「普通選挙」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 普通選挙とは

2020-10-22

自分(たち)だけが賢い」という連中の思想

自分(たち)だけが賢い」。言い方を変えれば、俺たちに逆らうな、俺たちに支配(差配)・管理させろ、だろう。

そのくせ「俺たちは優れているので、結果責任を負う必要は無い」という考え方。

あらゆる意味で「反・民主主義」の連中。

バカ大衆に選ばせる普通選挙は御免だし、自分たちのような優れた人間の「代わり」は誰も

まらないので、結果責任(=交代、退任)も負わない、というフザケきった、舐めきった連中。

2020-10-04

anond:20201004104324

表向きは男女普通選挙が行われ、雇用機会均等法が成立しても、日本には女性議員ほとんどいないし、一般職女性向けという暗黙の了解存在していて、看護師保育士介護士幼稚園教諭小学校教諭での男女差の偏りからすると、そりゃ夫婦別姓が法的に認められたところで女性に対して改姓の圧力がかかるのは当然予見される分けで、実際にそういう圧力存在するならそりゃ文句は言うでしょ

2020-09-01

判断力がない人間選挙権を与えるのは不適切。やっぱり日本リベラルはこの知の巨人を大切にすべきだと痛感したは


民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治(上) 国家権力の腐敗と本質

2017/5/22(月) 0:46

https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20170522-00071188/

 だがおよそ7割の有権者はそのことを認識していなかった。正論を言えば、こんな状況下で普通選挙をやっている事の方が間違っている。

 かつて制限選挙が当たり前だった時代普通選挙導入論に対する批判は、「判断力のない人々(愚民貧乏人と女性)に選挙権を与えたら、ろくでもない政治家を選ぶので危険だ」というものだった。貧しい人や女性には判断力がないという考え方は間違っているが、しか判断力がない人間参政権を与えるのは不適切、という論理もっとである

 だが、普通選挙制度は導入された。ではかつての批判にどう答えてきたのか。最も筋の通った反論は、「判断力が未熟な場合があるとしても、人は判断力を高めるべく努力するはずだ」というものだ。

 今日惨状をみたとき、この反論は成り立つのか。人口の大多数が義務教育の年限を超えて教育を受けているはずなのに、最低限の政治知識も持ち合わせていない。それは要するに、公民たろうとする意思がないということだろう。あるいは、地方に行けば投票先について「うちは昔から代々ずっと○○先生に決めていますから」という話をよく聞く。現に未熟であるだけでなく、その自覚もない。

2020-08-03

anond:20200803152553

それも一理ある一方で、我々が当たり前のこととして享受している

議会民主制普通選挙人権労働基準法やその他もろもろも

その考えが出た当時は「好き嫌い」の一種として扱われたんだろうなと思うと

何とも。

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-07

anond:20200707195359

大体あってる。

台湾と違って、そもそもイギリスが住人に選挙権を与えていなかったのが大きい。

立法会選挙は、半数の35議席しか普通選挙では選出されない。残り35議席職業によって有権者を分類する枠となる。うち30議席は、財界人を中心とした、人口の3%ほどのエリートしか投票できない。企業経営者専門職などの資格を持たない残りの約97%の一般市民は、「その他枠」5議席しか投票権がない。つまり人口の3%が30議席、97%が5議席を選ぶので、一票の格差は途方もない。結果的に、議会は必ず、北京と良好な関係を持つ財界既得権益層が主導することになる。行政長官選挙に至っては、上記約3%の有権者が1200人の委員を選び、その委員長官を選ぶ仕組みであるから、97%には一切投票権がない。

香港日本なんか目じゃないレベルで、金持ちけが優遇される社会だよ。

2020-03-29

anond:20200329134928

日本国国民主権普通選挙が成立しているのでそれを言いたいならまず前の選挙無効とする必要がある。

はい論破

2019-11-14

国家公務員の矜恃

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3 公務員選挙については、成年者による普通選挙保障する。

日本国憲法

今回の観桜会の件で問われているのは、腐敗した政治家問題ではなく、これを問題視しない官僚の在り方そのものだと思われる。

公務員職務に就いてまず言われるのは法令遵守である。全て法に基づいて職務にあたり、私的感情や都合によってそれを動かしてはならない。その公務員が、明らかな公職選挙法違反に気付いていなかったはずがない。更に言えば、日本国憲法第15条を知らないはずもない。

