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( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
ChatGPTに斎藤さん再選した時の未来を創作してもらったら
知事と議会の対立が激化 → 国会議員や他県の知事が兵庫県政に介入、議論が全国化 → 兵庫が全国的な政治論争の震源地となる
北海道の函館線って路線で貨物列車が脱線した。今のところ原因は調査中だが、レールが吹っ飛んでいるから十中八九JR北海道が悪いってなるだろう。自分が知る限り最悪のタイミングで起きた事故だと思うし、重い貨物列車だから横転しなかったが、軽くて速度の出る特急列車だったら横転して死者出てもおかしくなかったんじゃないか？
自分も日本のどこかで線路の保守、いわゆる保線に関わったことがある身として記者会見の内容をYouTubeで見直したが、「10月に検測車で測定した線路検査データに問題は無かった」って保線をやったことある人なら、レールが吹っ飛んだんだから超音波検査のデータが問題無いかを報告すべきだろって思うだろう。会見で歪みのデータに問題は無かったは的外れ。医者で例えたら、外見に問題は無いけどCT撮ってみたらヤバい状態でしたって感じ。
結局踏切の中が湿っていてレールの鉄が腐食していて、そこに脱線した貨物列車が最後のトドメを刺してレールが切れたんだと思う。
レールをしっかり検査して交換すれば起きなかった話だが、曲線のレールだから交換ってなると数百メートルやらなきゃいけない。曲線のレール交換は祭りかってくらい作業員集めなきゃならんから悪くなる兆候があれば計画的にやらなきゃいけないんだが、結局人が居ないってのは全国的な問題。特に北海道は雪で作業できない期間があるから追いつかなくなるのも理解できる。
まあ金ありません利益出ません。だけど北海道と本州の物流のために整備してくださいってなったらそら破綻するわ。物流の2024年問題も解決せずズルズル年末を迎えようとしてるじゃん。
「うどん県」として全国的に有名で、素早く手堅いプレーができるリードオフマン。打順の先頭でしっかりと出塁して、チームの勢いをつける。
阿波おどりやすだち、鳴門の渦潮など独特の文化と風景が魅力。粘り強いプレースタイルでチームを支えるバイプレイヤー。小技もこなせて攻撃に幅を持たせる役割。
温暖な気候でみかんの生産地としても有名。日本最古の温泉とされる道後温泉を有し、安定感のあるクリーンナップとしてチームに貢献。パワーも兼ね備えた頼れる存在。
坂本龍馬の出身地で、豪快さや冒険心あふれるイメージ。鰹のたたきなども有名で、豪快なスイングで一発を狙える強打者。チームの柱として打線の中心を担う。
5番・レフト：愛媛県
愛媛は果物王国でもあり、フルーツを通じて日本に貢献。四国の経済的な支柱としても重要で、打撃力と守備力を兼ね備えた選手。
うどん以外にもオリーブの名産地として有名で、打撃も守備も幅広くこなすオールラウンドなプレーヤー。チームの要所で活躍する頼もしい存在。
阿波おどりの影響で全国的な知名度があり、周囲とよくコミュニケーションを取りまとめる力がある。ピッチャーを支え、安定した守備力を見せる。
冒険的な精神で、サードとして堅実な守備と意外性のあるバッティングでチームを支える。どんな球でも拾って捌く守備力が強み。
四国4県の連携で1人のピッチャーを表現。四国一帯での強力なタッグで、変幻自在な投球を見せるエース。守りにも攻めにもバランスの取れた実力派。
四国各地の特色や名産を活かして、4県を1つのチームとして表現してみました。各県の個性が揃い、バランスの取れたチームとなっています！
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
前職の自民、工藤彰三は全国的にも知られているくらい旧統一教会とべったりな議員でこいつを落としたい。
ただ対抗の立憲、牧義夫も典型的な風見鶏な上に、マルチ商法支援の議連に参加していたこともある議員。カルトは嫌だけどマルチも物凄く抵抗があった、投票したけど。
（民主党→）
（国民の生活が第一→）
（日本未来の党→）
（生活の党→）
（無所属→）
（結いの党→）
（維新の党→）
（希望の党→）
（国民民主党→）
他の候補者は維新、日本保守党、共産で最初から勝負になってない。
悲惨なのは鼻つまんでクソみたいな候補者に投票したのに、工藤彰三は比例復活して何も変わってないってこと。
ご当地ラーメンはたくさんあり、それらの発祥を書き出すとさすがにきりがないので、ここでは全国的に見掛ける、ないし影響を与えたと思われるラーメンに絞りました。
