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2018-08-16

anond:20180815112442

某市で旅館業法担当している保健所職員です。

住宅専用地域民泊に伴う迷惑行為が横行している現状、お困りのこととお察しします。

保健所査察件に関してですが、旅館業法に限らず刑法以外のたいていの法律には「これを犯罪捜査のために認められたもの解釈してはならない」との一文が入っています

このため、たいていの保健所許可を取らせる、衛生指導要領を守らせるなどの指導はお手の物ですが、告発は苦手としています。私も未経験です。

ですが一連の法改正に先立ち、厚生労働省から無許可業者に対する取り締まり教化のため、情報提供など警察連携を強化することとの通知が各自治体の関連部局に出ています

これに伴い、各保健所でどの程度の期間、何回指導に従わなかったら警察告発するとのガイドライン作成されていると思われます

保健所は衛生指導が本職であるため、一発退場とは言いにくい部局です。)

ですので、これを念頭に各取り締まり部局に働きかけ続けていただきますでしょうか?

お待たせすることになるかもしれませんが、これが一番の近道と思われますので。

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

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夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

2018-08-07

anond:20180807031558

ごめん。

迷惑チラシとは書いてなかったです。

「チラシお断り刑法130条住居侵入罪により通報します。」

って書いてる。

2018-07-29

anond:20180729093940

誰しも身に覚えがあると思うが、好きだという気持ちはとても衝動的で、制御の難しいものだ。

異性愛同性愛、獣愛、小児性愛、どれも抱くこと自体に貴賤は無いと思う。

ただその愛が発露した結果、対象を害してしま場合は話が違ってくる。

これは異性愛含め、どの愛に関しても変わらない。

その被害を防ぐために、性犯罪に対する刑法動物愛護法結婚年齢などが法的な罰則ルールとして存在する。

こういった観点から鑑みると、少数派であろうと、双方ちゃんとした合意があって愛し合っているだろうLGBTの人たちが抑圧されざるを得ない現状はおかしいと感じる。

被害者がいない以上、それは当人たちの問題であり、権利であり、第三者が口を出すべきものではないはずだ。

嗜好とてそうだ。被害者がいないなら、当人限りの問題であるなら、そういった嗜好を抱くことは自由であっていいはずだ。

上記を守っていても、認められ辛い嗜好を持つがゆえ、隠さざるを得ず後ろめたい気持ちを持たざるを得ない人間は不運だ。

好きという気持ち制御はとても難しく、止めろと言われて簡単に止められるものなどでは到底無い。

その愛が社会的に認められているかいないか、双方の間に違いはそれしかない。愛自体に貴賤はない。

2018-07-28

国際社会で認められているもの一覧

ここでいう国際社会とは欧米先進諸国のこと。

欧米先進諸国のうち複数国で認められているものは、国際社会の潮流だ!日本も乗り遅れるな!というロジックに乗せてもいいと思う。

このロジック合法化制度化できるものは全部したいんだけど、どんなものあるかな

試しに思いつく限り列挙する。

ヘイトスピーチ禁止

憲法改正の簡易化

大麻合法化

安楽死制度

同性婚制度

選択夫婦別姓制度

離婚後の共同親権制度

自国軍の保持と徴兵制導入

死刑廃止

売春合法化

性的漫画表現規制

ポルノモザイク廃止

イトコ婚の禁止

出生前診断選択中絶公認

銃所持の合法化

緊急時刑法犯のスムーズな射殺

直接選挙

胃瘻撤廃

難民受け入れの抜本的推進

隔離精神科病棟の全面廃止

2018-07-22

婚前カップル登録制

14歳以上のカップルは、両者の合意に基づいて、婚前カップル届けを役所に提出することができる。

登録された婚前カップルは、合法的に性行為を行うことができる。

登録カップルによる性行為は、たとえ合意の上であっても刑法上の不法行為とし、刑事罰を科す。

婚前カップル当事者未成年(=18歳未満)の時は、その親権者が、婚前カップルの解消を家庭裁判所申し立てることができる。家庭裁判所審判により、必要と認める時は、当事者意思にかかわらず当該カップルを解消することができる。