にも関わらず、

会合内閣官房担当者は、安倍総理大臣事務所から招待者の推薦があったことを明らかにしたうえで、「本人はご存じなかった可能性がある」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012176281000.html

政権にある政治家個人を守るのが内閣官房仕事ではなく、日本を守るのが仕事ではないか。全体の奉仕者というのはそういう意味であるはずだ。法令に反する政治家個人を守ろうと動くのは、明らかな逸脱である。こんな無理筋擁護をする理由は、自分個人の保身であり、政治家個人への利益誘導であり、要するに不正だ。公金を横領した政治家に加担して自らの利を確保しようとする公務員は、公金を横領しているのと同じだ。大概にしてもらいたい。

それから、これほど明らかな買収行為について今さら政治家個人は知らなかった(から無罪)。秘書事務所勝手にやったこと」は通らない。それが分かっているから開き直っているのだろうが。金額多寡ではない。団扇でもメロンでも閣僚の首を切ってきた内閣である総理が潔く自らを正すべきであるのは間違いなく、擁護した官僚も私は同罪であると考える。

2019-11-05

日本人普通選挙撤廃しても受け入れる説

役立たずに人権なし、という言説がしたり顔で語られる国だし、そもそもみんな全然選挙行かないし

自民党が「普通選挙やめまーす」っていったらスルっと受け入れられそう。

ジャップ民主主義なんて無理だったのでは?

2019-10-17

anond:20191016163058

ブコメにリプどもです。

意見が分かれるのは、積極的自由はどこまで保障されるべきか、とか、ある行為消極的自由積極的自由か、とか、そういう点では。

まさにその点そうでブコメ民も紛糾してるっぽいですね。「子供に良い養育環境を与えたい」というと積極的自由だけど「女性性の抑圧から解放せよ」だと消極的自由だと。

でもこのへん、後者みたいな議論だすとかなり危うそうで、「誰が誰に対して抑圧してるのか」がうやむやになってるよね。

国家の抑圧から自由」だと確かに消極的自由っぽいけど、「女性性の抑圧」って別に特定権力というより社会全体が作ったものというものではないかな?

とすると、この「全体が全体に対して抑圧している」というような姿は、むしろ民主主義とか普通選挙のものですらあるという懸念も立てうる。

大衆にも政治参加を!」という積極的自由は、「大衆のような、政治的決定をする知識のない素人によって選ばれた政府による不適切政策から自由」という消極的自由になりうると。

以下のような議論も既にあるそうなので、そんなに無茶な話ではないと思う。あんまり消極的自由の枠組みを広げすぎると、別のところでかなり危ういことにもなりうるとブコメ民には考えてほしい。

普通選挙権は倫理的に認められるか? - 道徳的動物日記

2019-10-05

anond:20191005231835

額面の多寡がこそ偉いんだたったら普通選挙はいらないですね。患者様(モンスターペイシェント)にそう面罵してみては。

私が信じるものの話をしたらいきなり「勝手わたしの命を云々決め付けるな」って、誤読するのは勝手だけどそれで食ってかかるのは恥ずかしいですよ。

もう一度聞きますあなたは何のために産まれてきたのですか?それを実現するために障害となっていることは何ですか?それを実現するためには、生まれ育ちが不本意ながら貧しい方々を恵まれ出自を持つであろうあなたがグチり倒すことはどうしても必要なんですか?

必要だと思うんだたったら、その崇高な目的を実現するのにもはや躊躇する理由などないはずです。内面良心に従い思う存分ゴロツキ患者連中や医療界にブラック労働押し付け政権を黙認するゴロツキ有権者どもをおおっぴらに罵倒すればよろしい。その覚悟がないんだったらないなりに高給でも取るだけの人生をやってればいい。

↑という問いに答えたくないんでしょうが論点ずらしをしたいがために『同じセクハラに苦しむ女性を「たいしたことないのに」と背後から打つ女性はたくさんいますよ』などという私にまったく当てはまらない藁人形まで持ち出してご苦労さまです。あなたも私と同じくらい、インターネット越しでゲスの勘ぐりするのが大好きな輩だということがわかって安心しました。

