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はてなキーワード: ガイドラインとは
都合良く国が法律を作ってくれ、都合の良く運用されると思い込んでる。その能天気さは逆に羨ましいね。
ちょっと考えれば分かるけども、警察も（二次創作に不寛容な）著作権者がわざわざAIに限って著作権を非親告罪化する理由なんて何も無い。
生成AIが流行る前から総務省あたりが散々指摘してる通り、AI製であることを隠せばAIか手描きかの判別は困難になる（当の君たちが魔女狩りで大々的に証明してくれてるよね）から、警察はわざわざAIだけを摘発するなんて面倒なことはしたくないだろうし、著作権者にとってはAIだろうが手描きだろうが等しく自身の権利を侵害してくる犯罪者でしかない。
『AIに限って著作権の非親告罪化』なんて法案が国会に提出されたら、間違いなく世の中の権利団体は「なぜAIだけ？全部非親告罪化しろ」って圧力を掛けてくるよ。
ガイドラインなんて1mmも読まず、読んでも都合よく解釈し、都合の悪い部分があればSNSで大騒ぎして撤回させようとする奴らを国がまとめて葬りさってくれるんだもん。
自称元ＪＲＡ騎手、藤田伸二容疑者を逮捕 札幌・ススキノで、容疑を否認
https://www.sanspo.com/article/20240118-UPEDA57E3VJEPI4SJ3OTDFWNJI
https://www.sankei.com/article/20240403-TDOQ4FT2VVOZFP57VLLFFR5GGE/
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17137904614876
一般人の自称はともかく、著名人に分類される人たちが今年に入って『自称』で逮捕されてると思うんだけど、報道のガイドラインが変わったのかな？
最初に私自身について述べると、クリエイターとして飯を食っている人間である。
口幅ったいがプロを自称しても差し支えないぐらいの稼ぎと仕事だと自認している。
話題の生成AIについて、今後私達の社会生活のあらゆる場面に普及していくと考えており
私自身いつかは仕事のフローに生成AIにまつわる技術を意識的に組み込む時が来るのだろうと考えている。
その流れは是認しつつ、かといって生成AIを取り巻く現状を良しとするわけでもない。
何らかの法的規制あるいは運用上のガイドラインが必要だという立場にいる。
大別すればAI規制派であるが、スタンスは総論賛成各論反対、ぐらいの温度感で事態を静観していると思って欲しい。
昨今の反AIと呼ばれる先鋭化したアンチ画像生成AIの人々について
一人のクリエイターとして、かなりの危機感をもって眺めている。
重ねて言っておくと、私は決して”反”反AIではないし、規制を望む立場にある。
私自身、作品がAIの学習に使われているし、その漠然とした忌避感や嫌悪感も体験し、理解している。
おそらく反AI、と言った時点でその界隈の人々からは「反AIという蔑称を使うなんて話にならない！勉強不足だ！」と一蹴されてしまうのだが
皮相的な党派性にとらわれて本質的な議論を進めようとしない時点で、その未熟さ・幼稚さを露呈してしまっている。
勿論、所謂推進派と呼ばれる人々、AI使用者の非倫理的で冷笑的な振る舞いについても承知しているし、問題視している。
今現在、互いに互いの粗を探して吊し上げていることは大変残念に思う。
しかし現状、私がより不安視しているのは反AIの人々の振る舞いの方だ。
反AIの言動が過激化すればするほど、現実的な落とし所を決める意思決定の場で
規制を求める人々の声は届かなくなり、立場を危うしてしまうのでは…という懸念を抱かざるを得ない。
生成AIに関する問題意識を持っている人はどうか以下の項目について調べ、自分なりに咀嚼し十分に理解して欲しい。
・現在主流である拡散モデルの学習・生成機序を理解すること。生成物は学習した画像の切り貼りやコラージュではない。何十億という画像データを数GBに圧縮することはできない。
※学習データの画像にほぼ近いものを再現することがある、という海外論文を引用する人もいるが、プロンプトで狙い撃ちにしても再現されるのは天文学的な確率の低さである。
