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はてなキーワード: 世論とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/e19ea85f28689a2e922bf8719485c4ed7b9ff5be/comments
長野の立てこもり犯の両親が、息子が幼い頃の発達障害疑いを「子供はそんなものだろう」で済ませて病院に連れていかなかった事が
コメント欄で滅茶苦茶責められてる…
最近の世論はとにかく親に甘く、親の責任を減免しようとする言説が盛んだけど
何故かこの親のように「子供の発達障害を認めようとしない親」だけは、無条件で叩いてもいい事にされてるんだよね
本当にどうしてなんだろう
今だって、子供を『療育』に行かせれば万事が上手くいくかというとけしてそうじゃないし
ましてや31歳の人間の子供の頃なら今以上にそうだったろうに。
なんでこんなに『療育』に対する信仰とも呼べるような過剰な信頼意識が強いのか
個人的にはこの両親の責任は子供を産んだ事にこそあれど、その後の育て方に関しては親がどうこう出来るものでもないだろうと思う
単に英語力と思慮、注意力の欠落です。
Introducing ChatGPT
We’ve trained a model called ChatGPT which interacts in a conversational way. The dialogue format makes it possible for ChatGPT to answer followup questions, admit its mistakes, challenge incorrect premises, and reject inappropriate requests.
英語話者であればこれを斜め読みしただけでアトム的な質問回答機としては使わない、
ページ翻訳ではニュアンスが伝わりにくいんだよね、普段から英文で仕事してたり慣れてる人間じゃないとこの説明文で言わんとする所はピンと来ないだろう。
かつ、まともな思慮と注意力がある人間なら、GPTてなんじゃ？ってところは使う前に調べる、
グレート？ジェネレート？プロ？プレ？プロフェッショナル？プロダクト？テキスト？トランザクション？
まぁ頭の中でなんか思い浮かべながら（この段階でもブランディング誘導は始まってる、日本人にはこれが効かない）
で、横線ページをスクロールさせる、SAMPLEだのMethodsだのまぁこれ日本人の大半は読んでないんだろう。
ここまで英語話者が読んだらよもやChatGPTを検索タスクとして使おうとは思わんよ。
で、Generative Pre-trained Transformerを見つける、はいはいと
トランスフォマーだよ、車がロボットに変形したり、電柱の上にぶら下がってるやつ、アメリカだと路上だが
ともかく、変換器ねと理解し解釈して使い出すんだからそりゃ検索タスクには使わん。
で、と、増田はChatGPTを生成AIだと言うてる、世間一般でもそのように呼称されてはいるのだけど
OpenAI社のドキュメント類、ChatGPTの説明文を調べてご覧、このプロダクトを人工知能だとはどこにも書いてない。
ドキュメントコントロールの部署が検閲し注意深く表現に配慮している様子が伺える
これは重要な点で
同社の画像AIのダル（DALL·E 2）は明瞭にAIと標榜しているのと対象的
AIの国際的な規格は無い、どういう基準でAIを名乗れるか、法的なしばりは無い、冷蔵庫だってAI内蔵を名乗りたけりゃ名乗れる、技術要素の裏付けは不要
だがOpenAI社はあえてChatGPTをAIだと呼ばない。
１、AI規制の世論、方向性を見極めてからでも遅くない（ユーザーやメディアは勝手にAIとブランディングしてくれるし）
説明する、
AI法規制議論真っ只中、どっちに転ぶかわからん、最悪ガチガチ規制もありえる、できたばかりの法や規制に対してノーアクションレターは通りにくい
何れにせよ商売はやりにくくなる
関係者は頻繁に公聴会やらに呼ばれている状況、ここら温度感は日本はまたまた周回遅れなんだが
