  |
はてなキーワード: 報告書とは
女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者リーム・アルサレムは本日、英国の保健・社会ケア担当国務長官が最近、子どもと若者のための性同一性サービスに関する独立レビュー（キャス・レビュー）に含まれる勧告を実施すると約束したこと、またNHSスコットランドとウェールズ政府が、報告書の結果を受けて子どもへの思春期阻害剤の処方を停止すると発のニーズを強調し、彼らを支援する専門サービスの設立を提言したレビューも高く評価した。あまりにも長い間、このグループの子どもや大人の苦しみは無視されたり、軽視されてきた。報告書の発見と勧告は、彼らの声が聞かれ、彼らの姿が見られ、彼らの特別なニーズが認識されたことを示すものである。
キャス・レビューは、ジェンダー移行に関する政策が、女児を含む子どもたちの人権に壊滅的な結果をもたらしたことを、非常に明確に示している。
またそのような意見を表明する個人が、"単にそのような意見を持ち、明確にすることで、沈黙させられたり、脅されたり、脅迫されたりすることがない "ようにする必要性を強調した。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
報告書によると、20年ほど前から女性職員15人が、町長に手や胸を触られたり、抱きつかれていた。
そのうちの1人はズボンの上から直接陰部に触れられ、町長から「なんか思うか？」と尋ねられたという。
報告書には＜4日連続でCを町長室に呼び出し、手を握る行為に始まり、
衣服の上から二の腕、太股を両手で揉むように触り、陰部を触るまでエスカレートされた＞とある。Cと表記された女性が他の女性職員に相談したところ、
町長室に呼ばれ、「済まんかった」と謝罪を受け、「誰にも言わんといてくれ」と口止めされたという。2人の間では示談が成立しているが町長は「示談したことはない」と否定している。
アンケートには町長に対する職員の悲痛な叫びが、多数寄せられている。
＜「職員は自分の女」という感覚でいるので、他の職員（町長のタイプな）も被害に遭っている＞
＜告発しようにも潰され、退職に追い込まれる＞＜キスやプライベートゾーンにも触れる話は聞いている。
＜入職して間もない女子職員は、町長室で町長の膝の上に乗せられていた＞
＜町長は騒がない相手を見極めてやっています＞＜セクハラもだが、パワハラもひどい＞
岡崎町長は池田町の元職員。総務課長を含め、30年以上の勤務歴があり、
町長に初当選した2003年以降、6期20年以上にわたって町政を担い、その影響力は絶大だった。
「町長は最終的な決定権だけでなく、ほぼ人事異動全般に関する権限を握り、
独断で職員を異動させることも可能でした。被害者らは、誰かに相談して被害申告を町長に知られることで報復人事などの不利益を被るのではないか、
批判するようなことを言えば、町長支持者から圧力をかけられるのではないかという不安があり、誰にも相談できなかったそうです。
2024/04/24 UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240423/k00/00m/030/099000c
2024/01/27 国連スタッフ、奇襲関与か 米、資金拠出一時停止 ｜ 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1123729801589801967
| John_chapter9_verse25 | 国連はパヨク大好きだからハマスに対処するのは大変だ | |
| name-25137412 | 今の国連はこういうことを平気でやる組織だと思っておかないとなあ | Hige2323 |
| chiyosu | 捕虜にした戦闘員に国連職員がポロポロ混ざってるって話は前から報道されてなかった？UNRWAとハマスが協力なり実質一体化なりしてる観測は前提で、今回は奇襲を手引きした証拠が見つかったって話だと思うんだけど | srng,Hige2323 |
| Midas | ポイントは『このタイミングで出頭してきた桐島容疑者(の歴史的必然性』にある。簡単にいうとこれ『国連軍vsイスラエル』国連スタッフですらシオニズムにブチキレつまり「日本赤軍は正しかった」になる(歴史の転換点 | omega314,awhitelotusjp,smihon,nessko,corydalis,rgfx |
| colonoe | 事実なら、再発防止策がとられるまで日本も資金を出すべきではない／本当にテロに関与してたらid:cinefukのコメントにスターをつけてる人達はどんな反応をするんだろう | Hige2323 |
| Gim | 客観的に国連スタッフは反社だと思う。 | |
| brain-owner | マッチポンプじゃん「ハマスのテロに国連が加担して着火、虐殺虐殺と叫び人道という名の水を掛けて消火活動」イスラエルが悪い様に工作された国連の謀に釣られた世界中の人道主義者、国連を私物化するパレスチナ糞 | |
| ZeroFour | いかなる誘惑も恫喝もはねのけ一分の後ろ暗さもなく中立かつ公平、そんな立場や組織というものは存在できないのだな…。 | srng |
