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はてなキーワード: 報告書とは

2021-05-10

報告書だけの上とはいえ厳密にいうと噓つくことになるわけだから多少の逡巡はあるわな。どうせ先送り症候群ちゃうんだったらクレカの詳細でもメモすれば??というかペイパルだったら職場からでも。。。。

2021-05-07

うそろそろ一杯やろうかな。

もう6時くらいかなと思った、暗くなってきたから。

からもう一杯やり始めようかと思ったんだ、

それでPC時計を見たらまだ4時前。

あー、今日も何もしてない、ネットサーフィンしてただけ。

テレワークなのに。

メール電話対応だけはしといたけどね。

明日テレワーク出勤だ、レポート提出しなきゃいけなかったな。

今日は何食べようかな、外出はできないし自炊するしかない。

焼きそば(生麺)、ラーメン(生麺)、うどん(生麺)、

豚の生姜焼きとんかつ若しくはかつ丼、豚小間入り野菜炒め

作れそうなのはこんなとこかな。

何で一杯やろうかな。

焼きそばで一杯はやれるけど、ラーメンうどんは無理かな。

あー、外は雨降ってる、そういう天気予報だったな。

明日用の報告書ちょっと書いて、一杯やるか。

2021-04-29

愚痴

前職時代の話。

SIerなのだが、受注した高額案件2件に全く手を付けず、納期直前で転職したゴミカス野郎Aがいた。

しかも、引継ぎもロクにせずに出ていきやがった。

顧客が寛大だったか納期を1年延長してもらえたけど、引き継いだエンジニアはその分野で素人なうえ、

1年後に納品したプログラムバグだらけ。

結局、専門技術のある自分がその後を引き継いで、バグ直しつつ、継続仕事発注してもらってやり続けた。

ただ、さらに最悪な状況になった。

その継続仕事はAが辞める前に納品したライブラリを使う必要があったのだが、そのライブラリ未完成だっただけでなく、そもそも使い物にならない代物だった。

その時発覚したのだが、Aが納品したプログラム未完成のものがいくつかあった。

正直、ひど過ぎだ。ゴミカスAだけでなく前職の会社も、発注した顧客も。

顧客のことは詳しく言えないが、本来であれば自分たちでやらなければならない仕事税金を使って外注しているような業界だと思ってもらえばいい。

プログラム動作確認なども自分たちで行わないで、Aの報告書鵜呑みにして検収を出していた。

結局きりのいいところで納品して、自分転職したのだが、転職後の会社で結局その仕事継続を受注して、1年かけてようやく完成させた。

もうこの顧客仕事は引き受けるつもりもないし、ゴミカスAはこの業界から消滅してほしい。

この仕事に3年くらい時間を費やしたが、その3年があれば、もっと有意義仕事技術習得ができたと思う。

下手な文章で糞みたいな愚痴を吐いてしまって済まない。

2021-04-27

anond:20210427202834

(マスダ)

手書き報告書書いてたりすると括弧に慣れるとそれ以外の表現が手間に感じるわ

2021-04-26

大手企業研究開発

過去経験したとある大手企業研究開発の実態について書いておく

自分で言うのもあれだが、なかなかひどい部署だと改めて思った

1月

研究開発のスタート1月から1月に何をやるかテーマを決める。AIを使った〇〇とかIoTを使った〇〇みたいな感じ。

1月にやるのはテーマ設定だけ。サーベイもしない。する奴もいるけど基本的に採択されるかどうか分からいからやらない。

2月

このへんで予算取りが始まる。この研究テーマはいくらかかるか精査しろって言われ続ける。

で、系列子会社ヒアリングして基本的に何人割り当ててくれるかを聞く。AIが分かる人、IoTが分かる人、みたいな感じで人員確保する。

確保できなかったらテーマはなくなる。自分でやるようなやつはいない。

3月

予算が確定する。ここで採択が決まる。このテーマOK、このテーマは保留。基本的に保留は非採択。ただし、どうせやることになる。このへんは後述。

4-6月

新年度スタートと同時に稟議が始まる。

稟議資料をひたすら作って稟議にかける。内容のことは誰も分からないのでお金についてのことばかり議論する。

稟議を通過すると晴れて研究スタートする。このへんからようやく調査が始まる。調査するのは系列子会社社員

7−11月

だいたい週一回ぐらいで系列子会社社員と打ち合わせする。

ただ、系列子会社社員自分でやってないので空中戦になることが多い。

最終的には孫請けの更に下っぽいとこの社員と話をする。会話が通じなくてキレそうになることが多い。

もう最初の方で上手く行かなさそうということはだいたいわかり始める。

12月

研究テーマの最終報告を行う。99%の研究テーマは失敗。

なので失敗の言い訳をひたする続ける。「AIには限界がある」「IoTだと品質が悪い」とか書いて終わり。

かなり筋のいい研究テーマを作っても、実際にそれを実施するのは孫請けとかのやっすい給料社員なのでできるわけがない。

プログラムもろくに書けない社員がS級社員として請負しててAIとかをコピペで作る。

で、当然動かないけど直し方分からない。「AIには限界がある」と報告書記載して終わり。

余談

こんな予算無駄遣いしてて怒られないのか?はい、怒られます。ただ、そんなに怒られません。

研究開発は必要投資です」「未来への投資です」

で終わり。経理側も設備投資からそんなに気にしない。そもそも大した額じゃない(全体から見たら)