企業戦略としてChatGPTをAIと自らは名乗らないのは正解なの、AIの法的定義すらない段階で、先々AI指定を回避する一つのキーになりかねない
訴訟になったときに「え？ワイらそもそもChatGPTをAIだと言うたことはありませんが？」これが主張できる
自分から「これはグレートなAIでっせ」と標榜していたらもはや逃れられない。
ともかく、笑えるくらい慎重に彼らはChatGPTを人工知能だとは宣伝しない、生成AIではないんです。
そもそも、技術ドキュメントを読んでも古典的なAIの技術は使われてない。
所謂ニューラルネットワーク、パーセプトロン、脳機能の模倣をどのような手法や計算で再現するか
Pre-trainedの部分では使ってるが、応答エンジンの部分では実装されてない、たぶん、しらんけど
で、ChatGPTが嘘デタラメを混ぜるのは故意です、俺は確信してる
いろんなプロンプト、少しずつ字句を変えたり、応答の考察をしたんだけど、わざと信頼精度を下げてるとしか思えない。
これパラメーターの調整でいかようにもできるはずなんだが、かなり意図的に嘘捏造が混ざるようにチューニングされてる。
ようはこれもAI議論の方向性を誘導するための戦略だろう「しょせんこの程度っすよ」と
そもそもオスというものは子供が確実に自分の子じゃない可能性があるから、子育ては女に任せて他に子供を作るってのが一般的らしいと知った
ただ、人間がなぜ繁栄したかという話では、一夫一妻制だったからだというものもある（二足歩行で食べ物を運べるメリット＋一夫一妻制がマッチしたという説）
つまり人間は「一夫多妻制を前提として浮気することで成立してきた」という最初から矛盾した存在なんだと思う
子供が一族に増えることがそもそも是だったし、産んだところでちゃんと育つかも賭けだったわけだから、実質村ぐるみで男が女をばんばん孕ませるみたいな、多夫多妻状態だったわけだ
翻って現代、村という単位が消え、子供を産んだら確実に負債になる状況で、強固な一夫一妻制が成立してしまっている
もちろんそれは人間社会にとって理想なのかもしれないが、「理想状態では成立しない」というものは既にいくつか知っているはずだ
今の世論や政策は「理想状態にしたら子供は増えるだろう」と未だに夢を見ている
科学や医療は発展するし、農業・工業という労働集約産業主体だったし、戦争もあったりでとにかく人を増やす時代が続いた
ここで先進国は軒並み合計特殊出生率2.0を割り始め、そこから2.0に回復している国はほぼ無いと言っていい
移民を入れてすらそれなんだ
つまり先進国は緩やかに絶滅しようとしているし、途上国もいずれそのフェーズを迎えるはずである
中国やインドですらそうなんだから、これは大地震よりも隕石の落下よりも恐ろしいことだ
1800年より前を旧時代、1800年〜1970年をボーナスタイム、1970年〜20xx年は絶滅期としたら
ボーナスタイムの再現は無理でも、せめて旧時代を研究して一部でも再現しなきゃならないのではないかと思う
どっちも嫌は通用しない
あるいは人類が絶滅の道を選ぶ可能性もあるが、というか割りと選択しそう
中国はGDP20兆の超経済大国で、世界との繋がりがロシアの比ではないほどに強く、殆どの国はこれと敵対することは考えられない。唯一の例外が唯一の超大国の沽券を守りたい米国で、トランプの頃から関税なり輸出規制なりしていて敵対しているが、そもそも台湾侵攻に大きく反対してるのも先進国ではここぐらい。たとえば近年、香港が実質的に中国に併合されたけど、欧米はそこまで問題視しなかったのは記憶に新しい。
ところがだ。いざ戦争になった場合、どうも日本が台湾本島まで自衛隊派遣して中国と戦うのを期待している、というか当たり前に考えてる人が多数派なのである。米国がどうも中国脅威論をけしかけているし、実際、台湾併合に間違いなく米国は軍事参入する模様。ウクライナに直接支援はしなかった米国が台湾には身を決して守る理由は不明だが、ともあれ、世界は日本・米国が中国と戦っているのを見物したいようだ。
日本には憲法9条がある訳だから自国防衛以外に自衛隊は使えないし、そもそも台湾とは国交断絶していて、一番の友好国である米国と比べたら、そこまで繋がりが深くもない。なのに、いつの間にか日本が憲法違反してまで台湾に中国人を殺しに行くことは既定路線となっていて、国会でも共産党やれいわ新選組といった極左しか取り上げていない。世論もこれを味方するのだろう。