・著作権法・隣接権の概念や文化庁及び政府見解を理解すること。人・AIを問わず学習行為は規制されていない。「無断学習」という概念自体が現状では不当である。
・開発企業や使用者に対する非現実的な要求をしても事態は解決しない。
・成果物の類似性・依拠性（LoRAなど）については肖像権、著作権に関わる現行法で争う余地があり、対処可能である。これは手描きでもAIでも同様である。
・これまでに観測された諸問題は、厳密には使用者自身のモラルの問題であり、より正確に言えばSNSの問題である。
（誹謗中傷やLoRAによる嫌がらせ、ラフをi2iで勝手に清書された、自分の絵柄で性的なコンテンツを生成され誤認される…といった問題は、原理的にはAIがなくとも可能である）
公的に開示されている資料を読めば、概ね同じようなことは書いてある。
現状における事実或いは公的な見解であり、これらを推進派や技術者のレトリックと断じて耳を塞いではいけない。
彼らと同じ前提を共有し、同じ言語で会話しなければ、交渉のテーブルにつくことすらできない。
実際に手を動かすのは法を整備する政府であり、AIに携わる技術者だからだ。
規制を求めるのであれば、彼らの認識を正すのではなく、事実の解釈で争うべきだ。
”お気持ち”で戦える段階はとうに終わっている。
おそらく、私のこうした声もポジショントークとされて届かないのかもしれないが。
これはバカがムキになってこの場でひねり出した寝言じゃなくて、受け売りのネタ元があるんだよね。
と左翼は言うわけだが、これは憲法が天与のものでないと成り立たない。
憲法だってしょせん道具であり主権者が自ら作り上げるものだという前提に立てば、憲法はあくまでガイドラインであって一方的に「政府を縛るもの」であるはずがない。
憲法も法であり広義の立法権の対象である。国民主権より上の存在はないので自分で自分を律するためにプロセスを二段階にするひと工夫がつまり憲法の本質なのだが
まあ増田で言ってもな
日本はともかく世界では憲法の書き換えって行われてるし、日本でも憲法改正のルールってのが設定されてるだろ、書き換え不能の天与のものだったら改正のためのルールなんて存在するわけ無いだろ。
どこをどう勘違いしたら「書き換え不能」って言葉が出てくるんだよ笑
「バカがムキになってこの場でひねり出した寝言」って感じするわ笑
※追記
インターネット広告を巡る議論は、常に賛否両論を呼んできた。広告は情報の流通に不可欠な存在である一方、ユーザー体験を損ねるものとしても認識されてきた。近年、広告ブロッカーの普及により、この議論に新たな火種が投じられている。
広告の本来の目的は、広告主の商品やサービスについて、ユーザーに有益な情報を提供することにある。それは、ユーザーと広告主の間のコミュニケーションの一環であり、両者にとってWin-Winな関係を築くことが理想とされる。しかし現実には、多くの広告が本来の目的を見失い、ただ単に広告収入を得ることだけを目的としているように見受けられる。
特にブログやアフィリエイトサイト上の広告は、質の低下が顕著だ。ユーザーを騙してクリックさせるような広告ばかりが目につき、ユーザー体験を大きく損ねている。これらは一時的には収入を得られるかもしれないが、長期的にはユーザーの信頼を失い、広告主のブランドイメージも傷つける。広告収入というシステムから利益を得ようとするあまり、本末転倒な状況に陥っているのだ。
特に深刻なのが、SNS上でのAIを利用した詐欺的な広告の蔓延だ。巧妙に作られたこれらの広告は、ユーザーを欺いて個人情報を盗み取ったり、偽のサービスに誘導したりする。健全な広告というよりは、もはやサイバー犯罪の一種と言っても過言ではない。プラットフォームの信頼性を根本から揺るがす由々しき事態と言えよう。
こうした状況下で、広告ブロッカーの存在は無視できない。ユーザーの立場に立てば、質の低い広告をブロックするのは正当な権利だと言える。しかし、媒体運営者にとっては死活問題だ。広告収入に依存するビジネスモデルは、存続の危機に直面している。だが、ユーザーによる広告ブロックを「不当」で「利己的」な行為と決めつけるのは短絡的だろう。問題の本質は、広告収入のみに依存し、広告の質の向上よりも単価の上昇で対応してきた媒体運営者側にあるのではないか。
さらに、広告主の視点から見ても、課題は山積している。詐欺的な広告主と正当な広告主の区別は容易ではない。ユーザーからすれば、どの広告が信頼できるのか判断しづらいという実情がある。そしてこの問題の背景には、広告業界全体の不透明な構造がある。広告代理店やアドネットワークが介在することで、広告主とユーザーの距離が離れ、悪質な広告主が紛れ込む余地が生まれてしまう。広告主側も、自社広告の配信状況を十分に把握できていない可能性がある。
結局のところ、問題の本質は利権の問題に行き着く。質の低い広告や詐欺的な広告を野放しにしているのは広告提供業者であり、その広告提供業者を公に許しているのは各種大型プラットフォーム(SNS及び動画サイト)や中小ウェブサイト経営者だ。そしてこの中で、詐欺的広告や質の低い広告を自主的に制限可能なのは、提供業者と大型プラットフォーム経営者のみ。特に大型プラットフォーム経営者は、広告主と消費者を結ぶ重要な結節点であり、交渉力を持ち合わせる業界のルールメイカーとしての立場にある。
ここで問われるのは、消費者が大型プラットフォーム経営者に対して、質の低い広告や詐欺的な広告を載せるなと要求する権利があるのかどうかだ。言い換えれば、消費者の利益のために、プラットフォーム経営者の「しない自由」を制限する正当性があるのかという問題だ。
この問いに対しては、肯定的な答えが導き出せるだろう。今やインターネットは公共の場であり、現実のビジネスの場となっている。プラットフォーム経営者には、その公共性を維持する責任がある。そして何より、消費者が実際に被害を受けているという現実がある。詐欺的な広告による経済的損失や、プライバシー侵害への懸念は看過できない。にもかかわらず、プラットフォーム経営者がその要望に真摯に対応してこなかったのは問題だ。
この状況を打開するには、消費者、広告主、プラットフォーム運営者の三者が協力し、具体的なアクションを起こしていく必要がある。
まず、プラットフォーム運営者は、消費者からのフィードバックを積極的に活用し、広告審査体制を強化すべきだ。AIを活用した自動検知と並行して、人間の目による確認を徹底することが求められる。また、広告主の身元確認を厳格化し、広告内容の事前審査を義務付けることも重要だ。広告ポリシーを明確に定め、違反広告には厳正に対処する姿勢を示さなければならない。
広告主側にも、自社広告の配信状況を適切に管理し、質の高い広告を提供する責任がある。業界団体などと連携し、自主規制のガイドライン作りを進めることも有効だろう。
そして消費者は、問題のある広告を積極的に通報し、健全な広告環境作りに主体的に参加することが求められる。プラットフォームに対しても、改善を粘り強く要請していく必要がある。
プラットフォーム経営者には、「しない自由」よりも、「すべき責任」がある。業界をリードする立場である以上、消費者の信頼に応える努力を怠ってはいけない。もちろん、行き過ぎた規制は表現の自由や市場の健全な発展を阻害する恐れもある。だからこそ、消費者、広告主、プラットフォーム経営者の三者が対等な立場で議論を重ね、バランスの取れたルール作りをしていくことが大切なのだ。行政にも、この取り組みをサポートする役割が期待される。
ここで、インターネットの本質的な位置づけについても考えてみたい。インターネットは、当初は「市場原理に任された自由な場」という性格が強かった。規制は最小限に留め、自由な競争を促すことが重視されてきた。しかし、インターネットが社会に不可欠の基盤となった現在、その公共性は著しく高まっている。フェイクニュースやヘイトスピーチ、プライバシー侵害など、弊害への対策が急務となっている。
こうした認識の下、各国で法規制の動きが強まっているのは事実だ。だが、だからと言って行き過ぎた規制は避けなければならない。インターネットのイノベーションや表現の自由を阻害しないことが肝要だ。市場原理と公的規制のバランスをいかに取るかは、社会全体で知恵を出し合うべき課題である。
今こそ、従来の広告依存のビジネスモデルを見直し、新しい価値交換の形を模索すべき時だ。サブスクリプションモデルや有料記事など、ユーザーに直接的な価値を提供し、対価を得るビジネスモデルへの転換も一つの選択肢となるだろう。情報に対する価値観も変化し、良質なコンテンツには対価を払うという意識が広がりつつある。
また、広告収入の一部を広告審査の強化に充てる仕組みを作ることも検討に値する。広告の質を高めることが、結果としてプラットフォームの収益向上につながるのだという認識を、業界全体で共有することが重要だ。
健全な広告業界の発展は、ひいては健全なインターネットの発展につながる。広告主、メディア、ユーザーの三者が協力し合い、透明性と信頼を高めることで、より良い広告の在り方を模索していくことが求められる。広告ブロッカーの普及は、そのための重要な転換点となるはずだ。
インターネットは、「市場原理に委ねられた自由な場」から「公共性を帯びた社会基盤」へと変貌を遂げつつある。そして、我々はその変化の只中にいる。だからこそ今、インターネット広告の在り方を問い直し、健全なインターネットの未来を築くために行動を起こす必要がある。広告ブロッカーが投げかける問いは、そのための重要な一歩なのだ。私たち一人一人が、その問いを自分事として捉え、できるアクションを起こしていくこと。それが、より良いインターネットの未来を切り拓く鍵となるだろう。
なんで反転してんの？
あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。
立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm
離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願
（略）
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。
二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるように、面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある離婚後の親子関係の法整備を行うこと。
三、困難な別居・離婚後の親同士の関係を調整するため、第三者による仲介への支援、安全な面会場所の確保、離婚後の親子関係についての親教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交流のガイドラインの整備など、別居・離婚後の親子の交流を保障するための法整備を行うこと。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-12.html
自民党 反対
共産党 賛成
社民党 賛成
離婚後の共同養育を可能にするため民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです。ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています。
https://twitter.com/koike_akira/status/28793441567645696
（ツイート削除済み）
↓
志位和夫@shiikazuo
離婚後「共同親権」導入の民法改定案が、自公立維の修正案で、委員会可決（共産反対）されたことに厳しく抗議する。
審議を通じてDVや虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになり、廃止を求めるオンライン署名は１５万人を超えている。懸念にこたえる徹底審議こそ必要だ。
本当にそれ。
曖昧な線引きを具体的にしろと迫り、チキンレースをやり続けた結果が埼玉の公営プール。
Pixivだって当初「生成AIの学習データに実在少女の性被害が含まれるかも知れないから、実写のようなリアルな少女のエロはダメ」ってしてたけど、生成AIの中身なんて結果からどうやって分かるんだ、って批判がずっとされてきたら、いつの間にか「実写のようなリアルは全部ダメ」になってた。
ウマ娘はガイドラインを敷いていて、馬主・ファンが不快になる・イメージを損なう表現はダメ、としてたけど、でもイメージ損なう？よく分からん、とガイドライン上を反復横跳びをし続けた結果、ユーザー間で揉め事が絶えず、馬主の反発も買って、最終的にガイドラインは厳しく改定された。
最近では、焼き肉食べ放題は本当に食べ放題か、どこまで食べていいか問題も炎上してたよね。
セーフ・アウトのラインって明文化しないほうが上手くいくんよ。線引きの具体化は足の引っ張り合いになる。「上手くやれ」それだけでいい。
最近明らかに生成AIで出力した版権物のタペストリーやブロマイドが出品されているのをよく見かけます。
これらは特定のキャラクター名や作品名を用いて2次創作（生成AIを使っているので創作とすら言えないかもしれませんが）されたもので著作権侵害しているとしか思えないのですが、既に購入されている物も結構あります。
該当の商品に関して規約違反申請をしてみたりしていますが数日放置されたりしていて、本案件は運営に見逃されているように感じます。
メルカリやヤフーフリマ等のフリマサイトではガイドライン等で特定の作品名を謳った著作権侵害品の出品をもっと厳しく取り締まるべきだと思います。
弁護士会の会長だからといって論理が完璧というわけでもないんだな。
それをなんとかすんのがおめーらの仕事だろ。弁護士の癖に証拠もなしに犯罪者を仕立て上げるな。
根拠もなしに自分のわがままで子供ともう一方の親の権利を制限して良いなんてことあるか。心理的負荷が強くて共同親権が不適切な客観的証拠を揃えれば単独親権は認められる。
本来であれば、慎重かつ真意をもって定めるべき親権者についても、当事者の婚姻中の支配・被支配関係が影響を及ぼし、立場の強い一方当事者の要求によって、他方にとっては真意でない共同親権の定めを強いられることもありうる
当事者の婚姻中の支配・被支配関係が影響を及ぼし、立場の強い一方当事者の要求によって、他方にとっては真意でない単独親権の定めを強いられることもありうるし、そちらの方がより危険だろ。
監護者の指定
児童手当等の受給は居住地で判定するだろうし、養育費の請求はそもそも離婚時に取り決めすべき。
進路相談や受験校の選定については、あえて監護者を指定しないことにもメリットがある。実質的な監護者と子で意見が対立したときに逃げ場があるのは良いことだ。
子の意見表明権を確保してほしいし、その権利が尊重されるなら是非明記してほしい。しかし実際には実質的な監護者が自らの利益のために子の意見を代弁することになると思う。
弁護士という仕事自体が誰かの立場に寄り添ってその利益を上げるために嘘も詭弁も使う職業なので仕方ないのかもしれないが、離婚後の監護者を無条件に信用することにする、というスタンスが見える。
そのせいで生じている諸問題を解決するための共同親権で、もちろんそれで全て丸く収まるわけではなく、あらゆる新たな問題を解決していかなくてはいけないが、物事を前に進める第一歩ではある。
最近多いな、こういうの。なんていうの、こういうの最近はライフハックとかいってるのかな？気づいた人だけが黙ってやってると得するけど、広めると対策される。
まあ最近でもないか。そもそもこういう暗黙の部分を追求するやり方はいくつもあるが、陰に籠ってるのが気になる。もっと全体がトータルで見て良くなるとか儲かるとかより多くを得られるような陽の方向性からなら話題になっても好意的に取られて社会が変わると思うけど、こういうのは誰かがまずすぐに損するだけで、対策を取ると社会が窮屈になるだけ、マイナス。同人誌の二次創作のガイドラインとかもそう。曖昧な部分を追求してそこが広がるか？っていうと結果狭まる。
https://www.jsnp-org.jp/news/img/20210510.pdf
では、インデラル（βブロッカー）は十分な研究が行われていないため、推奨の有無の対象外とされている。
カナダのガイドラインCPGではインデラル（βブロッカー）は否定的なエビデンスのため非推奨とされている。
社交不安症の第一選択薬はSSRIとSNRIだが、これらの薬剤が効果不十分であったり不耐性であったりする場合の薬物療法についての研究はほとんどない。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられた。NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
匿名から記名を批判するのは匿名ダイアリーのガイドライン違反だ。
そして千田教授はダブルスタンダードではない。あなたが貼ったリンク先をまずご自分で読んでほしい。
教授がキズナアイに対して呈したのは問題提起であって、そこに端を発して議論が巻き起こった。
