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はてなキーワード: 措置とは

2021-05-09

改憲必要性も、Apple文体ならつたわります

自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

災害救助。海外派遣

自衛隊献身的活動は多くの国民に支持されます

違憲だという人もいますが、私達は合憲だと考えます

でもやはり違憲だという人もいるので改憲必要です。合憲ですけど。

改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲ステージへ。

安心してください革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。







国会内閣緊急事態への対応を強化しよう。

コロナ禍。大震災緊急事態には迅速な対応を。

緊急事態においても、国会機能をできるだけ維持。

それが難しい場合内閣権限一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法規定します。

国会が開くまで待てなくても、内閣権限があれば可能性は無限に広がります

内閣国会どちらがよりスピード感があるでしょうか?

もちろん国会です。去年の10万円給付国会野党提案した結果実しました。

政府与党はその間検察官の定年延長に尽力。

緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。

そう。あらゆることが思いのまま。







参議院の合区解消、各都道府県から必ず1人以上選出へ

馴染みのある地域で分けられた選挙区

誰に投票すればいいかひと目でわかります

地方人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。

合区はやめて、代表都道府県につき一人に。

とってもシンプルで強力なこの方法一票の格差問題も忘れてしまえるほどパワフルです。

憲法を変えなくても選挙制度法律を変えることでも対応可能です。







教育は大切

それは誰にも否定できない価値

憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育予算は飛躍的に増えることでしょう。

憲法になくても政府教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本OECD加盟国最下位。*1

政府にはやる気が無いですが、憲法改正でやる気が飛躍的に向上します。






※1 2015年OECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出割合比較





さらにくわしく >

野党、「追及」「協力」バランス腐心 10万円給付検察問題で成果

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol

参院選合区解消 憲法改正必要問題

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/

日本教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表>

https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html



自民党の主張を見る >

自民党憲法改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア

https://anond.hatelabo.jp/20210508143846

つの「変えたい」こと 自民党提案

https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/


コロナの話と比較する >

むずかしそうなコロナの話も、Apple文体になれば、ほら。

https://anond.hatelabo.jp/20210508000859

政府役人は全員問答無用馬鹿である

まずは海外出国禁止措置をしない。

島国日本海外から人が来なければウイルス自体が入り込まない。

これが本来しっかりしておけば変異株も入り込む余地がないにも関わらず未だに措置をしない。

結局これが原因で日本変異株が蔓延する結果になった。

  

次に徹底的な安全対策を行っていきたいと口にするだけで、その安全対策が既に行われていることでしかない。

マスク着用・換気・消毒・うがい・会話を控える・不要不急の外出を控える・密にならないようにする。

更に検温・時短営業パーティション設置などがあるがこんなものは既に国民は実行している。

1年間の間に国民は清潔を心掛けるようにしてきた。それでもなお感染拡大に歯止めが効かない。

現状を踏まえた徹底的な対策とは何なのかということを説明できていない。日常生活ではやることが変わらない。

「徹底的」にしたいのであれば、極端な話では営業中止をしてその期間中補償を全額負担すればいい。

これに対して財源不足を理由に挙げるが、今のように中途半端にやっているかいつまでも経っても終息しない。

更に失業者が増えてますます財源不足になる。景気も悪化の一途を辿っていく。

1つの会社倒産はその会社取引をしている会社利益減少になり、それが様々な会社に波及していく。

このような事態現在進行形でなっているにも関わらず、お金融資をするとしか言わない。

融資とは借金である。無利子の借金でかつ返済期間を定めないと政府は言うが返済義務は残る。

コロナが原因で借金が膨らみ最終的には10年、20年経っても返済できないほどの借金になる。

そんな債務が残ってまで会社を存続させられないか倒産させる。

政府はこのような状況に対して何も対策を打ちだせておらず、まともな救済措置がない状況だ。

時短営業は店の規模に応じたものにすればいいもののそれをしてこなかったので差別が生まれた。

営業をしていないにも関わらず利益教授した店も多数にある。

このような国による対応政策ではない。失策である

結局、ろくな補償がないか営業を続けるため、そこに人が集まって感染拡大が行われる。

ホストキャバクラなどでマスクを未着用にしているとの噂を小耳に挟むが、これだけが原因というのは考えにくい。

何故なら幅広い年齢層で感染拡大は広がっているからだ。

全体的に感染拡大が広がっている最中、日々何の対策も打てない政府に誰もが期待せず、国民の協力的意識も徐々に薄れてきた。

一度目の緊急事態宣言は協力的だった。二回目は何あまり協力的ではなくなった。三回目の現在は非協力的になった。

それはなぜか。厚生労働省職員が会食してコロナ感染するなどあるまじき事件が発生したかである

また、菅総理大臣も二階幹事長も5名以上の会食をした。

ルールを作り守るべき側が破ったのである。このような政府側の国民へのお願いに説得力が欠けるのは必然であった。

国民の多くはルールを順守してきた。だがそれを破ったのは政府側だ。これについて謝罪がどうこう言う問題ではない。

一般企業であれば何らかの制裁が科されるようなあるまじき事態なのに政府はそれについてただ謝罪して終わりだ。

緊急事態宣言の影響で職を失い・賃金が低下し、長引くコロナに対して国民疲弊してきた。

だが政府側の官僚たちは何も痛くも痒くもない。

国民気持ちを代弁するのであれば緊急事態宣言間中政府賃金を無給にしてもいいくらいだろう。

それくらい国民政府側に怒りを覚えている。

徹底的な対策をするのであれば、絶対的補償とセットの休業要請をするべきである

緊急事態宣言」というのは国の危機ということである。それを3回も出すことになったこ自体が恥ずべきことである

であればもう二度と発令しないような対策を行わなければならない。

国債発行は既にしているということだが、それだけでは足りずに日本銀行のお金を刷るなども必要だ。

国の危機なのだ。現状できるのにやらずにしていることが間違っている。

国の借金が増えるというので嫌がっている場合ではない。

緊急事態宣言は国が滅びる可能性があるという戦時中のものと同様のもの認識してもいい。

そのくらいの意識政府側が持ち対策をしてくべきだ。

  