| Yagokoro | 国連って、カスみたいな活動家が滅茶苦茶入り込んでるよな | colonoe |
| prq098 | 紛争当初の『奇襲に関与』だからな。中立公平を求められる国連機関が、テロ組織に情報提供等したとなれば、国連の権威は完全に失墜だ。擁護するコメがあるが信じ難い。イスラエル憎しで何でも許されるわけではない。 | Yagokoro,Hige2323,colonoe,srng,suecast,gesyo,name-25137412,h5dhn9k,arvante |
| fruten12 | UNRWAの一部現地職員がハマスの構成員としてイスラエル人の人質監禁もしてたってのは前から海外だと報道されてたけど日本だと殆どニュースになって無かった。国連内部でも処分が行われたみたいなんで事実なんだろね。 | Hige2323,rustedMetal |
| cyber_bob | となると国連職員が100人死亡の信憑性が揺らぐんだが大丈夫か / 12人特定されてるってことは、ガザの国連事務所かハマス拠点からデータごと証拠を掴んだんだろう。 | Hige2323,nikumiso10,colonoe,srng |
| Hige2323 | 正直信じ難い話だが、国連側の対応見てると濡れ衣でも無く事実っぽい | |
| kihiketufuwabe | 信憑性は高そうでイスラエルの言い分が裏付けられた形か。そりゃイスラエルは国連の言うことなんて聞かんわな／トップブコメ「国連はテロの一味だ！」と言い出したのではなくテロの一味だったってことだよ | Hige2323,arvante |
| saihateaxis | イスラエルは最初から言ってたけどホントにネタが出て来たのかプロバガンダなのか。 | |
| Ereni | UN Watchが暴露に関わってるかなと〜https://x.com/eleninumber5/status/1751108874533482698 Watchは国連監視人権NGOだが、一時期アメリカユダヤ人委員会の傘下だった(調査力は極めて高い)。／訂正 今回の打切りとWatchとは直接関係ない | daij1n,rgfx,yoshinon |
| technocutzero | 世も末 | gwmp0000,Hige2323 |
| hagakuress | 国連、昔からそう言う連中に入り込まれ過ぎててなぁ。 | Hige2323,Yagokoro |
| ryokusai | 「複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑い」特に他意はありませんがこれ置いときますね。https://twitter.com/UNWatch/status/1721674136945058206 https://b.hatena.ne.jp/entry/4744860620328828911 | gwmp0000,gwmp0000,Hige2323 |
2024/01/27 反イスラエルのあまり一線を越えたブコメが凄い
https://anond.hatelabo.jp/20240127160600
| saihateaxis | はてブはテロ擁護サイトなんだからしゃーないよ。ガザに敷設した水道管はロケットになってるし支援物資はハマスに流れてるけどしゃーないんよw | gesyo |
| nemuiumen | 中身を主語を意識して読めばどうやらまずい案件であることはわかったはずだけど、「米が資金拠出一時停止」という見出しの後斜め読みしたら誤読する人もいたとは思う。本文はちゃんと読まないとね。 | saihateaxis,Windfola,wisboot,saJittarius,zet_memory,hahihahi |
| cyber_bob | 難民を支援してるつもりの国際社会の寄付金が銃やロケット砲や地下トンネルに使われてるというのに。面白がって良いことじゃないのにうっすらとしたユダヤ差別を根本に感じるのよね。 | saihateaxis |
| hagakuress | ま、コメント欄に潘基文の件書き込んでる方も居るけど、国連自体グズグズなのは前提とした方が現実的だよね。 | Hige2323,naga_yamas,saihateaxis |
2024/01/28 国連スタッフがハマスのイスラエル奇襲関与か UNRWAが調査開始 | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240127/k10014337551000.html
| brain-owner | 国連やハマスは怪しくないのか？イスラエル憎しでバイアス掛かってね？国連が初手の行動を「テロ認定していない」いまだになのは国連内でのパレスチナ側の圧力でしょ。国連が中立とは思えない | ss56235,ermanarich |
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。
②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る）
③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき
関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、
自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由
相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った
①離婚を検討しよう、という段階で「お互いに子どもの連れ去りは行わない」誓約書を交わす
②１週間ほど後、こちらが外出中に保育園に迎えに行ってそのまま実家に帰る
⑥その後ひと月ほどで引き渡し
審判がはじまった段階では離婚はまだ成立していないため、最初は監護権を争うことになる。
こちらはそれまでの環境との継続性を柱に、誓約書などもあるので保全処分を申し立てたが、その段階では「母親といるんだし…」という論理で緊急性はないと裁判官に判断された。また誓約書もただの約束だしねえ、と言われて唖然とする。裁判官は高齢の男性で、この辺は「連れ去ったのが女親ならそっちと一緒でいいでしょ」という感覚は如実に感じられ、一番男女差別を感じたポイントであった。
その後、監護権の争いになるわけだが、ここで最重要なのが「家庭裁判所調査官による調査官調査」。それぞれの家庭や関係する親族、保育園や学校などに調査官が出向き、調査を行うんだけど、この調査官調査の報告結果≒審判結果となる非常に重要な調査らしい。
また、並行して調査官が別室でカメラを見ながら父母それぞれが子どもと面会する「試行的面会交流」も行う。この結果も調査官の報告に盛り込まれる。
この報告により、どちらが監護親としてふさわしいかの報告を行うわけだけど、最も影響するのは「今までどちらが監護をしていたのか」という点になるので、自分が行っていたことを強調するのが超重要。
自分のケースの場合、当然双方が監護していたと主張したわけだけど、報告書の結果としてはこっち側視点で「少なく見積もっても半分以上していた」という結果を得られた。
・こちらはリモートワークであり、先方の体調不良もあって家事育児をすべてこなしていた期間が相当ある
・こちらが日記などを元に具体的に監護歴を提出したのに対して先方からは「やってた」という主張のみ
・モラハラしていた、という証拠として提出された録音は淡々と話し合っているだけのものが二つのみ（こっち視点では当然していないので当たり前）
・試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない
・先方実家においても、家事などは先方両親がほとんどやっており、子どもが母の世話をするという逆転現象まである
・上記諸々から「母側の主張をすべてのんでも父側が半数以上やっていただろう」と言った結果になる
などなど、そりゃそうでしょ、という内容であった。
というわけで、監護に関しても半分以上父側がやっており、今までの環境も父側にあり、今後に関しても父側の方が子どもにとって望ましい、という結論でそのまま審判が出た。
よほどの問題がなければ、その後離婚となっても監護親がそのまま親権も持つので、ほぼこの段階で決着となる。
・向こう側は「お腹いためて産んだ子どもだから母親と一緒にいて当然」などと平気で言う価値観であり、また先方弁護士も（過去がそうだったからか）母親が連れ去ったパターンなら勝って当然、と思っている節があって最後までなめた法廷態度であった。弁護士は「審判が出ても守らない」と裁判官の前で平気で言う程度には無能でもあったので、敵失は大きかったと思う。
・とはいえ、こちらの弁護士も任せたらすべて大丈夫、というものではなかった。伝手があったので肩書など相当立派な弁護士に依頼ができたのだが、聞いた質問には法的に答えてくれるし、書面もすべて用意してもらえるがそこまで。敵失に乗る、と言ったことや、提出書面の方向性など、戦略的なことはすべてこっちから出さざるを得なかった。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
・別居している場合、理由を問わず「婚姻費用」というものを双方の収入に応じて支払う必要がある。その結果、監護権に関する審判が出た後、離婚に関しては争う点が双方にないにもかかわらず、先方が和解を提案してそのままこちらが飲んでも拒否したりなどして少しでも長く婚姻費用を取ろうという戦略を取られた。ここは腹立たしい仕組みの欠陥点と感じる。
・最後に共同親権に関して。現状、先方からは一切養育費の支払いなどはなく、また母と子の面会も離婚調停中にこちらから働きかけて1年たってようやく仕組みが作られるほどだった（現状月1回で面会）。別居後、先方が一切の直接連絡を絶っているのが一番の理由だが、当然そんな状況では共同親権などは成り立たないと考えている。
今日の午前中は、認証関連の委員としての業務を行いました。上から送られてきたZIP圧縮された書類を解凍し、社外秘のGoogleドライブにコピー＆ペースト。
動画はYouTubeの限定公開に変換しました。また、スライドファイルもGoogleドライブにアップロードし、スライドの主要部分を画像としてスナップショットしました。
