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はてなキーワード: 検察とは
一部に変な趣味の強い女がいて、出張っているせいで、全然仲良くはならないし
特に男になった自殺者に対する対策がない。その対策をしないといけないはずの警察検察
裁判所がそもそも男で、女の子の島ってことを認められないし、あいつらが最悪なんだが
ブサイク過ぎて、女の子同士仲良く、という原理が認められないんだよ
それから、裁判所職員等も、性格が悪すぎて、仲良くするつもりはないし、結論から言えば、
日本の刑訴法では、検事に起訴便宜主義が認められ、裁判官が善良な社会通念を形成できるとしている
その意味は、特定個人の行為について、何が犯罪であるか、検事の裁量で決められ、誰が善で誰が悪かを
裁判官が決められるところにある
つまり、検事が機嫌を損ねるような奴が悪であり、ほとんどが一流大卒でなる裁判官のような善良な人が
悪だと思う人が悪になるのである。
これが、その意味である。この点、警察署長、警視総監、警察庁次長にも、犯人逮捕にあたって決定権があるが
第一次捜査権に過ぎず、仮に警察の判断で送検が決まっても、警察よりも判断能力が高い検察官は、その裁量で
警察官の調書を使わないことも出来るし、更に、裁判官には、警察及び検察の調書を信用するしないの絶大な決定権がある。
このようなシステムにより、全ての決定権は、高学歴で善良かつ思索の深い裁判官にあるということになっており
検察官、警察官といえども、裁判官のような大人しくて判断力の高い人に、その取調べ内容の良し悪しを決められる制度に
なっているから、暴力を有する検事や警官の考えたことも、悪い場合は裁判官に破棄される構造となっており、この点が、
近頃ネットを騒がせている事件について、弁護士の先生のブログとかを見て、ようやく納得がいった。そりゃ無罪になるわ。
日本には、「人を殴り殺した罪」「人を絞め殺した罪」みたいなのは存在しない。バットで殴って脳挫傷で死なせようが首を絞めて窒息死させようが、等しく「殺人罪」で裁かれる。
ところが、レイプに関しては逆で、
で、件の近親相姦は、
という理屈になったということらしい。これは納得がいく。
仮に、「人を殴り殺した罪」と「人を絞め殺した罪」が別物で、一般的な「殺人罪」が存在しなかったとして、被害者が首を締められて窒息死しているのに「人を殴り殺した罪」で起訴されたら、無罪判決を出さざるを得ないだろう。そりゃ確かに殺してはいるけど、殴り殺したわけじゃないんだもの。
多くの人が、「抵抗できない状態ではなかった」という部分に着目して、「これで抵抗できないとはどういうことだ！」と怒っているけど、「抵抗できない」には2種類あるってことだよね。
上の事例だと、何回か殴られた跡がある、みたいなのは、「殴りつけて抵抗できない状態にした」ということだから、強制性交罪が成立するということになるんだろう。
実際、何日も前に脅されていた女性が男性を誘って性交した、という事例で、強姦罪の成立を認めた判例があるらしい。
その判例に則れば、今回の事件も問答無用で強制性交罪が成立したはずだった。
ところが、今回は検察が準強制性交罪で起訴してしまったので、後者の意味での「抵抗できない」が争点に浮上してしまった。
とすると、暴力を受けた痕跡がある時点で、「被害者の意識ははっきりしていた」ということになり、
という意味で「抵抗不能というわけではなかった」と認定されてしまったのだろう。
裁判官の立場からすれば、「意識がもうろうとしている人をレイプした罪」で起訴された被告人に対しては、「被害者の意識がはっきりしていた」ことがわかった段階で無罪判決を下すしかないだろう。
だから、そもそも検察はなんでこれを「意識のはっきりしている状態の人をレイプした罪」で起訴しなかったのか、という話だし（被害者が子供の頃からレイプされてたってのを重視したのかね。もう意志がぶっ壊されてると判断したのだろうか）、
もっと言えば「レイプ罪」が存在しないのが問題だ、ということなのだろう。
もし「レイプ罪」が存在していれば、被害者の意識がどうだったか、ということはまったく争点にならず、殴る蹴るしてるよね、レイプ罪で有罪、ということになったんだと思う。
これが一部の法律家やフェミニストの主張している「不同意性交罪を作れ」ってことだよね。
そもそも法の不備という話なんだから、これで裁判官を責めるのは間違ってるよなあ。
現行法を前提とした上では、今回の事件で無罪になるのは私も納得できるもの（勝手に訴因を変えて有罪にしちゃう方がよっぽど恐ろしい）
だから、運動は「法律を変えよう」という方向に行くべきで、「裁判官を訴追しよう！」とか「裁判官に性教育を！」とかいうのは問題の根本的解決になっていないと思う。
性教育はともかく（やったところで損することはないので）、訴追だの何だの言っているのは、まっとうな判決を下した裁判官を罰しようということだから、まったく賛成できない。
現行法で無罪になるべき人が無罪になる判決はまったく正しいですよ。それがおかしいなら、罪を規定している法律か、罪の適用を間違えた検察のどちらかが間違っている。
今回は、法律の不備に検察のポカが重なってしまったということなんだろうなあと思う。
という質問をヤフー知恵袋で見つけて回答が足りなかったので補足。
国が訴えられた場合、法令により「法務大臣が指定した職員」が国側の指定代理人として訴訟に参加することになります。
