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はてなキーワード: 利益とは
そもそも半分クレーマー処理みたいなレベルの利益を生まない作業について現実的な仕事の落としどころを作らずにできるまでやり続けろってもうそれが窓口職員へのパワハラじゃね？
就職活動をする大学生を企業に斡旋することで、利益を得る、有料職業紹介事業者。
代表取締役は山下 健晴（創業者）で、出身の北海道大学から「北大発認定スタートアップ企業」として称号を受けている。
度を越えた癒着？（賄賂）とかは論外（どこかに税金を元にした利益が流れてしまうから）、パワハラも長期的にも社会的にも悪影響なので、どの辺まで受け入れるかもそれぞれ考慮に入れることにもなるだろうけど
行為後用のシャワー設置とかそれ用の仮眠設備（ベッド）置くは費用的に安かったり自費とかなら許容したくもなるが、そんなことが許されると思ってる人には任せたくない。
よっぽど実績あったりしたら話は変わってくるかも。けどそれぐらいセーフって考えが広がってしまうと、そんなことが許されると思ってる人への拒絶が減ってしまうから、例外にしておきたいか
ほんま下記ですわ。太字にしたところ、増田(anond:20241118142246、anond:20241118185811)のことなのよ？
文章読めない＆音声もなんらの事情で理解できないの、どう考えても固有ハードやメーカーのファンである事と無関係だからな
SONYは自分たちの客層やファン層をよくよく理解した方がいいし、そういう人らに対して誠実な振る舞いをすべき（2回目）
増田のそれ、やっぱ、信仰とも学習障害ともちょっと違うよね。難しいことはひとつも書いていないんですけどね
英語圏でPS fanboyのコメントは見たけど、これ信仰じゃなさそう・・・みたいなのは見掛けなかったな
（動画中にテロップが出て、音声で読み上げられているのに、それでも理解しない人をゴロゴロ見掛けるのは、日本だけ)
というかこの話題は増田には難しいので、PS5 Pro を転売したら儲かる！の方が興味を持てるんじゃない？
まぁ中華需要がある間に都合よく海外から友人・親戚が来てくれるか？問題はあるけどな
ちなみに、PS5 Pro 、まぁそれなりに中華需要はあるみたいで、117,000円で買い取ってるところとかフツーにあるみたいなんですよね
(プレイステーション5 プロ 買い取り で検索して自分で探してね)
増田がなんらかの手段で免税使えるなら（海外から友人や親戚が来るとか)、11月17日時点では利益出そうです（免税使えば、11万以下で買えるので)
文章が読めないので無駄だと思いますけどこちらも送りますね。AIちゃんもちゃんと調べて買おうねって言ってるよ？（文章読めない人は無理だけど)
通常、信仰(PS信者)、ゲーム機コレクター、PCアレルギーがあってプライベートでは絶対触りたくないなど、明確な理由がなければ買わない機種です
PS5 Proは、たくさんの人に買ってもらうために、「めちゃくちゃ性能が良いゲーム機」とアピールしています。でも、本当にすごいのでしょうか。たとえば：
PS5 Proより前に出た「Xbox Series X」というゲーム機がありますが、PS5 Proはそれと性能がほぼ同じか、少しだけ劣るところもあるみたいです。
ゲーム用のパソコン（ゲーミングPC）には、PS5 Proよりもずっと性能が良いものがあります。PS5 Proは「PCに負けない」と言っているのは、ちょっと言い過ぎかもしれません。
PS5 Proは「PlayStation Spectral Super Resolution」という技術を使って、画面をキレイに見せる工夫をしています。でも、これは本当に強い力（性能）があるわけじゃなくて、キレイに見せる「トリック」のようなものです。
同じくらいのお金（たとえば12万円）を使えば、PS5 Proよりも強いゲーム用のパソコンを作ったり買うことができます。
パソコンを作ったり、部品を選んだりするのは少し大変なので、「簡単に遊べるゲーム機」を選ぶ人もいます。PS5 Proはそういう人向けかもしれません。
PS5 Proを作ったSONY（ソニー）は、ゲーム機をたくさん売りたいので、「世界最高の性能！」と言っているのかもしれません。でも、実際に中身を見てみると、同じ値段のパソコンや他のゲーム機に負けてしまう部分もあります。
