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はてなキーワード: オーストラリアとは
グーグル翻訳とDeepl翻訳の性能の差が明らかに開きすぎている。
例えば
『Cheers from Australia. 』
ユーザーの求める答えは「オーストラリアから応援しています」となるのに対して
Deepl翻訳は『オーストラリアから応援しています』と正常に翻訳される。
ニュアンス的には大体同じだが乾杯というのは応援というよりかは賞賛といった感じなので正解とは言いづらい。
まあ適当でも、とりあえず分かれば良いっていう翻訳ならグーグル翻訳で良いと思う。
正確に翻訳をしてほしい場合はDeepl翻訳しか選択肢がない。
と翻訳サイトについて書いたが、たまに情報が漏れて危険という人がいる。
そういうものをネットを介して翻訳しようとする人はアホである。
そういう人にはスタンドアローンで動く翻訳ソフトをおすすめする。
日本人が昔から食べてきた米や野菜、魚介類の自給率は、それぞれ米97％、野菜79％、魚介類52％と比較的高くなっています。これは昔から食べていた分、生産基盤や生産技術が受け継がれていることや、生鮮野菜は長期保存ができず輸入が難しい、魚介類は国内で新鮮なまま流通できるといった理由も考えられます。
畜産物の自給率は、牛肉35％、豚肉49％、鶏肉64％、鶏卵96％、牛乳・乳製品59％となっており、これは国内で生産している割合を示しています。
ただし、家畜はとうもろこしや牧草などの飼料を毎日必要とします。飼料の多くは外国から輸入されているため、飼料の自給率は畜産物全体で25％となっています。この自給率を考慮した数値が右側の括弧付きの数字です。
例えば、牛肉の自給率は「35％(9％)」と記載されていますが、これは、牛肉の「35％」は国内で生産されていますが、国産の飼料を食べて純粋に国内で生産された牛肉は「9%」ということです。畜産物の自給率は、飼料自給率を考慮に入れるとずいぶん低い数字になることが分かります。
(3) 外国で大規模に生産されている品目（小麦、大豆、油脂類・飼料の原料）
小麦や、油脂類・飼料の原料となる大豆、菜種、とうもろこしなどは、日本の限られた農地では大量に生産するのが難しく、生産に適した気候で広大な農地を有する国（アメリカ、オーストラリア、カナダ、中国など）で大規模に生産されたものが輸入されており、自給率はそれぞれ小麦16％、大豆6％、油脂類13％と低い状況です。
(4) 産地が限られる品目（砂糖類）
砂糖の原料となる作物は、てん菜とさとうきびになります。てん菜は寒冷地での作付けが適しており、日本では北海道で生産されています。さとうきびは逆に亜熱帯地での作付けが適しており、日本では主に沖縄県・鹿児島県南西諸島で生産されています。このように国内では産地が限られる中、外国からも砂糖原料（粗糖）を輸入しており、砂糖類の自給率は34％となっています。https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/ohanasi01/01-01.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/16515d00e2ab984e154d32b6a6f1fec79f6ad96a
こういうときに絶対に出てこない議論の一つが、業者の認可制や従事者の免許制なんだよな。
日本では性産業に携わる業者やそこではたらくひとたちが法的にどういう扱いを受けているのか、という問題が有るはずだし、病気になるとかそういったことも考えたら、本来は１８歳以上ならウェルカムとかそんな雑な制度じゃだめなはずだ。
この手のことを問題視する人たちはフェミニストが多そうだからそもそも業界への忌避感が凄すぎて「合法にする」という議論は絶対的なタブーなのかもしれない。
オーストラリアみたいな売春が合法な国では何が起きるかって言うことをしっかり学べばきちんと法律の枠組みを作ってその中でやらせるっていうのがいいと思うんだよな。大体粘膜同士をくっつけたり人の粘膜いじるような仕事なのだから、医療的な文脈での制度は絶対必要だろ。
１，業者は認可性になり、法律の枠組みの中だけで営業が可能になる。この枠組みには、例えば開業可能地区の指定、衛生基準や法律遵守の規定、従業者の扱いなんかもきちんと定義ができる。
２．従事者は免許制がいいのではないだろうか。免許を取得させることで、持っている前提知識や自分たちがどういうふうに法律で保護されているのかを知ることができる、合法な仕事についているので、健康診断についての助成金とか保険に入れるとか、そういったメリットも有るはずだ。