ちなみに研究必要となるPCとかIoTデバイスとかは予算内で購入して、最終報告が終わると破棄される。

破棄される、が、破壊されているのは見たことがない。どこに捨ててるのかは知らない。

2021-04-24

anond:20210424232846

数字が出てこない思い込みベースの話をやめろ。

一人あたりGDP

日本40,146 中国10,484

4倍近く差がある国に何を負けてると思った?

技術比較についてはCRDSの報告書でも読めばいい。

欧米日本は同水準にいても中国は並んでない。

https://www.jst.go.jp/crds/report/report03/CRDS-FY2017-CR-01.html

2021-04-23

大手企業のガチガチの安全規定に思うこと

大手企業安全規定ガチガチで、規定を破ってもなぁなぁで通っている出入り業者以外は工事不可能と思えることがある

誰かのありえないようなミスがあるたびに規定が増えてしまうと嘆くのを聞いたが

原因分析とき

残業続きで疲弊していたから」とか「上司発注企業パワハラを受けて判断力を失っていたから」などと報告書に書かれることはあるのだろうか?

それならば「残業させない」「パワハラをさせない」対策を盛り込むことになるはずだが

全部下請け企業のせいにして権力側を無謬にしているか安全規定が度を越してガチガチになっているんじゃなかろうか?

2021-04-21

見ただけで吐きそうになる求人

《人事労務関連業務

給与賞与計算年末調整

・入退社等に伴う人事労務に関する業務/各種手続き

社会保険資格取得・喪失・各種変更等手続き

労働保険等の手続き、届出

法定調書給与支払報告書作成、届出

・勤怠管理、勤怠システムの導入

健康管理・法定健康診断の計画実施

弁護士との相談窓口対応労使関係ビル契約関係

退職勧奨/懲戒検討・実行業務

就業規則/規程の制定・改廃業

・その他労務業務に付随する業務

労使協定に関する業務

派遣に関する事務業務全般

・労使トラブル対応

・社内相談窓口対応

評価制度策定運用管理

労災対応

官公庁対応業務

・各種人事データ作成

・その他、労務面の制度変更や社内の問い合わせ対応

採用関連業務

面接選考プロセスの推進、管理オリエンテーション対応

採用計画の推進、予算交渉

採用媒体エージェント運用

人材紹介会社求人広告会社との折衝/進行管理

面接対応

契約書の作成有期雇用社員および派遣社員契約更新対応

《総務関連業務

オフィス社内規定整備、社内改善提案福利厚生

職場環境整備、社内美化

什器備品消耗品名刺等の発注

オフィス機器不具合対応ビル関係対応

店舗スタッフ制服の手配

店舗スタッフの勤務シフト作成

店舗スタッフ百貨店入店/研修予約

契約管理

司法書士弁護士対応登記関連)

・慶弔対応、各種規程整備、運用

郵便物の受取、配布

・来客・電話対応

・展示会/PRイベント受付、案内等

海外からビジター対応(物品の発注レストラン予約など)

・バックオフィス部門としての幅広いサポート業務

一人でこれをやれってすげーな

2021-04-16

大阪府コロナ資料ダメ出し&感染爆発を防げなかった理由 その2

その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355

その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400

その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727

報道発表資料検査

http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html

毎日発表されているcovid-19陽性者数等の報告書がある。

新規陽性者数、検査数、療養者状況などの数字が発表される資料だが、この検査数とそれに付随した陽性率にダメな所がある。


まず、日付別の検査数・陽性者数・陽性率に関する府の資料にあるグラフを見てほしい。

https://i.imgur.com/y6wbAS9.png

最初に注目すべきは3月上旬検査数の伸びだ。この時期は新規陽性者数は横ばいで、検査数が伸びる理由本来はない。なのに検査数が伸び、陽性率が下降しているのは何故か?毎日検査数に、高齢者施設従事者への検査分を足したからだ。

高齢者施設従事者への検査は、重症リスクが非常に高い高齢者施設等でのクラスタを防ぎ、死者数を減らすという大きな意義がある。しかし、この検査はこれまで毎日報告されていた検査よりは圧倒的に事前確率が低い。砂糖水に水を混ぜるようなもので、見かけの陽性率が下がり、これまでの数字との直接比較ができなくなってしまう。


covid-19関係資料は、おそらく大阪府健康医療部が作成していると思われるが、いささかやり方がずさんなのではないか本来であれば、数字継続性のために、高齢者施設従事者への検査分はこれまでの発表とは別に資料を作るべきだった。まさか見かけの数字を良く見せるために、上層部から圧力があってこういうずさんな対応をしているのか?と勘繰りたくなるレベル所業である

