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2018-08-13

anond:20180812082218

しろ救急病院に行かないでマルイにいるメリットって何?マルイ診療所でも、病院でもないよ。

デートが大なし、それだけでしょ。

もし恋人が本当は医療的な措置必要だったらと思うと、増田怖すぎ。

2018-08-04

いじめ問題について思うこと

学校でのいじめ問題に対する、学校教育委員会対応と世の中の人意見をみて思ったことを書いてみようと思う。なんとなく書いたら長くなったので、流し読みしてください。

からいじめが原因で自殺する中学生高校生はたくさんいたと思うけど、国が大きく動いたのは、2011年の「大津市中2自殺事件

市立中学に通う中学2年生の男の子いじめを苦に亡くなった事件で、この時に明らかになったのが教育委員会学校いじめに対する対応の悪さ。

亡くなる数日前にいじめの報告が学校にあったにも関わらず、単なる生徒同士の「喧嘩」として扱い十分な措置を行わなかったこと、教育委員会自殺の原因を家庭内問題があったとして、当初認識していたことなど...

大津市中2自殺事件」がきっかけとなって、「いじめ防止対策推進法」が成立。

教育現場いじめ問題にどう対応すればいいか方針が決められた。

しかし、いじめ自殺する学生らは後を絶たないし、大津市いじめ事件の後に起こった別の地域いじめ問題では教育委員会隠蔽が判明。

いじめ調査した教育委員会などの調査報告書に納得できずに、再調査を依頼する遺族も少なくない。

教育委員会地域行政のなかでも、少し変わった組織で、教員免許を持った職員と持たない職員構成されているし、首長の直接管轄でもない。それらが教育委員会組織風土を硬直化させてしまっているのかなと思う。

各自治体でそれぞれに教育委員会組織されているといっても、他自治体でこれだけ問題になっているのだから自分たちは適切に対応しようとはしてるはずなんだけど、何かしらの不適切対応が目立つ。これが意味するのは、教育委員会という組織自体がきちんと対応できる状況、組織ではないということなのではと感じる。

教育現場先生たちも毎日忙しい。先生は授業を教えることが仕事なのに、中学校では部活動顧問まで任される。その上、いじめが起こったら業務さらに増える。日々の業務にいっぱいいっぱいで、いじめに適切に対応する余裕が十分にあるとは考えにくい。先生が余裕を持って働けるように、働き方も見直さなければいけないことの1つではないかな。

加えて、いじめはどうしても起こってしまものだということ。小学生中学生っていうのは多感な時期な上に、1つの教室に様々な事情を抱えた子が押し込まれてる。1つもいじめが起こらないほうが不思議なぐらい。地域差もあるだろうけど、学校いじめられたり、いじめたことがあったり、いじめ傍観者だったなんてのは大小あれど誰にでもあることだと思う。

学校社会的場所で、いじめがあってもなかなか逃げ出せない、休めない。

子どもたちに、自分ではどうしようもないことがあったら逃げてもいいっていうことを大人もっと言ってあげてもいいのではと思う。学校けが全てじゃない、学校に行かなくてもどうにかなるってことを。

2018-08-03

ふたば掲示板栃木県警スレ立てたら「削除」された

あいつら頭おかしいよ

ニュース見ててあまりにもひどい推定無罪に反する内容だったかスレ立てたら

おかまおかって「またおまえか」って書き込みがならんでそれらに「そうだね(Twitterで言うところのいいね)」がつきまくった

その後すぐにスレッド隔離されて削除されて、今は書き込み禁止措置された

なんか今のふたばは怖いよ

anond:20180802123936

賛同できない。それは「女性に不利な措置肯定している」からではなく、「問題隠蔽したこと自体」に。

「今の世の中それは認められない」から「黙って女子を落とした」という、その発想がそもそもおかしいんだよ。堂々と「女子が増えたら大学はもちません」「だから男女別定員を導入します」と言えばいい。もちろん批判されるだろう。だが現実を踏まえ、工夫でなんとかできるレベルは超えている、法の改正などが行われない限り、現場対応できない、と真に考えるなら、姑息手段に訴えるのでなく堂々と世間問題提起できたはず。それが待遇改善などの改正に一歩踏み出すきっかけとなる。不正によって糊塗すれば、当面はしのげても結局誰の利益にもならない。当面を「しのぐ」だけ、その場だけを逃げきったら後は知らないという、無責任の、極小最適で卑劣行為だ。たとえて言えば、満水のダムの一穴を見つけたときティッシュを詰め込んでなかったことにする、というのに等しい。誰が聞いても馬鹿対応だ。それを選んだのが東京医科大学…そして、似たようなことをやっている他の大学(どうせいくつもあるのだろう)だ。

再度言う。ダムに穴を見つけたら、やるべきことはただ一つ「大声で騒ぐ」ことだけだ。大声を出した人間は、当然ながら大変なことになる。身をもって穴を防ぐような立場に立たざるを得なくなるかもしれない。だが、ダムの穴にティッシュを詰め込むようなことだけはしてはならない。それは、自分も含めて、他の誰の利益にもならないからだ。

2018-08-02

医学自由であるべき」という主義自分としては当然に東京医大

女性受験者に対する一律減点措置に対しては避難する立場にある。

医学学問であり,学問の自由の下に一定学力日本国籍があれば,年齢性別出身地人種において差別されることなく学ぶことができなければならないと考えている。

したがって今回の東京医大女性受験者への一律減点措置醜悪性差別であると同時に,日本国憲法への重大な挑戦であると受けとめ,誠に遺憾であるとこれを匿名非難する。

また「予め減点を広報すべきである」という意見は男女共同社会及びポリティカル・コレクトネス時代において愚考と言う他ないだろう。

が,個人として絶賛過疎であるおらが村に女性医師が来てほしい,また入院中の担当医になって欲しいか?と問われれば断固として拒否する。

その理由は散々言われていることであろう女性医師ゆえの不具合が多すぎるからである

まして担当が変わっても製品は変わらない通常の会社業務と違い,出産育児限定したライフイベントによる医療過疎,

担当医師一時的変更による一貫性のある治療が受けられないこと,

さら生理日による感情と体質の変化によって診断の基準が変化することに依って患者が被る負担は計り知れないものがある。

また飢餓不眠不休への耐性はあるが,一般的責任感が欠けていることを否定する要素がないことを統計証明してしまっている。

かつて結城法子三佐という女性医官(と同時に部隊を率いる幹部自衛官)が舞台に無断でチュニジア旅行に行き,そこでテロによる負傷を受けた。

当時の状況の説明を求める記者へ「頭が真っ白になり涙が溢れて」と取材を拒絶したこと批判が集まったことを覚えている人も多いだろう。

氏は結局逃げるように依願退職したが,こんなことを過疎の村や重大災害時にやられてはたまったものではないだろう。

それを男女共同参画実現のために受任せよと,そのために増税を受け入れろ言われて黙っていられるだろうか。

生命がかかっているのである

東京医大女子減点問題について、いち小児科医が思うこと

卒後10年弱の男性小児科医です。

東京医大女子受験生に対して入試で一律に減点措置を行っていたことについて、医師立場から少し意見を言わせてください。

まず前提として、受験要項等での告知なしに特定のポピュレーションに対して減点もしくは加点措置を行うというのは、受験生立場からすると到底認められるものではないと言うことは確かだと思います