３．この辺をしのぎにしている方々が荒れるかもしれないが、まぁ国としちゃ願ったりかなったりなんじゃないかね？排除したいって思ってるんだよね？違うっけ？
こうやってしっかり制度を作れば、違法な業者を摘発できるし、免許を取るにしても例えば免許の段階が有るようにすればいいかもしれない。
１種、２種、特殊、とかね。この免許によってできることがしっかりと定められる。
例えば、１種は性の介護までできる、キスとか避妊具の有無に関わらず性交をするとかが有る場合は２種とか、特殊免許を取ると特殊性癖への対応が可能とかな。だってSMとか知識ないと危なそうだし。
そして何よりもこの免許の規定に「年齢、学歴または研修の受講実績、実務経験年数」などを入れるだけで高校生は免許が取れないようにできる。
無免許で開業や従事した場合の刑を例えば刑事罰にするとかな。業者は開業した時点で事業主は懲役確定、従業員も刑事罰がつく
俺は法制度の専門家じゃないから具体的にどうかっていう議論はできないんだけど、免許制にするって結構いいと思うんだけどどうなのかね？
衝撃！中国がレアアースを日本にどんどん輸出しても、全く儲からない現状に仰天!「安くなったねぇ」→この件に対する中国の反応
事の始まりは２０１０年９月。
艦船に船体をぶつけ
その結果中国漁船に乗っていた船員全員が
起きました。
事件です。
実はこれはとても大変な問題なんです。
ではここで前提としてレアアースとは何なのか
この前新商品が出たと思ったら
もう次の新商品が発売されている
というのはよくある話ですよね。
欠かすことの出来ない金属が
『レアアース』なんです。
多くの物に使われているので
言われています。
ところでこのレアアースは
「レアアース」という
そしてこのレアアースは別名「希土類」
とも呼ばれていますが
レアアースの希土類は「軽希土類」と
「重希土類」の２種類に分けられます。
できる物質です。
一方重希土類は産出国が偏っており
しっかりした量を供給できる国は
１つしか有りませんでした。
レアアースを産出していました。
オーストラリアにもかなりの埋蔵量が
有ることは分かっているんですが
採算がとれないので掘り出せず
実際２００７年の調査では
約４４倍で圧倒的な差を見せつけています。
と述べていましたが
確かにそれはその通りで
それどころか中国が輸出する
というくらいの依存具合でした。
さて、そんな時に起こった輸出制限です。
２０１１年には日本に対して
平時の３００倍ほどにまでになって
しまったそうです。
こんなに高いと
例えレアアースを購入出来たとしても
レアアースを購入できなくなって
しまいました。
では日本はその時どうしたのでしょうか。
降伏したのでしょうか。
勿論違います。
船員については結局
産業界での結果は全く違っていました。
日本はまず
また、採掘していないだけで
そこで他の国にもっと産出してもらおうと
いけないんだ」と
２０１２年４月には日立が
この背景には、
知れないと２００７年からひっそりと
結果となりました。
その結果
どうなったでしょうか。
２０１５年にはその半分
「レアアースがなくなってさぞかし困っているだろう
しめしめ」
輸出出来るようになりました。
レアアースの値段も適度に下がり
質は逆に上がり
というのが当時の中国の考えだったようです。
しかし結果は全くの逆でした。
レアアースは掘れば見つかり
直ぐ売れると言うことで
値段が下がり又質も落ちるようになりました。
輸出は１３０％ほど増えましたが
ですからあらゆる分野で
大赤字が続いているそうです。
どう思っているのでしょうか。
『材料は入手できるけど、それを使うことが
できないって情けないよね』
確実に病気になっているだろうなー。
別に日本のガスはサハリンプロジェクトだけに頼ってるわけじゃないし、日本のガス輸入はパイプラインが主体じゃなくてLPG船やLNG船なのでカタールやオーストラリア、アメリカが天然ガス輸入の代替として検討できるから大丈夫だよ
単にサハリンプロジェクトを諦めると投資額を回収できなくなるから、投資損失の補填を日本国内の天然ガス販売価格へ転嫁しなきゃいけなくなるので騒がれてるだけ
天然ガスの原価自体はロシアと代替国を比較しても大幅に変わるわけじゃない
(追記)
あれ？もしかしてサハリンプロジェクトがあまりにも報道されたから、日本の天然ガス輸入の主体はガスパイプラインとかって思い込んじゃっている人が結構居るのかな？
もしくは日本の天然ガス輸入元はロシアしかないみたいに思い込んじゃっている人も実は結構多い？
それはちょっと勘違いしてるから天然ガス生産量ランキングや価格、日本の天然ガス輸入インフラがどうなってるのか調べて足りない情報を補完したほうが良いと、純粋な思いでオススメしたい
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
