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はてなキーワード: 検察とは
東京オリンピックは開催前から「汚れたオリンピック」の汚名を着るハメになります。詳細は以下から。
ブラジルの司法当局が2016年のリオデジャネイロオリンピックと2020年の東京オリンピックの招致に関し、両五輪の招致委員会から当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパ・マサタ・ディアク氏に対して多額の金銭が渡った可能性があると結論づけました。
この疑惑はフランス検察当局が2013年の7月と10月にラミン・ディアク氏の息子パパ・マサタ・ディアク氏に深い関係のあるシンガポールのBlack Tidings社の秘密口座に送金されてたことを確認したとしたことをGardian紙が報じたことから大きな話題となりました。
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170915/Buzzap_45002.html
汚れたオリンピック20162020
犯人にとって転売品は何でもよく、個人間取引を乗っ取った中間者攻撃の三角貿易で現金を詐欺るのが目的。というのはgithub見ればわかる。
犯行少女にとってネット取引の経験があり、価格のぶれ幅のあるチケットを扱ったのだろう。
チケット出品した専門学校生と落札者は、入金・チケット受け取りが完了して事件の存在にも気付いてない。
確かに警察への被害届の訴えは、チケット落札入金したのに届かない、という形だが、そこにとらわれて事件を単純視していたから
実名口座実住所の振込先専門学校生の存在が確認できただけで十分として事件捜査がおろそかになったのだろう。
＞・詐欺は重い罪で、嫌疑後の証拠隠滅も容易な場合が多いので、８万円程度でも１９日の拘束はありうる。
証拠隠滅の問題だったら、事件発生2016年8月、徳島県警三好署への被害届2016年9月、そこから年をまたいで専門学校生逮捕2017年5月は遅すぎる。
証拠隠滅するような犯人が、のこのこ実名口座に入金させるのが警察検察にとっての常識なのか？
＞・もし犯人が架空口座を使ったりBTC等で取引してたら、チケット転売サイトへの情報開示請求だけでは辿れず、ツイッター社へのIP開示、プロバイダ照会まで行かざるをえず、さらに犯人がMACアドレスをデフォルトから変更した上でFree-Wifiを使って取引していたら、辿り着けなかったかもしれない。
むしろまずIP開示、プロバイダ照会をもってデジタル証拠として、あなたが疑わしいから逮捕するよ、と持っていくのが筋ではないか。
その上で犯人が無線LANタダ乗りMAC偽装で、とわかれば、誤認逮捕やむなし論が出る余地がある。
専門学校生へ接触した犯人のIP、被害者へ接触した専門学校生名義での犯人のIP、なと真犯人へたどり着く証拠はあったからこそその後の捜査で見つかったはず。
半年以上の捜査の期間でそれすらもしていないのに、いきなり逮捕勾留して否認・嫌疑不十分釈放してから本格捜査で真犯人到達って怠慢では？
奈良では濡れ衣被疑者が逮捕されず、経緯をブログに書いたため今回より先に公表されていた、という意味である。
http://d.hatena.ne.jp/Kango/20170910/1505065248
予期せぬ形でチケット詐欺に巻き込まれて東京から奈良まで行ったので経緯をかくよ
http://plus14.hateblo.jp/entry/2017/05/20/064024
同様のチケット転売詐欺事案で奈良県警から嫌疑をかけられ、東京から奈良まで任意の事情聴取のため旅するも、逮捕勾留は
免れた方のケース。この方はツイッターで徳島冤罪事件をうけて諸々つぶやかれています。
徳島では事件発生が2016年8月、奈良では2016年12月。冤罪被害者が警察の捜査をうけたのはどちらも2017年5月。
チケット転売は、昨年から規制や本人確認強化など話題になり、古物商許可が無いとして転売ヤーが逮捕される事件もあり。
業界団体による公式なチケットリセールサイト「チケトレ」が今年５月にオープン。
その５月に合わせてチケット転売詐欺を挙げよう、という目論見が警察サイドにあったのやもしれず。
まとめると
１．どちらも未成年女子の犯行、ヤンチャな一部若年層女子の間で手口の共有がされている可能性が高い。
２．徳島県警も奈良県警もチケット詐欺事件の捜査を県警本部ではなく所轄警察署で行っている。
３．所轄警察署には十分なネット犯罪捜査のノウハウがない。勾留を続けた検察・認めた裁判官も残念。
４．それが通用するほど、自分の名前口座で出品・受領してばっくれるだけのイージー詐欺師も多いのかも。
今回の犯罪は、犯人がネットの様々な経路名義を使い分けて被害者から金を盗みつつ表面的外形的な犯罪の流れを別人にな
すりつけるという、ネット犯罪と詐欺の複合領域。でありながら犯人はデジタル・アナログな証拠隠滅は垢消し程度しか
しておらず警察が真摯に捜査をしていれば真相にたどりつくことは可能だった。にも関わらず、今般のような冤罪長期勾留
が発生したのは、個々の所轄警察はこういうエマージングな新規性の高いネット事件の捜査に対して能力・経験不足だから。
また検事・裁判官という法の番人も事件被疑者を勾留して得られる利益とそれで生じる不利益を比較することができない
壊れた天秤であったため。
いい加減代用監獄への勾留を証拠の王様自白を引き出す道具にするのやめなー？