せっかくがんばって勉強したのに、自分の知らないところでテストとは別に性別理由に減点されて不合格になるなんて不公平の極みです。自分がそんな目にあったのがわかったら到底許せないでしょう。

このような減点措置を行っているのであれば、受験生に対して何らかの形でその存在アナウンスしておくのが試験としての最低限のルールだと思います

今回の措置で不幸にも不合格となってしまった受験生の方には同情を禁じ得ません。

それでは、事前に「女子受験生は一律に減点します」と受験要項等でアナウンスしておけばセーフかと言うと、それはそれで試験としてのルールは守られるものの、現在社会通念において認められるかと言うと、限りなく黒に近いグレーになるのだと思います

今回の報道についてのブコメや近年のポリティカルコレクトネスの流れなどを見ていても、性別などの本来的に試験の成績と関係ないファクターによる加点・減点措置は事前にアナウンスがあったらオッケーみたいな感じには絶対ならないでしょう。

そんな大学潰してしまえとなるのがオチですね。

一方で、以上を踏まえてもこの措置必要悪だという意見もあります

確か女性差別するのは良くないことだが、女性医師結婚出産などで離職の可能性が男性医師に比べて明らかに高く、女性医師が増えると現場が大変だから仕方ないという考え方です。

主に現場意見を集約しているのだと思いますが、もちろん医師側の内輪の意見なので、一般的にはなかなか受け入れてもらえないのではないでしょうか。

これが受け入れられるならそもそもこんな騒ぎにはならないでしょう。

じゃあお前はどう思うんだと言われると、必要悪である(あった)と思うが、現在医療を取り巻く状況においてはもはや認められるものではないだろうと言うのが私の意見です。

私は小児科医なので、職場として女性医師はどちらかと言うと多い方だと思います

そんな中なので、女性医師が離職(休職)すると大変と言うのは身を以て実感します。

少し前に「女医さんがやってきた」https://anond.hatelabo.jp/20180701010648

という増田を書いた男性医師がおられましたが、その気持ちは大変よくわかります

その男医師最後に書いていましたが、自分負担を考えると確かに「次は活きのいい男を頼む」と言いたくなります。そっちの方が絶対に肉体的にも精神的にも楽なのは間違いないですから

小児科医がそんなこと言ったら産婦人科医の次に袋だたきに遭いそうなのでもちろん言いませんが。

とは言え、日常業務において女性医師男性医師に劣っているかと言われると、まったくそんなことはありません。

大学学生時代を思い返すと、女子学生の方が男子学生より総じて優秀であったと思います

男子学生一定数がアホのように遊び呆けている一方で、大半の女子学生は真面目に授業に出席し、よく勉強して良い成績を取っていたような記憶があります

私が行った大学でも男子学生入試でゲタを履かされていた可能性は否定できず、そもそもの基礎学力女子学生の方が高い可能性もありますが、国立大学なのでそんなことはないと信じたいものです。

いずれにせよ、女子学生の方が平均的に成績は良かったと思います

働き出してからも、よく働く女性医師は本当によく働きます。もちろんよく働く男医師もよく働きます。一方で働かない人は男女問わず働きません。そこに性差はないように思えます

体力がどうのこうの言う人もいるかもしれませんが、寝ない・食べないに強いのはどちらかと言うと女性ではないでしょうか。

かば病院に住み込んで働き、プライベート犠牲にして患者さんのために身を粉にして働く女性医師は山ほどいます

ただ、結婚出産になると話は別です。

「私が医療崩壊のトリガーになる未来https://anond.hatelabo.jp/20180630150652

という増田を書いた女性医師がおられましたが、どんなに優秀でどんなにがんばって働いている女性医師であっても、結婚出産ということが絡んでくると、どうしても男性医師と同じキャリアを考える訳にはいかなくなってくるのが現実です。

この増田さんが本文中で書いてある

医療崩壊はすぐそこまで来ているのだと思います。この危機を救えるのは、働き方改革より何より「医学部男子学生増員」だと思っています。”

という言葉が今回の問題本質を指しています

2011年付近東京医大で何があったのかは知りませんが、現場の声を考えると大学上層部がこういった問題意識を持つことは至極当然のことだと思います。それを実行に移すかはともかくとして。

ただ、現実問題として、このご時世において、良くも悪くも「医者男性職業に」などといったスローガン通用するはずはありません。

医学部定員に占める女子学生割合は今後も増えて、恐らく半分程度にはなるでしょう。

まぁ、こんな報道やら医療現実に嫌気がさして女子学生の方から医者なんてくそ食らえ」と言われる可能性も否定はできませんが。

それはともかく、入学者の大多数が医者になるという医学部特性上、女性医師の増加という流れはこれからも着々と進んでいくに違いありません。

そして、女性医師に人気の診療科に人が集まり、人気のない診療科は人がどんどん減って、さら結婚出産での離職も相まって残された人の負担がどんどん増えていく、と言う流れが加速していくでしょう。

じゃあ悪いのは女性医師だけなのかと言われると、男性医師においても、女性医師と同じように希望診療科の偏在は起こってきています

色々な意味で大変な(でもやりがいのある)診療科というのは、多かれ少なかれ医師自分犠牲にすることによって成り立っているので、このご時世の価値観ではあまり流行らないのは男性医師においても同じです。

私も、あまり流行らない小児科という診療科で忙しく働いていますが、まだ幼い子どもが2人いることもあり、可能ならできるだけ早く仕事を終えて家に帰りたいです。

実際は毎日患者さんの様子を見に行きますが、できることな休日家族のために使いたいです。

男性医師パートナー専業主婦だという組み合わせは依然として多い気はしますが、医師同士の結婚を含め、パートナーもしっかり働いているという家庭は着実に増えていると思います