PS5 Proは「とても性能が高い！」と言われているけど、本当にすごいかどうかは比べてみないとわかりません。他のゲーム機やパソコンの方が性能が良い場合もあるので、「どれが一番いいのか」をちゃんと調べることが大事です！
PS5 Proが「ゲーミングPCにも劣らないハイエンド」を謳っている背景には、SONYの市場戦略やユーザー層に関する認識の偏りがある可能性があります。以下にその理由や問題点を詳しく分析します。
SONYがPS5 Proを「ハイエンド」と位置づけるのは、技術的な裏付けよりもマーケティング的な効果を狙ったものです。特に以下のような目的が考えられます：
ハイエンドPCやXbox Series Xと比較して実際の性能が劣っていたとしても、「家庭用ゲーム機としてはトップクラス」という印象を与え、カジュアルゲーマーに訴求しようとしている。
実際にはアップスケーリング技術や最適化に依存する部分が大きいにもかかわらず、これらの表現を使うことで、一般ユーザーに「PCと互角」という錯覚を与えている。
PS5 ProのGPU性能がRTX 4060以下、場合によってはRTX 3060に近いことを考えると、「ハイエンド」を名乗るには無理があります。特に、4060や3070は「ミドルレンジ」とされるため、これを超えられない性能ではPCゲーマーにとって「準ハイエンド」とさえ言えません。
Zen2ベースのCPUは、現代のPC用CPU（Zen4、Intel 13th/14th Gen）と比較して著しく劣ります。この性能差がゲーム全体のパフォーマンスに影響するにもかかわらず、マーケティングでは触れられないままです。
PS5 Proは、4年遅れて発売されたにもかかわらず、Xbox Series Xとほぼ同世代のアーキテクチャ（Zen2、RDNA2）を採用しています。一部の検証では、起動速度やフレームレートがXbox Series Xに劣るとされていますが、倍近い価格差があります。この状況で「ハイエンド」を主張するのは疑問を抱かざるを得ません。
SONYは、PCゲーマーよりも家庭用コンソールのカジュアルユーザーがPCのスペックや価格に疎いことを理解しており、これを利用している可能性があります。例えば：
実際には、自作したり中古PCを購入すれば、PS5 Proよりも高性能なPCが同価格で手に入りますが、これを認識していないユーザーをターゲットにしている。
SONYがPS5 Proを「ハイエンド」として推す背景には、PCリテラシーと収入の相関について過小評価している可能性があります：
一般的に、高価格帯のゲーミングデバイスを求めるユーザーはPCの基本的な構成や性能比較にも詳しい傾向があります。この点でPS5 Proは本来のターゲット層と矛盾している可能性があります。
Appleユーザー層（高価格帯、利便性重視）を意識している可能性もあります。ただし、iPad Pro は実際に高性能であり、PS5 Pro にそのまま当てはめるのは無理があります。PSNアカウントの使用が複雑な場合、PCリテラシーが低いユーザーには抵抗感を抱かせる可能性も高いです。
コンソールは「買ってすぐに使える」「特定の環境で最適化されている」点を強調しますが、これは性能が劣ることを隠す手段にもなり得ます。例えば、AIアップスケーリングやソフトウェア最適化を活用して、実際の性能以上に「快適さ」を演出しています。
PS5 Proが「ゲーミングPCに劣らないハイエンド」を謳うのは、主にカジュアルユーザーやコンソール市場をターゲットとしたマーケティング上の戦略です。ただし、実際のスペックや性能を考えると、この主張は過剰であり、「詐欺的」と感じられる要素も少なくありません。
SONYがAppleのような高価格帯ユーザー層を狙っている可能性は否定できませんが、それが実現できるかは疑問です。特に、性能やコスパを重視するゲーマー層には、PS5 Proの訴求力は限定的と言えるでしょう。