この構図はどこかで見たことある。そう、1904年の日露戦争。米国と英国に誘導されて当時の超大国に喧嘩を売った日本は、ロシア国内の革命に助けられて、見せかけの勝利は得たものの、多大なる損失をもたらしたあの戦争である。
このおそれはまとも。
@TetsuNitta
梅村議員が提起したウィシュマさん支援者問題、報道されるオモテ世論とネットだけのウラ世論の乖離、Colabo問題と同じ展開を辿っている...。
報告書の概要を咀嚼したあの動画の作り方も暇空スタイルですごい完成度高くて驚く。マスコミの報道機関って存在意義が問われるわな…。
https://twitter.com/TetsuNitta/status/1660073372666195969?s=20
@TetsuNitta
ネットではもうテキストメディアは終わりなんだなと改めて痛感する。動画やるスキルもお金もないのが歯がゆいな。
キルヒ⚖️
@iwatebuin
カート T・タナカ@安倍前総理に滞りのない感謝を込める一市民 💉第４Q突入
@Kurt_T_Tanaka
ヴィズマーラ恵子さんが非常にわかりやすくまとめてくださっているので新田さんのお力で是非ともご拡散ください。
コレは知るべき事実です。
ヴィズマーラ恵子🇮🇹
@vismoglie
出入国在留管理庁（通称、入管庁）の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告(概要)を読んだのでわかった。… twitter.com/akariappa/stat… さらに表示
yamage_shin777
@yamage_shin777
梅村議員と入管庁との法務委員会での質疑がノーカットでYouTubeにアップされてますから、普通にsns利用者は真実を理解しますからね。
@kawadajigenaka
8時間
コチラでしょうか？
私は動画が全く頭に入らない(どんな情報も何回か見返さないと残らない)ので、テキストに頑張って頂きたい😭
ペーパーハウスくん
@paper_house_
【濃縮ver.】ウィシュマさん死亡事件、マスコミが決して報じない支援者の闇について【入管法改正】【不法滞在】
炎上中のカフェの件だが、法律・ルールのそもそも論の話をするとカフェ側が圧倒的に不利な立場のようだ
世論と感情論で自分らのワガママを通そうとしている状況であることが見えたきた
ツイッターで拡散される告発系マンガっていつもこういうオチばかりだよな
本来非がある立場の人間が、都合の悪い事実を隠して相手方を悪者にして
頭が悪いやつを大量に釣ってネット世論を燃え上がらせて譲歩を引き出すというやり口だ
しかし本来自分9に対して相手1ぐらいの過失に対して、過大な要求をねじ込もうというやり口はまるでヤクザだ
マンガに煽られて事実確認もしないまま炎上に加担するバカは、バカすぎるのでマンガしか読めない
マンガが読めるので多少はマシなバカかもしれないが文章は読めないのでマンガを言い分を鵜呑みにしてしまう
近頃はサヨク界隈が事実歪曲マンガを書いて世論を煽るという手口を覚えたので、
SNSに流れてくる告発系マンガを見かけたら本当は書いてる奴に非があるので叩かれてる相手を擁護するというポジション取りをしていこうと思う
『発達障害だった長男を悲観して「この子の人生を終わらよう」と浴槽に沈めた母 精神疾患を抱え、幼児３人を〝ワンオペ育児〟』
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6462720
この記事。
twitterだと多産DVだ！父親が悪い！一色で、母親を擁護する意見がバズってる
「女性は事件当時、長男のほか４歳の長女、１歳の次女の３人を育てていた。夫が仕事でほとんどいなかったため、育児はいわゆる「ワンオペ状態」。長男は軽～中度の発達遅れがあり、自閉スペクトラム症の疑いと診断されていた。」
しかも内容が酷い、長男を殺して、残された長女と次女の人生をどうするつもりだったのか…
長女は4歳ならばもう物心はついているだろう。弟を殺した母親に育てられるなんて地獄では？