そういった家庭においては、たとえ医師であっても子育て家事はすべてパートナーに任せきりというのはなかなか認められがたいのが現在社会の考え方ではないでしょうか。

女性医師だけでなく、男性医師においても、家庭を含めたプライベートを重視したい(重視しないといけない)と言う考え方はこれからも進んでいくのではないかと思います

さらに、同様の理由において男女問わず地方病院での勤務を希望する医師は着実に減り、地域ごとの医師の偏在化も問題となっています

そういった問題に対し、医師の数そのものを増やせばいいじゃないかという声もありますが、実際に増えた医師のどれくらいが現在不足している診療科地域に行ってくれるかは未知数です。

行き着く先は成績などによる診療科や赴任地域限定という方法論になりますが、適性不足やモチベーションの低下、離職の増加でサービスの低下は免れないと思います

なかなか悩ましいところです。

結局、女性医師の増加に端を発していると思われる今回の問題ですが、実際に問われているのは、女性医師の働き方なのではなく、女性医師が増えた(今後も増える)現状において、男性医師も含めたすべての医師の働き方なのだと思います

現在医療とりま環境において、不公平感が出ないように誰がどのように負担を分け合うかを考えることが切迫感を持って求められていると思います

そして、その負担を分け合う人たちの中には、医療者だけでなく、医療受益者である患者さんももちろん含まれています

さらここで私が言うことではないと思いますが、医療はただ求めれば与えられるものではありません。

今の日本医療は、現場人間家族などその周囲の人間自己犠牲によって成り立っている部分も多分にあります

医師が働きやす環境を作ることと、患者さんにとっては望ましい環境を維持することはほぼ間違いなく両立しません。

今回のニュースに憤りを覚えた皆様におかれましては、医師働き方改革が進んだ場合に、自分患者としてどこまでのサービス低下や負担増を許容できるかについて少しでも思いを馳せていただければと思います

皆さんが思いを馳せた先の最大公約数が恐らく日本医療未来なのだろうと思います

無力ないち小児科医としてはこうして増田に筆をとることしかできませんが、今回のニュース医師の働き方についての議論きっかけになることを願っています

少しと書きながら長々と書いてしまいましたが、ここまで読んでいただいてありがとうございました。

2018-08-01

緊急性を勘違いしていた

エリアメール区分けはかなり大雑把。

西日本豪雨の時は同時多発的に多数の河川危険水域に達したので

近隣の市町村アラートを一斉に受診した。

各自治体の 避難勧告避難指示(緊急)/避難準備/高齢者避難開始 などがひっきりなしになり続けた。

私はてっきり

避難勧告」→「避難指示(緊急)」→「避難準備」「高齢者避難開始」→「避難開始」

の順に発令されているのだと思っていた。

動けない高齢者を車で運んで一般人はそのあとに避難なのかな、と。きっと渋滞しないための措置なのだ

なので自分のいる地域に「避難指示(緊急)」が来ても避難開始を待ち続けた。

ニュースをみると緊急度は

避難準備」「高齢者避難開始」 →「避難勧告」→「避難指示(緊急)」

の順だったらしい。避難開始の指示はないのね。

幸いうちの地域の河は何事もなく収束したので幸運だったとおもう。

ブクマカ達は被災者を叩いていてすごいな。

私はわからなかったよ・・・

2018-07-31

anond:20180730220200

救うっつってもねぇ・・・

ファン同士じゃやれることは限られてるでしょ

同人沢山作られようがしょせんファンフィクションだし

 

結局のとこアイマス公式には

総選挙で上位に入る」っていう救済措置しか設けられてない

面白キャラゴリ押し

今後はこのキャラ推して下さい~っつう上意下達は大大大炎上するしな

 

誰しも実力(というかバンドワゴン効果で)上位を目指す以上

タイ米はたいて自分推し以外に投票するお人好しなんていないだろうし

公式が救済措置所得の再分配するまで炎上は終わらない

 

もはやアイマスは娯楽コンテンツじゃなく、国なんだよ

2018-07-26

リベラルだけど杉田水脈氏を擁護する

結論

杉田水脈氏の意見全体に賛同するわけではないけれど、「LGBT生産性がないから、結婚制度による社会的優遇には適さない」という主張は、重要な主張であって、暴言失言扱いで軽く片付けられる話ではない。

LGBT結婚を認めるかどうかは、社会制度設計問題としては非常に難しく、かつ、本質的問題はらんでいる。そして、賛成にしても反対にしても、「非常に難しい」ということを認めた上で、議論しないとそもそも議論のもの非生産的ものになってしまうのだが、最近の論争を見ていると、まさにそういう非生産的議論になっていると思う。

議論

そもそも結婚個人間の契約だという立場に基づけば、結婚に対する公的支援は、せいぜい、公証人制度のような形で、契約正当性担保する程度の話のはずで、結婚した人を税制社会福祉の受益者として優遇する措置自体が、平等原則に反するという見方もできる。

では、なぜ結婚制度があるのか。平等原則に反する優遇措置には、理由がなければいけない。これを正当化するロジックとして、2つの立場が考えられる。

1. 結婚次世代の子供を産み育てる個人の営みを、公的支援するためのものであり、公共性観点から結婚した人を優遇することの正当性が確保される。もちろん、結婚制度を利用しながら、子供を産まない、育てないことで差別されるべきではないが、結婚制度最初からそうした目的で利用することは、制度上期待されることではないという立場

2. 結婚は、個人の親愛の情に基いて、生活をともにしたいと考える個人性質に基づく普遍的権利であり、子供を産むか、育てるかという個人選択とは切り離されて考えられるべきであるという立場

最近社会の風潮としても、特にリベラル」の立場からの主張としても、2の立場が取られることが多い。でも、1はそんなに間違っているのだろうか?契約保証という観点からは、2の立場理解できるけれど、たとえば、配偶者控除など税制上の優遇制度を、2だけで、1と切り離して正当化できるのだろうかという問題はあると思う。

また、2の立場理念として正しいとしても、むしろ、それはLGBT<だけ>を結婚制度の枠内にしようという中途半端な仕組みではなく、友人同士であっても、3人以上であっても、共同生活をする人たちが、社会的優遇を得られる制度一般化することでしか正当化されないのではないかという疑問がわく。そして、この立場は、(陰謀論的な意味ではなく)結果として結婚制度解体という方向に結びつかざるをえないとも思う。