次に注目すべきは、感染急拡大期にあたる4月1日以降の検査数の落ち込みである。先ほどの画像か、東洋経済まとめサイト( htt ps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ )の、大阪府検査移動平均を見てほしい。これほどの感染急拡大期にあるまじき検査数の落ち込みが見られる。

この原因は何か?結論からいうと先に述べた「高齢者施設従事者への検査」分が停止したためである

高齢者障がい者入所施設従事者等に対する定期的なPCR検査(令和3年4月から6月)について

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000525263.html

この告知は3/29に行われた。検査の流れのPDFを見ると申込から6日後以降の指定しかできない。つまり4月最初の一週間には、「高齢者施設従事者への検査」分がほぼ含まれないわけだ。数値への影響も問題だが、この感染急拡大期に「高齢者施設従事者への検査」をストップするリスクについても見逃せないものがある。どうして告知が遅れたのか?covid-19対応が激務すぎて手が回らなかったのか。自分は府政がこの時期に注力していた大阪広域一元化条例のために対応が遅れた可能性も否定できないのでは?と思っている。

ちなみに、Twitter上記事項について行政担当者電話し、確認したというツイートもあった。

https://twitter.com/takeboutyan/status/1379995398379479041

takeyshi@大阪ラバーダック連合大阪市存続同盟雪組☆@takeboutyan

本日担当電凸

高齢者施設従事者無症状検査行政検査カウント)の通知は3月末だったので、3月末で打ち切った

その後延長せえと通知が来た

からまた再開するけど、その分減りました

らしいですわ



なお、高齢者施設従事者等への検査は、数字を見る限り4/10に再開されているように見える。この予防的検査の数は、停止していた4/2~4/9の数字とその前週の数字を見比べて、およそ3000~4000件/日だと推測される。それを除いた大阪府4月上旬までの検査キャパティPCR検査8000、抗原検査2000程度と推察される。

また、下記大阪府発表資料(リンク制限により非リンク化)によれば、検査数には陰性確認数・再陽性検査数まで含まれており、こちらもみかけの陽性率を下げる要因となっている。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00376026/1216kouhyouhenkou%20.pdf

問題社会的検査分にしろ、陰性確認数・再陽性検査数にしろ、その数が公開されていない事だ。何故こういう発表になっているのか?統計を少しでもかじっていればこんな発表の仕方はしないはずだ。大阪府健康医療部の職員の質が悪いのか、みかけの陽性率を下げるために何とかしろ府知事健康医療部長等が圧力をかけたのか、それともほかに理由があるのか。

真の陽性率を推測

4/2~4/8の一週間で、その前の週から減った検査数は合計で22863。4月上旬3月中旬から続く感染急拡大期であり、通常検査を減らすことは考えられないため、この検査数を社会的検査の1週間分と仮定し、4/18~4/24の週の合計検査数98123から除外して、新規陽性者数7615に対し陽性率をとると、10.12%となり、除外前の7.76%は本来出すべき陽性率よりも2ポイント以上低い数字となっている。この仮定が正しいとは限らないが、それなりに合理的な推測と思える。

なお、陰性確認数・再陽性検査数は推測の手段がないため除いていないが、これらが相当な数あるのであれば、さら本来の陽性率は高いことになる。

大阪府の発表によると、4/15陽性者数1208検査数は16750(PCR14327抗原2594)、前日の4/14陽性者数1130検査数13384(PCR10685抗原3018)。と、PCRが約3600増抗原が約420減の合計約3200の検査増となっている。4/14までは検査数上限があまり変わっていなかったと予測されるので、先週末(4/9)あたりから検査限界(恐らく検体検査側ではなく、検体作成側にボトルネックがある)に達している可能性が否定できない。4/16の陽性者数が今発表されたが、1209とのこと。






現段階で一番恐れなければならないのは、このまま新規陽性者数の増加に歯止めがかからず、発散してしまう事だ。今年初頭の緊急事態宣言時になんとか減らせたという経験が、変異株の感染力の強さを無視させ、その内ピークに達して減少するはずだという先入観を植え付けてるのではないか?ここ1週間の大阪兵庫の状況を見ていると、この心配は決して杞憂ではないと思っているが、皆さんはいかがだろうか?

https://i.imgur.com/Hjauu4R.png

英国における昨年9月11月の2か月間に及ぶ感染拡大の継続が、大阪兵庫で起こらない理由は無いはずだ。無論、大阪だけではなく、現在変異割合が上昇中の東京関東圏も例外ではない。