俺も忘れていたが経緯を振り返るとそうだった。anond:20181020130536
私の言うことが独自だと言うことなので、増田のリンクじゃなく学会の公式見解のリンクを貼ってください。
Amazonでレビュー投稿すると、「役に立った」票がもらえる楽しみもあったので、気が向いた時にだけレビューする程度でレビューしてた。
10年間くらいで、多分100程度だったと思うので、1年10回くらいの軽い趣味だ。
自分としては普通にレビューしてたつもりだったけど、特段、気合を入れて書いていたわけでもなく、その時に思った通りに書いてた。
ただ、ある分野に対してだけは、辛辣な長文レビューを投稿していた。その分野に対するデマが書いてある書籍に対しては許せない憤りを持っていたからだった。
おそらく、それが合計4〜5つほど。
とにかく自分自身がその分野に関してはかなり詳しいため、その書籍の記述を完全論破するレベルの詳細さで徹底的な批判レビューを投稿していた。
「役に立った」票もそこそこ多かったと思う。
ある日いきなり意味不明のメールがAmazonから四つ届いた。
「数日以内に、そのレビューが コミュニティガイドラインに適合しているかどうかを確認し、適切な措置を取らせていただきます。
Amazonは、虚偽のレビューは一切容認しません。Amazonの高度なテクノロジーと専門調査員は、虚偽のレビューを投稿しようとする試みのほとんどは阻止します。また、購入して虚偽のレビューを投稿する人々や企業に対しては、法的措置も講じています。」
かなり厳しいことが書いてあるので、ビビったけども、自分としては虚偽のレビューなど一切投稿した覚えもなく、その辛辣なレビューの全てについて、かなり事細かに根拠も明示してあった。
AmazonはレビューでURLを記入することを一切禁止しているため、事細かに直接レビューに書くしか方法がなかったというのもあった。
コミュニティガイドラインも確認していたし、それに抵触するようなことは一切記述した覚えもない。
だが、そのメールに記載された通り、一週間も経たずに、全てのレビューが削除され、永久にレビュー投稿することを禁止されてしまった。
もちろん、弁明の機会など一切与えられていない。
実際のところ、それら辛辣な長文レビューは、何年も放置されていたものさえある。
従って「Amazonの高度なテクノロジーと専門調査員」なんてAmazonの嘘であり、おそらく、それら書籍の売主側か、あるいはそれ以外の他の誰かから通報があったのであろう。
一私企業の判断なので、表立ってとやかく言うつもりもない（言える場すら与えられていないのでどうしようもないが）。
だけど、デマ本がデマであることを指摘するレビューを消されてしまう事態には、やるせないものを感じる部分もある。
Amazonの実態はすごくいい加減で、実はその分野のデマ本は欧米のAmazonでは発禁になっており、Amazonの方針として売らないはずなのに、日本では放置されているのである。
正直、日本が馬鹿にされているとすら思えて、Amazonには非常に憤りを覚えている部分もあったので、無意味だけどこの際Amazon会員を解約した。二度と利用するつもりはない。
ネットで調べてみると、Amazonレビューを同様に禁止された人はそこそこいるらしい。
個人的には、私のような辛辣レビュー（ただし単にディスっているだけのものは違う）は割と好きだった方である。
興味深い辛辣なレビューは読んでいてためになるくらい詳細なものも多かったし、世の中、色々な事柄に精通している人って多いんだなと感心することしばしばだった。
そうした辛辣なレビューがあることでもAmazonが気に入っていた部分もあったのに、最近の動きはちょっと残念な気もしている。
実際、ちょっと確認したけど、前にあったはずのそうした私以外の人による辛辣なレビューがいくつかなくなっているのも確認している。
Amazonはなんだか今の習近平の中国みたいだな、と思ったりもするんだけどね。
追記：
どんな本でどんなレビューをしたのか、書いて欲しいと言う意見があるけれど、ヒントだけは与えてあるのであとは自分で考えて欲しいです。
ただ、四つの事前通告メールが全く同じ内容で同時に来たので、「Amazonの高度なテクノロジーと専門調査員」はあり得ないと思います。