こういう議論全体について、自分が言いたいのは、2はダメで1が正しいということではなくて、これがすごく難しい問題だということ。1と主張するにしても、2と主張するにしても、そこには掬いきれない問題があり、それを無視して片方の立場の主張をしてもそれは空虚であるということ。

その上で、昨今の論争について言うと、「LGBT生産性がない」という言葉が独り歩きしているけれど、そもそも結婚制度は、社会の「生産性」のために設計された制度という見方もできるし、現状の結婚制度はむしろそのように設計されている。結婚制度自体解体して、「共同生活支援」のような制度を目指すのなら話は分かるけど、そうじゃないのであれば、「生産性」という言葉尻をとらえて批判するのは、態度として一貫しないだろう。

自分はどちらかというと、杉田水脈氏のような「エセ保守」は滅びてほしいと思っているし、擁護したくもないのだけど、批判する側がきちんと批判できてなければ、批判したつもりでも、むしろ彼らを助長させることにしかならない。だからこそ、この論点に関しては、杉田水脈氏の側にも一理あると指摘したい。

anond:20180726130205

「訴える」「法的措置検討中」「弁護士相談中」は

大体ポーズだけ。

訴えられない事情がある。

2018-07-21

異世界転生ものアニメ原作者過去ツイート発掘されたてアニメ化中止と書籍の出荷停止になったとき

言論弾圧!」「言論規制!」と憤っている人もいたのに

トランプ映画監督過去ツイート発掘されて首になったニュースでは

ざまぁww」「当然この件にも賛成ですよね」

みたいな意趣返しな反応がほとんどで

異世界もの時も今回の映画監督の件でも一貫して反対の意見を表明しているひとってのはいないようだった


最初の人たちはそもそも過去ツイート発掘して、気に入らない作品を潰す」ことを問題視していたはずのに

議論が進むうちに自分意見を聞き入れてくれない相手陣営の怒りが溜まっていって

相手が同じ目にあうことで

「ほら見たことかお前らも痛い目にあっただろうが」

コメントするだけで溜飲が下がってしまっているようだった


なるほどこうして各陣営に「公平に」同じ措置をすることで

そもそも過去ツイート発掘して、気に入らない作品を潰す」

っていうメソッドを受け入れさせていくんだなぁと勉強になった

2018-07-20

anond:20180720152257

でも多分今後、AMPにしないと圏外にふっ飛ばされるような措置始まるぞ

2018-07-17

anond:20180717173436

クローン病障害者総合支援法対象疾病ってことは知ってる?障害者年金について調べてるなら知ってるかな…

障害福祉サービスの方から就労支援のものを受けられないだろうか

もう知ってるとか選択的に難しいとかだったなら申し訳ない

厚生労働省 障害者総合支援法対象疾病(難病等)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html

障害者総合支援法対象となる難病等の範囲について(PDF

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/332-2revised.pdf

平成27年7月1日から障害福祉サービス等※1 」の対象 となる疾病が、151から332へ拡大されます

対象となる方は、障害者手帳※2をお持ちでなくても、必要と認められた支援が受けられます

※1 障害福祉サービス相談支援・補装具及び地域生活支援事業 (障害児の場合は、障害児通所支援障害児入所支援も含む)

※2 身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳

手続き

対象疾病に罹患していることがわかる証明書(診断書など)を持参し、お住まい市区町村担当窓口にサービスの利用を申請してください。

障害支援区分認定支給決定などの手続き後、必要と認められたサービスを利用できます。 (訓練系・就労サービス等は障害支援区分認定を受ける必要はありません)

◆詳しい手続き方法については、お住まい市区町村担当窓口にお問い合わせください。

厚生労働省 障害福祉サービスの内容

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

>13 就労移行支援

就労希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき、生産活動職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場開拓就職後における職場への定着のために必要相談、その他の必要支援を行います

対象者】

就労希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます

・(1)就労希望する者であって、単独就労することが困難であるため、就労必要知識及び技術習得若しくは就労先の紹介その他の支援必要な65歳未満の者

・(2)あん摩マッサージ指圧師免許はり師免許又は灸師免許を取得することにより、就労希望する者

>14 就労継続支援A型雇用型)

企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要支援を行います

対象者】

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)。具体的には次のような例が挙げられます

(1)就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(2)特別支援学校卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(3)企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

>15 就労継続支援B型(非雇用型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要支援を行います

対象者】

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます

(1)就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業雇用されることが困難となった者

(2)就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当判断された者

(3)上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

(4)上記に該当しない者であって、一般就労就労継続支援A型事業所による雇用の場が乏しい又は就労移行支援事業所が少ない地域において、協議会から意見を徴すること等により、一般就労への移行等が困難と市町村判断した者(平成27年度までの経過措置

anond:20180717111445

予防的措置KKO人間扱いしないことが、ストーカー以上の事件になるとわからないのだろうか

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-13

災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かせるのか?

自衛隊の行動

自衛隊の行動は自衛隊法第6章「自衛隊の行動(第76条-第86条)」に規定されています。ここに規定されているもの以外の行動は難しくなっています

総理命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動第76条事前ないし事後に国会承認必要
命令による治安出動第78条国会承認必要
海上保安庁の統制第80条 
要請による治安出動第81条都道府県知事要請がある場合
自衛隊施設等の警護出動第81条の2自衛隊施設およびアメリカ軍施設対象
総理承認をもとに防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動待機命令第77条 
防御施設構築の措置第77条の2 
国民保護派遣第77条の4都道府県知事から要請
治安出動待機命令第79条 
治安出動下令前に行う情報収集第79条の2 
海上における警備行動第82条 
海賊対処行動 第82条の2 
弾道ミサイル等に対する破壊措置第82条の3 
防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動下令前の行動関連措置第77条の3 
地震防災派遣第83条の2内閣総理大臣から要請
原子力災害派遣第83条の3内閣総理大臣から要請
領空侵犯に対する措置第84条 
機雷等の除去第84条の2 
在外邦人等の保護措置第84条の3 
在外邦人等の輸送第84条の3 
防衛大臣あるいはその他の者が命令権者となる自衛隊の行動
災害派遣第83条防衛大臣又はその指定する者
後方支援活動第84条の4防衛大臣又はその委任を受けた者

災害関係しているのは地震防災派遣/原子力災害派遣/災害派遣でしょう。特に豪雨災害などによる派遣災害派遣(第83条)になります

この時点で災害生前総理命令できそうな自衛隊の行動はありません。もし上記規定以外の理由総理自衛隊を動かすとなるとそれは大きな問題になるでしょう。

自衛隊による災害派遣

災害派遣の仕組み

災害派遣は以下の要請がなければ基本的派遣されません。

例外として次の場合があります

災害生前防衛大臣による判断自衛隊派遣できるという規定はありません。

結論

現状では災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かすことはできないようです。

2018-07-12

安倍政権災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か?

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か?|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定災害場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部総理本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚了解必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚意思不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部閣僚了解必要ないようです

災害対策基本法(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年平成7年12月8日施行法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定必要としていた

緊急災害対策本部(=総理本部長とする災害対策本部?)は閣議決定必要ですので閣僚了解必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災ときのみです)

災害対策基本法(緊急災害対策本部の設置)

二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府自動的とはい情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

都道府県災害対策本部

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

市町村災害対策本部

二十三条の二 市町村地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体災害対策本部条項にあった「災害が発生するおそれがある場合において」という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも「非常災害が発生していない」状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊災害派遣

自衛隊災害派遣都道府県知事要請します(市町村から要請知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体消防警察などを含む)や海上保安庁対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所から要請に基づいて自衛隊部隊等が派遣される。

この場合防衛大臣承認必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認命令必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器使用については治安出動とは異なることから都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所から要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。




まり首相防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

anond:20180711233558

 難しいところだなあ。

 

 宅建業法を見れば分かるんだけど、基本的説明義務があるものは、「土砂災害警戒区域しかり「津波災害警戒区域しかり「土壌汚染対策法の要措置区域しかり、実際に法規制されているものだ。

法規制されているモノの内これこれを説明しなさい」という建付けであって、「リスクがあるもの説明しなさい」ではないのだよね。

 

リスクがあるもの説明しなさい」という方向に変更していくとなると、「誰が」「どのような根拠で」「どの程度の」リスクがあると判断した時に説明をすべきか、という問題が出てくる。

 これを「国が」「科学調査で」「生命財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明する、という建付けにすると、「そもそも法律建築制限すべきじゃね?」となって振り出しに戻る。

 じゃあ、「顧客が」「主観で」「生命財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明するとなると、顧客認識してないリスクスルーされることになる。

 だからといって、「不動産業者が」「主観で」「生命財産に相当程度の被害をもたらす」リスクがあると判断した時に説明するとなると、それ大丈夫?信頼できる?って話にもなる。

 

 結局のところ、宅建業法第47条1項ニ、のような条文になってしまうよね。

 

2018-07-10

anond:20180710083204

まず、普通人間ならあの動機で人を殺すという選択はしない。だからそれをもって病院システムが~という論理おかしい。でも、医療現場サイコが大量殺人やす環境であるという認識を怠って防ぐ措置を一つもとらず、怪しい兆候(服切り裂きとか等々)があったのにも一切対応を取らなかった病院、という意味では、やはり問題はあった。原因は「医療現場サイコが大量殺人やす環境であるという認識」が知られてなかったから。もっと知られるべきだ教育されるべきだというのが私の論旨。

次に、「自分のせいで死んだわけじゃないのに死んだら手間が増えるわけだから」ってのは、普通会社でも店でも言えることで、厄介な案件対応なんて、来店客か電話とったもんの手間が増えるってのと同じようなもんで、会社システム問題があるとは言えない。普通は皆に平等ランダムに起きる事だからたまたま当たってしまった、という事。それを理由に(殺人など)悪い事をしてもしょうがない、なんて言い訳は許されることではない。ましてや動機自分が嫌な事を人に押し付けたい、っていう自己中心的ことなのだから

2018-07-09

医療関係者サイコパス - 看護師シリアルキラー列伝

 大口病院での患者大量不審死事件にて、看護師逮捕されました。大口病院では不審死が数十人にのぼることから戦後最悪クラスシリアルキラーと分類しても構わない事件と言えます。ただし、大多数の被害者のご遺体も灰になっていて、裁判過程殺人実証できるのは2名ほどとなるかもしれませんが。

 ブコメツイッターの反応なのを見てると、看護師による犯行という事で、意外に思う方や、擁護する意見(単なる労働問題として国や施設を責めて看護師のおかれた状況に同情を誘おうとする傾向)が散見されました。「患者や遺族が悪い」というような必死看護師擁護するようなコメントは、事実から目を背けさせようとして「看護師労働環境問題」と間違った方向に矮小化させる詭弁であり、危険です。悪意のある世論操作といっても良いでしょう。

 今回の件は高齢者延命問題とも、看護師労働環境とも、全く別の話しです。もし本来顧客資産を守るべき銀行員顧客お金横領したら、「銀行員給料が安いからだ(可哀そう)、銀行労働環境改善を」、とか「客が悪い」、「国が悪い」、となりますか? ならないでしょう。なぜか、女性の多い看護師という職業からか、自らの幻想投影してしまうエセ(自称リベラルとでもいう「物わかりの良い人」のふりをして、害にしかならない事を盛んに言う人がいます

 医療関係者による連続殺人事件は、意外な話しでもありません。寧ろ逆です。啓蒙意味も込めて、改めて、医療関係者サイコパス的なシリアルキラー事件と、その特性についてまとめてみたいと思います

 歴史的にみても、医療関係者によるシリアルキラー、大量殺人は多くあり、実際、過去30年のFBIの記録では、殺人事件が最も多く起きる職業医療従事者であり、 有名な連続殺人犯も医療関係者が最も多いといいます

 欧米での研究では、こうした医療関係者による連続殺人魔を一つの類型として、 healthcare serial killers (HSKs)、ヘルスケアシリアルキラーズと呼ぶほどです。

 医療関係者患者を手にかけた事件過去にも相次いでおり、専門家は「治療を委ねた患者が身を守るのは困難で、『密室通り魔』とも言える悪質な犯行だ」と指摘する。

 東洋大桐生正幸教授犯罪心理学)は「医療関係者は『患者の命は自分コントロールしている』と思い込む傾向が強い」

インスリン大量投与 「密室通り魔」 相次ぐ医療関係者犯罪(1/2ページ) - 産経ニュース

http://www.sankei.com/affairs/news/140820/afr1408200001-n1.html

「今回のような犯罪は『死の天使』型といって、世界的に多くの事例がある。もともと看護業界に多かった。医師と違い患者の命を直接左右できない看護師には、自分患者を救ったという『自己効力感』を見いだせず、鬱憤を募らせる人が出てくる。わざと患者の症状を悪化させ、回復させることにやりがいを感じたりし、エスカレートして殺害に及ぶケースもある」

川崎老人ホーム転落事件 “死の天使”が生まれ介護環境 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

https://dot.asahi.com/wa/2016022300151.html?page=2

 こういった「現象」は海外でも知られており、ある確率存在する特殊な人々によって起こされる。それらは看護師介護者といった医療関係者に多く、あまり一般的呼び方ではないが「死の天使」と言われている。これらは連続殺人研究で、ある類型としてこういう奇妙な人達存在することが知られるようになった。

  〈女性連続殺人者は「神を演じる」ことで満足を覚える。介護である彼女たちは、患者の生死を握っている。女性健康犠牲者制圧するのは困難だろうが、すでに死にかけているか衰えた患者なら簡単だ。また、男性暴力的殺人手段を用いるが、女性はより攻撃性の少ない方法をとり、薬品や毒を使ったり窒息させたりすることが多い。〉

事件が明るみに出て警察に追及されると、彼女らはもっともらしい理由を言うが、本質は『個人的快楽のために他人を死に至らしめる』すなわち快楽殺人一種なのである。・・ただ心理的な背景にあるのは、前掲の本の著者の解釈だが「根深無力感劣等感を克服し、他者支配し、関心を集めたいという激しい欲望がある」のだそうだ。だから立場能力的にはいまいちな人間がやってしまう。

「「死の天使」って知っとるけ?」堅雪かんこのブログ | いつでもどこでもCarrera 4 - みんカラ

http://minkara.carview.co.jp/userid/327116/blog/17289641/

アメリカ史上64人の女性連続殺人犯の素性や動機殺害方法精神構造分析した。・・ 女性連続殺人犯たちの間に驚くべき類似点を見つけ出した。彼女らのほとんどは、ごくごく普通の家庭環境出身で、おもな殺人手段は毒殺。ほぼ全員が家族を含む顔見知りを手にかけていることがわかった。・・・彼女たちのほとんどは、ごくごく普通の家庭環境出身で、看護や人の世話、教えるなど女性らしい職業に就いていることが多い。・・・女性場合金銭権力のために殺す傾向があることがわかっている。・・・女性連続殺人犯について、きちんと研究されたことはほとんどない。それは、女性あん犯罪を犯せるわけがないという文化的根深思い込みのせいだろう。だがそれが大きな間違いであることは明らかだ。・・概して女性連続殺人犯のほうが、男性よりも逮捕されない期間が2倍も長いという。

見かけはごく普通女性女性連続殺人犯の驚くべき6つの特徴(米研究) : カラパイ

http://karapaia.com/archives/52191648.html

 ナチスドイツ時代医師看護師が主導し、障がい者精神患者を「患者患者から」「生きる価値の無いものたち」といって、看護師患者笑顔ガス室に送り込んだ「T4プログラム」というのがあります。これはのちのユダヤ人ホロコーストに繋がっていきます

CiNii 論文 - ナチT4作戦における看護師 : その役割分析共犯メンタリティーに焦点を当てて

ナチT4作戦における看護師:その役割分析共犯のメン タリティー」

https://ci.nii.ac.jp/els/contents110004875530.pdf?id=ART0008062566

 医師看護師傲慢さの根源と、行き着く先というのが見えてくると思います。もともと医師看護師と言った医療関係者たちはこういった性向に陥りやすい、という事なのです。

 こういった事実を知っているかどうかで、未来は大きく違ってくるはずです。まずは、女性から看護師から、そういった犯行は起きない、という偏見先入観を捨て、研究し、対策をとる必要があります

 医療従事者は、上述したように職務内容的(Why)にも、犯行を行いやすいという機会的(How)にも、リスクが高い。そんな中に一人でもサイコパスが紛れ込めば、大変なことが起きてしまますWhyとHowがあるので、残りはWhen、つまり「いつ起きるか」「いつ」という時間問題です。

 看護師性善説に立って物を考えるべきではない、という事です。事件は起きないだろう、では事件は防げません。

 それどころか、むしろ看護師という職にある限り、必然的モラル倫理的に気が付けば滅茶苦茶な様態になる職だと認識し強く自覚し、教育をしていくことが必要です。

 ところが、日本看護業界では、やっと最近になって上っ面の倫理教育が出てきました(ほんのひと昔は無し。「続き」で詳述)が、こういった看護におけるモラル倫理について、教育どころか、指針も規定も無い、無知という恐ろしい状態にあるのです。

 残念な事に、「看護師モラル高い人達」という幼稚な幻想や、看護師が何か問題を起こせば「環境による被害者」という風潮を、周囲やメディアも含めて、煽り過ぎている現状があります

 今回の事件を契機に、法整備も含めて、看護業界としても、意識改革をし、医療メンタリティ的にこういったことは起きやすいのだ、と看護師倫理モラル教育改善して欲しいものです。

追記:誤解している人がいるようなのですが、「当該看護師倫理教育していれば当該看護師はやらなかっただろう」などと短絡的な事は一言も言っていません。私が言っているのは、広く皆に知識として「こういうのは(一般感覚と異なり)起きやすいのだ、なぜなら~」という教訓的な知識教育です。社会なり組織なりで「起きる」という事を認識しているのと、まったく認識していないのでは、結果は異なる、という事です。全然関係ない事に理由を求めたり、事件は起きないだろう、の意識では事件は防げません。

歴史的看護師シリアルキラー

アメリアダイアー

1800年代に、20年間にわたって400人以上の幼児を毒殺。

アーンフィン・ネセット看護師

1982年に、22人の患者を毒殺。裁判証明されなかった人数を含めると138人を毒殺したとも。

ジェニーン・ジョーンズ看護師

1980年代、60人前後乳幼児筋肉弛緩剤を投与するなどして毒殺。命を操る自分に酔いしれ…

エドソン・ギマラエス 看護師

1999年、4人の患者毒殺で逮捕。実際は、131人の患者を毒殺したとされている。

ライン病院・死の天使事件 ワルトラウド・ワグナー他三名

1989年看護助手たちによる49人の患者殺害。「患者を殺す事で、自分が神になったような、生と死の力を、自ら得たような気持ちを楽しんだ」

ダニエラ・ポジャーリ看護師

2014年、カリウム注射患者38人殺害。「患者家族が気に入らない」という理由。ご遺体と共に自撮りをして親指を立てていた画像も出てきて、世間を戦慄させた。

ビヴァリーゲイル・アリット看護師

1991年幼児連続殺人犯。病院新生児4人の幼児殺害し、未遂が3人、傷害が6人。13の終身刑が科された。

クリステン·ギルバート看護師

1995年患者の点滴にエピネフリンを大量投与し、蘇生させるを繰り返し、4人を殺害実証された以外に40人以上を殺害したともいわれる。

エリザベス・ウェットローファー看護師

2007~2014年に老人介護施設2か所でインスリンを投与し、75~96歳の入所者の男女8人を殺害したことを認めた。別の施設での犯罪を含む、殺人未遂罪4件、暴行を働いた罪2件も認めた。

ニールス・フーゲル看護師

2000年前後にかけて患者106人を殺害。「心不全や循環虚脱を引き起こす薬剤を患者らに注射した後、同僚らの前で「救い手」として目立つべ蘇生を試みたことを認めている。同受刑者は、患者が息を吹き返せば幸福感が得られ、失敗すると挫折感を覚えたと供述していた」


 おまけ>医師では、200人以上(実際には500人ほどとも)を殺した医師ハロルドシップマンが有名。

 日本でも似たようなのは多数起きている。最近ので、ぱっと思いつくだけで、

2015年06月26日

看護師の女逮捕、夫の点滴に“カリウム混入”

今年1月、静岡県浜松市内の病院で、入院している夫の点滴にカリウムを混入させ、

病院業務妨害したとして、別の病院に勤務する看護師の女が25日、逮捕されました。

威力業務妨害の疑いで、25日逮捕されたのは、浜松市中区寺島町の看護師、小塲芳恵容疑者(34)です。

警察によりますと、小塲容疑者は今年1月、浜松市の聖隷三方原病院心臓疾患で入院中の 30代の夫の点滴にカリウムを混入させ、病院業務妨害した疑いがもたれています

TBS Newsi

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2526110.html

2015/7/ 2

4歳息子殴った疑い カリウム注入事件容疑者の夫逮捕

 同居する4歳の長男を殴ってけがを負わせたとして、細江署は2日、傷害の疑いで浜松市中区寺島町、無職の男(39)を逮捕した。

 逮捕容疑は6月中旬ごろ、自宅で、長男の頭を手で殴って10日間のけがを負わせた疑い。

 男は1月、浜松市内の病院入院中、妻(34)=威力業務妨害容疑で逮捕から点滴にカリウム溶液を注入された。事件に関連して細江署などが自宅を家宅捜索した際、長男の体の傷を見つけて発覚した。

これ、実は

1.夫が入院している病院で、夫の点滴にカリウムを注入し、業務妨害で妻の看護師逮捕

しか反省の弁はなく、「夫がそれだけ悪いことをしたと分かってほしい」などと強弁。

2.そのヒモ夫(無職)が、なんと子供にたいするDV逮捕

3.なんとなんと、カリウム注入看護師がこんどは窃盗で再逮捕

もうね、看護師の妻も、その旦那も酷さはどっちもどっち

不要インスリン投与の疑い、看護師逮捕 世田谷病院

2014年12月1日

 東京都世田谷区の日産厚生会玉川病院で、入院患者本来必要がない糖尿病治療薬のインスリン製剤が使われた事件で、故意に投与した疑いが強まったとして、警視庁は1日、同病院看護師***容疑者(25)=同区桜新町1丁目、休職中=を傷害の疑いで逮捕し、発表した。

http://www.asahi.com/articles/ASGD12T6TGD1UTIL006.html

ーーーーーー

看護師逮捕 周囲に必ずいる「演技性人格障害」の特徴

高柳容疑者は今年4月、勤務先である世田谷区の日産厚生会玉川病院入院していた91歳女性に、3回にわたってインスリンを大量投与し、低血糖状態にした疑いで捕まった。「高柳容疑者女性の容体が急変するたび、医師の診断も仰がず、率先して回復措置に当たっていた。周囲は<なぜ低血糖発作と分かるのか>と怪しんでいたのです。捜査関係者は、高柳容疑者が“できるナースであることをアピールし、院内評価を上げようとした、とみています」「代理ミュンヒハウゼン症候群」なる言葉が注目を集めている。「意図的ドラマを作り出し、周囲の注目を集めよう、褒められようとする人のことです。例えば自分で火をつけながら、それを消火して“英雄”になろうとする放火犯などです。本当は自分に自信がないのに、自己顕示欲は異常に強い。喜怒哀楽表現オーバーだったり、わざわざ難解な言葉を使うなど、必要以上に自分を大きく見せたがる傾向があります

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155451/1

続く

https://anond.hatelabo.jp/20180709065932

2018-07-06

twitterなら低能先生と同じようなやついっぱい居るよ

低能先生正義扱いしたい人いるみたいだけど実態はこれと一緒だよ

https://www.businessinsider.jp/post-170619

謝罪の上、削除しなければ法的措置とります」「 【お願い】【通報して下さい】 」など、ツイートを通じて何度も呼びかけてきたが、「 議員という立場でありながら一般人攻撃している」「 一般人恫喝する態度で疑惑さらに深まった 」「怖い」などと言い、逆に村上さんを「通報した」という投稿が溢れた。

デマの中心になっていたのは、政治問題を取り上げることで有名なアカウントだ。その後Twitterで何度もやり取りした結果、村上さんが中核派でないことを認め、デマ拡散したこと謝罪したそうだ。そして、そのアカウントは消えた。しかし、待っていたのは思いがけない事態だった。

「その人を支持する方々からアカウントが消えたのはお前のせいだ』『言論弾圧だ』『許さない』と言われ、さら攻撃されるようになりました。自分被害者だと思う人も多いようで……。政治家批判を含めて市民からさまざまな意見をうかがうのが仕事ですが、明らかなデマ誹謗中傷を受けることは違います。あまりにもひどい場合ブロックしていたのですが、それが火に油を注いだようで、『#村上さとこブロックチャレンジ』というタグで、私にブロックされるようにわざと中傷を繰り返す人が出てきたんです」

「何かあったとき=私が刺されるときだと今は思っています

たまたまはてなでは低能先生とどうレベル人間が少なかったから多対一でイジメに見えただけだよ。

twitterなら低能先生と同じようなやついっぱい居るよ

から、怪しい人間みかけてもあんまり挑発しないほうが良いよ。

死刑反対、というと

必ず「家族が殺されても同じこといえるか」という者がいるのだが、家族が殺されたら同じことがいえるかどうかはわからない。だからこそ理性的判断として反対、といっておきたいのだが、その理路は理解されないだろうか。

自分も応報感情の故に殺人肯定することはあるだろうと思う。けれどそれは平時の理性では肯定できない感情なのだとも思うし、殺人を犯した犯罪者主観的感情と何が違うわからない。そんなもの社会が追認する必然性はない、と思っている。

自分はそれで悔しい思いをするかもしれないが、仮に死刑廃止国で行われているような被害者関係者への最大限の内面的・外面的な救済措置が講じられるとしたら甘んじる他ないと考えている。それで「人間を吊るして法的な解決とする国の出身である」ことを恥ずかしいと思う自分のような者が減るのであればその方がよい。

2018-06-29

anond:20180629225759

同率2位がいた場合試合しないでPKで決着?今回の場合は、日本セネガルが別日程でPK勝負しろって?PK自体勝敗を決める為のやむを得ない措置なのに。それだけで勝敗を決めるとか本末転倒もいいところだろ。

anond:20180629141241

新自由主義民営で、競争がない状態にしてしまえば、品質低下させるというのは事実だろ?介護が使い物にならないやつの墓場、過重労働になっているのはどう見る?