2019-09-01

共産主義中国という怪物

香港燃えている。香港がかつて享受していた法の支配が失われつつある。

われわれ西側人間は、共産主義中国に情けをかけ、あるいは欲に目が眩み、かの国が高度経済成長するのを手助けしてきた。

しかし、その政府は、民主化するどころか、ますます強圧的な支配を強めつつある。

このままでは、中国世界中権威主義をばらまいて、自由民主主義の深刻な脅威になる可能性がある。

中国政府は、現在の強圧的な統治をやめ、言論の自由集会結社の自由保証し、普通選挙に基づく多党制政治体制に移行すべきだ。

それが世界にとって最善のシナリオである

しかし、いまのような非民主主義的な独裁政治を続けたいというなら、これ以上の中国の悪影響を食い止めるために、残りの世界は、中国との交流を最小化し、政治および経済体制デカプリングすべきだ。日本米国に見習って、中国から輸入品へ高率の輸入関税をかけて、中国経済への依存度を下げていくべきだ。最初は、痛みは伴うだろうが、長期の政治的安定性を考えた場合、それが最も良い選択だと信じる。

あるいは西側は団結して、北京首都を置く中華人民共和国断交し、現在台北首都を置く中華民国台湾)との国交を回復するべきだ。そして、国連常任理事国中華人民共和国から中華民国に再び交代させるのであるニクソン大統領による米中国樹立以前の世界への回帰である

中国人はおそらく共産党心中したいのだろう。それは彼らの自由だ。それは尊重しなければならない。しかし、残りの世界としては、あの強圧的な共産党運命を共にするなどまっぴらごめんである。したがって、中国との交流を最小化し、可能ならば国交を断絶するしかない。

今日香港は、明日東アジア全体の姿だ。我々は近い将来、踏み絵を踏むかどうかの選択を迫られることになる。我々自身が生み出した共産主義中国という怪物をどうするべきか、誰もが考えざるを得なくなる日は近い。

2019-08-15

anond:20190814173402

twitterとかfacebookで書きたくなかったのでこっちで書く。

自分立ち位置としては


ちなみに「中国本土 = 大陸」と今後表記します。

台湾香港の人は「大陸」「大陸人」と呼ぶのでその方が自分の中では書きやすい。

香港デモ情報の集め方

https://www.facebook.com/hk.nextmedia/?epa=SEARCH_BOX

  • RTHKも進められたけど、liveまりやってない気がする

https://www.rthk.hk/

https://twitter.com/search?q=%E9%A6%99%E6%B8%AF&src=recent_search_click

https://s.weibo.com/weibo/%25E9%25A6%2599%25E6%25B8%25AF

そしてこのweiboの方が「大陸の人が見れる世界」だ...

------------------------------------------

・なんでデモ起きたの?

ざっと

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48618554

https://toyokeizai.net/articles/-/297263

この辺読むとわかりやす

遠因が多く....

・逃亡犯条例撤回しない件

・林鄭月娥(キャリーラム)が信用できない

そもそも香港行政長官は「いわゆる普通選挙」で選ばれてない

行政長官の退任は中国中央政府メンツ問題で許されない

とかの長官ダメじゃんとか政治ダメじゃんって話と

弾圧方法おかし

警察デモ隊に潜入とかしている

そもそも警察ヤクザ(黒社会)に協力してもらっているように大半の香港人が感じている

ヤクザを雇っているのは中国中央政府だと信じられている

・実際に中国公安とかも香港に来て取り締まりを行っていることも事実

警察事態のやり方も、地下鉄ホーム催涙弾打ち込んだりとか至近距離ゴム弾撃ったりとか、並のデモ鎮圧方法では無い

そもそも逃亡犯条例だけ切り取ったら普通なのになんで怒るんだ?