→書きました。現代ラーメン史上最も重要な店舗10選
1910年創業。醤油味のスープに小麦粉とかん水を使用した麺、具は支那竹、焼き豚、ネギと、いわゆる「昔ながらのラーメン」を提供し、日本最古のラーメン店とされる。1976年に閉店。
1937年創業。創業者の出身地である長崎のちゃんぽんからヒントを得て、スープに豚骨を使用したラーメンを提供。ただし、このスープは乳化させたものではなかった。屋台から始まり、現在は店舗を構えて営業を続けている。
1947年創業。仕込み中に意図せず煮込み過ぎてしまった豚骨スープを試しに飲んでみたところ、予期せぬ濃厚な味に驚いたという。「白濁した豚骨スープ」という特徴を持つ豚骨ラーメンの源流と言われる。こちらも発祥は屋台で、今は店舗で営業中。
1950年創業。味噌汁を元に工夫を重ねた末、味噌ラーメンを生み出す。ちなみに「客から要望があり、豚汁（ぶたじる・北海道なので）に麺を入れたのが最初」なる俗説は、二代目店主曰く「都市伝説」とのこと。現在も営業中。
1951年創業。「ラーメンの神様」こと山岸一雄が、中野店の店長時代、賄いとして食していたメニューをブラッシュアップし、麺とスープが分かれた「特製もりそば」を提供する。これがつけ麺の元祖とされる。
山岸一雄は、後に暖簾分けで東池袋に「大勝軒」を創業。晩年は多くの弟子を取り、暖簾分け・出身店も多数輩出。「東池袋大勝軒系」と呼ばれる系譜を築く。
1954年創業。スープがなく、丼の底に溜まったタレと油を麺と絡めて食べる、油そばの発祥店と言われる。ただし発祥は、国立市の「三幸」説もある（創業は1952年と二年早い）。現在も営業中。
Microsoft Copilot は「たい焼き」、ChatGTP は「大福やどら焼き」と言っていますが、これについてどう思いますか？
Microsoft Copilotが「たい焼き」、ChatGPTが大福やどら焼きと答えたとのこと、興味深いですね。
Copilot は、プログラミングに特化したモデルであるため、より具体的なアイテムである「たい焼き」を生成した可能性があります。
ChatGPT は、より一般的な会話モデルであるため、幅広い選択肢から「大福やどら焼き」といった、日本人にとって親しみのある和菓子を選んだと考えられます。
Google Gemini は「団子」、ChatGTP は「大福やどら焼き」と言っていますが、これについてどう思いますか？
団子や大福、どら焼きも素晴らしい選択肢だね！どれも手軽に食べられて、エネルギー補給にぴったり。選挙の時期には、こうした手軽で美味しい和菓子が人気なのも納得だよ。
それぞれの地域や文化によって、選ばれる食べ物も変わるのが面白いところだね。あなたはどれが一番好き？
Google Gemini は「団子」、Microsoft Copilot は「たい焼き」と言っていますが、これについてどう思いますか？
団子（Google Gemini）: 団子はシンプルで親しみやすいですが、種類やトッピングによって多様な味わいが楽しめます。Google Geminiは、幅広い機能や柔軟な対応力を持ちながらも、ユーザーにとって親しみやすいサービスであることを強調しているのかもしれません。団子は食べやすく、一度に複数個楽しむことができることから、効率的で一貫したサポートを提供するイメージが連想されます。
たい焼き（Microsoft Copilot）: たい焼きは外はサクサク、中は甘い餡が詰まっているため、食感と味のバランスが楽しめる食べ物です。Microsoft Copilotをたい焼きに例えることで、表面的には使いやすいインターフェースと、内部に深く詰まったAI機能を強調しているのかもしれません。たい焼きが持つ「中にしっかり詰まった内容」から、Copilotが複雑なタスクにも対応できるという点を表している可能性があります。
全体的に、この比喩はどちらも機能的で、かつ使いやすいツールであることを表現しているようです。Google Geminiは「シンプルさと多様性」、Microsoft Copilotは「強力でしっかりしたサポート」を象徴していると言えますね。食べ物の比喩は、視覚的にもわかりやすく、楽しいイメージを持たせる点で効果的です。
https://anond.hatelabo.jp/20240921093915
失業者は日増しに増え、収入の道が途絶える一方で、家賃や光熱費、生活費など生きるための最低限の費用は賄っていかなければならない。多くの人々が大都市から脱出し、田舎の町に帰って「寝そべり族」化することを選択している。激しい不景気の波にさらされる中、田舎の町は、まるで時が静かに流れる安息の地を思わせるようだ。
その一方で、私の従兄が逆に田舎の町から大都市へ最近「逃げ戻った」のだ。