婚前カップル婚姻とは違い、戸籍上の変更はない。

婚前カップル婚姻とは違い、財産関係に影響はない。

婚前カップルは、当事者のうちの一方が破棄をパートナーに通告し、解消を役所に届け出ることにより、解消する。

婚前カップルが解消した場合財産分与は行わない。

婚前カップルは未婚のもののみが登録でき、ひとりの人間が属することのできる婚前カップルは同時に1つだけである

婚姻と同様に、婚前カップルにおいても、不貞行為民法上の不法行為である。また、同時に、刑法上の不法行為でもあり、刑事罰を科す。

個人は生涯において、合計19組までの婚前カップルに属することができる。過去に19組のカップルに属している場合、新たなカップル形成するには、家庭裁判所審判を経なければならない。

同一の婚前カップルに属している期間の長さに応じて、各種税が控除される。同一のカップルを維持する期間が長いほど控除率が大きくなる。

婚前カップルから同一パートナーとの婚姻に移行した場合、同パートナーとの婚前カップル期間分を遡って婚姻していた場合の各種税および保険料の控除額を計算し、差額分を返還する。

2018-07-16

法律に反例集(not判例集)がない

数学とかで新しい概念が出てきたとき

その概念の具体例だけでなく、「それには当てはまらない例」(反例)があって初めて理解が進むじゃないですか

たとえば「有理数」っていうのは整数の比で表される数ですよってだけでは初学者には理解ができない

1/2とか-4/7とか0とか1とかのことですよって言われただけでは不十分

円周率とかルート2とかは当てはまらないですよ、整数の割り算で表現できないからねって言うとようやくイメージが掴める

境界線の内側と外側を言ってもらえて初めて境界線が目に見えると言います

ところが法律、とくに刑法解説では「こういう行為刑罰になるんです!」ばっかり言うけど

なかなか「こういう事例はギリギリ大丈夫です、何故ならこういう理由要件にあたらないから」って言ってくれないですよね

私が知らないだけで、市販判例集とか見たら反例も載ってるのかな

少なくともそういう情報ネットで気軽に見れる解説ページとかで見たことないんですが、

解説」したい気があるなら絶対境界線の外側も言ってくれた方がイメージ形成に役立つと思います

っていうのをインサイダー定義をググってて思いました

2018-07-14

[] 弁護士法治国家否定

法治国家日本

法曹関係者には、いろいろな考え方の人がいる。

法治国家否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。

しかし、日本が人治国家になったら法律無用法務を専業とする弁護士不要となり、自らの存在意義否定する「矛盾」に陥るのではないか

 

オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。

で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています

・その必要性があり、決して憲法違反するものではなく、法令違反するものでさえないのだから

日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから

助けてください。

 

滝本弁護士の主張から、鍵となるキーワードを拾ってみよう。

  1. 前例のない」
  2. 憲法違反
  3. テロと闘う」

 

前例のない」

社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法確立する必要がある。そこまではOKだ。

しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃん不具合修正できるのか?

ロールバック可能手段も用意されているのか?

 

滝本弁護士独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃん回復できる仕組みも併設されているのか?

新規対応で失敗しないためには、ちゃん保険もかけているのか?そこを注意深く観察する必要がある。

デリケート問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか

 

万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。

歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。(同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。)

前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。

 

憲法違反

人々の利害関係の調整は、政治家法曹職務である

民事および刑事係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。

なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか?独断偏見で話を進めていないか

司法試験勉強をしたなら、少なくとも一度は日本憲法を読んだことがあるはずだ。

1945年昭和20年)に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。

そこで連合国占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年昭和21年5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年昭和21年11月3日日本憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年昭和22年5月3日施行された。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会身分又は門地により、政治的、経済的又は社会関係において、差別されない。

 

なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか?(言っていないなら問題ない。)

好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律ルール)に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。

パブリックコメントを発する以上は、他者から質問に答える義務がある。(質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言しかない。結果、他者聞く耳を持たず、自身孤立する結果を自ら招くだけだ。)

滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。

  

テロと闘う」

テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。

日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪犯罪計画合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」

 

「新々過失論」(危惧感説)

「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」(危惧感説)などが挙げられる。

 

 

テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプ法律と言える。日本では、藤木英雄先生先駆者として有名だ。

藤木英雄1932年2月20日 - 1977年7月9日)は、日本刑事法学者。元東京大学法学部教授

戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである

藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。

危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統犯罪交通事犯に対する過失責任限定意図していただけに、画期的な転換といえる。