・多くの大陸から見たら「いや普通のことだろ、俺らの法律と同じで扱うわけで」と見える

香港台湾から見ると「今まで普通暮らしてた人が政治犯としてしょっぴかれる可能性がある法律」に見える

・実際しょっぴかれた人が数年前に出ており、香港人は皆覚えている https://twitter.com/hashtag/%E9%8A%85%E9%91%BC%E6%B9%BE%E6%9B%B8%E5%BA%97

・そうでなくとも文化大革命とかで大陸から逃げてきた人が親・親族に居る香港人は多数。中国政治に対して良くない印象しか持てない

・そんなことは香港台湾にある程度詳しい人ならわかっており、中国中央政府が把握できていなかったというわけにはならない

香港中国なの?

・法的には「YES」だが、イギリスから返還後50年は「一国二制度」を保つということになっている

大陸の人はメディアの影響もあり「香港中国の一部」と思っている人が多い(そうじゃないと思っている人はごく少数。ウイグル族とかは知らん。)

香港の人は「国としては中国なことは認めるがアイデンティティとして香港人」となっている

・50年かけて(つまりあと30年ぐらいかけて)なんとか「色々と」進めていく、という玉虫色政策現在の状況

香港未来永劫中国領土、とか大陸人が言い出すからさらに話がややこしくなる... じゃぁどうして過去香港島はイギリス領土だったのか説明してみろよとか思う

そもそも大陸は悪なの?

・さすがにそれは無い。悪人しか居ない国なんか無い。北朝鮮だろうが戦前日本だろうが「国が悪」という意見には私は賛同しない。

ウイグル人弾圧とか、一部の宗教への弾圧が善とはとてもいい難い。しかアメリカ日本で同じことが本当になされていないかお前ら言い切れるのか?少なくともアメリカイラク言いがかり付けて戦争して侵略しとったぞ?アブグレイブ刑務所とかあったやろ?

そもそもなんで香港一国二制度に?

悪名高きアヘン戦争イギリスが奪い取った所からしかも100年借りるという名目半島側を「借りた」

香港島側とかは「借りた」場所ではなかったことになっており、返却の義務はなかったが当時の中国政府が強烈に変換を求めてイギリスが受け入れた

ある意味イギリスは「香港を見捨てた」と言えなくもない

返還後50年は一国二制度、という玉虫色解決策はまぁ間違ってなかった気はする

・んで台湾は?

・今回のデモを見て、大陸を怖がっている

・なぜなら台湾のほうが「反大陸」の文化が根強い。国連での台湾いじめとか露骨中国はやってたし

・にもかかわらず「香港式の一国二制度での統一」が現実的じゃないのか、という話も出ていた

・この状況で「やっぱこうなのか」と思わせる取り締まりぶりがメディア報道されてしまっている

・なんでそこまで中国は強行するの?

一言で言うなら「文化の違い」。日本だって学生運動とか安田講堂とか革マル派とかを取り締まってたのはそんな昔じゃない

大陸一般人からすると「いやだって反体制派が取り締まられるのは当たり前やろ。日本だってそうだろ?」ぐらいの感じに見える

・「香港人は西欧洗脳されて騙されとる」ぐらいに思っている

あああああああ

もう終りが見えねぇ

いくら書いても書き足りないがtwitterとかでこういうこと書きたくないんだよ。

書いたら香港から大陸からも「お前は何もわかってない。どっちの味方だ」みたいな話しされるのも嫌なんだ。

ただ一言俺が言いたいのは「アホの行政長官をとっとと理由捏造して更迭してでも事態の早急な解決を図らなかった中国中央政府失策だ」と思う

体調不良だろうがスキャンダルだろうがなんかで更迭して、適当に話をウヤムヤに一度戻すとかなんかできたと思うんだよ。

第二の天安門みたいな話は勘弁してくれ!

強硬策を取ったら、台湾との中国統一とかが遠ざかるんだから中国中央政府にとってもマイナスやんけ!

あと一部の大陸の人も一部の香港の人もお互いに憎み合うのはヤメレ

どうやって解決していくのかの話し合いを市民レベルでは行ってくべきだし、罵り合いは結果を生まない。

2019-08-04

anond:20190804033706

そりゃ∞回試行すりゃいつかは起きるかもね〜

現実的にありえない。普通選挙法が覆ることはまずない。

そんな心配するよりは富士山噴火日本が壊滅する心配でもした方がマシ。

2019-07-23

選挙って政党政策人気投票なの?