1歳の次女だって今後発達障害が判明する可能性もあるだろうに…そうなったら次女も殺していたのか？
「障害者は殺せ」という加害行動を取っている時点で、この母親はやまゆり園事件の植松と同じ考えだよ
いや、わざわざ自分で産んでおいて殺す方がタチが悪い
ワンオペ育児に関しては夫にも非はあるだろうが、殺したのはこの女の意思であってそれはそれとして責められるべきだろう
ちょっと前のスープストックの話題では、独身女性が単に子供を嫌いだと言っただけでまるで大量殺人鬼かのように叩かれたのに。
世の中狂ってるだろ
例えば今回の事件は、今までの騎手なら「八百長やインサイダー防止のため」と一言いえば防げたが、Z世代はそういう1段階の理由付けでは腹落ちしてくれない。「スマホ使っていても、八百長やインサイダーしなければいいじゃん」になってしまうのだ。先述の動画閲覧や、角田大河・今村聖奈の2名による通話もその流れで起きたと考えられる。
「Z世代」というよりも、「『Z時代』(2010年代後半～2020年代前半の日本社会を想定)の発想」という理解の仕方をすれば、なるほど、いい説明だなと思った。
「世代」を限定するのではなく、世代を問わず「時代」の流れだと理解すると、この部分の主張がよく分かった。
Z時代の1つ2つ前の時代(1990年代後半～2010年ごろを想定)は、「納得・理解を得るためには、何か理由を付けてあげる必要がある」と言われていた。だから、何かとつけて、理由や説明になっていない「理由」を添えることが求められていた。
Z時代になって、「〇〇じゃなければいいじゃん」という発想・行動が、世代を限定せずに広がっているように感じる。「〇〇」には、八百長・インサイダーといった不正行為のほか、要は「『あらゆる"全ての"他人』への迷惑」(-に、なっていなければいいじゃん)が入る。
日常生活の中で言えば、たとえば公共の場(電車の中)で「お行儀よくしましょう、静かにしましょう」というマナー・ルールに対して、
・だいぶ昔では、有無を言わさず「静かにしなさい」(そのマナー・ルールはどこから来た？)
・Z時代の1つ2つ前の時代では「他の方への迷惑となるので、静かにしましょう」(一応「理由」が添えられるようになった)
・Z時代においては「『他の方への迷惑になるので、静かにしましょう』と言うけれど、『他の方』って誰？誰が迷惑しているの？そいつは他人に迷惑を掛けていないの？違うでしょ？ならば静かにする理由がないですよね？」(潔白性の追求)
こういう変遷をしているように感じる。また、それは「Z世代」(出生年代を区切られる世代)に限定されず、「Z時代」(出生年代を問わずない)の広い年齢層において起きているように感じる。
もしかすると、「総ひろゆき化」の方が理解しやすい話なのかもしれない。2000年前後の2ch草創期～全盛期の若者(15～35歳)だった世代が20年を経てして35～55歳となり、加えて2010年代後半からのひろゆきを見ている世代(現在の10～30歳)が若年層にも拡がっている。つまり、(全ての人が、とは言わないが、各世代に一定数は存在するという意味で)何等かの形で「ひろゆき」に感化された者が一定数存在する世代が、若年層から壮年層まで広がったことで、「それってあなたの感想ですよね？」という世論を作っている時代が、いまの「Z時代」だと理解できる。
「それってあなたの感想ですよね？」のような言い方をすれば、「『スマホを使ったから、八百長やインサイダーが疑われる。』って、それってあなたの感想ですよね？」となり、それに「証拠はあるんですか？『疑わしきは罰せず』・『悪魔の証明』って知ってますか？」と、ひろゆき論法をすれば続いていくように見える。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
@RyuichiYoneyama
党内の経緯の事は一年生の私は知りませんが、少なくともあの修正が、自民党が「こちらは清水の舞台から飛び降りた」と言える、実質的意味があるものだったのは、フェアな評価として間違いないと思います。
立憲が加わった入管法改正の修正協議 なぜ結実しなかったのか：朝日新聞デジタル
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案は、自民党と立憲民主党が軸となった修正協議が決裂し、日本維新の会が求めた修正が反映