最後政府役人は全員問答無用馬鹿だという件について。

この馬鹿連中。緊急事態宣言に関する法の改正をするつもりがないのだ。

去年の時点でロックダウンに関する法律政府権限強化など様々な議論を重ねるべきだった。

それを怠ってきた結果、緊急事態宣言とはただのお願いでしかないと揶揄されるようになった。

遅いのだ。後手に回っている。知事権限委譲するようなまん延防止等重点措置についても遅かった。

知事には何の権限も無かったので対策を行いたくても出来なかったのが去年だ。

何をするにしても迅速な対応が出来ない。それが政府だ。

医療崩壊についてもほとんど意識していない。医療体制が逼迫しているということを踏まえたら

昨年のGotoキャンペーンなどやるべきタイミングではなかった。

コロナが完全に収束してもいないのに開始する判断を行った。経済を優先させるためである

元々昨年1回目の緊急事態宣言では感染者を大幅に減らすことができた。

そこから更に絶対感染拡大をしないようにする措置を取らなかった。

甘い考えだ。

中途半端な事をしているから結局人口が密集している東京から各地に感染が拡大してしまった。

医療従事者に休息を与えないといけないという考えが抜けている。

医療従事者の過労死だって考慮しなければいけないのに何をしているのだろうか。

経済経済馬鹿の一つ覚えのように言うのであればまともな補償をすればいいだけの話だ。

それに経済とは言うが、飲食店交通旅行業者の救済ばかり考えており、それ以外の例えば衣料品店などについては

何も補助をしてくれてはいない。このようなことについても差別があるのに何も考えていない。

一体どうしてこんな馬鹿なことができるのだと言いたくなる。

毎日コロナに関する報道を聞くたびに、今回もただのお願いレベルかと失笑してしまう。

給付金を配れというつもりはない。しかしこれまでずっと協力してきた国民に何も無いから非協力的になっていく。

これに対して国民コロナ対策に協力的になるような対策を1つでもしてみろと言いたい。

コロナ不景気というか生活が大変な人も多いのだから税金消費税などを数年間減税するなども検討すればいいのではと

思うのだがこれもない。

政府は何もしてくれない。政府に協力しても何も良い事がない。政府は何をしたいのか分からない。

こんな状況を生み出した政府役人は全員馬鹿だと個人的には思う。

以上。

2021年5月7日 菅総理記者会見の質疑を採点してみた結果

このエントリーは何か

一昨日も、緊急事態宣言を延長するのに際して記者会見があった。

会見を見るたびに思うことだが、菅総理記者質問に答えていないと思う。

そしてマスコミ! 何やっとんねん。「質問に答えてない」ってちゃんと報じろよ。適当編集したり要約したりして「質疑が成立した」ようにごまかすんじゃねえよ。

そこで、「菅総理質問に答えているか」を、今回勝手に採点してみた。質問に答えたら○、答えずに無関係なことをしゃべってたら×だ。

質疑の一問一答はどこで読めるか

首相官邸ホームページが一番詳しい。

産経新聞の詳報は質問を適宜簡略化している。東京新聞質問・回答とも大幅に簡略化している。

首相官邸ホームページを見ましょう。このエントリーでも、首相官邸ホームページから質疑をコピーして適宜修正している。

https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0507kaiken.html首相官邸ホームページタイトル指定したら表示されなかったので、URLを直接書きます。謎。

【菅首相記者会見詳報】(1)宣言延長を表明「強い警戒維持」 - 産経ニュース

1人1問の菅首相会見 本紙記者「再質問に応じて」と要望、結果は…<記者会見詳報>:東京新聞 TOKYO Web

× Q1-1 緊急事態の期間や対策の内容は適切だったか

Q:「(当初は17日としていたけど)期間や対策の内容は適切だったのか、そもそも短期集中という設定は正しかったのか」

特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別の期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食対策に加えて、人流を抑える対策を採った。人出が少なくなっており、人流の減少というその所期の目的は達成できた」

適切なのか不十分なのかの答えがないし、短期集中で良かったのか悪かったのかの答えもないので×とする。

× Q1-2 解除の具体的な基準を明示すべきではないか

Q:「どうなったら解除に至るのか、具体的な基準を明示すべきではないでしょうか」

ステージ4、ここを脱却することが目安となりますが、具体的には専門家自治体意見も聴きながら総合的に判断していきたい」

出たよ、総合的な判断。具体的な基準も言ってないし、「具体的な基準を明示しなくても良い」とも言ってないから、無回答だな。×だわ。

× Q1-3 各社の再質問があった場合、その再質問にも応じていただけるか

Q:「この会見は1人1問が原則ですが、国民の疑問に答える有意義な質疑となるよう、各社の再質問があった場合、その再質問にも応じていただけるようお願い申し上げます

回答では完全に言及してなかった。無回答で×です。

BuzzFeed記事にしてたけど、これyahoo側のページしか出てこないな。BuzzFeedに載せてない記事かな。

緊急事態宣言延長、菅首相が会見で「無視」した記者の言葉(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース

× Q2-1 日本政府として五輪開催に向けた取組を続けるという立場は変わらないのか

Q:「どのような感染状況になってもIOCが中止を判断しない限り日本政府として開催に向けた取組を続けるという立場は変わらないのでしょうか」

回答ではこの点に関する答えがないので×とする。

○ Q2-2 国民の命を守ることと五輪開催の両立は可能

Q:「国民の命と暮らしを守ることと五輪パラリンピック開催の両立は本当に可能なのか」

こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全安心大会を実現できると考えている

すごい。「可能か」に対して「可能だと考えている」で、そう考える根拠も示しているから、バッチリじゃん。質疑が始まって初めてちゃんと答えられた。偉い。

× Q3-1 大型施設の休業要請の緩和は妥当

Q:「今回、大型施設への休業要請については緩和されますが、その措置妥当と考えられますでしょうか。」

ここは菅の回答全文を書くよ。

「これまでの短期集中的な対策によって、ゴールデンウィークという特殊な期間を限定して、多くの人出が予想される時期だったにもかかわらず、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言、これと比較しても人出が少なくなっており、人流の減少ということでは目的果たしているというふうに思います

また、今後は連休も終わる中で、平常の時期に合わせた高い効果の見込まれ措置を徹底することにより、方策をしっかり講じてまいりたい、このように思います。」

妥当妥当じゃないか聞いてるんだけど、よくわからないことを言ってるのみで、どっちなんだか分からない。×とする。

× Q3-2 対策をより強くする措置は採られないのか

Q:「短期集中でより強くという対策は、これは採られないのでしょうか。」

これも上記回答で言及がないので×でいいよね。

○ Q4 変異株への対策について

Q:「先ほど総理、会見の中で監視体制を強化するとか、水際対策としてインドパキスタンネパールなどへの入国の強化ということ、言及しているのですけれども、更にですね、より詳しくどのような形でこの変異ウイルスと向き合う、取り組んでいくのか、お答え願いたい」

さら水際対策を強化するの? 遅くない? もうインド変異株は入ってきたよ? とは思うものの、質問には答えていると思うので、これは○とする。

× Q5 ワクチン接種について工程表作成する予定か

Q:「ワクチン接種に関して、政府各自治体の情報を共有するための、例えば工程表などの作成をお考えでしょうか」

自治体では計画を立てて取り組んでいただいており、こうした自治体の状況を個別に、また丁寧にお聞きしながら高齢者接種を終わらせたい」

うーーん、ちょっと迷うけど、回答の中に工程表っていう単語が全く入ってないから、×で良いと思う。

× Q6 緊急事態条項を設けるための憲法改正感染対策について

Q:「総理はこの前、緊急事態条項について極めて重い大切な課題である発言した。緊急事態条項がなければ採れないような対策感染対策、具体的に言うとどういったもの念頭に置いているか。」

この質問をしたのは、質問から予想がつくと思うが、産経新聞です。

妥当理由を添えて「回答を差し控える」なら、まだ理解はできる。

「回答を差し控える」としゃべってないんだよね。

そのままで意味がまともに取れないから、「お答えは差し控えたいと思いますが」という実際にはしゃべってない語句を、首相官邸ホームページがカッコに入れて付け加える有様である

「回答を差し控える」と言って明言を避けるならまだしも、「回答を差し控える」とすら明言するのを避けるって、どういうことよ???