バッドコップ「お前がやったんだろ！認めるまで返さないからな！」ドン！
グッドコップ「まあまあ落ち着け。な？カツ丼でも喰うか？」（被疑者自費負担）
という昔ながらのドンカツ捜査ではネット犯罪の捜査は立ち行かない。
所轄の地域になじまないネット犯罪は県警本部レベルで扱うとかさ、扱う事件数も増えて経験値も上がるでしょ。
なんて素人でも思いつくことは知能犯を相手にしている知的な本職の方々はとっくに思いついてるんだろうが。
なんつーかちゃんと頼むよおい。
・詐欺は重い罪で、嫌疑後の証拠隠滅も容易な場合が多いので、８万円程度でも１９日の拘束はありうる。
・警察は当然、チケットの配送記録を確認しようとしただろう。今回は勾留中に専門学校生が配送した郵便局を記憶違いをしていたため、チケット配送の証拠が勾留中に出なかった。これでは警察の印象も最悪になる。報道通りなら、保釈後にやっと肝心の郵便局の記憶違いに気付いた専門学校生もどうかと思ってしまう。
・記事読んですぐにおかしいと思うのは、８万円で転売したはずのチケットに対し、口座に別々の女子高生２人から４万円が振り込まれているという矛盾点を警察が勾留中になぜ追求しなかったのかということ。
・とはいえ、転売は悪だと専門学校生も認識して、転売ツイートその他諸々の証拠を消していたとしたら、ツイ消し前の投稿をツイッター社から取り寄せるところまで警察が回らず、告発した女子高生の言い分のみを聞いていたのかもしれない。削除されたツイートや投稿を迅速にSNS運営会社から取り寄せる仕組み作りが今までできていなかったしたら、サイバー犯罪に対する警察の認識不足の問題だとも思う。
・おそらくはこの８万円ｖｓ４万円×２の矛盾点について容疑者の尋問では解決しなかったために、検察が起訴を認めず、女性が保釈された点できちんと「冤罪防止」の仕組みが働いている。検察はパソコン遠隔操作事件の教訓を学んでおり、誤認逮捕ではあるが、起訴されなかった点は評価されるべき。
・マスコミや警察も逮捕の時点での実名の発表や報道はいい加減やめるべきではないか。せめて起訴後でも「報道の自由」は損なわれないと思うのだけれど。ネットがなかった時代とは状況が違いすぎる。人権についてどう思っているのだろうか。
・もし犯人が架空口座を使ったりBTC等で取引してたら、チケット転売サイトへの情報開示請求だけでは辿れず、ツイッター社へのIP開示、プロバイダ照会まで行かざるをえず、さらに犯人がMACアドレスをデフォルトから変更した上でFree-Wifiを使って取引していたら、辿り着けなかったかもしれない。
・「２１歳女性が１９日勾留」を強調したり、誤認逮捕と冤罪をごちゃまぜにしている記事が多くて草。とはいえ、人生経験が少ない成人したての女性が、長期間勾留されると、たとえ無実でも罪を認めてしまうかも、と推認される事情はあるかもしれない。
・この専門学校生が、相手の身分・年齢を確認せずにSNSで原価１万円弱のチケットを相手に８万円で売ってしまう、この軽さと罪悪感のなさ。チケットを含む、証書類の未成年者への高額売却は法できちんと規制すべきではないか。
・この事件で興味深いのは、犯人が売却相手と売却金額を選んでいるフシがあること。８万円では高すぎるが４万円なら泣き寝入りするかも、または大人なら警察に相談するかもしれないけど女子高生（大人に説明できない理由でお金を稼いでいたり、高校に知られると面倒が起こる可能性がある）なら泣き寝入りするかも、なども考えた上で、チケットを販売する相手を選んだのならすごい。
・都会のお嬢様女子高生なら、警察に相談して高校に知られるリスクよりは、泣き寝入りを選んだ可能性もあったかもしれない。女子高生が警察に相談せずに相手に直談判したり、泣き寝入りしたら事件は発覚しなかった可能性もある。
・この手法を使えば、多数のアカウントで架空チケットを販売すればさらに被害は広がる可能性があったとも意見もあるが、その分、被害者からの告発リスクが増えることも犯人は考えたのだろう。たまたま販売した女子高生２人のうちどちらかが警察に相談した点で犯人の運が尽きてしまった。
これって「検察が動くのは犯罪捜査の場合。政治家は犯罪を犯さなければいいというものではない。政治家として問題のある行動全てに検察が動くわけじゃない」
それに、無罪の証拠はたくさんあるのに精査しようとすらしていないあなた
↓↓↓
『テレビ番組に出演することもある夏野剛氏がそのコネクションを活かして加計学園問題についてのテレビ局ディレクターの本音を聞き出したと暴露した。
夏野剛「加計の問題っていうのは僕は捏造の問題だと思います。朝日新聞のフェイクニュースです。検察は動いていないから。立件できないもん。対価が動いてないから。忖度って犯罪性ゼロなんだよ」
津田大介「朝日新聞がつくったフェイクニュースなんだったら読売、産経は否定するわけじゃないですか」
夏野剛「いや違うの。、テレビ番組のディレクターに『加計の問題なんか全然関係ないじゃないですか』と言ったら、そのディレクターは『いや、そうなんですけど、このビックウェーブに乗らなきゃ‥』と」
夏野剛「他の新聞社も乗るしかない。結局、今新聞やテレビを読んでいるのは誰なのかって話。60、70、80の高齢者」
夏野剛氏は現場の実態はそうではなく、ただの視聴率狙いなのだと指摘した。番組のディレクターに直接聞いた話なので間違いないだろう。 』
安倍総理から籠池へ100万円について。 郵便局での振込用紙の件で「まったく物証にならない。」という人がいるが、それはおかしい。