その3へ続く

COCOA不具合調査・再発防止策検討チーム資料が出てきたけど

こいつらには無理だなって思ってしまう。

ただの報告書なんだけどね

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-soumu_030416.html

簡単で楽で楽しくて、でも偉い人っぽい仕事がしたい

クソ零細企業引退宣言した社長仕事を見ると、そういう仕事だけ手元に残す。

出来上がった書類数字が正しく転記(手書き!!)されているか確認して印鑑を押す仕事

ミスした社員報告書もって謝罪しに来た時に、「なんでこんな事故が起こった?」「なんで?」「なんで?」と聞く仕事

腕組みしながら立ち上がり、難しい顔をして現場を眺める仕事

yahooニュース見ながら遅くまで残り、残業頑張ってる風に見せる仕事

トラブルが起こってるのを横目で見て、90%解決しかけたところで「いったいなにがあったんだ。」と出てくる仕事

 

僕もそうなりたい。

4億ばら撒きたかっただけなんだから

厚生労働省はさほど力入れてないし

作る方はど素人集めて中間搾取したいだけだったんだから

原因の突き止めなんていらないだろ

スマートフォンアプリCOCOA」で起きた不具合について、厚生労働省による検証結果報告書が16日、公表された。報告書は、IT知識を欠く厚労省業者任せにするなど、責任あいまいにしたまま開発を進めたことが背景にあるとしている。

2021-04-15

ユニクロ以外にも不買運動

別にウイグルは綿しか産業が無いわけじゃなくガスや石油鉱物等の天然資源工業製品電子製品etc.も主要な産業で、ナイキとかapple任天堂なんかもそのサプライチェーン強制労働させてる疑いが報告書に書かれてるんだから

VMwareDellより分離独立の件

機械翻訳です。

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ヴイエムウェアとデルテクノロジーズ、スピンオフについて合意

デルテクノロジーズ、VMwareの81%株式スピンオフし、VMwareさらなる成長につなげる

Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMware戦略的および経営的な柔軟性をもたらす

VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドル特別配当実施し、投資適格格付けを維持する予定

カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会デルテクノロジーズは、VMwareデルテクノロジーから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドル特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としていますDell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMware株式比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMware株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。

ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドハードウェアインフラ対応したユビキタスソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客デジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーからスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造ガバナンスモデル簡素化し、戦略運用財務の柔軟性を高めることができます

"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションサービス提供していきます」と述べています

2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMware取締役会は、Dell Technologiesの提出書類記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesから提案可能性を検討評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当承認評価し、推奨しました。

"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主利益をもたらすもの確信しています」と、VMware独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会メンバー報酬コーポレートガバナンス委員会委員長であるPaul Sagan氏は述べています

"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケルデルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デルテクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要パートナーであり続け、お客様ソリューション提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客戦略的価値提供するソリューション共同開発継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオ市場規模提供します。

今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在デュアルクラス株式構造廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。

ヴイエムウェアが全株主提供する115億ドルから120億ドル特別現金配当推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています

この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。

投資家向け電話会議

VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントライブWeb放送は、VMware投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけますウェブ放送にはスライドが添付されますウェブ放送スライド再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます

VMwareについて

ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウドアプリケーションモダナイゼーションネットワーキングセキュリティデジタルワークスペースなどのサービス提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイス提供できるよう支援していますカリフォルニア州パロアルト本社を置くヴイエムウェアは、画期的テクノロジーイノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html

追加情報とその入手先

VMwareは、株主承認必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareSECに提出したすべての文書コピーは、SECウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます

将来の見通しに関する記述

プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額VMwareの将来の投資評価およびプロファイルスピンオフ後のVMwareデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ商業的取り決めおよび協力関係VMware事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項対象となります

VMwareは、

(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、

(2)特別現金配当のための十分な資金源の確保の失敗、

(3)VMwareのその他の失敗、

(4)その他の要因により、提案されている取引上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります

(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフ完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、

(4)VMware特定格付け機関基準を満たさないこと、

(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックVMware事業財務状況、VMware顧客ビジネス環境世界経済および地域経済に与える影響、

(7)一般的経済状況または市場状況の不利な変化、

(8)消費者政府情報技術への支出の遅延または削減、

(9)価格圧力業界統合仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業資産VMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力

(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、

(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。

(12) コンテナ化、最新アプリケーション本質的セキュリティネットワーキングクラウドデジタルワークスペース仮想化通信とエッジ・コンピューティングソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMware顧客が新しい製品プラットフォームサービスソリューションコンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、

(13) VMwareスピンオフ後に戦略的効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力

(14)訴訟規制措置継続的なリスク

(15)専有技術保護するVMware能力

(16)製品サービス開発スケジュールの変更、

(17)サイバー攻撃情報セキュリティデータプライバシーに関連するリスク

(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的販売に伴うリスク

(20)VMware社の財務状況の変化、

(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMwareDell Technologies の商業関係および市場開拓技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客サプライヤーとの関係を維持する VMware能力、および VMware経営成績と事業全般に及ぼす影響、

(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および

(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態重要性、価値効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレントレポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性がありますVMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。

businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/

ポール・ツィオット(Paul Ziots)

VMware Investor Relations

pziots@vmware.com

650-427-3267

マイケル・タッカー(Michael Thacker)

VMware Global PR

mthacker@vmware.com

650-427-4454

Source: VMware, Inc.

