はてなキーワード: 報告書とは
『amazon帝国』で注目すべき事例として取り上げられているのが、官報に掲載されたアマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告だ。
アマゾンジャパン株式会社の売上高が316億円強であるのに対して、法人税が4億5000万円強。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高が582億円に対して、法人税が6億円強。合計すると、売上高899億円強に対して、法人税が10億8000万円となる。
一方、米アマゾンの年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億1200万ドル(平均1ドル105円で計算すると、8300億円)で、決算公告の売上高899億円強と比べると、10倍近くの差がある。
『amazon帝国』では、そのカラクリについて、東京財団の森信茂樹氏の考え方を紹介している。それは、アメリカのアマゾン本社が、日本国内の物流業務を日本法人に代行させて、その委託手数料を支払い、日本法人の売上高と法人税を圧縮しているという考え方だ。
そうだね払ってたね。1円でも払えば確かに「払ってた」と言えるもんね。
また朝キタ!目を開けると時計の針は6時ジャスト。今日は待ちに待った花金だけど、週末が遠い未来みたいに感じるし。会社とかマジ行きたくないって感じ。昨日も一昨日も、同じこと思いながら起きたし、毎朝同じルーティンとかマジでヤバい。
窓の外見たら、超青空が広がってて、鳥たちがフリーダムに飛び回ってるの。彼ら、どこでも行けちゃうんだろうなー。風に乗って、好きなとこ行っちゃってさ。仕事とか縛られることもなく、上司にギャンギャン言われることもなく、超フリーって感じ!
マジで鳥になりたいって、何回思ったことか!羽広げてどこまでも飛んで行きたいし、見たことない景色見て、感じたことない風を感じるとか、ヤバすぎ。でも、それってただの夢だし、現実は毎朝同じ電車に揺られて会社行くだけだし、退屈な会議出て、無意味な報告書書いて、上司の機嫌うかがってるんだよね。
昼休みには、同僚たちとランチ行くけど、みんな同じような表情してるし。笑ってるけど、目は全然笑ってないって感じ。みんな、ただの給料泥棒じゃん。働く理由なんて、生活のためだけだし、他に何があるっての?
午後の仕事をこなして、やっと退社時間!オフィス出るとまた鳥たちの声が聞こえてくるんだよね。彼らは今日も超フリー。でもあたしは違うんだよね。明日も、明後日も、同じように会社行くって感じ。それがあたしのリアル。
結局、あたしはただの給料泥棒。でもさ、いつかフリーになれる日が来るのかな?その日を夢見て、明日もまた、会社に向かうんだろうなー。
また朝が来た。ベッドの中で目を開けると、時計の針は6時を指している。今日は金曜日だ。もう少しで週末がやってくるのに、まるでそれが遠い未来のように感じる。会社に行きたくない。昨日も一昨日も、同じことを思いながら起きた。毎朝、同じルーティンの繰り返しだ。
ふと窓の外を見ると、青空が広がっている。鳥たちが自由に飛び回っているのが見える。彼らはどこへでも行けるんだろうな。風に乗って、好きな場所へ。仕事に縛られることもなく、上司に怒鳴られることもなく。ただ、自由に。
鳥になりたい。そう思ったことが何度もある。羽を広げて、どこまでも飛んでいく。見たことのない景色を見て、感じたことのない風を感じる。でも、それはただの夢だ。現実は、毎朝同じ電車に揺られて、会社に向かうだけ。退屈な会議に参加して、無意味な報告書を書いて、上司の機嫌をうかがって。
昼休み、同僚たちと一緒にランチに行く。みんな同じような表情をしている。笑っているけど、目は笑っていない。みんな、ただの給料取りなんだ。働く理由なんて、生活のため。それ以外に何があるっていうんだ?