個人や民間企業と違って、弁護士ではなく法曹資格のない事務職員が代理人になることができます。
（もちろん実際には法務大臣が直接指定するのではなく法務省内部の決済により役人レベルでの選定になる）
この指定代理人について、知恵袋では「法務省の職員」「訟務検事」と回答されてましたが、回答が不足しています。
法務省の訟務部門の職員は訴訟事務については専門家ですが、たとえば国道の瑕疵について訴えられたとき、道路の知識はありません。
なので、訴えられた内容を所管する省庁の職員も指定代理人として参加します。
指定区間外国道や二級河川といった国の財産だが法定受託事務として地方自治体が管理しているものは、地方自治体の担当職員が国指定代理人として出廷します。
法務省訟務部門の職員は、国側の主張を取捨選択して整理したり、書面の形式を整えたり、相手側（原告）代理人弁護士と裁判進行についてやりとりする。いろいろ調査して準備書面の中身を作るのは各省庁の職員、というふうに役割分担してます。作曲・編曲家と作詞家みたいな関係です。
その道何十年という専門知識をもった各省庁職員が、給料をもらいながら仕事として原告に対抗するために調査して資料を作って、さらに訴訟の専門知識をもった法務職職員が仕上げをするのだから、手弁当で活動する原告の国民が勝てるわけないですね。ずるいですね。
（同じことは刑事裁判における警察・検察ＶＳ被告・弁護士にも言えますね）
私は地方自治体の職員ですが、かつて里道の時効取得について訴えられたとき、国指定代理人として法務局訟務部門の方と一緒に出廷したり証拠資料集め・現地調査したりしてました。（今は里道水路は市町村に譲与されたので国はタッチしない）
個人的には相手に同情したり、その主張するならあそこを探せば証拠があるかもしれないのに弁護士も知らないのかなぁ、と思うことがあっても、仕事なので相手には言えずつらかったです。
法曹である訟務検事は偉いさんなので、個別の裁判には出廷しません。
法務省内部で職員に指示したり書面の決済審査をしてるのでしょう。
私は３年間で３件の国相手の訴訟を担当して法務局職員とは裁判含めて３０回以上顔を合わせましたが、訟務検事は一度も顔を見たことがありません。
地方自治体が訴えられた場合も、国と同じように自治体の職員が指定代理人として参加します。
地方自治体には訟務部門はないので、法務省職員がやってた役割は顧問弁護士にお願いすることになります。
（地方自治体の職員は３年ローテで全く畑違いの担当に異動するし、顧問弁護士も行政訴訟の専門家というわけではないので、国相手の訴訟にくらべたら勝ちやすいかもしれない。）
加えて、昔だったら警察段階で立件しなかったり検察段階で不起訴になってたりした案件が裁判所に上がるようになったってことだよ
https://this.kiji.is/483875010453374049?c=110564226228225532
当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。
判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。
公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。
警官5人がかりで縛られて目隠しされた女がやめてと言っても襲った→無罪
静岡県磐田市で昨年、25歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告（45）の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は20日までに、「故意が認められない」として無罪判決（求刑懲役7年）を言い渡した。判決は19日。
検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は、暴行が女性の反抗を困難にするものだったと認定した上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。
「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。
これ書いた増田だけど、anond:20181104233738
東京デザインウィークの火災の件が書類送検の見込みということで、
(時間がかかり過ぎでは？という話もあるが、)
なあなあの有耶無耶で終わってしまうのかと思って心配していた。
この後、検察が起訴するか否か、裁判になって有罪になるか否か、執行猶予は付くか否か、
見届けていきたい。
個人的に、遺族への賠償については、遺族への迅速な支払い第一にしてもらいたい。
具体的には、大学と主催者がまず折半で賠償金を払って、その後に過失割合を決定し、
過失の高い方が低い方へ差額を払うという方式。
2006年12月9日にゴルフ指導を口実に当時高校生の女性をホテルに連れ、混乱して抵抗できない状態と知りながら強姦。2014年3月に無罪(鹿児島地裁)
公園で13歳の少女を強姦した27歳の男に「中学生が男性と別れた後もすぐに助けを求めずに公園で眠り込んだ」「中学生は強い抵抗を示していない」として2014年9月に無罪判決(東京高裁)。
2014年11月、天神の閉店後のワッフル店で従業員2名が女性を監禁し暴行。直後に女性が警察に相談。警察の事情聴取に対し、同点の経営者は容疑者2名のアリバイを偽証した。