実は、上には書かなかったけど、Amazonはそのメールで自爆してるんです。なぜなら冒頭にこう書いてあるからです。
このたびはレビューのレポートにお時間を頂戴し、誠にありがとうございます。お送りいただいたレポートは、Amazonのレビューの信頼性、安全性、利便性の維持に役立ちます。
最初は、私自身はいかなるレビューにも通報などした覚えもないので「なんだこれは？誤通知？」と思ったのですが、要は通報者と同じ内容のメールを通報されたこちらにも送っているだけなのです。
「通報があったので、一応調査しますので少しお待ちください」つってるだけなのです。
Amazonとしては一応は文面を読んだのでしょう。で、大して内容も精査もせずに、文面の表面的な表現だけで判断したのだと思われます。
しかし……、欧米のAmazonならばそれら書籍自体を発禁にしてしまったはずです。書いた通り、その手の書籍はAmazonでは発禁対象であり売らない方針だからです。
要は何も知らない日本人の雇われ確認者が私を不適切レビュワーだと判断したのでしょう。
私は、その筋のそうした書籍の主張に賛同する人たちに、蛇蝎の如く嫌われています。
分野が違いますが、反ワクの人たちの主張を事細かに誤りだと批判するようなことをやっているからです。
まー、Amazonは別に正義でもなんでもないので、しょうがないかなーと諦めてますけど、でも欧米Amazonではっきり発禁対象なのに、それはちょっといい加減すぎない？と思ってます。
少し内容を真面目に読んで、どんな分野の話なのかを理解するだけで、細かい内容に判断がつかなくとも、「ああ、あの話か……」程度にはすぐに理解できるはずだからです。
国連でさえもその話題については厳しい非難声明を出しているくらいなのです。
私自身は言論の自由の観点から発禁処分には反対ですが、せめて批判レビューを残す程度の器量はあって欲しかったかなぁと。でも内容がなんの話か分かってないのならしょうがないです。
noteや増田でやれって？ 増田は何回か散発的に書いたことはあるけど、場違いだし（ほとんどの人はその分野に無知すぎて仔細な内容が分からないかと）、noteではすでにやってる（その話題だけで信じられないくらい膨大な量の記事があります）し、はてなブログにもその話題のみを取り扱うブログが二つあります。
私が言いたいのは、Amazonはやっぱりevilだってことですよ。ていうか、いい加減すぎます。少なくとも日本のAmazonはダメダメだと思います。
サーバ ルータ はJIS規格でその呼び方知ってるなら仕事でかじったことあるんだろうけど
マイクロソフトが長音符に関して指針出したの知らないのかよ
日本工業標準調査会が定める日本の国家標準の一つであるJIS（日本工業規格）の規格票の様式及び作成方法（規格番号：JISZ8301）によると、アルファベットをカタカナで表記する場合、「2音の用語は長音符号を付け、3音以上の用語の場合は長音符号を省く」というルールが定められています。
マイクロソフトは2008年7月に発表したプレスリリース「マイクロソフト製品ならびにサービスにおける外来語カタカナ用語末尾の長音表記の変更について」で、従来のJISに準拠した表記ルールから長音を付けるルールに変更することを発表しました。
コンピューター業界の巨人であるマイクロソフトの方針転換は、先述のJISや文化庁のガイドラインよりも業界全体に大きなインパクトを与えることになり、以降はニュースや雑誌でも表記を統一するために長音を付ける表記が多くなりました。
はてブでは、ブクマしたあとにタイトルが取得できていない（特にX(旧Twitter)をブクマした時に頻発する）場合など、
ユーザーが手動でタイトルを入力することができる（公式のヘルプ）
（自分が公開ブクマした記事のみ。自分がブクマしてない記事や、ブクマしてても非公開ブクマのときはできなかったはず）
（あと、できるのはブラウザからのみで、スマホアプリからはできない）
……が、最近(正確にいつからかは不明)この手順でも鉛筆マークが表示されず、タイトルの修正ができない
自分は過去に何回か変更してるが、これが運営基準で適切じゃなくて、編集権を停止されてしまったのだろうか…。
（それほど頻繁には行ってないし、ガイドラインに違反した編集もしてないと思うんだが…）