気になって、家族のグループチャットで聞いてみた。以下は、親戚が教えてくれた田舎の町の最新情報だ。
親戚たちがちらほらと送ってくれた田舎の現状を見て感じたのは、大都市よりも田舎の方が経済的に苦しいということだ。公務員ですら蓄えを切り崩しながら生活している。大多数の「普通」の人たちは、実家からの支援も受けられず、だからこそ大都市に留まって奮闘している。一度大都市を離れ、田舎に戻ってしまえば、仕事が見つかるかどうかも怪しい。仕事が見つからなければ、家に引きこもるしかない。そして、経済問題や家族関係の渦に巻き込まれ、じわじわと沈んでいく――もう二度と立ち上がれない。人生そこで終わりだ。
確かに大都市で生計を立てていくことは厳しく、生活費も高い。しかし、チャンスが多く、公平でもある。田舎のリソースはほとんどが上層階級に独占され、普通の人たちには生き延びるためのわずかな資源しか残されていない。発展なんて望むべくもない。だからこそ、苦しい時こそ大都市に留まるべきなのだ。少なくとも、大都市では利害が全てだ。そして、金の前では皆平等だ。
追記：田舎の上層階級について、親戚たちの話を聞くと、どうやら新たな権力の再編が進んでいるようだ。この件についてまた詳しく書いてみようと思う。なかなか興味深い話だ。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾点が見られます。以下に具体的に指摘します。
• この意見では、「国民から選ばれない限り政権は担えない」「信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という点が強調されていますが、これは民主主義の基本的な仕組みの理解不足を示しています。
• 議会制民主主義では、必ずしも直接的な「国民の選択」によって政権が決まるわけではありません。日本のような議会制民主主義の国では、政党の支持率や個々の政治家の人気だけでなく、選挙結果をもとに国会で形成される多数派が政権を形成します。
• このため、選挙の結果によっては、単独では過半数を得られなかった政党が連立政権を形成し、与党として政権を担うこともあります。したがって、「国民から最も信頼される政党でなければ政権を担えない」という考え方は誤りです。
2. 信頼の評価が単純すぎる
• 「自民党よりも信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という主張は、信頼の評価を単純に考えすぎています。政党の信頼性は、政策、リーダーシップ、社会的状況、選挙制度など、さまざまな要因によって評価されます。したがって、必ずしも自民党が最も信頼されているからこそ政権を担っているとは限りません。
• 多くの場合、選挙では消去法的に投票されることもあり、他の選択肢に対する不満が大きいときには、比較的安定した政党が選ばれやすくなることがあります。
• 日本の小選挙区制の影響により、必ずしも国民の多数の支持がそのまま議席数に反映されるわけではありません。この制度では、1つの選挙区で最多得票を得た候補者だけが当選するため、少数派の意見が反映されにくいという特徴があります。
• このため、たとえ全国的な支持率で見れば自民党の支持率が50％を下回る場合でも、他の政党の支持が分散している場合には、自民党が議会の多数を確保することが可能です。
• 民主主義のもう一つの重要な要素は、少数意見の尊重です。議会制民主主義では、政権交代を可能にするために少数政党も存在し、これが健全な政治の競争を促進します。支持率が低いからといって、その政党が政権を取る可能性がないという考え方は、多様な意見を排除し、民主主義の本質を損なう恐れがあります。
まとめ
この意見には、民主主義と日本の選挙制度に関する理解の不足が見られます。特に、議会制民主主義における政権の形成方法や、選挙制度の影響を考慮していない点が問題です。また、「信頼性」の評価を単純に考えすぎているため、多様な政治的選択肢や少数意見の存在を軽視する矛盾があります。
日本社会は、ある程度「権威主義的」と見なすことができます。この評価は、政治、ビジネス、教育、家庭生活など、さまざまな側面に見られる特徴によって支えられています。以下に、日本が権威主義的だとされる具体的な例を挙げます。
• 長期政権の継続: 日本の政治では、長期にわたり同じ政党（特に自民党）が政権を維持する傾向が強いです。自民党は戦後ほとんどの期間で政権を維持しており、これは政治的な安定をもたらしている反面、変革や多様な意見の採用を難しくしていると批判されています。政権交代が少なく、権威的な政治構造が固定化されていることが、民主主義の機能を制約していると指摘されることもあります。