どのみち競争主義入れたところで、価格べらぼうに上がるからな。それなら調整のうえ従業員コストをきちんと上げ、上げ幅を抑えた価格にするのが良い。

政府価格の調整が遅い。というのはまああるが、

自由放任価格設定すればよい、というのはNOだと思うね。

需給関係のみで調整すれば、どうしても人手がかかる高コスト構造のもの金持ちはかかれるが、9割の庶民はかかれないものになるので。

アメリカ医療費が例として挙げられるだろう。

保育園でも、介護でも金持ちベビーシッターとかお手伝いさん自分で雇うから、その分野でも競争のみでいいサービスをという人はすでにサービスを受けている。

一般庶民はそうではない。だから公営地区ごとに一つ福祉施設を設けるなどの措置をとる。地域独占になる、そもそも貧乏人でもかかれるようにしないとならないため、競争にはなじまないし、

安易民営化すれば使い物にならない労働者に低サービスで抑えようとする。挙句の果てに言葉通じない外国人にまでやらせようとしてる。

橋下みたいな新自由主義者が暴れる前の状態に戻して、価格調整が遅くとも地道に価格反映していくようにしていくのが良い。

競争主義で全任せしていい分野もあるが、福祉医療関係はそうではない。

2018-06-27

差別必要要件は不当性か非対称性

このところのポリコレ関連の話題を見ていて、差別定義が人によって違うことが無駄議論の要因の一つのように思えたので備忘録的に。

公的空間における制限差別か否かを議論する際には論者が考える差別が対称-非対称or正当-不当のどちらに基づくかを明確にする方が無駄議論が避けられて良い。

例えばちょっと前の増田になるが女性専用車両差別かという投稿がある。

anond:20180225105423

元増田女性専用車両は③非対称かつ正当とした上で、非対称であるから差別だと提起した。

これに対して差別ではないとする意見では、一つは正当である、もう一つは対称(女性専用車両男性が乗ることは禁止されていない)であるという2つの理由があり、その分離が曖昧意見が多かった。

このように「差別」という言葉定義が異なるために無駄議論で消耗するのはもったいない

※なお個人的には女性専用車両女性専用とは言っていない)などという鉄道会社の命名と運用が悪いと思う。

問題のない①対称かつ正当と明らかに問題な④非対称かつ不当の間には、②対称かつ不当と③非対称かつ正当のグラデーションが有る。

現代では正当-不当を差別要件とする派閥大勢のようだが、私は対称-非対称を要件とするべきだと考える。

対称-非対称の判断基準は正当-不当のように社会通念という時間場所によって異なるもの依存しないため明確であるため議論の前提にしやすい。公的空間においてすべての非対称がない社会理想であることを前提とした上で、③非対称かつ正当な制限について現状許容するかをすり合わせ、定期的に見直していく方が建設的な議論ができるのではないだろうか。

また、この定義では②対称かつ不当な制限については差別とは別の論理議論する必要がある。案件によっては非対称性に置き換えることも可能かもしれない(例えば補足で挙げたスラップ訴訟訴訟対応する能力が非対称だから差別だとする)が、基本的にはすべてのグループに対称な制限差別論理議論することは筋が悪いだろう。

以下補足

前提

公的空間においてすべての人間に対する制限平等であるべきだ

私的空間では平等でなくても良い。例えば私の家に入れる人間と入れない人間を私が独断で決定することは問題ない)

語句定義

グループ人間をその属性性別国籍宗教階級など)で分けた集合のこと。

②対称-非対称:あるグループに属する人間に対する制限が、別のグループに属する人間に対する制限と同じもしくは代替の利用コストが無い場合を対称、制限が異なるか代替の利用コストが有る場合を非対称とする。

③正当-不当:ある時代場所・状況においてその社会構成するおおよその人間道理に合うと認めることを正当、道理に合わないと認めることを不当とする。

対称-非対称、正当-不当の例

ある属性で分けられた複数グループに対する制限について、対称-非対称と正当-不当の2軸で分類すると以下の4つになる

①対称かつ正当

②対称かつ不当

③非対称かつ正当

④非対称かつ不当

①対称かつ正当の例としては公園での火気使用禁止や隣り合った男子女子トイレを挙げられる。火気使用はすべてのグループに対して一括で禁止されているため対称である。また男子トイレ女子が入れないこと(またその逆)はあるグループに属する人間に対する制限が、別のグループに属する人間に対する制限と異なるが、隣に女子男子トイレがあれば代替の利用コストが無いので対称と考えられる。またどちらの制限もおおよその人間は正当と認めるはずだ。

(以前話題になったマクドナルド上大岡カミオ店の店内トイレ日中女子専用とすること(http://news.livedoor.com/article/detail/13296334/)は男性に利用コストをかけるため非対称と考えられる。マクドナルド私企業なので今回の議論には直接関係はないが。)

②対称かつ不当の例としてはスラップ訴訟を挙げられる。提訴する・される権利義務社会的な地位に関わらないため対称であるしかしながら、政治家大企業市民被害者に対する恫喝を主目的として訴訟を起こすことは現代社会通念上は不当とされる場合が多いし、実際にカリフォルニア州では「反スラップ法」が制定されている。

③非対称かつ正当の例としてはアファーマティブ・アクションを挙げられる。特定グループに対しての優遇措置=別のグループへの制限は明らかに非対称であるが、そのグループの不利な現状を歴史的経緯社会環境に鑑みた上で是正することは理念としては正当とする人間が多いと思われる。(具体的な改善措置についてはもちろん種々の意見はある)

④非対称かつ不当の例としてはアパルトヘイトを挙げられる。現代では黒人隔離政策が非対称であり不当であることに異論ほとんどない。

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