午後の仕事をこなして、ようやく退社時間がやってくる。オフィスを出ると、また鳥たちの声が聞こえる。彼らは今日も自由だ。だけど、俺は違う。明日も、明後日も、同じように会社に行く。それが俺の現実だ。
結局、俺はただの給料取りだ。でも、いつか自由になれる日が来るのだろうか。その日を夢見て、明日もまた、会社に向かうんだろう。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80%は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行(脱移行と呼ばれる)の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられた。NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
通常、いくらネットミームとはいっても一週間もすれば忘れ去られる。
「石丸構文」で風向き変化? 面白ネタにならないと届かなかったこと:朝日新聞デジタル
きっとそれだけ世の中にときおり存在している石丸構文みたいなコミュニケーションの仕方に苦しめられている人が割と多くいるからなんだろう。
話の通じない、似たようなキャラの奴に業務の効率性を妨げられたりした思い出がフラッシュバックしている。
だから、石丸批判をしている人は、石丸の言動を支持している奴も同時に嫌いになってしまうのだ。
「どれだけお前がめんどくさい奴か」、なるべくならそれに気が付いてほしい、
お前は石丸と同じなんだぞ、とその一心でブコメを書いているようにも思える。
石丸氏をみていると、多かれ少なかれ、俺自身も石丸と同じような感受性があるのを感じる。
会社の人事考課でよく指摘されるのは、一人で成果を出していく能力の反面、同僚や部下と協力したり情報を共有したりする部分が弱いと言われる。例えば、チームでまとめる報告書で、自分だけ熱量の違う文章をはめ込んだりする、という自分の傾向は、恐らく一種の石丸属性だと思う。
石丸氏は、自分のプレゼンすごいぜ的なyoutubeを公開している。
銀行時代の思い出として、アメリカ大陸を一人で何の業務か知らないけど任されて一人でプレゼン修行した、みたいな話がある。
そこから感じたのは、20代、30代でチームワークを学ぶ機会を得られなかった人ってこういう自己肯定に向かいがちなんだろうなということだ。
若い頃から、独りで案件を任され、同僚とコミュニケーションをしない職場は、官僚機構に少なくない。
横のコミュニケーションをする習慣がないから、そういう人は、業務の引継ぎも滅茶苦茶であることが多い。
スタンドプレーが上手である、ということと組織に貢献できてている、ということは別の話。
プロ野球選手と異なり、素晴らしいプレーでも標準化できなければ意味がないことが多い。
(最近、イチローがそれとは真逆に、負けても客がプレーを絶賛すればいいと言っていたので、むしろなるほどと思った。野球は一面ではチームだけど、他面ではある種、梁山泊みたいな集団なのだと。)
それはそうなんだけど、スタンドプレーが目立つ奴ほど出世してヘンな管理職になっていく、というのが日本の組織文化の悪いところ。
ジャニーズタレントのスポンサーやCMの契約や、レギュラーや冠番組を次々終わらせて干し上げ、タレントを退所に追い込んでるのは現状維持で自民支持の大企業やマスコミ
もちろんポピュリスト小池百合子都知事もジャニーズタレントとの新規契約はしないと決定した
ジャニーズを世界最大の性加害事務所扱いする国連の報告書に対して、日本政府は都や三井不動産の神宮外苑再開発や原発事故の項目には削除を要求したがジャニーズ性加害はスルー
しかし陰謀論ジャニヲタは「韓国や立憲共産党やリベサヨを潰すまで戦うぞ!百合子や自民に投票しろ!」一辺倒
全ての女から需要がないのを認められず、おっさんのまま未婚で売れ残って頭おかしくなったアンフェと同じ
彼らは「低身長低収入コミュ障を足切りするなど自分を選ばない女は高望み選り好みするブスでフェミで嫌われ者で近い将来発狂して自殺か餓死コース」と思いたい
ジャニヲタもジャニーズというコンテンツがジャニヲタ以外の層から特に必要とされてないのを認められない
あと彼ら彼女ら普通の日本人は「自分は優秀だが周りの凡人が見る目のないバカだからくすぶってるだけ、自民党に代表される権力者側の目に止まって評価されたら人生一発逆転できる」と本気で思っている
ジャニーズを擁護した数少ない著名人である暇空茜をジャニヲタが裏切り小池百合子に投票すると宣言して暇空を怒らせたのもそれ
暇空は同じ11万票を獲得した反ワクチン内海と同じカテゴリで陰謀論カルトの教祖であり権力者側ではないからね
皆の嫌われ者ポジションの人達って、クラスの権力者にはどれだけいじめられたり冷たく無視されても媚びて嬉々としてパシリに徹してリンチに応じる
その一方で、イケてないグループに助けられたり仲間に入れてもらっても感謝しないし、グループ内で自分より劣っていると認識した人をハブろうとしたりバカにして再びハブられたりするだろ?