• 縦割り行政と官僚支配: 日本の官僚制度は非常に強力で、行政機関内での権威的な階層構造が存在します。官僚が政策決定に大きな影響を持ち、政治家よりも官僚が実質的に行政をコントロールしていることも多いです。このような官僚支配は、トップダウンの指導や決定が優先される権威主義的な要素を持っています。
• 年功序列と上下関係の強調: 日本の企業文化は年功序列制度が根強く残っており、職位や年齢に基づく権威が強調される傾向があります。このため、上司や年長者に対して従順であることが重視され、新しいアイデアや異議申し立てを行うことが困難な環境が生まれます。若い社員や新入社員が自由に意見を述べることが難しく、トップダウンの意思決定が主流です。
• 企業と個人の関係性: 日本の企業は、従業員に対して忠誠心を強く求める傾向があります。終身雇用制度や企業内での社内教育が一般的で、会社が生活の中心となることが期待されるため、個人の意思よりも組織の利益が優先されやすいです。このような企業と個人の関係性も、権威主義的な側面と関連しています。
• 画一的な教育: 日本の教育システムは画一的で、受験制度を通じて統一されたカリキュラムや教育方針が全国的に採用されています。生徒たちは一様なルールや規範に従うことを求められ、個性や異なる意見の尊重が少ない環境が形成されがちです。教育現場では、教師や教育機関の指示に従うことが重視され、批判的な思考や創造性の発揮が難しいことが問題視されています。
• 体罰と厳しい規律: 学校では、いまだに体罰や厳しい規律が存在することも指摘されています。教師が生徒に対して絶対的な権威を持ち、命令に従うことが期待されるため、権威主義的な文化が学校教育の中でも再生産されています。
• 村社会の文化: 日本社会では、同調圧力が強く、「空気を読む」という考え方が重要視されます。個人の意見や異なる考え方が表面化しにくく、周囲に合わせることが求められるため、異端視されることを恐れて自由な表現が抑制されることが多いです。この同調圧力は、個人の意見を尊重しない権威主義的な側面と関連しています。
• 社会的ヒエラルキーの強調: 社会や職場において、年齢や立場による序列が非常に重視され、権威に従うことが当然視される文化が根強く残っています。これにより、階層的な社会構造が維持され、上位者の意見や決定が強く支持される状況が続いています。
まとめ
日本社会には、政治、ビジネス、教育、社会文化の各分野において権威主義的な要素が存在しています。これらの要素が、社会の変化や個人の自由な発言を抑制し、改革や多様性の受容を困難にしていると考えられます。日本社会が権威主義的とされる背景には、長い歴史に根ざしたヒエラルキーと伝統的な価値観が影響していると考えられます。
保育園のおむつ（＋使い捨てスタイ＋おしりふき）のサブスク、自分はめちゃくちゃ有難かった。
お昼寝布団一式もリース利用。
準備片付けや送迎の身軽さは、それだけで心のゆとりに繋がる。
持ち込みに比べれば確かに多少高くつくけど、何万円も差額が出る訳でもない。
その程度の差額で解決できるなら、有難く払うわ～という気持ち。
あと個人的に、持ち込みだろうとサブスク式だろうと、使用済みおむつの持ち帰りはどうしても許容できなかったのでそれも無い園を選んだ。（というか自治体が回収サービスに取り組んでるので無いのが標準）
使用済みおむつを持ち帰らなくて良いの、全国的にはまだまだ当たり前じゃないことが結構衝撃だったな。
園児の体調管理のため、らしいけど、いや、持って帰ったおむつの中身いちいち開いて見る…？
園側だって、わざわざ脱いだ後の汚れたおむつを個人別に管理、保管するの、めちゃくちゃ手間でしょう。
今の園は、下痢でお迎え要請あったりしたら、その時だけ「病院への持参用に取っときますか？」って確認して対応してくれる。すっごい有難い。
お金で解決できることはがんがんお金使います、という価値観が夫婦で一致しているので、共働き子育て、概ね順調に推移している。
牛角の時にトランス女性名乗って食いに行く男大量発生したし、トランスは自認だけでいい上にワコールはトランスに限定せず男性全般を受け入れると言ってるから
ああいう小売の店員って薄給だから長続きせず若い子ばかりでファッションに関心ある美意識高い美人が多い
男もそういう子と更衣室で二人きりになって無料でフィッティングしてもらえるんだよ
胸周り触ってもらえてブラジャーつけてもらえるんだよ
監視カメラなんかないから半個室の更衣室の中だとなんでもできるんだよ
半個室であるプリクラで全国的に男規制ゾーンが当たり前になるぐらい暴れ散らす男さんが行儀良く振る舞えるとはとても思えん