日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン＆アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン＆アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン＆アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン＆アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの？と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか？という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末（勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない）をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン＆アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン＆アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ？」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
兵庫県知事問題は、議会がかえって見える化をさまたげてるよなぁ
（公益通報の）調査結果の公表内容については県財務部から百条委員会の奥谷委員長と岸口委員長に説明はあったものの、ある議員からの強い意見により県からの発表は突如延期され、正式な発表はいまだ出ていない
合理的選択理論における投票行動の研究には経済合理的であれば投票には行かないという考えがある。
もっと言えば己の利益だけでなく義務感などを考慮しても非合理的なのであって、そもそも人間社会自体が非合理性によって成り立っている。
一家の大黒柱を父親が担い、一家の無賃労働すべてを母親が担うという役割分担で人口が増えた
→母親が夫の分だけじゃなく、成人した息子や娘の分の無賃家事労働を担った。また、住宅費生活費も大黒柱の父親が担い続けるケースが増えた
→息子や娘は生活能力がないまま稼ぎを全額お小遣いにして、イケメンや美少女などの推しにつぎ込んだ
→孫世代が消失し、App StoreやGoogle Playが潤った
こどおじ／こどおばは、家事労働を母親に頼り、生活コストを父親に頼り続けたから、育休を取らないし高い給料も求めないという、格安で使い勝手の良い労働者として資本家層・株主層に好まれた。
子持ちが住宅・車・教育費等を使うのに比べて、独身者の娯楽（イケメンや美少女のコンテンツやグッズ）は原価が比較にならないほど激安なので利益率が高いビジネスでもある。
資本家層が性的願望系のデジタルコンテンツを積極消費して資産形成をせず、育休も取らず高賃金も求めない便利労働者としてこどおじ／こどおばを回した結果、人口減少して円の価値が低下という流れなんじゃないだろうか。
デジタル異性コンテンツオタクのこどおじ／こどおばって、資本家にとって非常にお得な存在だろ。特に30%のプラットフォーム手数料を課すApp StoreやGoogle Play、中韓美少女ガチャゲーなどの外資にとってウハウハだ。
母親を家政婦にして父親をATMにして、ひたすらシリコンバレーと中国韓国に定期送金しながら、女叩き男叩き毒親叩きと被害者面だけを繰り返している本当にしょうもない生物。
単に勉強した結果「現行法だと止まんねえじゃんこれ」となってるだけで端々からAIが嫌いっぽいのは出てる。
赤松先生なんかも割とそうで「生成AIを潰せないので漫画家やイラストレーターはどう利益を確保するか」で動いてた…のを拒否してるのが今の反AIの主流派って感じでこう…
https://note.com/hima_kuuhaku/n/ncd19b66a52f4 の判決文12ページ目から
（２）これに対し、原告は、本件投稿1までの被告の投稿を踏まえると、一般の
閲覧者としては、「税金チューチュー」を、公金に対する利権に寄生し、弱者
支援の名目で不正に公金を受領して不正会計を行い、自ら利益を得ることと
（中略）
本件投稿１では、本件団体について、「公金チューチュー」という表現を使用
する際に、その具体的な会計を被告が調査した事実や、会計の具体的な内容
についての言及はされていないことからすれば、本件投稿１が、一般の読者