ジャニーズ廃業、ジュリー追放、福田新社長就任と完膚なきまでに焼け野原にされたジャニヲタさん
「日本政府や保守は我々の味方だから都知事選で百合子V3なら我々の勝利」と大幅にゴールポストを動かすも、日本政府は国連の報告書に対して明治神宮再開発と原発事故の項目にのみ抗議
東京・明治神宮外苑地区で三井不動産などが行う再開発事業について、国連人権理事会の作業部会が5月末、「住民協議が不十分」と指摘する報告書を公表した。日本政府は全文削除を要求したが、文章は東京都がほぼ作成したことが判明。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333152
報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に公表。旧事務所の創業者ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題について、被害者救済に向けた「道のりは長い」とし「依然として深い憂慮が残る」と指摘した。
(略)
日本側は原発事故を含む一部の報告内容について「事実に不正確な点があり、一方的な主張だ」などと意見書で反論している。一方、性加害問題には意見を付けなかった。
https://www.nikkansports.com/general/news/202406260000708.html
真っ先に提示された例がファミレスを対象としたクーポンですが、そのようなクーポンはファミレス以外の飲食店から客を奪うことが明らかです。
そもそもファミレスなどのチェーン店はすでに独自でクーポンなどのシステムを構築しています。
都の政策ではむしろ、独自のシステムを構築しづらい個人経営などの小規模な事業者を支援するべきであるのに、そのような視点が欠けているように思えます。
仮に個人経営の店なども対象にしたとしても、そもそも近所に選べるほど飲食店がない地域はいくらでも存在します。飲食物の通販でカバーするような方法も考えられますが、いずれにしても地域によって活用できるクーポンの差は非常に大きくなるでしょう。
それは都の予算の使い方として、適切で公平な形でしょうか?
ビッグデータの活用についても示唆されていて、それはそれで興味深いですが、デメリットを上回るメリットが示されているとは思えません。
貧困世帯の子どもを支援する意図があると思いますが、そういう家庭の子どもはスマートフォンを自由に利用できる環境でしょうか。
国の調査によれば、スマートフォンの利用については「小学生が 43.7%、中学生が 79.9%となり、高校生になると 97.8%が利用している。」とされています。(令和5年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書)
つまり、高校生でも1万人中200人はスマートフォンを利用していません。
スマートフォンが利用できない人には紙のクーポンなどを検討するとしていますが、ではその紙クーポンの存在はどうやって対象者に伝えればいいでしょうか。
確実に伝えるためにはプル型ではなくプッシュ型にするべきで、貧困層以外も含めた全世帯に案内を郵送するような形になるでしょう。
そうなると、当初目指していた「デジタルクーポン」の形からは大きく乖離していくように思えます。
そもそも解決すべき課題は「貧困により体験が損なわれること」ではなく「貧困そのもの」であるはずで、デジタルクーポンは応急処置・対症療法レベルでしかないと思います。
提示された政策からは、より大きな課題を解決するビジョンが見えてきません。
ひまそらあかね氏はゲーム開発者としての経験からデジタルクーポンについて意欲を見せているようですが、それは彼が「できること」であっても、都知事が「やるべきこと」もしくは都知事に「求められること」からは外れていると思います。
まぁ多分どこの地方病院はそうだろうけど大赤字たたき出してるんじゃないだろうか?
コロナの補助金がなくなってもう運営できないところまできてます!って所もあるはず。
バラマキにもほどがあった。早々と潰れるか統合しておけばよかった病院の息を無駄に長くしただけ。
って感じ。
赤字になるとそれまで経営について何も考えてこなかった経営者層はあれやこれやと投資してみせる!とにかくいい機材を導入してみたり今流行りのサービスいれてみたり。
まぁそんなことは全て無駄無駄無駄無駄無駄無駄!オラァ!ってなってくる。
でここからが本題なんだよな。
病院の経営って院長とまぁ会計とかの部長、そして看護部長が考えるんだよな。
自分は女性を軽視ししたりとかしたくないけどこの場に看護部長が入ってくると途端に話がややこしくなる。
経営のプロではなくそもそも決算報告書を読み込める知識がなくあるのはまぁ看護と診療報酬改定についてぐらいか?