危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。

 

日本ではまだ、危惧感説に基づく国民合意形成が十分になされている状況とは言えない。(テロ等準備罪も始まったばかり)

従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断要求するつもりならば、日本国民に対する説明義務が伴う。

滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害前例を作ってしまうかもしれない。

ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。

 

この点については、オウム限定する必要がない。

なぜなら、日本国民全員の利害に関わる問題からである

従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。

どのような方法で公開討論を進めていくべきか?日本国民全員で検討する必要がある。

(滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さら法治国家否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。)

2018-07-10

anond:20180709121644

せいぜい1年に死ぬのは20人いるかどうかでしょ。

そんな人数のために刑法を見直すのなら、まずは道路交通法の整備を進めた方がずっと有益だと思うね。

ノイジーマイノリティサイレント・マジョリティーじゃないけどさ、インパクトのある物にばかり目を向けているとリソースの分配で大失敗こくよ。

こないだ虐待された子供を何で救えなかったと電話しまくって、これから救えたはずの子供の未来を奪った正義の人たちが大勢いたけど、君、それと同種ね。自覚あり?なし?

2018-07-09

医療現場における倫理パターナリズム

https://anond.hatelabo.jp/20180709194600

元増田です。鋭いコメントありがとうございます。本筋から少し外れますが、仰る事に同意です。

看護師を含め医療従事者の多くは、自分達の行為が、形式的には暴行罪傷害罪逮捕監禁罪といった犯罪行為構成要件に該当する、患者法益侵害し得る行為であるという認識が「無い」

 多くの看護師は、その認識が欠如していると思います結果的に、日常的にそういう感覚のまま、人間性というかモラルの低下につながっていきます

 私なりに具体的な論理を補足させて頂くと、

 看護師刑法第174条という法律規定されている「わいせつ罪」の行為、つまり普通人の正常な性的羞恥心を害し」を患者に対して行うのも仕事です。(洗体とか陰洗とか直腸・・以下省略)

わいせつ要件

・通常人羞恥心を害すること

・性欲の興奮、刺激を来すこと

・善良な性的道義観念に反すること

 それが犯罪にならないのは、もう一つの構成要件である「善良な性的道義観念に反すること」でない純粋看護行為の一環として行うこと、に患者が暗黙の社会的合意していることになっているゆえに法律違反という犯罪から特別免除されていると言ってよいでしょう。

 もし、「わいせつ」の最後構成要件である「徒に性欲の興奮、刺激を来すこと」をした時点で看護から逸脱していることから「善良な性的道義観念に反すること」に抵触しかねない。看護師職務行為は「わいせつ罪」と本当に紙一重の事を、社会からの信用「信頼を基盤として成立している」という事ですね。

 必然的にこういった事について、医療従事者・看護師達は、無感覚になりがちです。

 具体的には、ひと昔前に副業風俗嬢をやる看護師達の事が議論となりました。

http://blogos.com/article/86641/

 私の結論は、風俗売春行為をする看護師は、社会の人々からの信頼を毀損する ー 「看護わいせつ行為と同じではないか」、「そんな事に同意した覚えはない」と。そして看護は、"看護必要とする人々からの信頼なくしては存在しない"からして、看護師風俗嬢として副業すべきでない、と(実際は、似たようなもん、と言ってバイト感覚キャバ嬢風俗嬢やる看護師が非常に多いらしいですが)。ゆえに、キャバクラ含む風俗で働くような看護師免許返上すべき、と。

 しかし、看護師達は何が悪いと言って反発しました。

 また、

無条件に正しい行いだと思って、患者問答無用医療押し付け

 というのも、その通りで、これは、パターナリズムと言います

パターナリズム」という言葉父権干渉主義などと訳されます。本人の意思にかかわりなく、本人の利益のために、本人に代わって意思決定をすることを意味し、父と子の間のような保護支配関係を指します。相手無知存在として扱うパターナルな押しつけ

 患者が望んでもない医療行為勝手押し付ける、という問題です。患者自己決定権否定につながります日本ではまだまだ「お医者様様・看護師様様」状態で、全然だめですね。一般、つまり患者側の権利意識が無さすぎます