2014年12月、天王寺区にて大阪の元警察官ら5名らが20代の知人女性を暴行。2015年10月、全員不起訴。
2016年9月、「ミス慶應コンテスト」主催団体の男子学生6名が共謀。葉山の合宿施設にて18歳女性を酩酊させ集団で暴行。被害女性が被害届を提出するも不起訴(横浜地検)
2017年11月、インターネット上で痴漢情報を交換する掲示板を見て集まった男４人が、ＪＲ埼京線の電車内で集団で女性に痴漢し、警視庁板橋署に強制わいせつ容疑で逮捕された。12月に不起訴(東京地検)。
2018年6月、容疑者1名の自宅アパートにて、抵抗する女性の手足を押さえつけ、8人がかりで2時間に及び性的暴行。部屋から逃げ出した女性が110番通報するも不起訴(富山地検) 。
2019年1月、酩酊状態だった女子大生に乱暴したなどとして5度逮捕された慶応大生ら全員不起訴(横浜地検)。
2019年3月、テキーラを何度も一気飲みさせ、嘔吐して意識を失った女性を暴行した会社役員の男性に無罪判決(久留米地裁)←NEW
これヤバない？拡大解釈できる法律であるが、「ユーザに不利益な意図しない動作（キーロガーや保存された情報を勝手に持ち出す情報搾取、ランサムウェアのように勝手にディスクを暗号化など）を起こすものがマルウェア」であるというのも理解できるので、そういったマルウェアを広く取り締まるために現状のように広く意味を取れる文面なったのもわからなくもない。ただ、現状の警察のIT知識のなさが浮きだって、あらゆるものを逮捕できる法律へと変化してしまっている。
無限ループで無限にポップアップするjavascriptで捕まった今回の事件なんて、誰にもなにも実害は与えていないはずだ。もし踏んでしまったとしてもただブラウザバックしたり、タブを閉じればいいだけの話である。議論を呼んでいるcoinhiveのような無駄にCPUリソース消費をさえもしていないので、ユーザ側の動きとしてはただ無益な情報を表示するだけの無意味なサイトを踏んだたけの話である。どこにも違法性はないはずだ。
今回の事例をリアルで例えるなら道端のうんこに誘導してうんこ踏ませたくらいの罪でしかない。多くの人は「あ～うんこ踏んだわ」と思いながら多少は不快になるだろうが、所詮その場限りのことであろう。しかし、現状を見るようだと、どうやらうんこ踏んだことに激怒した県警があるようだ。こういった不正の定義が曖昧なコンテンツで逮捕できるということは警察様の望まないコンテンツを貼っただけで逮捕できる可能性があるということである。つまりはインターネット上に何かしらのコンテンツを上げている人は常に捕まる危険性があるということにほかならない。
こんな意味のわからない状況であるが、ポップアップ広告はどうやら一般的に認められているため不正なスクリプトではないらしい。神奈川県警のcoinhiveの検察側の発言でも社会的に認められているとあったが、社会的に認められているって一体どこの社会なのかが甚だ疑問である。インターネットを利用するユーザにアンケートを取れば9:1くらいでポップアップ広告は想定外の動作であると答えられても不思議ではない。このような広告の方が広告収入を得るために誤タップを誘導していて、alartの無限ループなんかよりもはるかに迷惑である。それなのに、ポップアップ広告は取り締まらずに、結果として、警察様の基準のよくわからない機嫌を損ねたwebサイトばかりを取り締まる。ついでに言えばこんな訳のわからない家宅捜査に令状を出す裁判所も頭おかしいと言わざるを得ない。これらは国家権力の濫用であると言っても過言ではない。coinhiveを書類送検できるとというのであれば、真偽のわからない情報でユーザを惑わせ、時間を消費させ、広告を踏ませようとするクソアフィサイトの方がはるかに有害であるのでさっさと取り締まれ。
さて、これを書いている僕もいずれ家宅捜索され逮捕されるのであろうか。（警察様にとって）意図しない警察様を批判する不正な文字列をディスプレイ表示してしままう文章を書いてしまったのだから。
定番はゾンビや巨人みたいな存在がうじゃうやいて一般人はすぐ死ぬような世界とか、北斗の拳やマッドマックスのような文明が崩壊していて弱肉強食に対応できずにすぐ死にそうな世界なんだろうが、最近やばいと思ったのが逆転裁判。
あの無能警察、検察、裁判官が跋扈する世界で序審法廷なんて制度があったら誤認逮捕、冤罪の発生率高すぎてやばいでしょ。
しかも検察のトップや警察局局長まで殺人犯で、それを隠して何十年も裁く側の地位に居るとか怖い。
弁護士がヤクザや有名検事とすり替わっても誰も違和感を感じないナチュラルに狂った世界で正気を保てる気がしない。
逆転裁判シリーズは現実世界とは異なる法制度「序審法廷（じょしんほうてい）」が敷かれているのが最大の特徴である。
それは新世紀になっても増加の一途をたどる凶悪犯罪に対処するために生まれた画期的なシステムであり、「三日以内に被告人の有罪か無罪かのみを決定する」という裁判制度である。序審法廷で有罪となったものは通常法廷に移され量刑が決定されることになるが、そこで無罪になることは決してない。
この制度のおかげで裁判のスピード化が進行したものの、結果として検事の権力が異常に増大し、冤罪の疑いがある案件も増えてしまった。
https://dic.pixiv.net/a/%E9%80%86%E8%BB%A2%E8%A3%81%E5%88%A4#h2_2