そして、非常に丁寧で長いメール文をどこかからコピーして、日付と名前の入ってる部分だけ変更して送信しました。
前日には家で実施計画書と報告書を作成しました。これもほぼほぼコピー＆ペーストでした。
実はこれは昨日の午後から始めて、終わったのは今日の午前10時半でした。その後ランチタイムまで2時間何をして過ごしたかというと、覚えていません。記憶が飛んでいます。
自分は新卒の時に小さな会社に入った。研修会なんてもんはない。
初出勤日から仕事を実際に進めていきながら教えてもらった人間だ。
それで今まで務めてきたのだが、仕事の基礎とかコツってやつが自分には抜けてるなと思うことが増えてきた。
最近上司が変わり、かなり面倒見がよく優しい人になったのだが、その人から「〇〇した方が良いよ」と教えてくれる。
それに対して「え、そうなの！？知らなかった」と驚いている。
例としては「業務を進めた際、連絡ツールだけでなく口頭でも伝えた方が良い」、「帰宅の際や、仕事で一区切りがついた際、上司にここまで進捗が進んでいると報告した方がいい」などだ。
一応言っておくと、「報告書は紙！全部口で言え！」みたいな昔かたぎの上司ではない。
自分が無口なタイプだったので、それを周りに伝えた方が増田さんの評価がもっと上がるよと教えてくれたのだ。
これが自分にとってはかなりの驚きだった。
口頭だと忘れるし曖昧になるから、全部連絡ツールに文字で残せばOKと思っていたからだ。
実際、初めに仕事を教えてもらったときも、連絡ツールの使い方しか教えてもらっていなかった。
これが「仕事ができるやつ」ってことかと実感した。
これ以外にもできるとさらに良いみたいな仕事の進め方を教えてもらっている。
自分の会社だとこういう細々したことを教えてもらったことがなかったんだが、皆はこういうコツをどこで学んでるんだ？
目からうろこだったので、皆のコツがあったら教えてほしい。
もしくは、そういう知識をどこで学んできたのかも知りたい。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられた。NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。
ここには20世紀の規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀のコンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。
「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） | 現代ビジネス | 講談社（1/12）
それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業が不祥事を起こしたり、市民がトラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。
しかしそうしたやり方では、人々の活動が規制の網の目に阻まれ、自由な競争が起きにくくなってしまう。また、規制のためのコストがどんどん膨らみ、財政が圧迫されてしまう。新自由主義的な考え方に照らすと、そうしたやり方は望ましいものではない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和するという方針だった。
しかしそうすると、それまでは規制の網の目があることで防がれていた問題が顕在化してきかねない。たとえば規制が弱まったのをよいことに、企業がやりたい放題にやって不祥事を起こし、そのためのトラブルに市民が巻き込まれるような事態が頻発化してきかねない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和する代わりに「事後監視」を強化するという方針だった。
しかしそうしたやり方では、どのような問題が事後に起きるのかの予想がつかないので、そのための対処のコストの予測もつかない。それを行政が一手に引き受けることは、やはり望ましいことではない。そこで打ち出されたのが、監視の機能を全面的に行政が担うのではなく、むしろその大部分を民間に任せるという方針だった。つまり人々が自分たちで自分たちを監視するようにする、という方針だ。
その結果、「何をしてもよいけれど、自分たちの行動は自分たちで監視し、自分たちで律してください、そのために自分たちで行動基準を作り、そこから逸脱しないよう心がけてください」という方針が打ち出された。そこで導入されることになったのが、コンプライアンスという考え方だった。
BPOが出来たのもこの頃よね。
それはいわば、上からの規制に守られてきたそれまでの日本人が、自己責任に基づく自由競争に乗り出していくために要請される、自律的な主体を作り出していくための手立てだった。
その後、2001年1月には内閣府に「コンプライアンス研究会」が設置され、9月にはその報告書が発表される。それを受け、経団連などの経済団体を中心にこの概念の普及が進められていき、2006年5月に施行されたいわゆる新会社法には、その扱いが明記されるに至った。こうしてこの概念は日本社会の中に急速に定着し、普及していった。
[総務省｜よくわかる！ふるさと納税｜よくわかる！ふるさと納税](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/)
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも**納税**できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。
WPATH(世界トランスジェンダー健康専門協会)から、今実施されているトランスジェンダー医療は医療虐待だという報告書ファイルが流出したというニュースがネット上に流れている。
3月6日時点で取り上げている海外メディアは保守系3流紙中心だが、公開したのが環境活動家としてTEDの常連のMichael Shellenberger氏で、入手方法も公開しているのでガセネタではない可能性が大きい。
Shellenberger氏のツイート https://twitter.com/shellenberger/status/1764799914918490287
肯定ケアの支持者らは、これは証拠に基づいていると主張する。しかし今回、世界トランスジェンダー保健専門家協会（WPATH）が新たに公開した内部ファイルは、トランスジェンダー医療の実践が科学的でも医学的でもないことを証明している。アメリカ医師会、内分泌学会、アメリカ小児科学会、そして世界中の何千人もの医師が WPATH を信頼しています。ジェンダー医学の世界的権威と考えられています。しかし、WPATH の内部ファイルには書面による議論やビデオが含まれており、そのメンバーは自分たちが被害者を生み出しており、「インフォームド・コンセント」を得ていないことを認識していることが明らかになっている。犠牲者には、10歳の少女、13歳の発達遅滞の青年、統合失調症やその他の重篤な精神疾患に苦しむ人々が含まれています。WPATH ファイルに記載されている傷害には、不妊手術、性機能の喪失、肝腫瘍、死亡が含まれます。WPATHの会員らは、多くの子供たちとその親が、思春期阻害剤、ホルモン剤、手術が自分たちの体に与える影響を理解していないことを知っていると繰り返し述べている。それでもなお、彼らはジェンダー医学を実践し、提唱し続けています。WPATH ファイルは、ジェンダー医学が子供、青少年、弱い立場にある成人を対象とした無規制の疑似科学実験で構成されていることを証明しています。それは歴史上最悪の医療スキャンダルの一つとして記憶されるだろう。
WPATH内部では、マスコミに何も漏らすなと言う通知が出ていることもリークされている。
この投稿主も、まともなジャーナリストのようなのでフェイクではなさそう。
https://twitter.com/benryanwriter/status/1765165875865292800
統一された意思があるとは最初から思ってないし、山本五十六みたいなのがいるわけだから、みんな思惑はバラバラだったとは思うよ
綿密な戦力分析があったらしいけど、でも、その報告書も抹消してるわけでしょ
ということは、抹消されたことで、なんだかんだアメリカや欧米列強の真の力を知る人がいないわけで、
今の時代みたいにネットがあるわけでもなく、向こうのテレビや新聞の情報を直接入手することがみんなできない
仮に、今の時代のNHKや民放がこぞって日本のプロパガンダに従った報道、情報統制をしたとしても、
ネットがあれば、直接向こうの情報を英語なり現地語で調達することができる
この違いは大きいと思うんだよ
行動経済学的にも正しいとか言ってるけど、この二択の確立がえらい低い確率だって認識は、やっぱり当時の日本人の多くになかったんだと思うよ
いずれにせよ、綿密な情報分析がされてようが抹消されてしまうわけだし、結果的にみんな無知にされてるわけで、
トータルで考えれば、やっぱり認識甘かったんじゃん、としか言いようがない
まあ、地政学的に？開戦するしかなかったような気もするし、敗戦しちゃったけど、結果的に米国に支配され続けてここまで来たわけで、
これはこれで良かったと思ってるよ
開催日時 令和4年12月22日（木曜日）午前10時00分から
https://www.city.yao.osaka.jp/0000066899.html
請願第3号 八尾市立用和小学校1年生春の遠足における熱中症事故に関する再調査と再発防止についての請願の件
https://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000066/66899/20221222teireihikoukai.pdf より抜粋
【黒井学校教育推進課長】 それでは、請願第３号「用和小学校１年生春の遠足における
熱中症事故に関する再調査と再発防止についての請願の件」につきまして見解を申し上げ
ます。
本 件 事 象に 関 し ては、 令 和 ４年 ６ 月 ６日 付 で 当 該学 校 長 から教 育 長 に対 し て 報告書 が
提出されておりますが、今回提出されました請願内容を確認いたしますと、事実の相違が