これはホントにまずい。
経営的な判断ができないからいざ削減ってなるととにかく感情論と次に患者さんがー!ってなる。そして出してくる答えが変な改善で何の意味もない経費削減。それって数千円の削減にしかなってませんよ。。。みたいな。。これはまだ改善策を提供しているけど最悪だとそれはできない。あれはできない。って言い出す始末。
「百年の孤独」読んだ後にこれを読むべきってネット記事が書かれ始めていて面白い。こういうの好きで、色々なジャンルでこの類の記事を読んで探求してる。だけど時々「いや確かに自分は素人なんすけど、もっと段階踏んだ後に読むべき、玄人向けのやつも読んで背伸びしたいんすよ!」と思う時がある。多分、そういうやつここにもいるだろ?そういう同類に捧ぐ。
エドゥムンド・パス・ソルダン/ 服部綾乃&石川隆介「チューリングの妄想」(ボリビア)
今、ボリビア、クーデター未遂があったとかで混乱してるらしいけど、そんな国を描いたテクノスリラー小説がこれ。“チューリング”ってある通り暗号やらインターネットやらサイバー犯罪やら色々先端技術出てきて、いわゆる魔術的リアリズムとかそういうの全然ない。つーか作者自身、ラテンアメリカ文学といえば魔術的リアリズムとかざけんなや!とか思ってこれ書いたとか書いてないとか。クソ分厚いけどオモロイよ。
ここで紹介するなかで一番新しいやつ。これも魔術的リアリズムとかそういうのじゃなくて、科学のとんでもない功罪の数々についてフリッツ・ハーバーとかシュヴァルツシルトとか、あと数学者のグロタンディークの生涯から描いてるめっちゃ禍々しい本。あれだよ、ノーランの「オッペンハイマー」と並べられるべき本、本内にオッペンハイマー出てきた気もする。物理学者の全卓樹がこの本の翻訳はよ出せはよ出せとか言ってて、冷静なフォロワーが「この前もう翻訳出版されてましたよ」とか言われてたのが印象的だった。
ラテンアメリカはラテンアメリカでも南米じゃなくて中米の文学は日本でもあんま読めない。そん中でもこの人はエルサルバドル出身の作家で中米についてずっと書いてる。この本はグアテマラの先住民虐殺を綴った報告書を読んでる主人公がその残虐さ陰惨さにどんどん正気を失っていくって本で、読んでてただただ気が滅入る。トーマス・ベルンハルトとか好きな陰気な人にオススメ。
セルヒオ・ブランコ「テーバイ・ランド」/仮屋浩子(ウルグアイ)
これはラテンアメリカ文学好きにも知られてないやつで、何故なら戯曲だから。何かウルグアイっていう結構マイナーな国の戯曲が日本で演劇化されて、その勢いで本として出版されたっぽい。こういうのいいよな。内容はめちゃ小賢しい。ギリシャ神話、作者自身が登場するメタい設定、そんで現実と虚構が混ざりあう、みたいな。でも小賢しく技巧凝らしてるからこそ面白い物語もあんだよなあ。
クラリッセ・リスペクトル/高橋邦彦&ナヲエ・タケイ・ダ・ジルバ「G・Hの受難/家族の絆」(ブラジル)
リスペクトルな、俺「星の時」読んで泣いたよ。何でって、ここまで複雑な設定を使って無垢な登場人物を痛めつける作者はサディストのクズ人間で、小説読んでここまで怒りを覚えたことマジでないよ。でも「G・Hの受難」は凄かった。何かずっとゴキブリについて語ってて、そのゴキブリの死骸を通じて瞑想して悟りに至るみたいな。は?ってなるよな。ガチで意味不明で、そういうのって文学の醍醐味だわ。
エドゥアルド・ハルフォン/松本健二「ポーランドのボクサー」(グアテマラ)
これは何か、主人公が恋人の乳首噛んでたことしか覚えてねえや。でも読んで色々印象に残った本だとか、全く印象に残らなかった本とかは数多いなかで、“主人公が恋人の乳首噛んでた”みたいに局所的に1つだけ何か覚えてるみたいな本はそう多くない。いや何で読んだんだっけな、白水社のエクス・リブリスシリーズから出てたからかな、それも忘れた。でも確かに主人公が恋人の乳首噛んでたのは覚えてんだよ。不思議だな。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
国連人権理事会の報告書には「性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていない」と明確に批判がされています。
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書はメディア業界に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
しかし、NHKを含む大手メディア企業は放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれていることを報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げる一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的と言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しましたが間違いはあるかもしれません。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26:10~です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか?
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて:朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害は報告書の段落74で言及されています。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations,
which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでしょう。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75には以下のようにメディア企業が言及されています。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか?
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼ同様でした。
日本のメディア企業の放送局における性的虐待加害問題に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。(ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など)
訪問期間や違い、日本2023年7月24日~8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント(反論)しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
結論として、自殺に至る経緯への理解が全く異なる解釈のできる報告書が2部出来上がってるとしか言えない
公表版は当該児童の障害特性がことごとく(母親の意向を受けて)黒塗にされていて、児童の苦しみ、悩み、絶望がとても薄まっていて、いじめの事象のみが原因であるかのように読めてしまう
遺族への心情配慮が必要とはいえ、ここまで読み手側の認識が異なる黒塗はいかがなものかと思う
第三者委員会と教育委員会は全内容を把握しているものの、部外者は公表版しか知らない訳で
公表版による認識のギャップは埋め難く、そのあたりの現場からの不満が、度々の流出要因とは思う
また、いじめ加害者とされる複数の生徒や教員への誹謗中傷は公表版が要因の1つではないだろうか
いじめを矮小化するつもりはないが、流出版を読めば、いじめは自殺要因の1つではあるが、直接の引き金ではないという、第三者委員会の結論は納得できるものであるわけで
障害特性への無理解、支援体制の貧弱さが地方都市故なのか、偶然なのかは分からないけれど、これはとても悲しい、だけどたまに聞く話しでした
もうニュースでも散々話題になっているが、N国のポスター枠売却が注目を集めている。
今回の都知事選で24人立候補させ、そのポスター枠を売却(掲示板1箇所あたり5000~1万円、公示後は2万5000円)するというスキームだ。
では、実際これでN国はどの程度利益をあげられているのだろうかという点だが、これは立花自身がはっきりと語っている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335126
立花氏によると、これまでに1000~1500カ所程度を「売却」済み。ただ、「売り上げ」は1000万円に満たないとみられ、候補者24人分の供託金7200万円には達していない。
現状でこの程度しか売れていない。N国はまだ募集しているが、必然的に掲載期間が短くなることから、今から大量に申込者が増えるとは思えず、最終的な売上は大して変わらないだろう。
このように、供託金が一人300万円かかる都知事選や国政選挙では到底営利事業として成り立ちそうにない。
それでは、供託金がもっと安く済む地方議員選挙ではどうだろうか。場所や供託金の関係で最も成り立ちやすそうなのは、23区の区議会議員選挙(供託金30万円)だと思われる。
区議会議員選挙を想定して、23区内でも特に人が集まり、PR効果が高いと思われる新宿区で計算してみよう。
新宿区内の公営ポスター掲示板は386箇所だ。これは23区内では特別多い訳では無いが少ないわけでもない。
さて、ここで都知事選と同じく、24人を立候補させると想定した場合、かかる供託金は720万円となる。都知事選と同じく1箇所1万円で販売した場合、全部売れたとしても売上は386万円。赤字確定である。
24人は多すぎるとして、仮に半分の12人に抑えたとしても360万円かかり、9割売らないとペイしない状況だ。
それでは販売額をもっと増やせば良いのではないかと思うかもしれないが、
https://tokyo2024-poster.studio.site/shinjuku-ku
↑このN国が公表している新宿区のポスター掲示板売約状況によると、新宿区でも半分売れているかどうかというところだ。
(地図上のピンの内黄色は売約済みだが、橙色は「事務局予約」となっており、外部の人間が買ったものではない可能性がある。そうした場合「売上」はもっと低くなる)
1箇所1万円の価格で、都知事選という注目を集める選挙であり、PR効果が高い新宿区という条件でさえ半分売れたかどうかというところなのが実際のところだ。
このような状況で価格を更に値上げした場合、果たしてどの程度の人が買うのだろうか?
またこれは政治団体に対する寄付としてみなされるため、5万円以上で売却するとなると、政治資金報告書に寄付者の名前を載せなければならなくなる。
そうした場合、さらに購入へのハードルが上がるのは当然だろう。
こうしたことから考えると、N国のポスター枠売却は、どうしても営利事業としては成り立つとは思えない。
まあ1~2枠程度で細々とやるなら利益は出るかもしれないが、それでも小遣い程度にしかならないだろうし、その程度なら今問題になっている大量立候補による弊害も起こらないだろう。
→
@
結局さ、反日勢ってのは日本人が心をひとつに寄せるカリスマ的なのを潰そうとするんだよね
2021年1月、はてなブックマークで以下の記事が多少話題になった。
日本語版ウィキペディアで「歴史修正主義」が広がる理由と解決策 - 佐藤由美子の音楽療法日記
佐藤氏が気にかけていたのは、あくまでも日本語版Wikipediaの日本の歴史認識問題についてのみだったようだが、私は当時から、いわゆるホロコーストに関しても、歴史修正主義者のWikipedia上での活発な活動を知っていた。奴らは、ちょこちょこちょこちょこ、関連記事を編集していたのを目撃していた(実際にはネットで知り合った人から教えてもらったw)。その時から、私の奴らとの孤独な戦いが始まった。本当に孤独で、誰か他におらんのか?と思うほどである。
そんな戦いをしているのは私(と他に何人かはいるかもしれんがよく知らない)くらいかもしれないが、とにかく日本語版でのホロコースト否定派に属するであろう歴史修正主義者はWikipediaで暗躍し続けている。
例えば、ニュルンベルク裁判の記事では、「被告に対する暴行や弁護団への不法行為」という項目で、ヴェルナー・マーザーというドイツ人歴史学者による著書『ニュルンベルク裁判 ナチス戦犯はいかにして裁かれたか』だけを使って、ニュルンベルク裁判で被告らが暴行・拷問を受けるなど不当な行為が行われたと書かれている。少し調べると、ヴェルナー・マーザーは歴史修正主義者と見做されており、ドイツ語版のWikipediaにあるヴェルナー・マーザーの解説には次のように書かれている。
しかし1977年以降、マーザーは歴史修正主義者に分類されるようになった。特に『ニュルンベルク:勝者の法廷』(1977年)、『言葉の破れ』(1994年)、『ヒトラーとスターリンに関する改竄、虚構、そして真実』(2004年)といった著作のせいである。ヒトラーと国家社会主義に関する彼の全体的なテーゼは、ナチスの研究によって否定された[4]。
残念ながら、マーザーの著述を批判するほどの知見は私にはないので、Wikipediaの記述を修正することは今の所無理だが、同ドイツ語版ページには上の引用の直前にこうも書かれている。
メーザーの文書館での作業、資料や二次文献の知識、同時代の証人や専門家との接触、調査方法は、初期の著作では歴史学的基準を満たしていたため、ナチスの歴史に関するこれまで知られていなかった詳細を文書で発見したことは、研究衝動として認められた。例えば、マーティン・ニッセンは、事実をつなぎ合わせることに関しては、メーザーが多くの専門的な歴史家よりもはるかに優れていると見ていた。
しかし、多くの専門家たちは、彼のこうした事実の扱いを批判した:例えば、カール・ディートリッヒ・ブラッハー、ロバート・G・L・ウェイト、ジークフリート・シュヴァルツは、ナチス時代に関する著書の中で、彼が他の著作からバラバラの詳細を集め、歪曲したやり方でそれらをつなぎ合わせ、本質的な事実とそうでない事実の区別をつけなかったと非難した。
ドイツの歴史研究界隈で物議を醸す歴史家だったことは確かなようではあるが、マーザー自身はホロコーストを否定していないようではあるが、ニュルンベルク裁判で被告に拷問をしていたと記述していた点は、どうも日本人の歴史修正主義者にはかなりのお気に入りのようではある。
そして、「被告に対する暴行や弁護団への不法行為」より下の項目を読んでいくと、もはや修正主義者の独演会になっている。例えば「不起訴になったカティンの森事件」という項目があるが、カティンの森事件は修正主義者・ホロコースト否定派の大のお気に入りで、何故かといえば、ソ連のゴルバチョフ書記長時代に実施された情報公開政策「グラスノスチ」により、カティンの森事件がソ連の犯行であることが、ソ連自身によって文書証拠付きで示され、ソ連がそれまでナチスドイツの仕業だ!と言っていた、そのソ連の主張が嘘であることが確定したからである。
ホロコーストに関しては、ユダヤ人絶滅のほとんどが、ソ連地域や第二次大戦で結果的に終戦まてにソ連が占領した地域で起きたとされていることから、否定派はホロコーストはソ連の捏造だ!と主張してきたので、カティンの森事件がソ連による嘘だと確定したことには大喜びなのだ。つまり、修正主義者たちは「ほらみろ!ソ連は嘘つきだと判明したじゃないか!ホロコーストだってソ連の嘘に違いない」と言いたいのである。
だからこそ、ニュルンベルク裁判の内容にはほとんど関係のない、カティンの森事件についてまで記述されているとしか考えようがない、だいいち記事中に書かれている通り、ニュルンベルク裁判では審議の対象にすらなっていないのだから、ほとんど書くべき内容はないはずである。事実、英語版ウィキペディアのニュルンベルク裁判の記事では、たった一文「西側の検事たちは、審理全体に疑念を投げかけることを恐れてカティンの罪を公に否定することはなかったものの、懐疑的であった[160]」と書いてあるだけで、日本語版のように項目にすらなっていない。
続く項目は、カティンの森事件以上にホロコースト否定派が大好きな「発見されなかったヒトラーのユダヤ人絶滅命令や計画書」だ。ホロコースト否定派はヒトラーのユダヤ人絶滅の命令書は存在しない!というテーゼを抱えて絶対に離さない。個人的には、もしホロコーストが連合国やユダヤ人による捏造なら、それこそヒトラーの命令書が捏造されていないことは、極めて不自然(ペラ一枚捏造するくらい造作もないだろw実際、文書資料として残されているT4作戦のヒトラーの命令書(承認書)は簡素なものだった)だと思うのだけど、ホロコースト否定派はそんなコマケェ話は気にも留めない。命令書が存在していないのだから、ナチスドイツのユダヤ人絶滅など作り話に違いない!、という鬼の首なのである。
しかし、そこには書いてないが(何故それを書かないのかわからないが)、歴史家のほとんどは「ヒトラーによる命令は口頭でなされたのであろう」と考えている。詳しくはここでは書かないが、それなりに間接的な証拠がいくつか存在するからだ。ヒトラー自身が強烈な反ユダヤ主義者だったことを否定する研究者は存在しない。それは修正主義者ですら認めている(アホなネット否定派の中には認めない人もいるが)。ナチ党自身が反ユダヤ主義者の集まりであった。「ユダヤ人を殺す」とする趣旨の記述を持つ当時のドイツ文書は腐るほどあるのである。例えば、リトアニアでユダヤ人を殺しまくっていた親衛隊将校によるイェーガー報告書という文書を読んでみるといい。そこには「ユダヤ人を全員殺したかった」とさえ書いてある(全員はその地域の労働力の保存の意味で殺せなかったから不満を言っているのである)。それら諸々の記録などを調べていたら、ヒトラーの命令がなかったことは非常に考え難いのだ。
ともかく、日本語Wikipediaのニュルンベルク裁判に関する以降の記述項目もほぼ全て、ホロコースト否定派・修正主義者による記述だと断定していいだろう。ニュルンベルク裁判についての解説として、まともなのは記事の前半くらいなのだ。それが、履歴を多少確認する限り、かなり以前から放置されてきたようなのだ。日本人はニュルンベルク裁判などほとんど関心がないからだろうか?