まず、これは憲法改正につながるわけですけれども、具体的内容については、内閣総理大臣としての立場記者会見をしていますので(お答えは差し控えたいと思いますが)、緊急事態対応する規定というのは、今、参議院緊急集会しかないわけでありますので。現実コロナ対策を行っている中で、このまん延防止、コロナ感染が拡大する中で海外の国を見ると強制的執行私権制限がない中でできるということもあります

ついでにワクチン治験の話を話している。緊急事態条項を制定するとワクチン治験が速く進んで接種率が上がるんだろうか? 無関係なことを答えないでほしい。

採点は×だわ×。

共産党小池晃はこの質疑を取り上げて以下のように述べている。はてなブックマークで上がってきたから皆さん知ってると思うけど。

首相会見。産経新聞記者に「コロナ対策で、憲法緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチン国内治験必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。

改憲必要などさらさらないことがはっきりしましたね。

https://twitter.com/koike_akira/status/1390618067596496896


Q7-1 × 今回の休業要請措置に関してどう評価しているか

Q:「今日専門家分科会などでも、人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました。今回の幅広い休業要請措置に関して、総理は今、どのように評価をされているのか、効果をどのように分析しているのか」

ここも、菅の回答全文を書くよ。

「まず、今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較する、あるいは前の緊急事態宣言比較した場合に人出が少なくなっており、人流の減少、こうしたことについては先々申し上げていますように、目的を果たせたというふうに思います

今回の延長に際しては、これから平常の時期になるわけでありますから、平常の時期に合わせた高い効果が見込まれ措置を徹底するものであります。そういう中で、飲食を中心にする対策を徹底して行っていく。それと同時に、やはり飲食は20時でやっていますので、そうした大規模施設も20時までの時間短縮をお願いするとか、そうしたことを行うことによって、対策をしっかり行っていきたい、こういうふうに思っています。」

質問文は「人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました」なんだから、人流の話だけして「目的を果たせた」は回答として不可だろう。×とする。

Q7-2 × 今後は休業要請を緩和するが、休業要請は高い効果を見込まれ措置に含まれないのか

「休業要請の緩和に関連して、連休が終わる中で高い効果が見込まれ措置を採ると総理は言ったが、東京都は休業要請継続必要だと訴えている。休業要請というのは高い効果を見込まれ措置ではないのか、どうなのか」

記者はいっぺんに2個質問しているので、上記の回答で菅総理発言は全てなのだが……

これ、総理の言ってることがよく分からないんだよな。

の2つがあると言っていると思われる。そこまでは分かる。ゴールデンウィークには通常とは違う人の動きが発生するから対処も違うものになる可能性はある。

総理発言から考えると、背後に以下のような論理があると推察される。

この論理が分からない。妥当である理由が全く分からいからだ。

「ここまでは制限します」と何らかの線を引いて対策を打つんから、その線引きが妥当かどうか、どう考えて線を引いたかは当然問われる。

休業要請の業種をどんどん増やせば感染拡大防止の効果は増えるが、経済的な打撃も大きくなる。

感染拡大防止の効果と、経済的な悪影響を、それを天秤にかけてどう判断たかを問うているわけでしょう、この質問は。

それを全然答えずに、謎の論理で「百貨店とかテーマパークとかを閉める必要はない。20時までの営業短縮が妥当である」とだけ述べてるんだから、×だろう。

まとめ

というわけで、ここまで12個の質問を見てみました。

12点満点で菅総理得点は2点でした。

ここまでの質問者は7人、あと9人の人がいるのだが、結構時間がかかったのでここで終わりにします。

書いた感想


関連(私が書いた記事ではない)

自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア

東京オリンピックでは海外記者が動き回り感染爆発を誘発する(05/07 菅総理記者会見抜粋) :質疑後半で一番ひどかったところ。「五輪やるなら、選手以外にも関係者報道陣が来て、動き回るよね? 大丈夫なの?」に対して選手対策を長々と述べて「問題ありません」って答えている。

菅総理「1日100万回の根拠はインフルが60万回できてるから」

五輪選手よりも、社員の方が人殺しだよ https://anond.hatelabo.jp/20210508225508

仮に五輪を開催しても選手一般人感染者を出して殺しません。

サッカー日本代表Jリーグを例にだすと、

サッカー日本代表ホテルを完全に隔離状態で貸し切って、日本代表内でも欧州組と国内組の接触禁止して練習中にしか会話もなかったくらいで、

Jリーグでも海外での大会に参加するため、出国しているけれど同様の措置隔離状態にあった。

大会中は毎日のようにPC検査を繰り返して陰性を確認し続けてもいたし、体調の管理は万全を期してもいた。

再開したJリーグには多数の外国人選手がいるが、入国後2週間はJリーグバブル隔離されているし、チームに合流後に外国人からクラスター化した例はない。

現在も1週間とか2週間に1度は全チームが検査してるし、一人でも陽性疑いが出れば全選手スタッフに繰り返し検査をし隔離する体制を取っている。

これらの対策日本オリンピックを開催する場合モデルケースとして、Jリーグプロ野球は扱われているため行われているので、選手出入国に際してどうすればいいか

観客を入れるにしても、どの程度ならば問題いか?というのを専門家協議して決めてきている。そうして運用して、これまでに選手から一般感染を拡大させるような問題は出てない。

同様に、海外から来た選手団もホテルバブル状態にして隔離して、関わったスタッフ管理すればいいだけで、

移動は専用のバスなどを使うし、試合しか選手同士でも接触しないし、ホテル外には出ない状態であれば問題になる訳ない。

五輪後も2週間のバブルでの隔離を経て帰国させれば各国も安心だし、そういう運用をするだろう。

翻って、一般会社員毎日通勤キャリア化して殺しまくってる訳だけど自覚はないの?

コロナ感染しても40代未満は未発症、無症状のキャリアになるケースが多数だって事知らない訳じゃないよな?

お前や、お前らの会社の同僚が無症状のキャリアとして、誰かを殺してないって自信あるの?w

選手たちの様に隔離され毎週のように検査を受けてるの?

毎週のように陰性確認されている日本国内自由に移動しているJリーグプロ野球選手ですら、一般人にとっては隣の同僚よりも安全状態にあるのに

徹底的に隔離される五輪選手安全でないはずがない。五輪中にも後にも、選手はお前を殺さないし、無観客であれば五輪のものがお前を殺さない。

だけど、お前らは今日明日も殺し続けるし、同僚に殺されるかもしれないな。どっちが人殺しだよ?w

無症状のコロナキャリアさんたちよ、お前らは人殺しだよ。毎日自覚して通勤しろよ。無知理由にそこらの一般人より遥かに一般人にとって安全選手を叩いてんじゃねぇよ。

お前らこそ人殺し自覚をもって通勤しろ

コロナウイルス社会的契約の弱さを白日の元に晒し

(2020/04/04 FT)

Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在共通目的意識危機後の社会形成するかどうかです。西洋指導者たちが大恐慌第二次世界大戦後に学んだように、集団犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。

今日危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしていますパンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています政府は、大量の倒産や大量の失業回避するために奔走しています国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。

経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティレジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれていますさらに悪いことに、まだ働ける低賃金仕事に就いている人たちは、介護士医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。

政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題悪化させることになります。不規則不安定労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定雇用形態の労働者金融支援提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策適用という負担の下で軋んでいます

ウイルスとの戦いでは、一部の人利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入放棄することを求められています犠牲はやむを得ないが、国家努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。

過去40年間の一般的政策方向性を覆すような、抜本的な改革検討する必要があります政府は、経済においてより積極的役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービス負債ではなく投資とみなし、労働市場不安定さを軽減する方法模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者富裕層特権問題となるでしょう。ベーシックインカム富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策検討されなければなりません。

ロックダウン中のビジネス収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中経済比較されます。この例えは、さら推し進められていきます

戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合方向性を示しました。イギリスは、1942年普遍的福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトウッズ会議では、戦後金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。

引用元

https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225

菅総理「人流が減った事で目的を果たせた」(2021/05/07 の菅総理の会見抜粋)

2021/05/07 の菅総理の会見での 日本テレビ山崎記者質問です。

動画こちら。質問は 35:44くらいから。

https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=2142

日本テレビ 山崎記者質問

日本テレビ 山崎です。

先程の休業要請の緩和が妥当かと問われて総理は、人流を減少させる目的は果たしたとおっしゃいましたけれども、今日専門家分科会などでも人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だと指摘がありました。

今回の幅広い休業要請措置に関して、総理はどのように評価をされているのか、効果をどのように分析しているのか、お聞かせください。

また、休業要請の緩和に関連して、連休が終わる中で、高い効果が見込まれ措置を取るとおっしゃいましたけれども、東京都は休業要請継続する、継続必要だと訴えているんですけれども、休業要請は高い効果を見込まれ措置ではないのか、どうなのか。その辺の考えをお聞かせください。