2021-04-14

トリチウム単体で考えたら...

Wikipediaより

体内では均等分布で、生物半減期が短く、エネルギーも低い。

こうしたことから三重水素は最も毒性の少ない放射性核種の1つと考えられ、

生物影響の面からは従来比較的軽視されてきた。

しかし一方で、三重水素を大量に取扱う製造技術者が、内部被曝による致死例が2例報告されている。

三重水素生物圏に与える影響については、環境放射能安全研究年次計画において研究課題として取り上げられたことなどもあり、

長期の研究実績に基づいた報告書公表されている

また

ベクレルトリチウムを取り込んだ場合の被ばく量は、1ベクレル放射性セシウムを取り込んだ場合の被ばく量の1000分の1程度です。

放射脳以外には理解できたかな?カナ?

[追記]

エネルギーHPより

トリチウムは、宇宙空間から地球へ常に降りそそいでいる「宇宙線」と呼ばれる放射線と、

地球上の大気がまじわることで、自然に発生します。

そのため、酸素と結びついた「トリチウム水」のかたちで川や海などに存在しています

雨水水道水大気中の水蒸気にも含まれており、富士山周辺における地下水年代測定にも活用されています

また、人の体内の水分量と、日本水道水大気中に存在するトリチウムの量から試算すると、

水道水などを通じてトリチウム摂取することで、人体内にも数10ベクレルほどのトリチウム存在していると言えます

自然界では、1年あたり約7京ベクレルBq放射性物質の量をあらわす単位)のトリチウムが生成されており、

自然界に存在するトリチウムの量は、約100~130京ベクレルと見られています

悲報ジェンダーギャップ指数デタラメすぎる件

アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメ指標だったので書く。

要約

  1. 国家元首」と「政治的リーダー」はまったく別の概念である
  2. ジェンダーギャップ指数は「国家元首」と「政治的リーダー」の区別がついていない
  3. したがってガバガバすぎてまったく使いものにならない
  4. それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

前提:国家元首(head of state)ってなに?

簡単に言えば「その国で『形式的に』一番偉い人」。

形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主首相を任命し、議会招集し、軍の最高指揮権を持っている(自衛隊の最高指揮権首相にある日本例外的)。

でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本イギリスノルウェーのような民主的立憲君主国では、議会多数派を握った人物首相に任命し、内閣に言われるがままに議会招集し、実際の軍の指揮は首相国防相といった政治家に任せている。

まり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。

後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。

アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。

まり、こういうこと(天皇元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので)。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
アメリカジョー・バイデン大統領ジョー・バイデン大統領
イギリスエリザベス2世女王ボリス・ジョンソン首相
日本徳仁天皇菅義偉首相

で、オーストラリアニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまりイギリス国王オーストラリア国王ニュージーランド国王カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
オーストラリアエリザベス2世女王スコット・モリソン首相
ニュージーランドエリザベス2世女王ジャシンダ・アーダーン首相
カナダエリザベス2世女王ジャスティン・トルドー首相

まり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ

ジェンダーギャップ指数デタラメ

で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。

ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。

...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81

countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)

……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……

いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味まりいから。オーストラリアニュージーランドカナダイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベスウィンザーさんっていう女性国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ?

そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。

...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)

……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない! カナダはこの半世紀以上ずっと女性国家元首だって言っとろーが!

なぜその区別重要

そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要問題なのだ

現在民主主義国家政体を分類するにあたって、国家元首政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標重要だ。それに従うと、民主的政治システムは概ね次のように分けられる。

システム名称内容代表的な国
大統領制直接選挙された大統領政府の長となるアメリカ合衆国
半大統領制直接選挙された大統領議会の支持を得た首相権力を分担するフランス
議院内閣制国家元首形式的存在で、議会の支持を得た首相政府の長となる日本ドイツインドイギリス

ここで大事なのは同じ「大統領」でも、大統領制議院内閣制では持っている権力全然違うということだ。アメリカ大統領国民から直接選挙され、連邦行政権を握っている。いっぽうドイツ大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。

サミットを開いたときに、なんでアメリカフランス大統領が出てくるのに、日本ドイツカナダイギリスイタリア首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首天皇国王大統領)より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピック開会式では首相ではなく天皇国王カナダ場合国王代理たる総督)が挨拶するのか? 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。

(ところで、太平洋諸国アフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプ共和国がけっこうある。南アフリカボツワナナウルマーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい)

なので、「大統領女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性首相がずっと男性だった場合女性政治的平等立場にいると言えるだろうか?(インド大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインド大統領女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます? まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相男性だったので……)

から、本当に大事なのは大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。

それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう(なんでデタラメなのかはわかるよね? NZ国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王からです)。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義デタラメ融通無碍なのにその数字ハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか? 国家元首政府の長を混同してないか? それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか? このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。

まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの?

それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

まず、「二元主義議院内閣制」と「一元主義議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない議院内閣制とは政治権力議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。

二元代表制」という言い方はあるが、これは日本地方自治を指す言葉だ。日本地方自治は、首長知事市長)を直接選挙で選び、首長県庁市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事市長大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長議会がそれぞれ別に選挙されるからだ(議院内閣制では、行政トップ議会多数派から選ばれるので「一元」になる)。

(余談だが、現代日本政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央議院内閣制地方大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制大統領制では「権力の握り方」が違うから中央地方システムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央地方大統領制統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制統一しているカナダドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる)

2021-04-10

ビットコインが40万ドルに達する可能性:ブルームバーグ報告書

https://www.coindeskjapan.com/105083/

しかに、過去ビットコインの値動きを見ると、半減期後に1年くらいのタイムラグがあって急騰して、そこから急落というパターンの値動き。

今のうちに0.01ビットコイン(6~7万円)を買っておいて急騰後に売れば40万円以上か。

どうすっかな。

2021-04-01

作業実態がほぼない先輩エンジニア

自分とある地方IT企業に勤めている。

最近自社で利用してる社内サービスの大型改修があるということで別案件に配属されたのだが、

そこに元から配属されてた先輩エンジニアコミットログがどうにもおかしい。

先輩は数ヶ月くらい前から俺が担当するのとは別の新機能を3つほど任されてたのだが、

この新機能というのは実態としては別で運用されてる類似サービスとほぼ同機能で、使ってるフレームワークとかも同じ。

相違点はあれどほとんどは項目が減る、とか不要機能がなくなる、みたいなところが中心で、大体はコピペで終わるはずだ。

複雑にデータ依存しあってるとか項目数が膨大とかそういうこともなく割と単純なCRUDだけのよくある管理機能

正直自分ならユニットテストとかリファクタリングとか含めても3つ合わせて1日もあれば終わると思う。

その単純な新機能の開発に何故か先輩は数ヶ月かけていた。

毎日投稿される作業報告書を見るに、それ以外の作業実態ほとんどないみたいだった。

コミットログには、自分が出社して朝礼が始まるまでの5分くらいの間に終わる程度の修正を超細切れに2~3日に数回くらいコミットしてそれっぽく見せていた。

これは完全に社内の体制問題なのだが、今たまたまその部署にいる上長あんまり実態工数感とかわかってない人で、

んでその上社運用サービスってことで納期とか突っつかれることも少ないか適当に口でごまかして今の状況を作り上げたようだった。

ちなみにやってることは「保守要因だから待機が仕事なんだよ」っていうわけでもなく、ガチ業務時間の99%くらいYoutubeやらまとめサイトやら見てんじゃねえのって感じ。

うーん。。。。

だって在宅勤務中に一切Youtubeも5chも見なかったって言ったら嘘になるよ、いやぶっちゃけ割と見てる側だよ。

監視がないのを良いことに犬と散歩出たりお昼休み気持ち長めにとってちょっと遠めのレストラン行ったこともあるよ。



いやにしたって1日の作業に数ヶ月とかかけるのはいくらなんでも攻めすぎだって。。

俺は一応突っ込まれて困らない程度には成果物出してると思うよ。

ここまで極端だと「あの人数ヶ月ほぼ作業実態ないですよ、証拠はこれで~」とか誰かが上にチクリ入れたらどうするつもりなんだよ。

別に俺に実害はあるようなもんじゃないんだがどうすっかなぁ

笠松競馬 第三者委員会から報告書受理について

https://www.kasamatsu-keiba.com/2021/04/01/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E5%8F%97%E7%90%86%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

やばすぎる。J=O, K=Sだよなぁ。

笠松競馬においては、遅くとも平成24年までには、J元調教師(元騎手)、 K元騎手を中心としてグループ馬券が購入されるようになった。

騎手らは 、自分たち騎乗するレースに関する馬券を購入していた。

馬の調子を答えた騎手には、レース後に馬券グループ購入した者から金員が供与されることがあった。

騎手らの馬券購入の収益の合計は、資料から認定できる平成25年から平成28年までの間で総計およそ 1 億 4000 万円であった。

J元調教師とK元騎手は出走番組表をもとに予想の立てやすレースピックアップし、そのレースに出走する馬に騎乗する他の関与者に相談を持ち掛けていた。

調整ルーム使用にあっては、夜間の外出禁止携帯電話の持ち込み禁止といった規則が設けられていた 。しかし、規則 に従った 厳格 な 取り締 りはさ れておらず 、騎手らは調整ルーム内に携帯電話を容易に持ち込めていた 。