私自身は、このニュルンベルク裁判を大幅に書き換えるほどの知見はまだ持ってない(細かいことなら可能ではあるが…)し、他のホロコースト関連記事で多少活動している程度である。それらの他の記事でも、実際のところホロコースト否定派と思しき奴らの記述は散見されるし、しかも奴らの記述をあまりにも大幅に書き換えたり、あるいは削除したりすると「削除しないでください!」と履歴欄でクレームをくらうことは頻繁だし、最悪な時は編集合戦と認められて、保護状態にされてしまったことすらある。Wikipediaは厄介で、敵対する相手とも共同編集せざるを得ないため、とんでもなく面倒なのである。しかも、ホロコースト否定に対抗する場合、「要出典」とならないように、可能な限り出典を明示するべきなのだけれど、日本語圏では壊滅的にホロコースト文献を得るのは至難の業なのである。どうにかこうにか、若干の日本語文献と、ネット上の文献を駆使してはいるが、とにかく図書館に行っても、適切な文献を見つけることは困難なのである。稀に洋書を見つけることはあるけれど、そもそもすらすらとは読めない…。
ところが、否定派の連中ときたら、平然とその出典部分を修正主義者のサイトから持ってくるのである。有名なのは、歴史修正主義研究会で、こちらには大量の欧米の修正主義者による論文の日本語訳が公開されていて便利なのだ。そして、もう少し知恵の働く修正主義者はこの歴史修正主義研究会のサイトを経由して、欧米の修正主義者サイトにある資料を典拠としたりする。あるいは酷い人になると、どこの誰が作ったのかもよくわからない怪しげな歴史修正主義者のサイトにある記述を出典とする人もいて、Wikipediaのガイドラインなんざガン無視していることすらある。
多分、語圏の広い英語版だと、修正主義者よりはるかにそれに反対する人たちが多いからなのだと思うけど、英語版のホロコースト関連記事ではほぼそんなことにはなってない。英語版で修正主義者の記述を見つけることはほぼ全くないと言っていい。しかし、日本では以上の有様なのだ。私はここ増田で何度も「日本にもホロコースト否定派は多い」と言ってきたと思うのだけれど、それを問題に思う人も少ないのかもしれない。実際、ホロコースト否定の日本のネット上での存在を知って、ホロコースト否定論への反論がほぼ日本語では存在していないことを知ったから、数年前から、主に海外の記事を翻訳してnoteを通じて公開してきた。
勝手に翻訳公開するのは著作権がどうのと言われたこともあるが、人力でAI翻訳しているだけとでも思って欲しい。私の翻訳がしばしばハルシネーションを起こしているのは私が生身のAIである証拠だ(笑)
誰か手伝って欲しいという気持ちは正直なところだし、ここ数年、大量のネット上の海外記事を翻訳し続けてきたし、それら記事に辿り着く人もそこそこ増えてはいるようだし、最近はもういいかなとも思い始めてはいる。結局、多数の賛同を得られないのであれば、それはそれでしょうがないかなという気もしている。ネット上の否定派たちは、私からみる限り、どこからでも湧いてくるように増殖する、ように見える。正直、キリがない。一応趣味でもあるから、完全に辞めることはないとは思うけど、ともかく、どうしてこんなにデマに弱い人が多いのか、よくわからない。
「オマエモナー」と言われるかもしれないが。
ざっと見、特集内容を刊ごとにジャンル絞ってて元増田のはジェンダー会を抜粋してるだけっぽい。
例えば2023年1月号とかはまともに科学的内容を扱っている。
カーボンニュートラル実現に向けた学術の挑戦
日本学術会議版カーボンニュートラル学術俯瞰図 / 吉村 忍
IPCC WGI 第6次評価報告書の概要と課題 / 渡部雅浩
保健医療分野におけるカーボンニュートラルと健康影響 / 橋爪真弘
学術分野としての統合評価モデル分野の紹介とカーボンニュートラル目標の絵姿 / 藤森真一郎
カーボンニュートラル施策と社会リスク / 野口和彦
カーボンニュートラルを実現するエネルギーシステム / 山地憲治
カーボンニュートラルを実現するための技術開発 / 北川尚美
カーボンニュートラル社会のための部門別の技術開発の機会と政策対応 / 田中加奈子
それな
すくなくとも標的型攻撃ではありそう
最近の攻撃はバックアップデータを消したり暗号化したりするから、少なくとも今回はできないんじゃね
助かるためのバックアップ手法はいくつかあるけど大手でもやってないところ多い印象
わからんけど、サイバー攻撃まで想定したBCPを決められてるところはまだ少ないだろうからな…
災害対策とかはたぶんみんな考えてるんだけど、サイバー攻撃はシステムだけ死ぬから難しいって某被害者の報告の中にあった
ランサムウェアだとしたら売られてるプログラム使っただけとかもありえる
100%の防御は実質無理なのでガチガチにしてた穴を突かれた可能性もある
ね、落ち着いてからになるとは思うけど、技術は結構頑張ってる会社のイメージあるし報告書が楽しみ(失礼)
ただ「ログごと消されて侵入経路わかりません」とかも最近の定番だから、どこまで報告してくれるかなー
いやわりとみんな防げてないと思う。明日は我が身だし気づいてないだけでもう攻撃食らってるパターンもあるよ
みんな違ってみんな被害者
犯罪者滅ぶべし