ボートマッチとかで、政策自分の想いマッチングして投票すること自体踊らされてると思うんだけど

与野党バランス予想して、与党圧勝しないように投票ってするもんなんじゃないの?

仮に自民党推してるとしても、勝つってわかってたら、普通選挙野党にいれるでしょ。

2019-07-22

左派若者から支持されなくなった理由

若者は皆、多かれ少なかれ、生まれとき左派である

何を言っているのかと思われるかもしれないし、明確な統計データを持っている訳ではないか体感に過ぎないけれど、

中学校教育現場に携わっていると、少なくとも小中学生の大半は左派思想である

何故なら、学校教育バリバリ平和教育を行い、戦争を先導した右派批判を行っているからで、

例えば沖縄への修学旅行後、米軍基地問題感想文やレポートを書かせれば、9割以上の児童米軍反対の旨を記す。

では何故、それが選挙権を得る頃になると若者右派支持率が逆転するようになってきたかと言えば、

これもあくまで推測の域を出ないけれども、学校教育以外のネット等に影響されて右派になるからだろう。

ここで重要なのは若者左派から右派になる動機理由である

左派の方々は「馬鹿右派に騙されてるからだ!」と思っておられるかもしれないけれど、

個人的にはむしろ「化けの皮が剥がれた左派に幻滅したから」という理由が多いと思う。

実際、単純に若者右傾化しているだけなら若者投票率もっと伸びてもおかしくないはずだが、

若者投票率が低いままなのは、単純に右派にも左派にも、政治のものに幻滅している人が多いから…かもしれない。


例えば私の場合、少なくとも高校生の頃までは典型的左派であった。

良くも悪くも先生のことを盲信する真面目な児童だったから、ホント典型的左派だったと思われる。

大学に入ってから憲法9条の会などに参加したことがあったし、下手すりゃ天皇制にも反対だった。

そんな私の、学校教育を真に受けた右派左派イメージはと言えば、

右派攻撃的,戦前に「売国奴」などと罵る,街宣車等怖い,粗暴な人達イメージ

左派理性的平和思想体現したような優しい人達,良い先生イメージ

といった感じであった。

馬鹿みたいな話かと思われるかもしれないが、学校教育のみを真に受けてればこうなる。

ところが今の時代ネットで多様な情報が入ってくるのである

右派の酷い情報も入ってくるが、右派期待値は元々酷いものなので「やっぱり!」としかならない。

が、

左派の酷い情報は「え?あれ?私の思ってた左派と違う…」とパラダイム転換を迫られる。

例えば、先日話題になった遊戯王の作者のインスタでの投稿に「売国」というワードがあったけれど、

これは学校教育的にはいわば「忌避すべき右派」を象徴するワードであって、これを左派が使ってはいけなかった。

独裁」というワードだって日本のみを見れば一理あるとしても、

普通選挙が無くてデモが起きている香港や、政権批判をすれば捕まる監視社会中国リアルと比べれば、些か言葉が強すぎる。

沖縄米軍基地問題でも、毅然と、粛々と平和を訴えているのかと思いきや、

実際には犯罪紛いの強硬手段暴力強迫行為に手を出す左派情報が、今では飛び込んでくる。

首相演説妨害するレベルの「安倍やめろ」コールもそうだし、

山本太郎議員が最高の言論機関である国会で、マイクやペーパーを奪って実力行使で採決を止めようとした光景もそうだし、

「優しい理性的イメージだった先生が、その裏では実は粗暴で口汚く攻撃的だった」という衝撃が走る位、

左派に幻滅するに足る情報は、学校教育で培われた左派イメージが崩れる情報は、今の時代いくらでも飛び込んでくる。

『「武力を持たなくたって、話し合いで解決できる!」と主張している人達が、

同じ国の中ですら野蛮な実力行使に出ているのに、まして違う国の言葉文化も異なる相手を、どう話し合いで解決できるんだ』とも思われるだろう。

そうして左派に幻滅するだけならまだしも、盗人にも三分の理があるように、そのタイミングで、

学校教育では全く触れられなかった、右派の中でも比較理性的な主張にも触れれば、今度は不良にも実は優しい側面があった的な逆転現象が生じかねない。

良き隣国だと思っていた韓国が、レーダー照射問題慰安婦合意撤回等々の無茶を通してくる様を目の当たりにすれば、