また、 騎手らの ほとんどの人が預けていなかった 、という 証言や、攻め馬の日程調整のために調整ルームにいるはずの騎手電話をかけたところ、普通に繋がったのでおかしいと思った旨のきゅう務員による証言があった。騎手らは、 このように調整ルーム内に持ち込まれ携帯電話で外部の者と連絡を取り馬券を購入させていた。

みずほ障害組織スキルが低下」 金融庁報告書

まり

「なんか壊れちゃったみたいー(テヘペロ

ってことか笑

2021-03-31

男女格差日本世界120位 G7最下位

日本2019年12月に発表された前回報告書では121位。今回、教育医療は健闘したが、政治経済では閣僚経営者層の女性の少なさが響き、低順位から抜け出せなかった。

女性男性扶養義務化を急ぐべき。男性扶養義務化がなされればほとんどの男性は働かなくなるだろう。

アーツ前橋作品紛失問題

はてなでは意外と話題になっていないようだが、アーツ前橋という公立美術館作品6点が行方不明になる、という事件があった。

館長も辞任して一件落着かと思いきや、その後出た報告書で館長による隠蔽疑惑が指摘されたり、その報告書に館長自らが反論したりして、泥沼の様相を呈している。

まとまった記事としては美術手帖を参照されたい。

アーツ前橋作品紛失に関する調査報告書が公開

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/23795

紛失問題報告書に関して、アーツ前橋館長の住友文彦が反論

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/23803

一般の人にはあまり知られていないかもしれないが、アーツ前橋というのは近年アート業界ではかなり高い評価をうけている美術館である

たとえばこういう企画展

https://www.artsmaebashi.jp/?p=13991

堂々と掲げられた「本展のキーワード」の、「周縁性、ローカルジェンダー福祉ケア老い共同体移民」というあたりが、この館の方向性を端的に示していると思う。

ざっくりと言ってしまえば、社会問題を扱う現代アートを精力的に紹介しつつ、ワークショップによって地域との結びつきを強めていく、というスタンスである

個人的には、なんか優等生的だなという印象で、反感を抱かないでもない。

しかし、年々予算が削られ、文化政策への風当たりも強くなっている斜陽美術館業界からすれば、「SDGs」的なアピールによって先端的な雰囲気を放っているアーツ前橋は、地方美術館のあり方として、ひとつモデルともいうべき存在であった。

その方向をカリスマ的にリードしてきたのが、2013年の開館当初から館長をつとめてきた、住友文彦その人である

前橋市と館長、どちらの言い分が正しいのかは現時点でよくわからないが、すでに美術業界から擁護の声も出ている。

たとえば東大教授美術研究者加治屋健司。

アーツ前橋作品紛失の最大の原因は、予算、スペース等から美術館が借用作品の保管場所として外部施設を使わざるを得なかったことにある。その状態放置問題に適切に対処してこなかった所管部署文化スポーツ観光部及び同文化国際課に責任がある。これは専門職の館長ではなく行政職の職掌である

https://twitter.com/kenji_kajiya/status/1375731293581807616

スペース・予算の確保は行政職の仕事なのに、彼らはそれを怠っており、そのせいで悪環境作品を置かざるをえなくなったために今回の事件が起こった、という論理である

これは大局的に見れば正しいかもしれない。

ただ、美術の保管場所というのは確保するのに非常にコストがかかるので、無尽蔵に確保できるというものではない。

それに、少なくとも現状で保管場所がまともでないにもかかわらず、作品を預かることにしたのは、やはり学芸員なのではないか

まともな環境作品を置くことすらできないのであれば、そもそも作品を預かるべきではなかったはずである

そういう批判はあったようで、彼はあとから補足している。

他館の学芸員からお話を伺いました。館の作品管理問題があったと私も思います。それはすでに各所で指摘されており館長も認めているので、私はそれを前提としたうえで報告書問題を指摘しました。それを館の問題を認めない発言と受け止めた人もいたようですが、それは私の発言趣旨ではありません。

https://twitter.com/kenji_kajiya/status/1376207390836592642



とはいえ前橋市の報告書住友文彦の責任を追及したように、加治屋健司が行政職の責任を追及するという構図には、結局のところ学芸員行政職の党派性問題なのではないかという感も否めない。

