから
現実的には振舞えないし、防衛大臣になりたいなんて人が居ないから外務大臣と兼務しますなんてアホなことを、
ウクライナとロシアが戦争をしてる状況下で言い出すことになる。
この様子はまるで、反日教育で育て上げた国民の発狂に突き上げられて現実的な判断が出来ず
徴用工問題でもアホなことばっかり言ってる韓国政府と瓜二つだ。
だとしたら元が社会主義寄りの日本社会はもっと上手く行ってるだろ。
日本社会がうまく行っているとすればそれは社会主義の成功だが、日本社会がうまく行ってないとすればそれは資本主義ではなく社会主義の失敗だ。
結局のところ日本はまともな競争原理が働いていない保護されすぎた市場ともっぱら同世代間の格差を是正するためではなく現役世代から高齢者へと所得を移転するために機能する失敗した福祉とを備えたナナメウエに行きすぎた福祉国家だ。
資本主義の失敗によってダメになったのではなく歪んだ社会主義を実現した結果としてダメになっているだけなんだよ。
いわゆる左派の主張する大きな政府とか福祉国家というビジョンはフランス革命以後の国民国家を前提にしていて、その限りでナショナリズム自体は左派にも内在している。順序としてはリベラルな価値観である個人の権利を擁護するためにナショナルな団結を要請したわけだ。
ここから個人の権利をラディカルに主張して国民や国家を含めたナショナルなものの解体にまで行くと左翼の極北、アナーキズムに至る（共産主義の最終目的地でもある）。
他方で右翼の場合、一般的にはナショナリズムを前提としてその限界内で個人の権利を認めるという形になる。
つまり左翼にせよ右翼にせよ市民革命以後、国民国家以後の概念なので、前提としているところはそう変わらず、個人の権利とナショナリズムをどう位置づけるかに相違がある。
だからナショナリスティックな左翼もありうるし、リベラルな右翼もありうる。
これが極右や極左になると、どちらも国民国家以後の「近代」という枠組みからの脱却を志向するものになる。大ざっぱに言えば、極右は近代以前に近代の超克を求め、極左は近代以後を想像する。
日本で力を得ようと思ったら、弱者を装うのが一番手っ取り早い。弱ければ弱いほどあらゆる逸脱行為は許され、担うべき義務は免除される。この国では弱者は力の象徴になった。
あなたのもとに金を集めたり暴力を集めたりすると、あらゆる機関が強者であるあなたの力をむしり取ろうとするだろう。だから、必ずあなた自身も無産階級出身の弱者を装った上で、特権を持った多くの弱者を集めるシステムを作ることがとても大事だ。
福祉国家ではQOLの向上に大きなリソースが割かれる。多くはほぼ直接税金をばらまくことで改善が図られるが、まず根本的な解決には至らない。多くの弱者は他人の力で尊厳を護持することができないからだ。だが、弱者には人権も選挙権も、無限に湧いてくる金銭的支援もある。国家は強者からむしりとった金を、弱者のもとへ日々おずおずと運んでくる。これを横流しして身を立てるのがよい。弱者保護では最低限の運転資金が容易に調達できる。そもそもこの国には貰うべき支援を貰っていない弱者が山のようにいて、あなたはそれを神妙な顔で申請してやるだけで、弱者はあなたに感謝する。あなたに依存し、あなたを支持する弱者は最大の人的資本だ。滅びゆくこの国に残された最後の金脈と言ってもいい。
弱者にはベンチャーキャピタルや銀行の融資担当者のような厳しい目は向けられない。資金調達に事業計画すら必要ない。請願にあたっては弱々しく申し述べ、貧困にあえぐ仲間を指差し、迫真の演技で、時には本物の行き倒れた死体を示す必要があるかもしれない。だが無知によって身を立てる弱者は本当に何も知らず、所有しないことで身を立てる弱者は自分の持ち物に興味がない。本物の弱者はみな本当に弱々しい。集めることさえできれば、手持ちの中から適したサンプルを差し出すだけでよい。群れをなした弱者はより多くの幅広い支援を受けることができる。弱者団体への支援行為は道徳に帰依するという意思表示であり、社会への帰属を表すアクセサリーにもなる。我々は真の弱者であり、支援をするならば、あなたの胸に赤い羽根をつけてあげましょう。人の道を歩きたいという欲求は永久になくなることはない。集まった者には資金調達窓口や広告塔、弱者モデルとしての役割を与えて所属欲求を満たし、一部を還元して生活水準を上げることができる。
弱者には初めから、戦うための無限の力が用意されている。自分で稼ぎ出さずとも、弱者が弱者でなくなるための戦いを、他人の金で続けることができる。幸い敵はいたるところにいる。弱者でないものの多くが弱者の敵だからだ。弱者は虐げられている、搾取され、養分になり、日々捕食されて死んでいる。この現実を形作ってきたものが、つまり社会そのものが弱者にとってのプレデターであり、弱者は定時連絡のような無味乾燥の革命を続けることで、密かに莫大な富をかすめ取ることができる。この国では、弱者は弱者であり続けたほうがよい。強者ですら、一刻も早く弱者を装うのがよい。戦い方を覚えた弱者の群れが、沈みかけた国家の裏からハシゴをかけて今や支配者に成り変わろうとしている。いつか、あなたが集めたお抱えの弱者の中から、大衆に祭り上げられて強者となる者があらわれる。すると、すぐさま国家は彼からむしり取り、あなたのもとへ金を運んでくる。
言葉が定義されてないから批判は意味がない？そう思ってるなら勝手に思っとけ。
「新自由主義の特徴は規制緩和、構造改革、税制のフラット化、財政規律、政府の裁量の最小化、費用対効果への還元あたりですな。
「スタグフレーションの原因を政府の肥大化に求めて、政府の関与を小さくする政策が正しい」というもの。」
辞書がほしいのなら
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
「新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。」
>どうやって世界経済の構造を1990年代以前に戻すの？できるわけないじゃない。
消費税を上げて法人税を減税しろというのは政府の裁量が良くないと考える新自由主義ゆえの失敗だから、法人所得、金融所得、富裕者所得は実需に紐づいたものだけ減税して、滞る金は増税したらいい。
設備研究投資にガンガン金を使う企業は実質的に安くなるのだから。
>だから、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリスやスウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデンの政策を日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、
で、不景気にして、貨幣の流通速度を低下させて大失敗だったね。アベノミクスも消費税増税と法人税減税をしなかったら成功だっただろうに。
＞消費税が安くて法人税・累進所得税が高いととうまくいくことが実証された世界は1990年代の新自由主義以前の諸国だろう。
どうやって世界経済の構造を1990年代以前に戻すの？できるわけないじゃない。
＞特定の経済学の実験場？それは新自由主義の消費税を上げて法人税を下げた世界じゃないのか。
新自由主義の代表国であるアメリカでは消費税は部分的にしか導入されていない。新自由主義に抵抗できているEU諸国の方が消費税が明らかに高い。そもそもヨーロッパにおける消費税の導入は1960年代で、新自由主義の時代以前。
＞消費税を高く、法人税・累進所得税を下げるとどうなるか？という特定の経済学の実験場の結果が「日本化」が世界的に発生して低成長の今だが。
だから、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリスやスウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデンの政策を日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、