左派の理しか教えられず、右派の毒に耐性を持たない若者が「学校教育に騙された!」という短絡的思考に走り、右派に翻っても無理はない。


もっとも、だからといって左派全てが攻撃的だというつもりはない。

これは香港デモや、右派左派わず共通して頭を抱えている問題だと思うけれども、一部の攻撃的な暴徒化した勢力のせいで、

全体のイメージ毀損されるのは、一部の過激情報が悪目立ちしやすネット社会の問題だと思う。

呉越同舟で「一応共通仮想敵を見据えているのに、同じ船の上で内輪もめしてる場合じゃねぇ!」

…という理由から攻撃とはいえ、腐っても同じ方向を向いている身内を表立って批判しにくい気持ちも分からなくはない。

ただ、学校教育という折角の明確なアドバンテージ確立できている左派は、それを活かそうとするならば、

右派以上にそうしたイメージ戦略に気を遣わなければならないと思う。

それは逆転現象を生みかねない諸刃の剣でもあるし、昨今の右傾化云々は、まさにその産物なのではないかと、個人的には感じている。

2019-07-18

遊戯王作者が許されない理由

遊戯王作者がインスタでキャラに「政治的発言」をさせた件について、

表現規制派の鬼の首ハンター共が「表現の自由戦士ダブスタ」と宣ってるが、失笑モノである

かのイラストの何が許されないか

それは「売国」「独裁」などと事実と異なる誹謗中傷を、しか選挙期間中に書いていること。

単にキャラクターに「野党を支持しよう!」と言わせただけなら、ここまでの批判はされなかった。

左派は「事実だ」と主張するだろうが、本邦では普通選挙実施されており独裁はあり得ない。「売国」も証明されていない。


特定人物への名誉棄損や誹謗中傷選挙妨害を支持する「表現の自由戦士」など最初からいない。

完全に合法表現を叩き続ける表現規制派には言っても分からないだろうが。

2019-07-17

anond:20190717093705

この国の民主主義は形だけではないぞ?

ちゃん普通選挙が行われ、その結果が反映されてる。

てか、アベの言論の自由を今現在侵害してるのも野党ファシストなんだよなぁ。

しかも、アベが何をやってたとしてもお前らが表現の自由を踏みにじっていい理由にはならない。

2019-07-15

anond:20190715123120

衆愚」って賢しらな奴が自分の思い通り行かない時に言ってるだけじゃん、だったら最初から普通選挙なんか要らねえって堂々と主張しやがれって話だよ

2019-07-07

anond:20190707013814

大衆政治判断なぞこの程度のものであって、先人が血を流して勝ち取った普通選挙制を何ら代償を払わず当たり前のように享受している現代有権者が、なんら定見もなく権利を浪費していることに、民主主義の難しさとばかばかしさと尊さを感じた。

2019-06-16

anond:20190616123924

>現状が証拠

普通選挙から70年、性別役割分業を放棄して30年以上も経ってるのに未だにやることと言えば男性文句つけるだけ。

現状はモチベーション不足が原因ではないよ

法律がまともに機能していない上に、違反しても罰則も決められていないから変わってないんだろう

法律けがあって機能していなくて現状が変わっていないことを「モチベーション努力が足りない」とだけで片付けているかおかしいんだ

違反したらまともに罰則をかすとか刑を科すとかしないから変わらない

そしてモチベーション努力からいい加減はなれろ

根性だけしか頭にないのか

原始人みたいだな

anond:20190616122212

せめて女性努力不足やモチベーションが少ないことだけが原因であるというなら、その証拠がほしい

なにか歴史上の記録なんかはないのか?

現状が証拠

普通選挙から70年、性別役割分業を放棄して30年以上も経ってるのに未だにやることと言えば男性文句つけるだけ。

まともなアイディア提案できず、現状の分析もせず全部「女性差別!男性がなんとかしろ!」と喚くだけだからなにも変わらない。

2019-06-14

anond:20190614183925

普通選挙民主主義が必ずしも最も優れた統治手法ではない、つーことを身をもって証明したのは中国やしな。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん