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はてなキーワード: 文科省とは
これも疑問符がつく。
50年前ならわからなくもないが。
仮に30年先に実用化すると見積もられている技術分野が認知されているとして、実際に研究開発の効率性が高まってくるのは後半の10年であろう。
最後の10年に集中投資すれば、十分にキャッチアップ可能であろう。
日本が弱いのは、この最後の10年の目利きと、集中投資の決断なのだ。
なんとなれば、テニュアのアカデミアはみな自分のタコツボをもっており、集中投資の判断に従わないから。
また、目利き役の一端を担う経産省、文科省、厚労省、環境省等の意思決定者はいまだに文系事務官であり、目利きができるとは思えないし、学校の時の成績で勝る財務省官僚にも頭が上がらない。
ほんとは博士号持ちが、（公務員研究者としてではなく）行政官として多数任官しているのが望ましいと思うのだが（厚労省の医官についてはここでは触れない）
最近ようやくこういう流れになってきた。
今でも大多数の高校は妊娠すると強制自主退学になってるんだけど、文科省の方針が変わったので、極一部、退学を求めない高校が出てきてる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1411217.htm
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/sidai/pdf/jyu13-04-1.pdf
日本の数学オリンピック予選落ち地区優秀賞と聞きましたが、国際の方ではないんですか
国際の方になると洗練された問題が出ますが、JMOは考えたら解ける奴ばかりですよ。
JMOは文章だけ見たら凄まじい難問に見えるが、組み合わせ論から何題か出しているからそう思うだけでいわゆる驚愕的なアイデアを必要とする問題はJMOには出ない。
文部科学省が高等学校で、最適化組み合わせ論を教えないのはどうかと思う。最適化組み合わせ論には、ラムゼイの定理など有名なものを知らないとできないものもあるし。
また初等幾何学を昭和５８年からに教えなかったのも、初等幾何学って、詐欺するなら多分簡単だけど自分でやるのは難しい。
https://anond.hatelabo.jp/20230418143528
と言っても、そう悪い事はしていない。単に寄付金を沢山くれるご家庭のお子さんの成績に、下駄を履かせてあげる程度のことである。商売なもんでね。
まあ、それで落ちた子供たちもいるだろうが、別に志望校に落ちた程度で人生終わりなら、所詮その程度ってことじゃないかなあ。
そんでそういう身からすると、元増田の話、若干嘘くさいなあと思わんでもない。
この文章で一番言いたいことなんだけど、裏口のお子さんたちは、割といい子が多い。
悪の性質は根本から悪であるということを望むかもしれんけど、そんなことないよね。不正で入って来る金持ちの子は、いい子だらけだ。
元増田の話が嘘じゃなければ、単に経験不足だと思う。もっと10人、20人と裏口の子を入れていけば、段々とその性質に気づいていくはずである。
俺は元社会人から教職に就いたタイプなので、まあコネ入社組のことも知っているが、彼らも別に悪いやつらではなかった。
後ろ暗い所があるから辞めないんだよね。いくらでも法律違反の仕事をさせられるし、雑務をいくら被せても問題ない、本当にいいやつらだった。
まあそれと同じというかなんというか。
後ろ暗い所がある人間は、子供大人関係なく、コントロールしやすいんだ。
教職をやってれば『いい子』＝『コントロールしやすい子』であることはわざわざ言わなくてもいいよな？
別に成績が良いとか、スポーツが出来るとか、他人をイジメないとか、そういう下らないことはどうでもいい。
大人がコントロールできるのであればそれが、良い生徒だ。何年か前から文科省も言ってるだろ？『新しい能力を開発しよう』って。
新しい能力ってのはコミュニティで上手くやっていく力、コミュ力だ。つまり俺達教師に如何に都合に都合のいい存在でいてくれるか、という力のことだ。
社会に出たら、コミュ二ティの長が気持ちよくコントロールできる人間が尊ばれるのは自明の理だからな。学校でそういうことを学べるように俺達も努力してるわけじゃん。
「新しい能力は、国語力や数学力なんかよりはるかに重要だ」と文科省のお役人方が言っておられるのだから、俺達はそれに従うべきだしな。
その能力検査という意味でも、最早五教科だの、スポーツだの音楽だの、そういうものの配点はどんどん低くなっている。
これからの時代はコミュ力、家庭環境や経験の方が点数なんかよりはるかに重要だ。
そういう意味だと、現状裏口入学って言われてる血統書だとかコネ力みたいなものの証明の方が、個人の学力なんてものより重視されていくってのも、また自明の理だよね。
だから、元増田も気にすることはないよ。むしろ、今後役に立つスキルを磨かせてもらえているという意味だと、大分いいポジションにいると思う。
あとは普通にいざとなったら校長とか脅迫できるネタになるから、その辺ちゃんと日記とか取っておこうな。
俺も社会人辞める時はメガンテかまして労基噛ませて100万くらい退職金に上乗せしてもらった。馬鹿だよなあ。ダーティな仕事やらせる時はまずそいつの弱み握らないといけないのにな。
学校ってのは、学力だけじゃなくてそういう実社会で役に立つことを教えていく場でもあるんだ。これからも頑張っていこうぜ！
昭和６３年に弟と保育所に入れたが行きたがらず泣き叫び園長からも様子を見ると言われたがこれだけ時間経過しても発話をしないのはおかしいので発達障害ではないかとして医者にみてもらったが
一般的な発達障害とは違うように思うとアドバイスされた。小学校では先生に背中を押されて歩く程度で高学年になり発話が出来なかったが先生から君は大人しいだけで勉強はできるから、
勉強で頑張れと言われた。中学校ではサッカー部に入るが途中でやめてインターネットに没頭、勉強を頑張ると言い出し、高等学校ではこんな学校では東大に行けないと愚痴をこぼすようになる。
一浪して東京大法学部に進学。社会全般のことは疎く買い物などを親が全部教えた。ブログではランキング上位だったが卒業後から不審な言動が目立ち始め、文科省を脅迫して逮捕。
警官からはこんなことでは逮捕しないがこれから増加するこういう書き込みのために逮捕したと説明され、釈放後に延岡に連れて帰ってからも問題言動が増加し、２ちゃんねるに書き込みで２回目の
逮捕。無実を訴え続け、俺が全てを支配しているといった言動、有罪判決で服役し、満期出所してからは更に酷くなり、 専門の医者からは、アスペルガー障害と統合失調症と指摘された。
野田省治の見解 初診に対して表情は硬く、 次第に自閉的になっていったと思われた。診断に対してはわずかに答える程度でほとんど母親が答えると言った状況。
夜間に２時間～２時間３０分ジョギングをしている。気に入らないことがあると大声を上げるが暴力はない。収容されていた刑事施設での待遇に
対する批判を曲げず法務局に行う。規則に拘泥し被害言動が多いことからアスペルガー症候群と統合失調症に該当するものと判断した。
備考 生来の発達障害から公共施設の利用などもほとんど不可能な状態であると判断するほか、心理的に不安定であり、多くの援助が必要であ
る。
備考（２） 統合失調症 （４年間）
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
めちゃくちゃムカついてるので憂さ晴らしと、注意喚起の意味を込めて投稿しておく。
卒業大学とは別の大学で、不足単位を補う形で免許の取得を目指している人がいれば、まあ大丈夫だろうと思うが、なんかの参考にしてほしい。
教員免許の取得申請をしに教育委員会に行ってきたが、今日になって初めて単位の不足が発覚し、一部申請が通らなかった。
去年の夏頃に一度単位の確認にも行ったのだが、その時には指摘されなかった部分で。
引っかかったのは、教科に関する科目の、「一般的包括的内容」を修められていない、とのことだった。以下説明。
「一般的包括的な内容」 とは、その科目の学問領域をおおまかに網羅するものであること、特定の領域に偏っていないものであることとし、学生の科目履修の際に一般的包括的な内容が担保 されるものであることとする(文科省HPより引用)。
なんのこっちゃという感じだが、ようは科目を履修する上で、「一般的包括的内容を網羅する科目」として指定されているものを取るか、一つの大学である程度まとまった単位取得をし、「一般的包括的内容を修めている状態」として大学に認められていなければならない、ということらしい。
私の場合、卒業大学と現在の大学で、だいたい半々くらいで教科の科目を取っていたのがよくなかった。運の悪いことに出身大学を卒業〜現在の大学に入る、の間に法改正が起きていたのも、状況のややこしさに拍車をかけたように思う。一応現在の大学の方では、「一般的包括的内容を網羅する科目」を必修としているそうなので(今日知ったが…)、普通に私の見落としではある。
ただ、これを今日知ったというのが、本当に悔しい。
複数大学で単位を取得し免許を取る場合、大学側からは「単位は自分で確認するか教育委員会に訊いてね」と言われる。そのため、半年前に教育委員を訪れたのだが、その時には、「一般的包括的内容」という単語すら出なかった。今日持参したものと同じ、学力に関する証明書を、両大学分用意していたのに、だ。
今日控えめに「夏に来た時は、そういう旨は聞いていなかったので、周知はしっかりしてほしい。確認の意味がない」とは言ったが、返答は「その時に対応したのは、私ではなかったものですから……」だった。
いや、その時の担当者も「今日の相談内容は課内で確認して、何かあれば連絡しますから」って言ってただろ。連絡なかったぞ。あんたもその時に確認する機会はあったんじゃないか？現場の一人の責任にしないために課内で確認するんだろうに、全員ザルじゃ意味ないだろう。
単位は取得できていると思っていたから、現在の大学はすでに退学している。ごく個人的なスケジュールの関係で、もう一度入学して取り直し、というのは、当分先のことになりそうだ。
私は運のいいことに、次の職場で教員免許が必須なわけではない。必須であったならば、どうなっていたことかと思うが……。
結構頑張ったんだけどなあ……仕事の合間に勉強したり試験行ったり、大変だったのになあ……。大学だって、仮に退学してなくても、半期分の学費、安いわけじゃないのにな……。
取り直したらまた来て下さい、なんて、簡単に言うなよ。
上記の記事については、「元校長や元教頭を大学にって、天下り先確保では？」とか「労働条件改善や給与アップが先だろ」という意見がTwitterで散見されるところだが、中身を見ると
２５歳未満で離職した公立小中高校の教員は１８年度、７９０人で、１２年度の６４７人から増加している。
として、内訳のグラフがある。増田にグラフは書けないので表で表現し、ついでに2012年度を100としたときの値も書いてみる。
| 年度 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | 313(100.00) | 238(100.00) | 96(100.00) | 647(100.00) |
| 2015 | 359(114.70) | 239(100.42) | 97(101.04) | 695(107.42) |
| 2018 | 450(143.77) | 225(94.54) | 115(119.79) | 790(122.10) |
おおむね全体で22%増加しており、特に小学校で43%と急激に増加していることがわかる。
ところで、25歳未満の教員の数はどのように推移しているのだろうか。
調べると、学校教員統計調査というのがあり、3年ごとの調査なのでピッタリとは合わないが、近い年度の数字が得られるので見比べてみよう。
25歳未満の教員の人数
| 年度 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2013 | 14,683(100.00) | 7,240(100.00) | 3,206(100.00) | 25,129(100.00) |
| 2016 | 17,486(119.09) | 7,397(102.17) | 3,553(110.82) | 28,436(113.16) |
| 2019 | 21,013(143.11) | 8,003(110.54) | 3,553(110.82) | 32,569(129.61) |
おおむね全体で29%増加しており、特に小学校で43%と急激に増加していることがわかる。
……って、若い教員の退職が増えたのは、単に若い教員の人数が増えたからじゃねーか！
ここ数年、教員採用試験の倍率の低下により、かつてのように何年も非正規の講師や助教諭を経験してから採用される教員の数が減り、新卒や1〜2年の講師経験で採用される人数が増えた結果、25歳未満の教師の数が増えたのだろう。その結果、退職者も増えた、というだけにしか見えない。
いやー、もうちょっと持つかと思ったけど、うちの県も終わりに入ったわ。3月のこの時点で、講師が見つかっていない学校がけっこうあるみたい。
特殊な教科じゃなくて、英語とかの主要教科でも。あと家庭科とか。女性の割合が高い教科はピンチ。男性が多い、地歴とか数学はまだ何とかなってる。
採用試験は中学高校は倍率高いけれど、最終合格からボロボロ辞退が出て、本来は休職に入った分の講師を転用して正規教諭の不足枠を埋めて、足りていない枠の分の講師が枯渇。4月に教員足りないスタートの学校が激増する。
良さそうなことが起きると世間を騙して、コストカットの制度改革をした小泉純一郎は、この状況にも何も感じることは無いだろう。何が米百俵の精神だよ。
小泉のコストカットと安倍の免許更新制という無理やりな政策の影響が、今の現場に降り注いでる。
少子化で教員の必要数が減っていくから、調整弁として非正規をこき使ってしのごう、という邪悪な目論見が成り立たなくなっただけなんだけどね。
あと別に崩壊したといっても、全部の高校の全部の教科がダメになる訳じゃない。あの学校のあの教科はひたすら自習、とか、70歳オーバーの人が昔の知識で何となく教える、とか増えるんだろう。
あとは学徒動員で、まだ教育実習にも行っていない大学生に臨時免許を与えて、無理やりバイト講師に仕立てるか。
部活の地域化はなかなか進められない、とかいってる文科省だが、現場はもうそのレベルではなくなってる。時間割にある授業の担当者が埋まらない、時間割がまだ組めない、学年の教員団が決められないって、レベルで4月を迎えちゃう。
すでに言及されたとおりで、昔はやらんでもよかった業務が増えた。
昔は、運営費交付金というのがかなり大盤振る舞いで各大学に出ていたらしいのだけれども、
近年は、そっちの金額を絞って、競争的資金という形で、「科研費に申請させて、研究費を取得すると、研究費が出る」という形式に移行してきている。
ただ、この科研費の申請のための業務とか、科研費をコンプライアンス違反しないように使うための調整がけっこう多くて、めんどくさい。
なんか、高校の先生がやるようなタイプの学生さんのオモりみたいな仕事がけっこう多い。
不登校の学生のケアとか、重要な仕事かもしれないが、研究者にやらせることか…？
世界的な権威の研究者が、センター試験の監督をして、「では、これから回答用紙を配ります…」とかアナウンスをしていたりする。the不毛。
三浦さんとか、古市さんみたいなケースを想定して、「実績のない学者wwww」的な論調をよくみるのだけれども、
大学に勤めている人間の一人としては、そういう主語の使い方はほんとうに有害だから、やめたほうがいいと思う。
結論を一言で言えば、研究外の大学の仕事をしている先生は、ふつうに尊敬すべき職業人なので、雑にディスんのをやめろ、ということだ。
（三浦さんとかをディスんな、という話ではない）
もう少し丁寧に言うと、「日本の大学は研究力が落ちてる！」的な話がよくあるけど、実際、研究に割ける時間が少ないのである。
授業なのど教育や、啓蒙活動などの業務をやっている先生というのは、一般の人にも見えやすいとは思うんだけれど、
・大学内の雑務（入試業務や、学生がしでかした案件の面倒、学内のハラスメント案件対応）
・学会関係の雑務（学会ジャーナルの編集業務、大会開催に関わる雑務、査読）
・行政関係の委員会仕事（各官庁で開かれている○○委員会などの）
などなどで、とにかく忙しい。
人柄に問題がなくて、企業などの中でもやっていけそうなタイプで、人のいい先生などは、多様な業務にこき使われることになる。
また、その真逆の現象としては、権力欲が強くて学内政治を頑張ってえらくなるタイプの先生もそれなりにいる。
結果として、「すごくいい人」と、「権力欲の強い人」が学術関係雑務を担っており、
そういう人たちが、大学・学会等の雑務をもろもろ引き受けているおかげで、論文執筆の時間を作れている先生方はたくさんいるわけだ。
言ってみれば、宮崎駿をサポートする鈴木敏夫みたいな先生とかもいるわけだ。
日本の大学の研究パワーが落ちているのは、研究に割ける時間がそういう雑務によって圧縮されて、少なくなっているからなんだけど、
「実績のない学者www」というのを馬鹿にすると、そういう人にまで被弾するし、そういう人を大学から追い出しても、いいことは特にない。
大学の事務局が、雑務を全部やってくれるんならいいが、業務内容の性質から言っても、事務局がすべてを引き受けることはできない。
大学の研究者は、実業界の実績などによって評価されて教授になる実務家教員と、研究の成果が評価される研究者教員という区別があるが、
現状に実情としては、そこに「事務方教員」みたいな役割の人がいるのである。
たぶん、今の大学の先生の８割ぐらいは、そう言われると「ああ、俺、ぶっちゃけそれだわ」みたいな気分になるんじゃないかと思う。
制度上は、実務家教員ないし研究者教員として採用されているが、実態は「事務方」の仕事がほとんどみたいな人はほんとに多いと思う。
なんでもかんでも競争的資金にするとかいう、文科省の馬鹿みたいな政策方針が変われば、もう少しマシになるのかもしれないが、
大学教員の大半は、ほんとうに、日々、事務仕事をやらされていて「一体、俺は何の能力で雇われてるんだっけ……」みたいな人は、多いと思うよ。
この実態がいいとはビタイチ思わないけど、大学教員の雇用実態が、そういう事務能力の高さを評価する組織になっているという事実はあると思う。
日本の大学がこのような状態に陥ってしまっていることは、文科省をはじめとする大学行政の責任がやはり大きいと思うので、この状況はどう考えてもよくないけど、
やりたくもない雑務をひきうけて、研究の時間をとれなくなっている人間を、実態も知らずに主語に含めてしまってディスるのは、単に失礼だし、やめたほうがいい。