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1652009221557465089
@RyuichiYoneyama
今回の件は極めて残念だし、なお忸怩たる思いですが、今後も類似の事案は生じると思います。その時、どういう選択を取るべきなのか、同じことを繰り返したら世論はどう受け止めるのか、教訓にすべきだと思います。
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1652084934524420097
@shiomura
敢えてストレートに表現すると、救える可能性、闘える可能性がそれなりにあったのに、難民を見殺しにしたことになります。
松原仁（衆議院議員 立憲民主党・東京３区・品川区・大田区・島しょ）まつばら仁
@matsubarajin731
少数派である野党が頑なに100%の結果を求めて何も得られない。不毛な結果だ。
修正協議に熱心に取り組んできた立憲メンバーは土壇場で梯子を外され悔しい思いをしている。
sankei.com
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、…
https://twitter.com/matsubarajin731/status/1652110393005977601
寺田 学
@teratamanabu
この「筋を通す」というある種の意気込みを優先することで、今回修正合意によって助けうる仮放免中の子どもとその親や、（原案のまま可決されることによって）入管の裁量が拡大したままとなり、将来無辜にも関わらず強制送還させられる人を、ご指摘の通り「見捨てる」のではないかと危惧しています。
Kazuko Ito 伊藤和子
@KazukoIto_Law
しかし国連から人権侵害と指摘される法案に賛成したら人権侵害の共犯になるとは考えませんか
法律の執行として行われる人権侵害に、法案賛成者がどう対抗し人々を守れるのでしょう
困っている人々を見捨てないでください
筋を通してください
「母ちゃんごめん。冷たかっただろう、寒かっただろう」４月の朝、９０歳の母は自宅で「凍死」した 同居していた６２歳の息子が法廷で語った悔恨
https://news.yahoo.co.jp/articles/b48935480ee8ced12fd3d094a7b431526c83ec2c
このニュース。
『息子』が『母親』の介護を怠って死なせた事件なのに、娘と母親でも娘と父親でもなく、
『母親』が『幼い子供』を殺した事件を引き合いに出す人が多いのが怖い。
特に数年前の三つ子殺しの母親の事件を持ち出して、「母親が子供を殺したら責められるのに…」と言っている人達。
はぁ！？
(母親だろうが父親だろうが、どっちでも)親が子供の面倒をみるのは当たり前の事だが？子供を死に追いやったら厳しく責められるのは当たり前だが？
それと違って子供には親の面倒を見る義務なんて本来ないでしょう。
上記のニュースの母親だって、年齢的に多少同情の余地はあるにしろ、好き好んで子供を産んで息子を甘やかしたって時点で
正直自業自得だと思うわ
どうして、親の責任という至極当たり前の話を全く掛け離れた性別の話にしてしまうのか。
「親から子供」と「子供から親」は全く違うものだし、そこには親の性別なんて何ら関係ないと思うんだが。
息子が母親の介護をするのと母親が幼い子供の面倒をみるのが同列に並ぶと思っている、世の「母親」に何処までも甘い世論が本当に怖い
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
今日本がサイバー攻撃を受けています！！日本人の皆さん！本当に気を付けてください！！
こいつらはネット攻撃を利用して政治を支配しようとしています！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
気を付けてください！！！！！気を付けてください！！！！！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
