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2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

大阪直下型地震にて大阪市教育委員会は10時ごろには休校判断していた

NHK震度6弱 各地の公立学校臨時休校https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011482841000.html

2018年6月18日 10時25分

各地の教育委員会によりますと、地震の影響で、公立学校臨時休校措置がとられています

震度6弱の揺れを観測した大阪府高槻市箕面市枚方市、それに茨木市では地震を受けて、市内のすべての公立の小中学校休校にしたということです。

大阪市は、地震の影響で、市内のすべての市立の小中学校高校休校措置とりました。大阪市ではすでに登校した児童・生徒については学校安全を確保しているということです。

10時25分』時点でNHK大阪市教育委員会に市内の市立学校休校という確認を取っている。

共同通信では11時過ぎに大阪市教育委員会が各学校休校連絡をしたとなっている。

記事にするのは確認してから1020分はラグあるだろうから10時ごろには既に休校措置になってたのでは?

学校連絡が遅れたのは大阪市教育委員会が連絡する仕事さぼっただけ?

(おまけ)各地教育委員会学校休校指示を出した時間

大阪市 11時過ぎ https://this.kiji.is/382090578945229921

京都市 8時20http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180618000057

芦屋市 8時20https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000014-kobenext-l28

地震での大阪市休校対応における市長ツイートと市教育委員会メール

休校市長が指示出したために現場が混乱したというニュースが流れている。

大阪市長ツイート学校混乱 - https://this.kiji.is/382090578945229921

時系列にするとこんな感じのようだ

07時58分 地震発生(大阪市でも震度5弱以上を検知)
09時20大阪市長ツイッターで市内の小中学校休校を指示したとのツイート
11時すぎ 市教育委員会が各学校臨時休校を指示するメール送信ツイッター検索すると11時半過ぎでも授業していた学校があるもよう

【問題点1】
大阪市長地震発生から1時間20分後に(市教育委員会?)指示したとツイート市長教育委員会に指示を出すのは権限外。

【問題点2】
市教育委員会が各学校臨時休校指示を出したのは地震発生から3時間以上経過後
→市教育委員会が指示が遅れたのは、緊急時にすぐさま判断出来る体制が整ってなかった?
※震災当時は電話は繋がりにくかったが、メールではやり取りは可能であったため、連絡できないと言うのは無いはず

【問題点3】
大阪市では地震発生時における休校体制が明確に定まっていない?
→他の地域も見る限り、基準は「教育委員会」が策定
そこで自然災害発生時の体制を調べてみたが、大阪市は明確な基準記載されておらず、市教育委員会判断を下さない限り対応できなかった模様。
それでいて、市教育委員会の各学校へのメール11時過ぎと遅い。。。

■近隣市町村台風地震など自然災害発生時の対応状況
高槻市 http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/kyoikushido/ksidou/oshirase/1370514670340.html
茨木市 http://www.educ.city.ibaraki.osaka.jp/kita-j/keihouji.htm
箕面市箕面小学校https://www.city.minoh.lg.jp/minoh-ele/html/osirase/documents/h28saigaitaiou.pdf
狭山市 http://dai7-es.osakasayama.ed.jp/index.cfm/1,776,24,html基本的に「震度5弱or強」以上が発生したら休校すると記載されている。

大阪市(公式のが無いため、教育委員会所有の学校HPから) 
http://swa.city-osaka.ed.jp/swas/index.php?id=e581212&frame=frm51c1131d07a6a
http://swa.city-osaka.ed.jp/swas/index.php?id=e581215&frame=frm55a713824186f

→全ては確認出来ていないが、明確に「震度○以上」発生した場合とかは書いていない。あったとしても「午前7時時点でJR線大阪メトロ地下鉄)が運休時は休校」という記載が多い。


■兵庫県
地震臨時休校対応分かれる 阪神間小学校 - https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000014-kobenext-l28
→「震度5弱以上」であれば休校措置をとる体制になっている自治体が多い模様。
但し、震度4では各学校判断だったため、対応がばらけてしまったため、その対応で混乱は起きた模様。

>(芦屋市教育委員会が午前8時20分すぎに全8校に休校を指示したという。
阪神大震災経験している芦屋市では、地震発生20分後には教育委員会休校指示を出していた。

1時間20分後に大阪市長ツイッター休校指示を出したこと問題とされていたが、今回の事案では、この市長ツイッターでの指示の前に休校指示を出せなかった、大阪市教育委員会対応が一番問題視されるべきではないだろうか?