みられますので、教育員会事務局といたしましては、遠足についての再調査が必要である
と考えております。
な お 、 請願 項 目 の２点 目 、 ３点 目 に ついて は 、 再調 査 の 結果を 踏 ま え、 適 切 に対応 す
以上でございます。
【浦上教育長】 はい、ありがとうございます。今、見解を述べてもらいましたけれども、
－6－
委員の皆様方から質疑等あるいはご意見等ありましたら、お願いしたいと思います。よろ
しくお願いします。
【岩井委員】 入学して２か月足らずの小学１年生にとって初めての遠足に関わった事案
で、学校との信頼関係にひびが入ってしまい、その後も信頼回復に時間がかかっているこ
と、元学校にいたものとしましても、本当につらいなと思っております。次にまたこのよ
うなことが起こらないように、学校も教育委員会もしっかりと取り組みを進め、保護者、
子どもさんからの信頼回復に努めなければならないと強く思っておりますので、再調査を
しっかり行って、きちんと事実関係を明らかにしていただきますようによろしくお願いし
たいと思います。
【浦上教育長】 ありがとうございます。ほか、委員さん方、どうですか。
【水野委員】 請願書、読ませていただきました。今、黒井学校教育推進課長からもあり
ましたとおり、遠足についての再調査ということは必要だと考えます。２点目、３点目に
ついては、事実が明らかになってからの検討していくということで、これも黒井課長の提
案について賛成いたします。以上です。
【浦上教育長】 はい、ありがとうございます。ほか、委員さん方、どうですか。
【村本委員】 私は皆様方と同じ意見なんですが、こんな事が起こってしまったものです
から、とにかく再発防止ということを強く、そして、反省する意味も含めて、再調査をす
【浦上教育長】 ありがとうございます。
【藤井委員】 私も、保護者の立場としても、学校を信頼して子どもを通わせるために、
再調査をしっかりして再発防止に取り組んでいただく必要があるかなと思っております。
以上です。
【浦上教育長】 ありがとうございます。ほか、特に委員さん方、ないですか。全て同じ
ような考え方というか、いろんなご意見いただきました。この請願が１つ目、２つ目、３
つ目とあるんですけれども、私の方も再調査をすることによって、２つ目、３つ目に続い
ていくものだと。１個ずつの採決というよりも、この案件に関しては、３つとも一遍に採
択するか、しないのかという判断をしたいなと考えています。そのような形で皆様方、よ
ろしいでしょうか。
【全委員】 異議なし。
【浦上教育長】 この請願第３号におきましては、請願項目の１つ目であります「遠足に
－7－
ついての再調査」を実施し、また、ほかの２つの項目につきましても、この再調査に関わ
ることから本請願の請願項目を全て包括して、採択することに、ご異議ございませんでし
ょうか。
【全委員】 異議なし。
【浦上教育長】 全委員、異議なしでございます。ということで、請願第３号につきまし
ては、採択とすることに決しました。
そ れ と 、再 調 査 をこれ か ら やっ て い くわけ で す けれ ど も 、お子 様 が 小学 校 １ 年生と い
うことで、本当に教育的な配慮もしていかないといけない。いろんな面で配慮が必要だと
思ってます。また、請願者の協力も得ながら、前に進めていきたいなと考えてますので、
そのあたりもよろしくお願いしたいということと、再調査の結果ができ次第、スピーディ
ーに請願者、学校、そして、教育委員会が間に入って、しっかりと今後のことについて協
議をしていきたいと思ってますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思ってます。
皆様方、よろしいですか。委員さん方。
議案第11号 八尾市立用和小学校1年生春の遠足における熱中症事故に関する再調査結果と再発防止に係る見解の件
https://www.city.yao.osaka.jp/0000068512.html
https://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000068/68512/kaigiroku.pdf より引用
次第４の議案審議に入る前に、本日の議案のうち、議案第 11 号「八尾市立用和小学校
１年生春の遠足における熱中症事故に関する再調査結果と再発防止に係る見解の件」につ
きましては、関係資料が八尾市情報公開条例第６条第１号及び第５号の規定に該当するも
のとし、非公開にて取り扱いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
【全委員】 異議なし。
【浦上教育長】 異議なしと認めます。それでは、議案第 11 号は、非公開と決定いたし
ました。議事進行の都合上、この議案審議は、他の議案の審議及び報告事項等が終了した
後に行います。
https://senseijinji.jp/kinki/osaka/post-10492.html
2023/4/1 用和 （大正） 高岸智之
https://senseijinji.jp/kinki/osaka/post-11987.html
------