菅総理回答>

まず今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、

短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較をする、あるいは、

前の緊急事態宣言比較した場合に人出が少なくなっており、人流の減少、こうしたことにつきましては先程から申し上げてますようにですね、目的を果たせた、という風に思います

今回の延長に際しては、ここはこれから平時になる訳でありますから平時に合わせた高い効果が見込まれ措置を徹底するものであります

まぁそういう中で、この、まぁ飲食を中心にする、その対策を徹底して行っていく。それと同時にやはりこの20時というひとつのですね、飲食20時でやってますんで、そいうした大規模施設20時までの時間短縮をお願いするとか、そうした事を行うことによって対策をしっかり行って行きたいと、こういう風に思っております

<私の感想

人流を減らすことは手段であって、目的では無いと言われてるのですが。

あと休業要請の緩和のロジック理解ができませんでした。

2021-05-08

幼稚園クラスターこええ

一斉休校休園みたいな強い措置じゃなくても、国や都が「緊急事態宣言・まん防中は自主休園を推奨」とか正式通達してくれるだけでも職場に融通は効きやすくなる(ので子供を休園させられる)のだがなあ…

こういうのって都議会議員あたりに陳情するのがいいのかしらん?

anond:20210508103110

どう考えても常習犯への措置だろそれ

反省の色がないのも凄いな家庭環境悪そう

2021-05-07

東京オリンピック崩壊は、欧米の不参加表明から始まるかも

以下、妄想ですが、

ニュージーランドカナダあたりは、もう内心すでに心は決まっていて、間違いなく不参加だろう。

ただ他の国が言い出すまでギリギリまで表明しないかもしれない。

いやどちらか一か国が近い将来、先手を打ってくるかもしれない。

有力国から不参加国がひとたび表明されれば、当然、アメリカ国内でも波紋を広げ議論が沸き起こる。

アメリカメディアは、もうすでに日本政府が中止を言い出せない原因を分かっている。

そうすると、矛先はバイデンにも向き始めるだろう。

バイデン指導力就任100日でだいたいみえた。

まだ製薬大手と話が付いているわけではない段階で、ワクチン特許停止を打ち出す、

この調整能力への自信はなかなかのものだ。さすが党派間調整のプロを自任するだけある。

同じリーダーシップオリンピックへの不参加を表明してもおかしくないのでは。

一方、その頃、日本では。米国内での議論を受けて、

各国の不参加が今後、雪崩をうって広がる可能性があることが懸念されていた。

インド株も順調に従来株と置き換わりつつあるなかで、緊急事態宣言を解除するタイミングをはかれず、ダラダラと延長がつづいていた。

つのまにか、自粛のお願いがどんどん形骸化し、実質、普段営業とさほど変わらないユルユル措置になり下がっている。

こんな状況下で、アメリカに不参加を表明されては困る。日本政府組織委員会東京都、すべてが叱られる。

そんなかなで、いち早くバンドワゴンに乗る嗅覚を持っているのは、恐らく小池都知事だろう。

先日、ファイナンシャルタイムズへのオンラインインタビューでにこやかに五輪への意気込みを語った彼女

一見すると、五輪推進かのようにみえるが、腹のなかでは自分が不利にならないようにいつも気を配っている。

欧米で二か国目の不参加表明が報道された翌日、6月半ばごろかな、突然、手のひらを返して、五輪の中止を宣言

一転して、自身英断アピールし、感染症対策に無策だった菅政権を責め始める。

我先に責める側に回っておかなければ自分が責められるからだ。

そのタイミングはやっぱり都議選なのだろう。

以上、妄想でした。

政府中途半端な事ばかりしてる

これくらいやってちょ

海外から入国禁止にすればいい

飲食店だけの救済措置ではなくその他の業種にも救済措置を取ればいい

法改正をしてロックダウンを出来るようにすればいい

緊急事態宣言中の国会議員給料は半減すればいい

緊急事態宣言中の新幹線飛行機高速道路の利用は申請許可制にすればいい

コロナ感染者が全国で0になった後、新規感染者が一か月出てこなかった場合国内旅行飲食店などへの支援をすればいい

anond:20210506233007

良いもの食べてるだけで他人措置出来る立場になんかなりませんよ

2021-05-06

anond:20210506140734

その論でいく91と92の差を認識して評価できる人間から見れば30と31を「おなじ1の差でまずいが普通になるよ」なんていわれると

「お前どんな生活してるんだ」と経済観や価値観を疑ってしま

元々今日ファミレスいってメシくおうぜって話をしてるならともかく、突然そんな店連れて行かれたらこいつは自分と違う世界に住む人間として措置考える

2021-05-05

anond:20210504091704

元々増田ウソって言われていて、まあエビデンスも出せないし無理もないよな。

 

一例だけどこういうケースもある。

大阪を上回る水準でコロナ蔓延している観光地がある。

 

【速報】変異株の検出率、高水準続く 宮古島市87.5% | 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載!-

http://www.miyakomainichi.com/2021/05/140263/

宮古島コロナ10万人当たり129人 大阪府を上回る最悪水準 - 琉球新報デジタル沖縄ニュース速報・情報サイト

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1310044.html

 

当然、首長渡航自粛を訴え、医師会長はロックダウン必要性を訴えている。

聖火リレーも中止した。英断だと思う。

 

来島渡航を控えて」/大型連休市長が訴え | 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載!-

http://www.miyakomainichi.com/2021/04/140078/

「島のロックダウン必要」/竹井地区医師会長 | 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載!-

http://www.miyakomainichi.com/2021/04/139946/

「残念」「仕方ない」/五輪聖火リレー中止 | 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載!-

http://www.miyakomainichi.com/2021/04/139950/

 

だがGW観光客はそれなりに来ているらしく。

 

ビーチにパラソル広がる/前浜駐車場は満車状態宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載!-

http://www.miyakomainichi.com/2021/05/140245/

 

これはネット記事になってないけど、地元紙の記事抜粋

記事内の個人名は省略した。

どうなっているんだろう―。大型連休ゴールデンウイーク)に入り、営業している居酒屋観光客でにぎわい、「宮古島バブルといわれた頃のようだ」と店主は戸惑っている。

西里通りの居酒屋店主。GWに入ってからの店の様子を「すごい。半端でない状況。すべて観光客地元客はゼロ」と説明する。

要請に応じ、午後8時までの時短営業。客を分散させるために営業開始時間を通常の午後5時半から4時半に繰り上げた。それでもさばき切れないという。

GWは忙しくなるはずとの話を別の人から聞いていたが、これほどまでとは。緊急事態宣言時は(旅行代金の)キャンセル料が無料になったりした。

まん延防止措置は、そういうことがないので、観光客はそのまま来ているのではないか」と推察した。

 

正直、都会を離れて田舎旅行に行くことは、旅行者としてはリスクが低いと感じているのだろうと思うし、その感覚は分からないでもない。

だが田舎人間からすると、観光客リスクしかない。

かといって観光業にはありがたい話かもしれず、大っぴらに「観光客はもうこないでほしい」と言えないジレンマがある。

元々増田の「緊急事態宣言って発令されてるんだよね? 」という遠回しの言い方も、心境として理解できる。

 

変異株が急増している現状では、旅行低リスク派も減ったかと思うが、念のため沖縄県の新型コロナウイルス感染拡大の状況を示す資料に関する記事も貼り付けておく。

 

沖縄県のコロナ資料黒塗り開示 知事個人情報類推できる」と反論 調査団体「苦しい言い訳」 - 琉球新報デジタル沖縄ニュース速報・情報サイト

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1312551.html

2021-05-04

anond:20210422213855

インドを筆頭に、南アジア感染急上昇が続いている。

パキスタンネパールバングラデシュスリランカ

そのなかで、ベンガル株とも呼ばれる今のインド株の影響をもっとも直撃している可能性の高いバングラデシュの動向はやはり興味深い。


3月から4月上旬にかけ、インド感染拡大に連動するように、バングラデシュの第2波での新規感染者数は過去最高を簡単に塗り替えた。

バングラデシュインド関係は深い。バングラデシュにとってインド独立支援してくれた恩からの50年来の付き合い。

陸続きであり、政治経済的な関係が強い地域3月バングラデシュ独立記念日の行事にはインドのモディ首相が来訪し、さらなるワクチン供給約束したほどだ。

もっとインド感染拡大に伴い、現在バングラデシュワクチン接種は停滞してしまっている(それでも日本の7倍は接種済みだが)。

ワクチン工場供給国としてのインドの影響はかなり大きい。

しかし、にもかかわらずバングラデシュ感染状況は4月中旬を境に、現在にいたるまで新規感染者数は減少を続けている。

お酒を飲まない文化が効いているのか?とか、南アジアのなかでは肥満が少ないからか?エッセンシャルワーカーに率先してワクチンを打った戦略か?

それとも、実はまだインド株の影響を受けていない?

昨年の第1波のとき、よくささやかれたのは平均的なバングラデシュ人が持つ自然免疫の力。だからり患するのは富裕層が多いのだとか。

いろいろと考えるなかで、カースト社会階層の分断)も大きな要因なのかなと思い始めた。

そう思ったきっかけは、8割おじさん、西浦先生集団免疫落とし穴として3月に書いた以下の文章

マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか?(西浦 博) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)

現実予防接種では、接種が行き渡りにくい層の方が固まって接触しつつ暮らしていることが多い。例えば、行政が決めた接種ルール上で予防接種が行き渡りにくい人(一例として在外邦人一時帰国者や不法滞在者など)へのケアができるかどうかは未だハッキリとはわからない。

また、何らかの理由で接種に反対する方が空間的に近しい地域に固まって住んで暮らす、という状態が起こる、という可能性もなくはない。

すると、地域レベルで接種が行き渡らない人たちが固まって残ることになり、その人たちの間で集団発生が続くことになる。様々な他の感染症の予防接種を見ていてもこれだけは避けがたいのである。こういった流行は、国全体で75%の接種をしても起こり続けることは忘れてはならない。


バングラデシュの人の流動性の高さが案外、重要なのかも。イスラム社会であるバングラデシュにはカースト存在しない。

接種優先順位に目立った差別があるとは思えない。

バングラデシュ政府公認風俗産業にいち早くワクチン接種が進められたくらいだ。これにはさすがに驚いたが。

バングラデシュ風俗はそれはそれで闇が深いのだが、感染対策に関する限り、政府合理的物事を考えていることがわかる。

バングラデシュは、近年、もはや最貧国とはとてもいえない経済的な急成長を遂げている国。

その成長の原動力になっているのは、超過密都市ダッカコックスバザールだ。

バングラデシュ産業構造都市集中型だ。

労働集約的な縫製産業都市に集中した人口1500万のダッカでは、徒歩で何千人もの工員が工場に通える人口密集度。

工場違法建て増しが横行し、6階建てを13階建てに増築を画策している途上で崩壊し、数千人の工場労働者が犠牲になった事故記憶に新しい。

そんな3密どころではない急速な都市化の進んだ、超過密状態都市で、コロナ蔓延しないわけがない。

そう思っていたら、案外そうでもなかったというのが昨年の第1波だった。

新規感染者数のピークは4千人足らず。人口1.6億の国。日本比較しても少ないといえる。

2月には新規感染者数は200人台まで落ちた。

しかし、3月に訪れた第2波では、4月初旬、7千人を超える数字に一気に急上昇。インドの拡大と同時期。

バングラデシュ政府ロックダウンなどの措置を講じたが、コントロールがもう効かなくなったかもしれないと思った矢先、

少しずつ減少に転じ始めて1日平均(7日間移動平均)2100人程度まで下がっている。

なぜなんだろう?

感染者が都市あぶり出されやすく、補足しやすい。都市の保健衛生は割と整備されている。

カースト存在せず、農村都市家族の絆で結ばれ、

社会的弱者に手が届きやす社会構造にあるのでは、というのは

案外、ちょっと心にとめて考え続けていい視点かも、と思っている。

もっとも、感染者数が減ったといってもまだ2千人(1日平均)。

もうちょっと様子を見ようと思う。



追記ブコメへの反応(それにしても皆さんのコメントはとても参考になった。どうも)

人口動態

ブコメで、人口ピラミッドに言及しているので、調べてみたところ

バングラデシュインドと似た構造だった。平均年齢でみると24歳(バングラデシュ)、25歳(インド)つまり若年層が多い。

インド

https://www.populationpyramid.net/ja/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89/2020/

バングラデシュ

https://www.populationpyramid.net/ja/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5/2020/

何か大きな違いがあるだろうか。

逆にいうと、じゃあ高齢化が進んだ国の罹患率が高いかというとそうでもないのでよくわからない。

ワクチン忌避

イスラムワクチン接種への忌避はひょっとするとあるのかもしれない。

でも、情報ソースとして参照したロイター英語版のみワクチン接種状況の分析がある)

https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/countries-and-territories/bangladesh/

を見る限り、5月初旬時点、

Bangladesh has administered at least 8,625,350 doses of COVID vaccines so far. Assuming every person needs 2 doses, that’s enough to have vaccinated about 2.6% of the country’s population.

860万回は少ないとは言えないと思う。

検査数・陽性率

情報ソース

https://corona.gov.bd/

日本に比べて、検査数が少なすぎるということもない模様。

仕事上知りえたこからいうと、ホテル従業員はすでにワクチン接種済み(アストラゼネカ)、定期的なPCR検査という体制

公務員ワクチン接種も優先された模様。

ラマダン

ロックダウン中のラマダンというのは想像できないが、昼間は水も飲めず免疫力低下に寄与し、

かつロックダウンで夜の活動停止。とても可哀そうなことになっていると思う。

平素のラマダンは、日が暮れれば爆食い。茶で夜な夜な語り合う。ロックダウン中は集うことができずと思われる。

社会の分断

もちろん、これが運命を分けているのかも、というのは直感の域を出ないが、気に留めておきたい。

感染対策経験値

バングラデシュ場合、なんといっても金融を巻き込んだ組織力を持つNGO存在がでかい。古くは結核対策から住民へのエントリーポイントを熟知。もうちょっと調べてみたい。アフリカはわからない。

2021-05-03

ハンマーアンドダンスをもう一度』

連休中で時間に余裕のある方は、この機会にぜひハンマーアンドダンスちゃんと読んでみてください。

ハンマーアンドダンス

https://t.co/C8oevgpSzQ?amp=1

ハンマーアンドダンス続編3↓

https://t.co/jBRUKqb7cZ?amp=1

これは昨年202年3月4月記事ですが、

いかに正しく予想していたか

この提言を「守らなかったために」どれほどの代償を払い続けているのか、

何人が犠牲になったのか、

がよくわかります

全文読む時間の無い人のために1/10ぐらいに以下に要約します。(なるべく原文コピペ、一部注釈あり)

でも全文を読んでほしいです。これが1年以上前2020年3月4月に書かれたものであることを何度も思い出しながら。

失ったものの大きさに悲しくなりますが。

ハンマーアンドダンス <2020年3月

概要

対策を講じないと数千万人が感染し、医療システム崩壊し、多くの人が亡くなる。

厳重な対策は数週間しか続かないが、社会がまかなえるコスト範囲経済考慮しながら数百万人の命を救うことはできる。

適切に対処すれば、死者数を抑え、医療制度も維持でき、準備することができる

最も重要な「時間」を確保できる。

1.状況は?

数十カ国で爆発的に増加。<当時>

2.選択肢は何?

2つの極端なアプローチ、緩和(mitigation)と抑制(suppression)

選択肢1:何もしない

何もしなければ誰もが感染し、医療システム圧迫、死亡率増加。アメリカ人の約75%が感染し、4%が死亡した場合、1,000万人死亡する。第二次世界大戦でのアメリカの死の約25倍。

選択肢2:緩和戦略

感染ピークを減らし、医療崩壊を起こさないようにする」

しかICU崩壊が数ヶ月続くので悪手。

この戦略は「集団免疫

「数百万人が感染で死んでも残りの人は免疫を持ち拡散は止まるので、速やかに集団感染させる」

これはウイルス変異しないことを前提としているが、すでに変異し続けている。

コロナウイルスなどのRNAウイルスDNAウイルスより約100倍速く変異し、何倍も致命的になって再発する可能性がある。

選択肢3:抑制戦略

社会距離の確保を厳重にコントロール

その後、措置を解除し、自由を取り戻し、経済活動が再開できるようにする。

韓国の抑圧戦略は最も効果的。

しか

数ヶ月の封鎖は経済破壊するので受け入れられない。封鎖を解除すると何百万人が感染して死ぬ

3.時間価値

時間は貴重。感染を遅らせることで準備ができる。

それによって以下が得られる。

症例数を減らす

効果的な抑制により、

症例数減少、医療体制の保持、死亡率の減少、付随的損害の減少、感染した医療従事者の復帰

可能に。

・真の問題理解する:検査と追跡

検査、追跡が出来ていないと真の症例数がわからない。

数週間以内に、検査の状況を整え、全員の検査を開始できるかもしれない。

その情報で、真の感染範囲、より積極的に取り組む必要がある場所、封鎖を解除しても安全コミュニティ

を知ることができる。

新しい検査方法で、高速化し、費用を大幅に削減できる。

中国東アジア諸国のような追跡を開始すれば、感染者が出会ったすべての人を特定、検疫することができる。

社会距離措置を遅らせる大量の情報が得られる。

ウイルスがどこにあるかを知れば、その場所のみをターゲットにできる。

これらは東アジア諸国感染コントロールしている際の基本。

検査と追跡だけで、韓国社会距離措置を強く課すことな流行抑制できた。

能力増強

マスク、PPE、換気装置、ECMOなどの生産を迅速に構築。数週間で十分。国を動員しできる限りのことをする。

看護師支援し、医療従事者を復職させる。多くの国ですでに始まっているが、数週間でできる。

公共伝染性の低下

マスク二次感染を抑えるための安価方法一般人教育する時間必要

ウイルス理解する

毎週、何百もの新しい論文が出ている。

治療法を見つける

ファビピラビルやクロロキンなどいくつか候補はある。<当時>

費用効果理解する

現在<当時>、社会距離措置がどの程度感染を減少させるか、経済的および社会コスト、がわからない。

数週間あれば研究し、どうすべきか決定できる。

多くの対策には数週間が必要

4.「ハンマー」と「ダンス

真の抑制戦略

ハンマー

迅速かつ積極的に。できるだけ早く感染を止める。数ヶ月ではなく、数週間。

中国措置は強力。この厳重さが流行を早く止めた。

民主主義では中国がやったことを再現できない」と言うのは間違い。

韓国外出禁止なしで、非常に積極的検査接触先の追跡、強制的隔離によって制御

ダンス

ハンマー」で叩いた後、ワクチンが登場するまでの長期間、封じ込める。

成功した国々の「ダンス

韓国シンガポール台湾日本は、検疫と移動の制限・遅延を、経済的援助をしながら行った <注:日本も?>

・R<実効再生産数>の「ダンス

ハンマーからワクチンまでの期間を「ダンス」と呼ぶ。

症例数に応じて措置の強化、緩和を決める経済医療の間の「ダンス」。

Rが1未満なら感染は収まる。

ハンマー」の目標は、Rを可能な限り速くゼロに近づけること。

ダンス」はRを1未満に保つだけ。数少ないシンプル方法で十分。

無症状でも感染はする。症状はないため通常どおり生活し、広める。

入院すると、隔離できるためウイルスを広めない。

大規模に検査すると、無症状でも特定でき、隔離され、拡散しない。

症状を早期に特定できると伝染性低下。すぐに隔離されれば伝染は消える。

社会距離ROI

大人数のイベント禁止、自宅で仕事をするよう依頼、などは非常に安価方法

学校大学を閉鎖、全員にStay homeバーレストランを閉鎖などは、はるかに高価。

結論時間を稼ごう

封鎖を数週間行うことで時間を稼ぎ、行動計画作成し、ワクチンを手に入れるまでウイルス制御することができる。

現在<当時>、米国英国スイスオランダを含む世界中政府は、緩和策を選択

それはあきらめていることを意味する。

成功している国々があるのに彼らは言う:「それは私たちにはできない!」

ハンマーアンドダンス 続編3:検査接触者追跡の方法 

ダンス戦略> <2020年4月

概要

検査接触者追跡を正しく行うことで経済を再開できる。

症状のあるすべての人とその接触者を検査する必要がある。

その結果、検査の陽性率は3%未満でなくてはならない。

感染者と接触者を特定し、隔離、検疫する。

迅速に(1日程度で)出来たら、感染制御できる。

多くの人を雇い、先端技術も使う。

先端技術はある程度プライバシー犠牲を伴うが極めて妥当

Bluetooth 接触者追跡アプリは役に立たない。

4つの対策を組み合わせることで、経済を止めずに感染を劇的に減らせる。

これらは相互補完し、どれも単独では効果を発揮しない。

検査し、感染している人を見つける

隔離し、他人への感染を防ぐ

接触者を追跡し、把握

・検疫し、接触者が他人うつすのを防ぐ

検査優先順位

最初検査するのは症状のある人。症状のある人を検査したら症状のない人を検査する必要がある。これを可能にするのが接触者追跡。可能性のある人を見つけ、検査する。

迅速かつ効率的検査隔離、検疫できれば、経済を停止せずに感染制御できる。

対策を適切に実行しないと、もう一度ハンマー適用するしかなくなり、経済的な費用大量死が伴う。

ドライブスルー検査など、検査を受けやすくなればなるほど、より多くの人が検査を受け、感染拡大を制御できる。

一部の国では常に全員検査することを検討米国人口ほとんど、3億人が毎週検査されると、発症者全員を把握できるので感染制御できる。

安価検査する方法はある。一度に多数の人を検査下水検査など。

いつでも誰でも検査できるのが完璧。高価で難しいなら、優先順位必要。まず症状のある人、次にすべての接触者。

以下の項目は細部に及ぶため省略。興味ある方は本文参照。

接触者追跡

接触者とみなされる要素は何か?

・どれくらいの接触者を追跡する必要があるか?

・追跡担当者は何人必要か?

接触者追跡担当者が用いるテクノロジー感染者の個人データ

接触者追跡のプライバシー

届出義務のある感染症のプライバシー

・追跡された接触者のプライバシー

Bluetoothアプリ接触者の追跡に役立つために必要なこと

Bluetoothアプリ代替としてのQRコード

コロナウイルスプライバシーについてどう考えるべきか?

2021-05-02

anond:20210430223757

「生まれながらにして変えることができない事柄によって不平等対応をされる」のは何がどうあろうと差別行為

現場ニーズがあるなら現場過酷労働環境を変えるべきであり、そのために差別がまかり通ってはいけない

卒業後の進路が入学試験に影響するってどう考えてもおかし

(就職率や定着率が低いからといって普通大学で減点措置をしてたらおかしいよね?医大も同じだよ)

というかそもそも医大だろうがなんだろうが、まず「大学」であり「学校」であり「教育」である、と考えれば性別意図的に差をつけたらいけないってわかりそうなものだけど

N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話

どこもかしこ変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。

まりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。


という前提で、スクリーニングデータを元に算出した東京都のN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。

(5月7日更新: 最新データを反映して再計算。L452R(インド株)についてはデータが揃い次第掲載します)

東京都全体 従来株N501Y変異緊急事態宣言など
2月21日 2391 2391 0
2月28日 1942 1942 02月28日 6府県で解除
3月07日1779 1749 30
3月14日 1954 1926 28
3月21日 2108 2041 673月21日 1都3県も解除
3月282457 2380 77 (この週までは、検体が少なく誤差が大きい)
4月04日 2728 2278 **** 450
4月11日 3276 2293 ********* 983
4月18日 4105 2245 ****************** 18604月12日 東京まん防
4月25日 5090 2164 ***************************** 29264月25日 4都府県で宣言
5月02日 5832 1847 *************************************** 3985

※ 従来株の列は「N501Y変異がない」という便宜上定義で、実際にはE484K変異その他を含む。

※ 従来株とN501Y変異株の各列は、健安研と民間検査機関による合計の比率からの推計。健安研だけでは誤差が大きくなるのと、大阪データ民間を含んでいるので、データの質を合わせた。

※ 最新3週分の数値は、健安研より少し遅れる民間データ反映によって、更新されることがある。


そして、大阪こちらは変異株の種類までは明記されてないけど、おそらくN501Yだと思われる。

(5月7日更新: 大阪の最新データ公開が見込めないので、週の区切りが異なる3月1日以降の厚労省データによる表とグラフ差し替えた。東京に比べてまん防の効果、加えておそらく医療の逼迫による自粛効果が出ていて、実際に繁華街の滞留人口はまん防の時点で大阪の方が顕著に低くなっている→ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000776450.pdf 従来株を減らせていてもなお変異株は増加しているものの、さらに強い宣言措置効果が出てくれば、変異株さえ減らせるかもしれない)

大阪全体 従来株変異緊急事態宣言など
3月07日 548 396 * 152
3月14日 636 419 ** 217
3月21日 852 628** 2243月21日 1都3県も解除
3月281799 827 ********* 972
4月04日 3733 1218 ************************* 2515
4月11日 5653 1188 ******************************************** 44654月05日 大阪まん防
4月18日 7626 1683 *********************************************************** 5943
4月25日 7590 1385 ************************************************************** 62054月25日 4都府県で宣言


さらに、神戸市

(5月7日更新: 最新データを反映して再計算)

神戸市全体 従来株N501Y変異緊急事態宣言など
2月07日 265 248 17
2月14日 155 128 27
2月21日 111 87 24
2月28日 43 30 13 2月28日 6府県で解除(この週は特に検体が少なく誤差が大きい)
3月07日 137 73 64
3月14日 151 40 * 111
3月21日171 52 * 119 3月21日 1都3県も解除
3月28296 69 ** 227
4月04日 534 133 **** 401
4月11日 741 66 ****** 675 4月05日 神戸まん防
4月18日 1180 72 *********** 1108
4月25日 1402 151 ************ 1251 4月25日 4都府県で宣言

神戸市内の変異株に関する発表資料に基づく。全体の感染者数は、より新しいデータとはズレがある。


(5月8日更新: 厚労省データに基づいて愛知県を追加)

愛知県

愛知県全体 従来株変異緊急事態宣言など
3月21日 267 267 0 3月21日 1都3県も解除
3月28 455 313 * 142
4月04日 655 350 *** 305
4月11日 987 455 ***** 532
4月18日 1385 563 ******** 822
4月25日1768 549 ************ 1219 4月20日 愛知まん防 25日 4都府県で宣言


「N501Y変異株」という名の新しい感染症が、コロナとは別に爆発的に広がっていると考えてほしいわけ。どれほどの爆発力を持つか、上記データからだけでも、感じていただけると思う。いっぽうで、変異株の比率だけを気にしているようでは、その危機感は得られない。また、従来株と合算された全体の数字は、変異株の爆発をだいぶ「まろやか」に見せてしま弊害がある。総理都知事府知事も、こうした数字には触れていないのではないか

それにしても、これらの数字が出てくるのが、遅い。本当は何日も前からこの記事を準備していて、最新のデータが得られるタイミングを見計らっていたんだけど、もう待ってらんなかった。大阪スクリーニングされた後の変異株の実数自体毎日速報が出るものの、変異株かどうかを検査した分母が不明なので、計算必要比率を知るためには、対策本部会議の際に作成される「こともある」、別の資料の公開を待たなければならない。変異株に対する認識の浅さの表れなんじゃないだろうか。(5月3日追記: 東京に関しては、より速報性の高い資料があることを教えていただきました)

余力があれば、データを随時補完していきます


※ これらの数字ランダム(?)にピックアップされた患者に対するスクリーニング検査で判明した変異株の比率をもとに計算した数字。どのようにピックアップたか、それが本当にランダムとみなせるのかはとても重要でありながら不明なんだけど、そこは都や府を信じたいし、変異株の比率が大きくなるにつれて、それによる誤差は小さくなる。そもそもスクリーニングという手法自体が、ランダムを前提に成り立つものなので、ランダムを期してはいるはず。(5月2日追記: 大阪府のデータランダム性が怪しいという指摘がありましたが→ https://b.hatena.ne.jp/entry/4702067082158982146/comment/tekitou-manga これは誤解で、むしろ大阪資料の注記は、ちゃんランダムを期していることを間接的に示していると思います5月5日追記: さら考察しました→ https://anond.hatelabo.jp/20210505173548)



東京都資料: 変異スクリーニングの状況について

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/index.html

東京都資料: N501Y変異スクリーニング実施状況(モニタリング会議資料抜粋

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/screening.html

神戸市資料: 神戸市内の変異株の確認状況

https://www.city.kobe.lg.jp/a73576/kenko/health/infection/protection/covid_19.html

厚労省資料: 新型コロナウイルス感染症(変異株)への対応

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html


こんな記事も書きました:

緊急事態宣言タイミングを見計らう必要がないという解説

https://anond.hatelabo.jp/20210104123854

むずかしそうなコロナの話も、Apple文体になれば、ほら。

https://anond.hatelabo.jp/20210508000859

2021-05-01

シンガポール南アジア全域から入国トランジット全面禁止踏切

Singapore to bar visitors from Bangladesh, Nepal, Pakistan and Sri Lanka - CNA

シンガポール政府は4月30日、過去2週間にバングラデシュスリランカネパールパキスタン滞在歴のある渡航者の入国トランジット禁止すると発表した。この措置は、5月2日から適用される。

南アジアは、東は香港シンガポール、西はドバイなど、東西出稼ぎ経済圏をもった地域だ。

シンガポールバングラデシュインドから出稼ぎ労働者を多く受け入れている国のひとつ

出稼ぎ労働者問題は、日本でいえば、技能実習生受入問題に相当し、日本の水際対策ユルユルなのも

ここに原因がある。

しかし、ここにきてシンガポール南アジアとの国境の扉を完全に閉じる経済的インパクト日本とはくらべものにならない。

からこそ、もう手遅れ気味のギリギリ決断になっての政府決定となったのだろう。

インド変異株をインドだけの問題と捉えるのであれば甘いだろう。

ひとの流動性観点から経済圏を広くとらえ、南アジアを中心に、中東東南アジアなど幅広く、水際対策の強化をする時期だ。

南アジアほぼすべての国でインドと同じタイミング感染が急拡大している状況をしっかり分析すべき。

(なぜかバングラデシュだけ一旦急拡大した新規感染者数が、ここ3週間、緩やかに減少を始めている、という現象も含めて。ラマダンだけでは説明がつかない)

日本政府厚労省外務省

ナマケモノみたいな超スロー対応、たいがいにしろ

コロナに頑張って欲しい

上司(44歳)が感染して肺炎起こして死んでくれたらとても嬉しい。

この上司がもし死んだらとても快適に仕事が出来る。

上司上司(55歳)もコロナ感染して死んで欲しい。

最近変異種が猛威を振るっているのでこれに早く感染して消えて欲しい。

コロナには夢と希望が詰まっている。

嫌いな人間コロナ感染してくれたらと毎日願っている人も多いと思う。

コロナはきっと毎日仕事で辛い人間への救済措置だと思う。

嫌いな人間を消し去ってくれる可能性があるコロナにこれからも期待したい。

なぜいじめ発見を加点要素にしないのか

どう考えてもいじめがあったら減点って制度だといじめ隠蔽する方に力使うようになるだろ

いじめ発見したら教師学校にとって加点要素

経過観察を義務付けて解決に至らないようなら加害者被害者隔離する措置をとる

ここまでのプロセスを実行したら明確な学校教師側の加点

いじめへの取り組みのしっかりした学校だという認定を与える

最低限こういう方向性システムを作るべきだろ

いじめがないなんてあり得ないというのは、ほとんどの日本人学校生活を経験してるんだからみんな知ってることのは

教育現場バレバレな嘘ついてどうするんだよw

馬鹿教育やっとるんか

2021-04-30

故郷母親に会える回数

帰省を控えろと言われてもう1年以上経ちます。これまでは控えてきました。

でも、もう控えるのはやめます。今回のGWは注意を払いつつ帰省します。

母親も若くはありません。あと5年で平均寿命です。

年間2回帰省していましたので、あと会えるのは10回程です。

ここ数年は一期一会と思って帰省していました。

貴重な2回を既に失っています

政府行政が適切な措置を講じるために投じた、2回だと思っていましたが意味がありませんでした。

これ以上はベットしません。

しろ、失われた回数を今後は取り戻したいと思います

憤りしかない。

2021-04-29

anond:20210429210536

詳細は知らないけど、ABC時代に逆らうとわかった上での苦渋の決断だろうことは想像できるよね。

かと言ってナンパ指南自体違法性はないからね。裁判しても無駄だろう。としたら、今回みたいな措置になるのはわからんでもない。

ジェンダーフリーには、男の協力も不可欠っていう例だよね

この1年を振り返ってみた

正直あまり明確には覚えてない。

いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。

初期〜第一緊急事態宣言

クルーズであるダイヤモンドプリンセス号で感染蔓延確認された。政府隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。

この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。

それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。

感染症のリスク評価も甘いまま乗客おろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。

 

あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。

宣言自体に法的な強制力はなく都庁レインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態模索していたように思える。

マスクや消毒用アルコール在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。

このとき配られたアベノマスク安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。

医療マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。

また給付金として10万円が支給されることが決まりバタバタはしたもの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードハードルの低さを重視していたと思う。

小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。

第一緊急事態宣言首相交代

第一緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。

街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし(高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが)、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。

飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。

3密やソーシャルディスタンスなどのキーワード意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。

この機会にテレワークを導入する企業散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか

なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。

政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。

首相の息子と官僚利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。

首相交代〜第二次緊急事態宣言

上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。

今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。

二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴なのは20時以降の飲食店営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。

以前から、深夜営業しているレストランコンビニ利用者こそ少ないもの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。

帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。

20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省役人が起こしたというニュースをどのように見たか政府想像できるのだろうか。

「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものしかない。

国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体都庁に引きこもって沈黙するかテレビ毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準目標などは共有されておらず、各自バラバラに動いていた。

二次緊急事態宣言現在

第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。

制限さらに強くなり、東京都では酒類提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないもの制限事項は確実に増えている。

一方で国民の側も路上公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。

IOC会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。

雑感

首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。

2021-04-28

AMAZONから契約してない内容で請求されている。

当方中小企業勤め。

会社コロナで下がった売り上げを補填するためにアマゾンへの出品をしたんだけど、よその国のアマゾン法人から契約してない内容で請求されてる。

全く意味が分からない。

事の経緯はこんな感じ

===========ポワポワポワポワ===========

コロナで売り上げが下がったからってことで、やったこともない製品開発して、どう考えても売れないだろうにAMAZONセラーセントラル登録

大口契約(売れた個数に関係なく固定で月額請求される)で出品することになった。

最初契約が悪かったのはわかってる。そこはスルーしてほしい。オレも止めたんだ。でもダメだったんだ。

その後、売れた個数に応じて請求される小口契約に変更したんだ。

けど小口への契約変更後にアメリカイギリスからそれぞれ1か月分の大口契約料金を請求されるようになった。わけがからない。

日本ヘルプ請求理由を尋ねたところ、大口契約するときに「世界各国のAMAZONとも大口契約をする割引キャンペーン」とかに申し込んでしまっていたらしく、それぞれの国のページでそれぞれ契約変更を行わなくてはいけないとかふざけたことを言われた。

そんなキャンペーン知るかよ!日本のページで変えたんだから一括で変えろよ!てかせめて変更時にその仕様を伝えろよ!!と思いつつも、仕方ないので各国ページ(当然各国語)をチェックすることに。

各国でドメインの切り替えが起こるからか、頻繁に行き来したから、ログイン確認のたびにドイツ語だのフランス語だので電話がかかってきて、ネイティブ速度で番号を伝えられるトラップかいくぐりながらなんとか契約内容を確認

すると大口契約なのはアメリカだけ。いみがわからんイギリスなにしとんねん。

んでイギリス請求理由を尋ねたところ、「まちがえたから返金するわ」とか言われる。

でもこの返金、イギリス国内銀行しか入金できないので、送金サービスを間に挟む必要があるんだ。クソめんどくさい。

サービスに申しこんで、登録作業をしたんだけど、口座が認可されなくて入金されない。腹が立つ。

でも、金額金額だし、手間もかかるから…とそのままにしてたんだけど、次の月にオーストラリア法人請求してきやがった。

当然契約小口で、請求される覚えがない。

腹立ったので「請求理由を教えろ!あと前にも契約してないのに請求してきやがったけど、今度あったら法的措置すんぞヴォケ!」ってヘルプに伝えてきた。

===========ポワポワポワポワ===========

で、思ったんだけど、コレってもしかしてアマゾン英語が苦手なイイ鴨だと思われてない?

特に日本には英語わかんなくておとなしい人が多いから、一通りの国の法人契約してない内容で請求して、ヘルプデスクに連絡くらいはするけどひと月分くらいは懐にいれられるとか思われてない?

そう思ったら立ってた腹がさらに立って、逆立ちしてヤカン三つ分くらいのお湯沸かしそうなんだけど。

あとこのわけわからん請求が来ることに対して、社内からあいつがちゃんとしてないせい」とか思われてる空気があるんだよね。

オレ、総務でもないし、営業担当でも何でもないんだけど。めんどくさい設定とか登録だけを管理させられて、意見の一つも通されない立場なんだけど。

会社に対しても、アマゾンに対してもただただ腹立つ。

anond:20210428092353

親としても学校へ全面丸投げにするつもりはないんだけど、正直なところ、いちいちこの程度の事を報告してくるんだと驚いた。俺が古い人間なのかな?

学校方針で、こういった類の事案が発生したら双方の親を呼び出して報告する方針らしいのだが、正直報告だけの伝書鳩なら必要ないんだけどね。

別添3 いじめ防止対策推進法平成25年法律第71号)

いじめに対する措置

第23条

<中略>

5 学校は、当該学校教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者いじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要措置を講ずるものとする。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm

同法の「...共有するための措置その他の必要措置」を双方の親と対面して説明する事と解釈したんじゃない。もしくはガイドラインにそう書いてあるのか。

しかし、学校側は国民が望んだ法律に従って淡々と処理してるだけなのに、ねちねちと不満を言われるのってホントやってらんないよね。

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