 医療側がとる「あなたのことは何でも分かってる」とでもいうような態度はパターナリズム典型ですね。パターナリズムは、パトレ(pater)つまり牧師父性。つまりは、「子らよ、私の言うことを黙って聞き入れなさい。これは神からのお告げなのです。すべては子らの幸福のためなのだ」というやつです。医者自分より目上の大人をまるで子供扱いしてしま自己陶酔状態看護師なら「知らないでしょ、あなたの為なのよ、やってあげてるのよ」、という"上から"の態度をひけらかして患者自分の思い通りにさせようとします。

 英単語の「patronize ペイトロナイズ」という同じくpaterを語源に持っていて、直訳すると「保護者ぶるー>(転じて)子供騙しな扱いをする」となる。これは英語圏でも相手侮辱する行為である。だからDon't patronize me!”というのはよく聞かれるフレーズ

 そして患者をpatronizeすることは、患者自尊心品位を奪い、患者の生きる気力すら奪いかねない行為です。

 しかし、日本医療現場では、未だに多いです。看護師側に認識が足りないから。

2018-07-06

死刑廃止派の一法曹としての意見

松本智津夫オウム真理教事件の確定死刑囚死刑執行された。

 私は死刑制度自体に反対の立場ですが、なぜそう思っているのかについて簡単に書いておきたい。およそ日本の今の状況で、松本らの死刑執行タイミングほど、死刑制度についての関心が高まることはないと考えるからです。

有罪であるという確証が持てない時に、多くの裁判官はどういう行動を取るのだろうか

 司法制度では疑わしきは罰せず、という原則があるのは、ほとんどの人が知っていることだと思いますしか現実裁判官がそのように行動しているかというと、そういうわけでもないようです。先日twitterである弁護士が、下級審簡裁だったかな)の判決書きで、若干の疑いがあるからちょっと罪を軽くしとくね、というような文面を書いてしまったため、控訴審でそれが棄却された、というものが流れてきました。これは判決書きに書いてしまったおバカな事例ですが、上級審であっても同じような運用がされていないわけではないようです。元裁判官で、刑法学者植松正は「無期懲役誤判の吹き溜まりである」と言いました。事実認定に若干の疑いがあるが、情状は極めて悪く、真に犯人であるのならば、死刑にするしかないというような場合無期懲役にすることが多い、というのです。これは裁判原則に反しています。実際には、情状に関わらず、事実認定合理的な疑いが残るのであれば、無罪とせねばなりません。なぜそれができないのでしょうか。裁判官人間ですから世論はまちがいなく気にしています世間を騒がせた大きな犯罪である場合裁判官のうち一人に合理的な疑いが残っていたとしても、合議の中で、簡単無罪判決を出せるものではないでしょう。つまり裏を返せば、合理的な疑いが残っていたとしても、死刑をいう選択をされてしま可能性は0ではないということです。死刑という刑罰存在する以上、確実に、100%、全くの疑いの余地なく、死刑に値する、と考えられない場合にも死刑選択してしまう例が存在するということです。

死刑制度問題は究極的には被疑者被告人人権問題に帰する

 死刑に値する犯罪を、まさか自分が行うはずはない、とほとんどの人は思っていると思います。ゆえに、とんでもない罪を犯した人間は、死刑でも仕方ないし、死刑が速やかに実行されるべきだ、という考えを持っている人が多いのではないでしょうか。被疑者被告人人権よりも、被害者の応報感情の充足が優先されるべきだ、と考える人も多いでしょう。しか100人死刑囚の中には、1人の無辜人間がいるとしたらどうでしょうか。その人を国家権力が殺す、という不正義をあなたは許容できるでしょうか。99人の”真実犯罪者”の被害者の応報感情社会要請としての死刑制度は、そのリスクを甘受するべきだと考えるでしょうか。

 では自分痴漢として裁判にかけられるかもしれない、と思う人はどれほどいるでしょうか。自分痴漢をやっていないことは天地神明に誓えるけれども、なんの証拠もない。被害者は、あなた痴漢されたと言っている。裁判所はあなたの訴えを合理的な疑いが残るとして認めてくれるでしょうか。捜査機関は、被害者の主張を、合理的な疑いが残らないように、矛盾をなくした形で、調書を作成するプロです。また裁判所は一応独立機関であるとされていますが、かつては判検交流と呼ばれる制度もあり、基本的裁判官検察官親和性の高い人たちですし、基本的検察提示証拠を信用して事実認定をすることが多い組織です。あなたの主張は認められず、あなた有罪判決を受けるかもしれない。あなたはそのリスクを甘受するでしょうか。疑いがかけられた以上は、痴漢という、卑劣犯罪行為に対して、その犯行を認めようとしない犯人であるあなたには、何の反省も見られない、と言われるかもしれません。