「公金チューチュー」は相手が公金の不正、詐欺受給、不正会計を行っているという事実を摘示するものであるという、伊藤和子が判決文6ページで行っている主張は判決によって否定された。
つまり「公金チューチュー」という言葉はそれ自体では名誉毀損には該当しない、という認定がされたということになる。
裁判全体で言えば確かに肖像権の侵害により暇空が賠償金を払うことになっている（ただしプロフィール画像の使用は受忍限度範囲内とされた）ので、「裁判の勝敗」で言えば確かに暇空の負けなのだが、
Xのアンチ暇空や、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/1623354/n/nae7851a3fc70に集まっている人たちはこれをどのくらい理解しているのだろうか。
後続者に技術公開して、二重の開発損を防いだり
権利者と契約してその技術も使わせてもらったりするための法だよ。
都合の悪い特許侵害を訴えて行くことを独占・寡占って言うなら独占・寡占のための法だよ。
一方で広く公開して契約次第で使えるようにする側面を見るなら独占・寡占じゃないよ。
一言一句チェックして、一次情報の裏を取ることはするが、取り扱う題材や文量についてはあまり議論されない。そういう編集をするのは記者のようなニュースのプロではなく、面白く（≒分かりやすく）見せることに長けたプロである。勉強ができない人が多いので、内容も勉強よりも面白さに比重を置いたものになる。たまに社内の記者に情報を求めたりするが、記者の指摘が難しく、制作側に理解されないまま、編集時に指摘が省かれてしまうなんてこともある。
結局、頭のいいプロデューサー頼みになるが、プロデューサーも万能じゃない。ケアレスミスもするし、ディレクターが意図的に不都合な部分を隠すこともあるし、時間の余裕もない。
ただ、個人的な意見になるけど、選挙とかデマとかってのは、意外と全員理解できるものではない。選挙の"せ"すら分からないって人はたくさんいる。そういう人に合わせて番組を作ると、どうしても分かりやすいものになる。だから、もっと高度な内容にしてとは言いにくい。けどやっぱり、面白い方向に逸れたりもして、不満に思うこともある。
自分は、売上が下がった分を担保できる何かを持ってる訳でもないので、自分たちの利益を損なってでも公平公正な番組を作れと言えはしないし、そこまで要求できる力もない。
NHKのニュースは基本記者や頭のいい人達が作ってるので、信頼は出来るとおもう。みんな料金にグチグチ言ってるけど、正直金を払って公益性が向上するのであれば、それに超したことは無いと思う。質のいいサービスが欲しければ金を払えというけど、その通りだと思う。少なくとも、頭の悪い制作会社に下請けされるよりはいいと思う。
今回の兵庫県知事選挙、特に東京の全国ワイドショー作ってるようなテレビメディアは兵庫県のことをおもちゃにした責任はかなりあるんじゃないの？と思ってる
百条委員会って全て公開でやる訳じゃないから、判断の基となる情報が全部公開になるわけでもないし
こんなタイミングで判断しろとか言われても有権者は齋藤氏がやらかしたか否かなんて判断できないよ
やらかしてないならそもそも信任するしかないし、疑わしきは容疑者の利益で信任と考えた人もいるだろう
パレードの資金不正疑惑なんて外部から見て不正があったか否かなんて絶対判断できないし
そもそもパワハラとかおねだりの話になってるけど、おそらく1番信任を失うのはパレードの資金不正疑惑、次点が公益通報者保護法違反じゃないかと思うけど、なんか忘れ去られてないか？
あえて忘れ去らせたの？という陰謀論すら頭よぎっちゃいますよ…
間が悪いことに衆議院選挙の前だったから議会も不信任出さないとという空気になって出しちゃった(もちろんメディアが悪いというだけじゃなくて議会の判断ミスでもあるが)
百条委員会第三者委員会で3月に結論が出るからそこまで待つべきだったと思う
これで
というのは、知識の既得利益は他のどんな宝物よりもいっそう大切に保護されているからである。人びとが以前によく勉強したことを弁護するに当って宗教的な情熱にも似た態度をしめすことがよくあるのは、まさにこうした理由によるものである。（略）社会的観念が一般に受けいれられるか否かは親しみやすさにかかっている。”