一般にはさほど知られていないかもしれないが、美術館学芸員行政職の人間は、仲が悪いのがふつうである

なぜそうなるのかと言われると難しいが、技術職と営業職が不仲なのと構造的には同じであると思う。

まり理想を求める学芸員コスト重視の行政職という図式で、利害が一致していないのだから対立するのは当然なのかもしれない。

両者のいずれが力を持つかというのは、もちろんさまざまな権力関係によって決まるのだけれど、その勢力図を象徴的に表すのが、「館長が行政職か学芸員か」という問題である

現状で言えば、おそらく行政出身の館長のほうが多数派なはずで、その傾向は年々強まっているのではないかと思う。

現代アート畑の住友文彦を館長にしているアーツ前橋は、その意味でも稀有存在なのである

行政出身の館長というのもバックグラウンドはさまざまだが、教育委員会などから引退間際のおじいちゃんがやってくることが多く、そういう人の99パーセント現代アートなど興味も関心もない(のに反感だけは持っていたりする)ため、館長のくせに予算削減を推進する側に立ったりする。

今回の住友文彦退任にあたっても、後任に専門家を置けという動きが出ているのには、そういう背景がある。

後任に現代美術専門家を 「アーツ前橋」館長退任へ 芸術家署名活動

https://mainichi.jp/articles/20210330/k00/00m/040/038000c

ところで、先ほど「まともな環境がないなら作品を預かるな」と書いたけれど、現実的にはなかなかそうはいかない事情がある。

まず、あたりまえの大前提として、美術館が持っている作品を捨てるということは通常ない。

現実にはゼロではないのだが、やるとなると相当の覚悟必要である

から美術館作品は減るということはなく、ひたすら増えていくことになる。

加えて、美術品のほとんどは温度湿度を厳正に維持した収蔵庫で管理しなければならない。

「厳正に維持」というのは「24時間空調」のことを指す。

38度の真夏であっても、氷点下真冬であっても、24時間365日安定した温湿度でなければならない。

当然これには莫大なコストがかかり、倉庫が広くなればその分お金もかさむ。

まり美術作品は増えていくのに、倉庫を増やすのは容易ではないのだ。

「じゃあ預からなければいいじゃないか」と言うかもしれない。

しかしそうはいかない。

地方美術館美術作品寄付する人々というのは、たとえば地域小金持ちであるが、彼らはしばしばこういう考え方であったりする。

1. 蔵を掃除していたら、なにか絵が出てきた。

2. 貴重なものかもしれないので、美術館電話した。

3. 美術館で引き取ってくれないなら、廃品回収に出そうと思う。

「収蔵するか」「捨てられるか」という二択しか、ここにはない。

売るとか、他の美術館を紹介したらどうか、と言うかもれない。

名の知れた人気作家だったら、そういう手もありうるだろう。

でも、蔵から出てくる作品の作者というのは、典型的にはこういう経歴の人物だったりする。

〇〇県出身上京美術学校西洋絵画を学ぶ。卒業後に帰郷し、〇〇県立第一高校美術教員として教鞭をとる。戦後は〇〇県展の立ち上げに尽力し、後進を育てるなど、〇〇県画壇の重鎮として活躍した。

こういうプロフィール作家面白い絵を描くのだろうか、と疑問に思うかもしれないが、まさにご指摘のとおりで、美術史の大きな流れからすれば、なんの意義もない作品であることがほとんどだ。

しかし、地元での功績というのは地域にとって何よりも大切なものであるし、なによりそういう「つまらない」風景画には、地元民の心をこのうえなく鮮烈にうつし出したような、ローカルであるがゆえの価値がしばしばある。

日本都道府県ほとんどには県立美術館があって、そのそれぞれに多くの「凡庸地元作家」の作品が収蔵されていることの意義は、そこにあるというほかない。

そのような作品は、まさに、「収蔵するか」「捨てられるか」の二択だったところを拾われてきたのである

というわけで、いろいろ書いてしまったが、今回の事件は単なるカリスマ館長の不祥事という以上に、美術館業界の抱えるさまざまな問題関係しているように思われる。

気が重い話である

その他参照

調査報告書

https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/10/hodo20210324_7.pdf

住友文彦の記者会見原稿

https://drive.google.com/file/d/1qQmOLCs2XI1VK9XzPgQpWyKlJZH809Yx/view

2021-03-29

anond:20210329175031

イージス・アショアの配備計画を巡っては防衛省報告書に誤りがあったほか、

そのことに関する住民説明会防衛省職員が居眠りをするなど、地元の反発が強まっています

岩屋防衛大臣17日に謝罪のため、秋田県訪問することにしています

https://www.youtube.com/watch?v=5rsE8uSit3o

住民説明会なんてすでに軽視されまくっているのに何を言ってるのか意味不明増田

2021-03-25

もう丸投げはやめよう

松井証券以外にもベネッセでも内部犯による犯罪が起きた、もう多重下請け現場への丸投げはやめよう。

意味の分からない性善説を元に現場管理ベンダーに丸投げし報告書だけ読んで終わりにするユーザー企業ダメ

eラーニングで学んだセキュリティリスクをそのまま放置しているのはいかがなものか。

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