 裁判人間が行うものである以上、無謬ではありえません。痴漢冤罪場合、たとえ有罪であっても、人権上の制約は小さいと言えますし(むしろ冤罪であったとしても認めてしまった方が人権は制約をされないという残念な状況にある)、もし防犯カメラなどから無罪証明できた場合名誉回復され、損害賠償請求できる場合もある。しか死刑場合においては、それは究極の人権制約なのです。

団藤重光は以下のように論じています

例えば懲役刑などにしても、長いこと刑務所に入って、後で無実だということがわかって出されても、失われた時間、失われた青春は再び戻ってこないという意味では、これも確かに取り返しのつかないものです。しかし、そういう利益はいくら重要な、しか人格的、その意味主体的利益であろうとも、人間自分の持ち物として持っている利益ですが、生命はすべての利益帰属する主体存在のものです。もちろんこのことと、前述の人間尊厳が人命の上位にあるということとを混同してはなりません。死刑はすべての利益帰属主体のもの存在を滅却するものですから、同じ取り返しがつかないと言っても、本質的に全く違うのであります

 痴漢冤罪による被害を最小化するために、真犯人を含む、すべての被疑者被告人人権を守りましょう、被疑者実名報道はやめましょう、無意味身体拘束をやめましょう、という主張に対して賛成できる人は、死刑存置を考える人よりも多いのではないかと思いますいかがでしょうか。

 本質的には、これは死刑冤罪による被害をなくすために、真犯人を含む、すべての被疑者被告人に対する、究極の人権侵害である死刑廃止しましょう、という主張は私には同じものに思えるのです。しか死刑廃止するべきだ、という人はずっとずっと少ないのです。

被害者(周辺を含む)の応報感情を軽く考えるべきではない

 痴漢で捕まった人が、周囲に実は自分自白させられただけで、無罪なんだ、と主張することはよくあると思いますが、特に妻子持ちの人に多いのですが、私の経験上、やってないと強く主張していた人であっても、ここで認めても家族に知らされることはない、ということを教えると、スルッと実はやったんだ、という人が結構ます。ですから冤罪を主張する人たちの中に、罪を逃れるためにそう主張している人が多くいることも事実でしょう。しかし実際に痴漢冤罪によって人生が狂ってしまった、という人は確実に存在します。死刑においても同様のことが起きていないとは、誰にも言えないのではないでしょうか。

 しかし多くの人は、死刑に値するような重大な犯罪で、自分冤罪当事者になることな想像もしないでしょう。それに比べれば、自分たちの周りの大切な人たちが傷つけられたということへの怒りはとても身近で、応報感情に流されてしまいがちです。これは非難されるようなことでありません。前述の団藤は、父ブッシュとデュカキスとの討論で、妻を強姦され、殺害されても、死刑に反対するのか、という質問に、淡々と「それでも死刑には反対だ」と主張したデュカキスに対し、世論は非常に強く反発したと書いています。これがデュカキスの敗因ではないと思いますが、死刑廃止を訴える人に対し、「お前の家族を殺されても、死刑に反対だと言えるのか」という主張はよく向けられます殺害される、などという、およそ通常経験しないことを経験した人たちが、犯人を自ら殺してやりたい、あるいは国家によって同じような目に合わせて欲しい、という感情自然ものであると思いますしかし、当事者でない我々が、そう思うのは当然だ、とその応報感情正当化をする必要は必ずしもないとも思うし、死刑廃止論者であった人が、実際にそのような目にあったときに考えを変えたとしても、それはごく自然な話であると思うのです。その感情否定はできませんが、団藤が述べているように法の論理は、もう一段上の次元で考えるべきはないかと思うのです。

自分は無実なのだと内心で叫びながら絞首台に向かう人の存在を許容できるか

 私は貝になりたい、の主人公床屋は無実ではありませんが、死刑に値する罪を犯しているか、と考えるとそうではないと思います。あの絶望を持って、死刑にされる人間がいる、という不正義を許容できるかどうか、結局はその価値判断なのだと私は思います

 私はその価値判断において、死刑廃止して欲しいと考えていますが、それゆえに、死刑の存置を訴える人の価値判断尊重したいと考えていますしかしその上で問いたいのです。あなたは、たとえわずかな確率であっても、あなたあなたの大切な人が、冤罪死刑になってしまうことを許容できますか、と。

2018-07-02

anond:20180702072251

欧米ではDVからセックスに至った場合でも強姦罪に問われるし実際立件されるから

まあべつに日本刑法でも夫が力ずくで妻を犯す場合強姦罪例外とするとは書いてないんだけど

2018-07-01

anond:20180701192443

準強姦罪刑法から削除して「我が国昏睡レイプ合法化します」と世界に向けて堂々と宣言してしまえばいい話だな。

それなら少なくとも外国から日本人の男全般非難されるのではなく、キチガイ議会世界の笑いものになるだけで済む。

anond:20180701191707

欧米では泥酔した女とセックスしたら「強姦された」と言われた時点でアウトになるから、演技だろうが何だろうが泥酔しているように見える女とはセックスしないのが常識

というか日本法律でも本当は泥酔した女とセックスしたらダメってことになってるんだけどな(刑法178条)

anond:20180701191755

刑法に触れる事実が無かったか無罪なんだろ

お前、人権侵害もいい加減にしろ

anond:20180701191403

実は刑法には同意なんて文言一言もなくて

第177条

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

第178条

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつ行為をした者は、第176条の例による。

女子心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。

なので実は泥酔した女とセックスしただけで法的にはアウトだったりする。何故か超法規的に同意なる条項検察側で付け足されるけど。

法治国家(笑)

2018-06-28

福岡高裁宮崎支部判決によると、強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市の元マッサージ経営土屋和朗(かずあき被告(48)は2010~13年、マッサージ店を訪れた客ら女性5人を店内で襲い、そのうち4人に対する犯行隠し撮りした。

 被告逮捕後もテープ押収されず、弁護人被害者に「告訴を取り下げればテープ処分する」と提案したこと公判で判明。裁判所テープ差し押さえていた。刑法凶器など犯行に使われたもの没収できると定めるが、弁護側は「被告合意の上の行為だと証明するために撮影し、犯行に使われたものではない」と没収対象にはならないと主張した。

anond:20180628151720

全然魅力ないというか知らなかったし知る必要も感じない。

トピシュはネカマにしてもちゃん女性に親身になってくれてた。

あと女性が読んで鼻につかないのは勝間さんくらい。

(一応言っておくと名前くらいは存じ上げてましたが、チラ見してフーンくらいの存在です)

キョウモエの人とかのほうがまだ見たい記事もたまにあった。

男性臭いブログでもちゃんとしたブログ部分的に読める。

マウンティングでもなく地位が言わせるようなわざとらしい正論でもなく、

普通に言いたいこといってちゃんと読める記事があればよかったのになと。

 

はげっくすとトピシュさんはやっぱり、自分弱者場合自衛手段への興味にすごく答えてくれてたと思う。

ああこういうのは他人からみるとそういう話になるのか。気を付けよう。

とか。

 

いつも過剰攻撃してる人はかかわらなきゃいいし

距離をつめてきたら通報すればいい。

ハゲックスもトピシュも、自分にとっては、

世の中の汚い部分への耐性をつけられた。

ブログ発言普通生活とを続けようと思うと、

読んでおいたほうがいい、勉強になるブログだった。

 

あーっ更新がないだけで本当になんだか寂しいんだが。

読者が団体訴訟損害賠償請求するとしても刑法がおわってずっと後なんだろうし、

責任能力とか賠償能力とか全部ないないいって逃げる無敵の人だもんな。

anond:20180627222509

やっぱり刑法らしくあって欲しいよね。(意味不明

2018-06-27

anond:20180627165256

俺の好きなものから、何もかも奪われたとする。

俺の好きなものを壊し、謝罪もなく、何も悪いと思えない奴いるよな。

何度言っても聞かないし、どうしても自分勝手な行動しかしない。

自分利益のみを考える奴。

比喩でないなら、前半の時点で刑法犯なので、司法に訴えてくださいとしか

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