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はてなキーワード: 保有とは
https://anond.hatelabo.jp/20170713211145
あなたがお金持ちになれるかどうか一瞬でわかる質問／「自動車は資産と負債どっち？」
http://www.goodbyebluethursday.com/entry/to-be-rich
回りくどい説明は後回しにしましょう。お金持ちになれる考え方における正解は、「負債」です。
自家用自動車に40年間乗ったときのトータルコストは…な、なんと3396万円！！マイカーなんつう金ドブゴミ所有してるやつは馬鹿か！？ 自動車を持たない賢い暮らしで豊かに暮らす
http://fukupon.jp/economy/14082521.php
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/news061.html
大手総合商社に勤務する年収１０００万円の男性（29） 趣味：テニス なリア充でも「自動車なんて要らんわ。邪魔。」なようです。
180万円の車を11年保有。税負担が車両価格＝180万円を上回る。自動車必須な地域ほど人々から見切りをつけられ見捨てられ、転出超過のスコアも劣悪。
http://response.jp/article/2011/09/27/162924.html
一体、車を持つと維持費にいくらかかるのか・・・(中略) これらをすべて合計すると・・・ 年間403,200円となります。【持たない暮らしで豊かに暮らす】
http://fx-style.boo.jp/car18.html
車の維持費比較 ホンダフィットで一年間にかかる維持費573,186円
横だけど、運転免許の保有者数自体は、まだかろうじて増えてる～横ばいぐらいではあるみたいよ、ググると出てくるグラフによると。
レンタカーとかカーシェアとかもあるし、車は持ってないけど運転はするって人とか、身分証明代わりにって人は多いんじゃ。
あと、就職活動で考えると、普通自動車運転免許は必須って企業も多いよ。営業車運転したりすることもあるだろうしね。
自動車通勤は、首都圏でもメーカーの工場とか研究所だとありなところも結構あるよ。友人が某メーカーの研究職だけど車で通勤してる。
第１条
「置いて」→「おいて」
「甲（乙）が有する陰茎（膣）」→「有する」だと取り外し可能みたいで変なので，単純に「甲（乙）の陰茎（膣）」でいいと思います。
どうでもいいですが、甲が男で乙が女というのは差別的で素敵ですね。
「なお」→なお書きはおかしいと思います。そのまま取るか，１条２項にすべきでしょう。
「寄らず」→「よらず」
「みなす」→みなす，というのは実際はそうではないけどもそういうことにする，という意味なのでおかしいです。「成立とする」とかでいいでしょう。
第２条
そもそも守秘義務の条文はもう少し後の方に置かれることが一般です。
もう少し秘密にしておきたい事項はあると思われるので，「その他性行為に関する秘匿すべき一切の事項」などと入れておくといい感じに曖昧でいいですね。
あとの方の「互いに」入らないと思います。
第３条
認知する義務は男にしか生じませんのであまりいい書き方とは言い難いですが、まあいいでしょう。
それはさておき，堕胎したいというような場合はどうするのでしょうか？それに備えて，「出産もしくは堕胎について双方真摯に協議する」というような条文を入れておくといいかもしれませんね。
第４条
そもそも本文の方は当然のことなので規定する必要はないです。どうせ規定するのであれば具体的な額等を書きましょう。
あと，陰茎を切断するなどという損害賠償の方法は公序良俗違反として無効になる可能性が大きいので削除しましょう。女性の側にそのようなペナルティがないこともマイナスです。
第５条
その他
「及び」と漢字になっているのがとても気に入りません。手元の公用文辞書によれば，この場合はひらがなです。すべて修正しましょう。
また，同一条文内の文章のつながりに不自然な点が多いです。関係が薄い場合は思い切って項を改めましょう。
あとセックスなどという外来語を使っていることがとても気に入りません。
後ここが大事な点ですが，レイプの中には性行為を行うこと自体には合意があったが，その内容に問題がある場合もあると聞きます。ゴムを外しただとか，中出ししたとかです。それについても手当をしておくべきです。ここではオプションのような形にしてみました。
ということで修正してみました。
甲＿＿＿＿（〇〇市〇〇，生年月日）と乙＿＿＿＿（〇〇市〇〇，生年月日）は甲と乙が性行為および甲乙で合意した性行為に付随する行為を行うことにつき以下のとおり合意したことをここに証する。
第１条 性行為
１項 性行為とは甲がその陰茎を乙の膣に挿入することをいい，甲が射精したか否かを問わず，陰茎の長さの５分の１以上が挿入されたことをもって性行為が成立したものとする。
２項 甲は１項の性行為をするにあたってはその陰茎に避妊具を装着することとし，装着せずに性行為を行おうとした場合，乙は性行為を拒むことができる。
３項 甲と乙は，本件性行為に付随し，以下の事項を行うことについて合意する。合意のない行為を一方当事者が行おうとした場合，相手方当事者は一切の性行為およびそれに付随する行為を中止した上で，当該行為を行うかどうかについて協議を求めることができる。
○○
▲▲
第２条 妊娠
本契約書において合意された性行為によって乙が妊娠したと認められる場合，甲は出産，堕胎を含めた今後の事項について真摯に協議に応じる義務を負う。
第３条 守秘義務
甲および乙は，相手方の性癖，体形，陰部の形状，体臭，性行為およびそれに付随する行為中の発言その他性行為に関して秘匿すべき一切の事項および本契約書に記載の内容について第三者に開示してはならない。ただし，相手方当事者の書面による同意が存在する場合はその限りではない。