だが、この１００万円を渡したかどうかというのは、刑事事件ではない。もちろん違法性もない。一方、籠池がこの振込用紙を見せて１００万円をもらったと証人喚問で言った場合、籠池を偽証罪に問えるか。 答えはNOである。
検察（警察）はもし籠池の偽証罪を問うなら、１００万円をもらって「いない」物証を出さなければならない。
この振込用紙がまったくの偽物であり、振り込んだ１００万円が安倍とは関係ないことを証明しなければならない。しかしこの振込用紙には、安倍晋三と書いて消した跡がある。これは安倍総理を貶めるためにやったという安倍自民党支持者がいるが、 籠池は「安倍首相がんばれ」と幼稚園児に言わせるほどの安倍応援団。２０１５年９月のこの時点で安倍をはめるために工作したとは考えられない。
同様のことを３月２０日TBSのひるおびで政治評論家の伊藤敦夫さんが述べている。
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺
UR所管国交省職員 甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より転落事故
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野一市議が急死、捜査終了
特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
【安倍総理による殺害か。自殺強要か 不正を追及したら次々死亡】
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
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安倍総理から籠池へ100万円について。 郵便局での振込用紙の件で「まったく物証にならない。」という人がいるが、それはおかしい。
だが、この１００万円を渡したかどうかというのは、刑事事件ではない。もちろん違法性もない。一方、籠池がこの振込用紙を見せて１００万円をもらったと証人喚問で言った場合、籠池を偽証罪に問えるか。 答えはNOである。
検察（警察）はもし籠池の偽証罪を問うなら、１００万円をもらって「いない」物証を出さなければならない。
この振込用紙がまったくの偽物であり、振り込んだ１００万円が安倍とは関係ないことを証明しなければならない。しかしこの振込用紙には、安倍晋三と書いて消した跡がある。これは安倍総理を貶めるためにやったという安倍自民党支持者がいるが、 籠池は「安倍首相がんばれ」と幼稚園児に言わせるほどの安倍応援団。２０１５年９月のこの時点で安倍をはめるために工作したとは考えられない。
同様のことを３月２０日TBSのひるおびで政治評論家の伊藤敦夫さんが述べている。
2006年3月3日、高知県春野町の国道でスクールバスと高知県警の白バイが衝突し、白バイ隊員が死亡した事件。
スクールバスの運転手・片岡晴彦が逮捕され、禁固1年4カ月の実刑となり、2010年2月に出所した。
バスに乗車していた多数の生徒および複数の目撃者の証言によると、片岡は無実である可能性が極めて高い。
検察および警察による証拠の捏造が疑われているにも関わらず、それらを裁判所は証拠として採用した。
http://www.e-hoki.com/judge/740.html
http://www.e-hoki.com/judge/1385.html?hb=1
上告を棄却
http://www.e-hoki.com/judge/1878.html?hb=1
http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/34853d1353bdd26ffa1fa61e39441104
安倍総理から籠池へ100万円について。 郵便局での振込用紙の件で「まったく物証にならない。」という人がいるが、それはおかしい。
だが、この１００万円を渡したかどうかというのは、刑事事件ではない。もちろん違法性もない。一方、籠池がこの振込用紙を見せて１００万円をもらったと証人喚問で言った場合、籠池を偽証罪に問えるか。 答えはNOである。
検察（警察）はもし籠池の偽証罪を問うなら、１００万円をもらって「いない」物証を出さなければならない。
この振込用紙がまったくの偽物であり、振り込んだ１００万円が安倍とは関係ないことを証明しなければならない。しかしこの振込用紙には、安倍晋三と書いて消した跡がある。これは安倍総理を貶めるためにやったという安倍自民党支持者がいるが、 籠池は「安倍首相がんばれ」と幼稚園児に言わせるほどの安倍応援団。２０１５年９月のこの時点で安倍をはめるために工作したとは考えられない。
同様のことを３月２０日TBSのひるおびで政治評論家の伊藤敦夫さんが述べている。
【安倍総理による殺害か。自殺強要か 不正を追及したら次々死亡】
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺
UR所管国交省職員 甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
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ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に飛び降り自殺
特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