神戸新聞記事にあるように、震度4でも児童不安がっていたとある。そこよりも震度が高かった大阪市において「通常授業」をさせていた状態の方が異常であると思わない方がおかしい。

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

編集

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

2018-06-20

anond:20180620100246

登記簿記載事項

法令に基づく制限

私道負担に関する事項(建物の賃借契約以外)

● 飲用水、電気、ガスの供給施設排水施設

未完成場合はその完成状態

● 代金、賃料以外に授受される金銭の額、目的

契約解除に関する事項

損害賠償額の予定、違約金に関する事項

保全措置概要

● 支払金・預り金の保証保全措置

● ローンのあっせん、ローンが不成立の場合措置

以上調べてね、あ、1日以内な

地震でガスが止まってるのだが

水と電気は止まってないだけ幸運なのだとは思うし大阪ガスを叩くつもりもないのだけどその後の対応がひどい。

ガスが止まったのは地震のあった6/18。

6/19の17から18時までと市民体育館1世帯に対してカセットコンロ1台とカセットガス2本を配布したらしい。自分のところには19日の夜に、6/20の9時から18時まで配布を行うとの連絡が回覧板ルートで緊急的に回ってきた。

平日日中、市内一か所での配布。いくら大きな地震の後とは言えたいした余震もないまま二日経過し、すでに多くの人は通常の生活(ガスは出ないけど)を送り仕事にも通っている。再び大きな地震が発生するかどうかもわからないのにいつまでも家で寝てるわけにはいかない。大雨の警報が出る中、平日18時までの配布。誰がどうやって取りに行くのだろう。行けない人が沢山いることは想定できないのか。

http://www.osakagas.co.jp/company/press/pdf/180619_ver1.pdf

ガスの止まっているエリアでは地震発生直後からどこの店でもガスのボンベと水や保存の効く食品が売り切れている。ガスの復旧まで10日かかると言っているのにたった二本のガスをもらっても焼け石に水でしかないのだが、それでもないよりはマシなので念のため配布情報をチェックしたのだが、なんと本日(6/20)の10:30時点で配布終了だと書かれている。

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/saigai/41954.html

それならせめて「十分な数は用意できないから遠出できない人、ネットを使えない人、貧しい人向けに配布します。大丈夫な人は遠慮してね」的なことでも書いておけば最初から気にしなかったのに。

NHKニュースではまるで「6万4000戸余りでガスの供給が止まっていて、復旧までに1週間ほどかかる見込み」の人々に対する救済措置のように報道されているが、実態としては大阪ガス偽善アリバイ作りであることがわかった。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180619/0001638.html

災害インフラが損傷を受けることは致し方ないし、安全側に倒してガスの供給を止めるのも理解するが、この一連の対応は人をバカにしているとしか思えない。

追記

配布終了をアナウンスする茨木市役所のページが書き換えられて、まるで継続して配布→足りなくなったので整理券対応をしているようになっているが先ほどまでは「10:45現在カセットコンロボンベの整理券配布について、予定枚数に達しましたので、終了いたしました」と書かれていた。今気が付いたが、「予定枚数」があったのなら先に書いとけよ。

当該文書に対する市役所サイトリンクには相変わらず「10:45現在」と書かれているがリンク先は「10現在」なので更新ミスってデグレした?公的情報を信用せよとか言っといてデグレってんじゃねえぞ。

2018-06-19

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 法務省安倍晋三自民党ネット右翼に媚びてデマを流す。

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テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

anond:20180619143258 いやいや、ウソばかりでしょ。法務省 嘘を堂々とホームページに載せる。おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

おそらく安倍総理自民党ネット右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる    おそらく安倍総理自民党ねっと右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」


おそらく安倍総理自民党ねっと右翼に媚びて批判した国民をひそかに殺してしまおうということなのだろう。その意味では「一般人対象にならない」というのもウソ

安倍総理自民党ネット右翼自分たちに都合の悪い平和主義者を黙らせるのが目的独裁者安倍自民党による恐怖政治日本

anond:20180619141559いや、嘘だね。法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる


法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-06-18

他人作品を「自分作品盗作」と主張する人

時をかける少女」(2010年版)という映画について検索したら、「あの映画は、自分脚本を考えたもの」と主張している人(X氏とする)がいた。

Wikipediaを見ると、脚本家としてクレジットされている人(A氏とする)は別にいて、X氏に関する記述は見当たらない。

このX氏の発言が嘘だったり、話を誇張していた場合映画製作会社やA氏は、X氏に対して、何らかの法的措置を取って、嘘をやめさせることはできるのだろうか?

 

X氏の発言意味不明だが、X氏を持ち上げる取り巻きの連中がいることが、もっと謎だった。

お互いに誇大妄想を共有して、お互いに褒め合い、承認欲求を満たし合うグループ存在しているのだろうか?

こういった行為は「共依存」の一種であるように思われるが、この行為には何らかの症状名が付けられているのだろうか?

 

2013/10/31 19:23

>>>兵衛門さんが「女性脚本した」と感じた「時をかける少女2010」の上記部分も殆ど私が考えたものです。

 

>>そうでしたか、では、菅野友恵は何をやったのですか?

 

ラジオドラマのような感じで、私が喋りながら一人何役もこなしてリアルタイム脚本を作っているところを録音したテープの内容を、紙にプリントして役者に渡せる台本になるよう文字化する作業をしています

 

だとすると、カウンタックさんは名声を得られないじゃないですか

脚本家としての名声というか。野島伸司のような脚本家としての名声というか・・・

 

2013/10/31 21:08

兵衛門さん、こんにちはカウンタックです。

 

>だとすると、カウンタックさんは名声を得られないじゃないですか

脚本家としての名声というか。野島伸司のような脚本家としての名声というか・・・

 

盗作されたわけですからその通りですね。

でも盗作事件は、根の部分ですべて繋がっているので1つ発覚すればあとは芋づる式です。

 

スタッフ

監督谷口正晃

脚本菅野友恵

 

何かの「ゴッコ遊び」の一種なのでしょうか?

2018-06-17

はてブから姿を消したid:nekoraさん、今度はグダちんに粘着する。

かねてよりネトウヨ中傷コメントをあちこちで乱発していたid:nekoraさんが、通報甲斐あって強制プライベートモード措置となり、はてなブックマークから姿を見なくなって幾年月。

もはや「あの人は今」的なid:nekoraさんは何してたかというと、富野信者ブロガーのグダちん氏にブログ粘着してました。

ヌ・リョウグ・ダ ちん氏、ネット自殺

http://nekora.hatenablog.com/entry/2018/06/02/213000

ネット自殺したヌ・リョウグ・ダ ちん氏、ネット乞食で2万5千円施されてご機嫌で復活

http://nekora.hatenablog.com/entry/2018/06/16/213000



id:nekoraさんと言えば有村悠にも同じような調子で一挙手一投足をネチネチネチネチと長年絡んでおり、有村親でも殺されたのかと言わんばかりの粘着ぶりを見せていたが

つのまにかグダちんに鞍替えしていたようだ。

グダちん氏と言えば親や同人仲間を自殺で失っている事で有名なんだが

幾らメンヘラでもそのグダちん氏に対して執拗な追い込みをかけるid:nekoraは端的に言ってヤバいんじゃないでしょうかと。

別に私が特別人望厚い訳ではなく結婚式は通常そんな感じだ。未婚中年の彼には縁のない話と思うなかれ。自称鬱の40代パラサイトシングルフリーター中年男と結婚する女性など居ないと考えるのは浅はかというもの。世の中にはイカレた変わった好みの女性は意外に居て、小学生無差別殺傷事件犯人宅間守ですら獄中結婚しているのである。さすがに殺人鬼死刑囚に比べれば人糞製造機などまだまだ無害で可愛げがあると言えなくも無くも無いのではないかと思わないでもない。希望はある。


よくこんな事書けるなこいつ。

グダちんに嫌がらせするために児童殺傷無差別殺人鬼まで引き合いに出す神経がまともとは思えん。


はてブ活動できなくなって、もはや誰にも見られて無いだろうとより過激な方向に舵を切ってるのかもしれないが、id:nekoraのタガが外れた言動はもうはてなルールからも大きく逸脱しているだろう。

さっさと通報してブログごと凍結させてしまったほうがはてなの今後の為だ。

近畿財務局内で「安倍事案」 関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降 首相夫妻関与「常識

近畿財務局内で「安倍事案」

関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降

首相夫妻関与「常識

学校法人森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。(三浦誠)

 国有地は売却が原則です。小学校公園など公共用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に3年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要予算措置をして購入します。

 学園は当初の貸付契約(2015年5月)で、10年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています

 財務局国有地取引担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。

 貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求財務省の決裁文書によると、財務局が15年1月9日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を3回繰り返し不調になりました。「普通な取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。

 財務省改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が5回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告詐欺罪起訴=に、「いい土地から、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています

 また籠池被告改憲右翼団体日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述財務省安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。

 安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。(改ざん前の)元の文書を見ても関与の事実はない」(19日、参院予算委員会)と答弁しています

 財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。

写真

写真)籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏=2014年3月15日(昭恵氏のフェイスブックからhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.jpg

2018年3月22日(木) 赤旗

2018-06-16

anond:20180616155018

積極的格差是正措置を認めないというなら病気になったら自己責任として収めた以上の医療費を使わずに死んでほしいですね。

いいよ?

はい論破

anond:20180616154416

女性身体的特徴は本人に責任のあることではないので、それを根拠不利益を与えるのは人権問題です。

積極的格差是正措置を認めないというなら病気になったら自己責任として収めた以上の医療費を使わずに死んでほしいですね。

派遣社員正社員についての覚書

 私は派遣社員である正社員である。何を言っているかからない人もいると思うが、分かる人もいると思う。もう少し詳しく言うと、私は派遣先正社員ではないが、派遣元正社員である

 

 インターネット世界ではこのパターン理解していない人の意見をちらほら見かける。派遣社員正社員ではないから大変だとか、契約を切られたら収入がなくなって不安定だとかい意見が出る。そういう意見の人には派遣社員にもいろいろあるのだよということを知ってもらいたい。また契約社員というのはまた別のものだよということも知ってもらいたい。それを理解すると、もっと深い議論ができると思うし、新しい視点から意見が出ると思う。派遣契約派遣社員という形態に、問題点が無いとは思わないので、是非ともただしい前提をもとに議論をしてほしいのだ。

 

 私の話に戻るが、私は派遣社員であるが、正社員だ。毎月、派遣元から給料をもらっている。たまに派遣社員派遣先との派遣契約が成立しないと給料が出ない、または減額される、といった意見が出たりする。たしかにそういう会社もあることは知っているが、私の場合派遣先派遣契約が成立していない状況、いわゆる待機状態であっても給料は変わらず支給される。これも知ってほしいことの一つだ。派遣契約が成立していないか派遣元会社に出社して文字通り待機しているのだが、しかし、給料は変わらない。それは一般的会社正社員と同じように基本給が設定されているからだ。もちろんその他の社会保険もあるし、ボーナスもある。

 

 派遣契約が成立していないとき、私の売り上げは0だから、私の給料はそのまま派遣元の損失になる。派遣元営業は必至で私の派遣先を探す。そして私の技術マッチした会社派遣契約を結び私を派遣する。私は技術を発揮して、派遣先業務遂行する。1時間〇〇〇〇円という契約で、私は働いた時間だけ売り上げをあげる。

それだけである給料は安いのか。というとそうでもないのである派遣先正社員とだいたい同じ給料である。それは、派遣先が自社で正社員を雇う以上の金額派遣元に払っているからだ。たか金額を払っても、派遣社員を雇いたいのは、それだけのメリットがあるということだ。その一つは、問題として指摘されることも多い契約解除のしやすさだが、私の場合で言えば、契約を切られても給与は変わらないのだし、また別の会社派遣されて業務遂行するだけなのだからそれで問題とはおもっていない。私に問題がないから他も問題がないという意味ではない。ケースバイケースであると言いたいのだ。うまく言っているケースもあるし、うまくいってないケースもあるという事実を知ってほしい。もちろんうまくいってない、不当な行為改善されるべきだ。

 最近派遣先会社から正社員にならないかと言われた。私は断った。そういうケースもある。

 

 

 

 

6月17日ブックマーク24users時点の追記。

id:dekaino 勘違いされがちだが、特定派遣廃止になっても、正社員顧客社に派遣する行為禁止になるわけではない。

 

正社員顧客社に派遣する業態を「特定労働者派遣事業特定派遣)」というのはコメントの通り。

また、派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという業態を「一般労働者派遣事業(一般派遣)」という。

 

平成27年労働者派遣法改正により、平成27年9月30日から労働者派遣事業

まり一般労働者派遣事業特定労働者派遣事業は、「許可制」へ一本化されることになった。

許可制への一本化に伴う経過措置として、平成30年9月29日までは、

改正から届出による「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は旧事業継続できた。

経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、平成30年9月29日までに許可申請を行う必要がある。

 

 

一本化される労働者派遣事業は、派遣元正社員顧客社に派遣する行為禁止するわけではないので、

許可申請を行い、労働者派遣事業として認可されれば、これまでと同様に正社員顧客社に派遣する業態継続することが可能

 

私の所属している会社場合は、その要件を満たし許可申請を行うことで、今後も正社員顧客社に派遣する業態を、

一本化された労働者派遣事業として継続するのである

 

 

正しい情報が広く認知されたうえで、制度問題点改善点が建設的に議論されるようになればいいと思う。

2018-06-15

国立大学の潰し方 (7つの行程)

日本国立大学は次のようにして潰すことができる。

1. 国の庇護から追い出す

国の手厚い保護があっては潰すことができない。

まずは、国から切り離す必要がある。

これは2004年独立行政法人化で実現した。

これが、国立大学を潰すための第一である

2. 継続的予算を減らす

大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。

継続的予算を減らし、弱体化させる必要がある。

これは、運営費交付金を年率1%継続的に減らすことで実現する。

現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。

運営費交付金は、人件費施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である

大学の弱体化は着実に実現できている。

3. 争わせて疲弊させる

国立大学間で互いに争わせることで、各大学疲弊させ、弱体化を加速させる。

取り上げた運営費交付金競争資金に振り分け、各大学間で申請作成評価報告書作成のためのリソースを浪費させる。

競争資金の増枠は、大学関連予算全体は減っていないという口実にも使える。

これは現在実施中であり、次項に述べる「研究以外のことにリソースを使わせる」ことによって効果を最大化できる。

4. 研究以外のことにリソースを使わせる

国立大学は、もはや競争資金によって限定される用途を選別する余地も無いほどに追い詰められている。

この事実を利用し、競争資金用途大学改革受験制度改革組織改革グローバル化などの名目で、研究以外の用途限定する。

日本から論文数が減少し、この成果は着実に上がっている。

5. 研究者の発想による自由研究を行わせない

学術の発展に不可欠な、幅広い研究実施を防止するために、「選択と集中」によって特定研究のみに取り組ませることを行う。

特定の分野のみに大型予算措置し、それ以外の研究を極力排除する。

6. 大学間の連携を絶つ

国立大学は、国立大学協会によって連携を保とうとしている。

国立大学の団結を阻止するために、これを早めに絶つ必要がある。

国立大学と言っても、都心地方では大きく事情が異なることを利用し、大学を「地域・特色・世界」に3分類し、互いの目指す方向を分散化させる。

国の補助も分類ごとに分け、さら指定国立大学など特定大学のみ扱いを別にするなどして、大学間の協調積極的に乱す施策実施する。

7. 民間企業から教員理事を送り込む

民間企業の実務者および経営者層を、積極的国立大学に送り込み、大学意思決定を混乱させ、最終的には傀儡とすることを目指す。

バブル崩壊経済停滞を実現した主体である日本経営思想を埋め込むことで、国立大学においても崩壊を実現する。

最終工程

上記方策により国立大学の弱体化を実現した際には、すべての責任国立大学自身に負わせ、

高らかに国立大学を減らすべきである」と宣言する。

(「国立大の数を適正に」経団連提言 - 産経ニュース https://www.sankei.com/economy/news/180613/ecn1806130036-n1.html )

2018-06-12

生きるの向いてない組に救済措置ほしいわ

2018-06-11

[] 新幹線殺人事件の教訓=キチガイ向けの安楽死制度必要

キチガイの発想=常識の斜め上

  1. 自殺したいけど、自分死ぬのは怖い。
  2. 「そうだ!殺人して、死刑なっちゃお!」「そしたら、日本政府に殺してもらえるね!」
  3. 誰でもいいので無差別人殺し。で、事件発生。
  4. 望み通り死刑になって、自殺成功

 

この流れを阻止するには、安楽死制度があれば良いのでは?

楽して死ねるなら、わざわざ死刑になるために犯罪を犯す必要もなくなるだろう。

死刑の存置派は、死刑になりたいキチガイ対策として、安楽死制度の併設も提唱すべきなのではないだろうか?

死体臓器移植活用できれば、みんながWin-Winになるね。

そもそもは、自殺したい人を減らす改善必要だけど、こういう事件が起こる間は応急措置安楽死制度必要?)

 

安楽死制度問題

よく知らないけど、日本安楽死制度を導入するには、どんな問題があるのだろうか?

2018-06-10

ファン

PSファンメもらってしまった際に通報すると運営確認して悪質ユーザーに対して措置しましたって後日来るんだけど、

通報したって運営対応するわけないじゃんwwwwwwwって言ってたアホが居て、そいつ通報したのね。

そしたら、後日やっぱり措置しましたって報告が来て、そいつアカウント停止だか抹消されたんだかで別アカウントで「通報してんじゃねーよカス」って来たので、また通報したんだけど、

なんでこの手の奴は学習しないんだろうか。

自分の身をもって措置されるという経験をしたのにまだ理解しないという。

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