２項 東京地方裁判所または東京家庭裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
本合意書は二部作成し記名捺印のうえ甲乙がそれぞれ一部を保有するものとする。
平成〇年〇月〇日
書面による合意案を作ってみました。
甲＿＿＿＿（住所〇〇市〇〇）及び乙＿＿＿＿（住所〇〇市〇〇）は甲及び乙がセックスすることについて合意したことをここに証する。
本合意書に置いてセックスとは、甲が有する陰茎を乙が有する膣に挿入することをいう。なお、甲が射精したか否かに寄らず陰茎の５分の１以上の挿入の完了をもってセックスの成立とみなす。
甲及び乙は、互いに相手方の性癖、体形、陰部の形状、体臭、セックス中の発言、および本合意書に記載の内容について互いに相手方の書面による合意なく第三者に開示してはならない。
甲及び乙は、本合意に基づくセックスにより乙が妊娠した場合、その子を認知し、双方に扶養義務が生じることについて合意する。
甲及び乙は、本合意書に違反があった場合、互いに相手方に対し損害賠償の責を負う。なお有責者が甲である場合、乙による甲の陰茎の切断をもって損害賠償に代えることができる。
本合意書は日本法に準拠するものとする。また東京地方裁判所または東京家庭裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
本合意書は二部作成し記名押印のうえ甲乙がそれぞれ一部を保有するものとする。
平成〇年〇月〇日
https://anond.hatelabo.jp/20170704124724
あんな邪魔でリスクとリターンとコストが釣り合ってない糞なんざ洗脳されなきゃ買わないよなあと調べられば調べるほどよくわかる。
ちなみに自家用自動車＝マイカーが課税対象の塊な金食い虫の負債なのは常識だとして、マイホームも基本的には負債のひとつと言われている。
http://www.goodbyebluethursday.com/entry/to-be-rich
回りくどい説明は後回しにしましょう。お金持ちになれる考え方における正解は、「負債」です。
会計に詳しい方や、簿記を習ったことのある人は、異議を唱えるかもしれません。確かに、会計学上、自動車は「資産」の欄に計上されます。
なぜならば、お金持ちの考え方における資産と負債の考え方は、「それがお金を生み出すかどうか」で判断するからです。
その判断基準を持って、「自動車」をもう一度考えてみましょう。
新車で買うと数百万、車検に保険にガソリン代がかかります。月日が経てば、メンテナンス代も嵩むでしょう。
ゼロです。
http://fukupon.jp/economy/14082521.php
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/news061.html
大手総合商社に勤務する年収１０００万円の男性（29） 趣味：テニス なリア充でも「自動車なんて要らんわ。邪魔。」なようです。
http://response.jp/article/2011/09/27/162924.html
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
私自身のじゃないが。
○若かりし頃から掛けてた、終身に定期特約+医療特約のどっぷりかかった生命保険
○保険料の支払いは、終身が1とすると特約が5近くの、なかなか豪気な掛けっぷり
でもって
☆このたび無事に満期を迎える
☆予定利率がお宝レベル
☆積立配当金もそれなりに貯まる
☆株式会社化前から掛けていて、それなりの寄与分があったと認定？され、株式を取得できた
それらに伴い
☆メインバンクの提携証券会社へ株式を預け、メインバンクのサービスに提携証券会社での株式保有の情報を連携させた
ことで、
☆インターネットバンキングでの特典がまるっと受けられる
☆ふとした時に株価をチェックしたり、年1回の配当がついたりすると、ささやかに投資の気分を味わえる(笑)
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
横だよ！
日本国内の現金の総和は当然、日本銀行が発行し、回収処分する量になるのだけど、現金が死蔵されてしまうと、流通する現金の量は減ってしまうね。
流通貨幣の減少はそのまま経済の不活化につながるので、（この辺はよく血液に例えられる）経済的発展には良くないんだよ。
というのがまず、前提で。
では流通する現金が多ければ経済的にはいいのか、というともう少し言葉を割かねばならん。
経済的に現金の死蔵は害悪であるけども、かといってより多量に現金を発行するのも害悪である。
だから『未来の国民から借金』をして急場をしのぐので、現金自体は流通量が増えている。
ちなみに、アメリカは日本よりずっと激しい格差社会で、国庫から市場にばらまかれた現金の大部分は上位の富裕層が独占することになっている。
だから、どんな不景気でも（むしろ不景気なほど）富裕層はさらに富み、格差は広がる。
そもそも普通の企業の社債なら償還時に日銀券を用意するが日銀の債券は日銀券自体なので返済不要
ここで問題なのは日銀が保有してる国債じゃなくて銀行が銀行とやりとりする際に使ってる国債の流通量じゃね。
銀行と銀行の間で国債を売って日本円を獲得ないしその逆が発生していることは日常茶飯事だと思うけど、日本銀行より先に国債が流通するようになると
銀行と銀行の間で円と国債をやりとりすることすらなくなってなんか特殊な国債とまた別な国債をやりとりするっていう不思議な状態になったりするんじゃねって話かと。
その辺の数字はあるんか？
前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。
俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外の投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ！という話だろう。それはわかる、ただ日本の国債が国内で消化されているのは単純に「日本の高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者の貯金を溜め込んでる銀行が安全策として国債を大量購入してる」という話ではないか？？？そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代が引退時期で溜め込んだ大量の現金の安全な運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内で日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか？なのに反緊縮派は今後も日本の国債が問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか？
あと低待遇な介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。「介護士や保育士は社会に重要な仕事だから財政出動で給料を５割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか？？？年金３号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに（あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる）、企業も国民もその年金３号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しても１０年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。
それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本の人口低下が止まらない状態になった今、「日本の経済が増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか？？？？
ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税の増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金を負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金を徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである。個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党は高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。
正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法の解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在の日本の税金は高すぎる！この上消費税も増税なんて狂ってる！と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担低福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。
「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないから専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮＆大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律をもっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイムの共稼ぎでも子供が育てられるレベルの環境を設備していくぐらいじゃないか？もちろんそのために保育士や介護士の待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます。
追記①
正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較的煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIのライブいけるかも？」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。
いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮＆財政出動で日本の経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者の負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。
日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメやトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家や金持ちには間接的に税金になり、庶民は物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者の暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者は資産価値があがって逆にプラス」「企業や金持ちはインフレで資金目びりするどころか、あらたな投資チャンスでもっと資産増やす」「物価（不動産、医療、学費）のインフレに給料の賃上げがついていかず、実質的に庶民の手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本のアベノミクスは規制緩和がほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実に先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。
ブコメやトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国の経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの？だって俺の理解では各国の中央銀行が金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金ふやすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスもカットするね」の２択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない？それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいから公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ？っていう現状にモヤモヤと不安が募るのは普通じゃないですかね？誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ？
人工知能は疲労しないので、それを癒やすための賃金が発生しない。人工知能が使う素材を収集する人間の人件費だけが発生する。
だから人工知能に代替されたタスクの利潤は徐々に下がっていって、人工知能を保有する少数の資本家に富は集中する。
例えばExcelがなければExcelシートを手書きする職人には価値がある。表を求める人は職人の苦痛を和らげるべく賃金を支払う。
しかしPCがあってMS Officeがざっくり正確に表を出してくれると、電力会社を通じて鉱山労働者に支払われる電気代とか、プログラマに支払われる
サポート契約費用とか以上の価値はそこに見出されない。だから人工知能が普及すれば人工知能にお金を稼いでもらうことはできない。
普及していない分野に持ち込んで安く結果だけを買いたたいて稼ぐことはできる。
ちなみにモラベックのパラドックスというものが提唱されていて、高収入の仕事ほど自動化してみると簡単なことが明らかになり消えていくと考えられている。
時々新メニューが登場してイラストや口頭で説明されるマックジョブ系ジョブが、コストを度外視しても最も難しいと言われている。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/12/2016_14811597936816.html
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/369959
http://mainichi.jp/articles/20161203/ddl/k25/040/649000c
http://mainichi.jp/articles/20161217/ddl/k09/040/347000c
下野市の自治医科大付属病院で先月１０日、車が突っ込み巻き添えの３人が死傷した事故の直後から、県内の１日当たりの運転免許証自主返納者数が、従来の２倍近くに急増したことが１６日、分かった。
この事故を含め全国的に高齢ドライバーによる重大事故が相次いだ影響とみられ、県警は「事故を起こしてしまう前に返納を」と呼び掛けている。【野田樹】
http://mainichi.jp/articles/20160726/ddl/k02/040/014000c
http://www.sankei.com/life/news/160528/lif1605280018-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160609-OYTNT50382.html
運転歴約３０年という大阪市城東区の高畑秀子さんは「無事故・無違反だが、８年前に亡くなった夫の遺言もあり、更新時期に合わせて返納した。いつ事故を起こすかもしれないし、自転車でも不自由ない」と話した。
1.国際NGO「オックスファム」の発表によると、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じとのこと。この上位8人のうち、いずれか3名を述べよ。
3.かつて通信業界で問題になり、最近は流通業界でも問題とされる、サービスの最終工程で発生する問題を○○問題という。
4.仮想通貨に採用せれている中核技術で、分散型台帳とも呼ばれる技術を何と呼ぶか。
6.インテル創業者の一人が唱えた「半導体の集積率は18か月で2倍になる」という法則を何と言うか？
7.近年アメリカで評価された思想で、今の自分に意識を向けて、現実を受け入れていく研修を何と言うか。
8.ファイブアイズと呼ばれる諜報にかんする取り決めを結んでいる国として、アメリカ、イギリス以外の3カ国を答えよ。
9.技術的特異点と呼ばれる、人工知能が人間の能力を超えることで生まれる事象を指す言葉は？
金融系システム会社の研修で一般常識問題として出題された問題で、趣旨は得点の問題では無く、自分の業界に関わるキーワードを主体的に取り入れてますか？という気づきに使うものだったんだけど、正直、これが常識かよと心でモヤモヤしてる。はてなー的には全問正解当たり前？
ちなみに自分は6問せ正解だった
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
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なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
