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はてなキーワード: 文科省とは

2018-02-20

大学落ちた、日本死ね

衝撃的な題名申し訳ない。だが、今年の大学受験について言いたい。

わいは今年受験生だった。

一応偏差値48まであった。

受けようと思ったところの過去問は、初見で八割超えていた。

だが、実力相応のところは全部落ちた。

そしてニッコマ以上も全部落ちた。

そして学校先生にその事を言うと、

「今年の私立大学文系入学キツイよ」

と言われる。

ではなぜそうなるのか。文科省地方創生のために24区内の大学の定員削減と24区内の大学設立制限して、地方大学に行かせようとしているのだ、

これを守らないと私大の国から出る補助金が削減されてしまう。

だが、これで地方創生になるのだろうか。地方創生意味を、政府は捉え違えてるのではないだろうかと思ってしまう。

なぜ大学生が都会に出るのかを考えたことはあるのだろうか、わたしは学びたい学科があるから都内大学を受けた。

わいの地方には、受けたい学科がなかったのだ。だから出たのだ。

こんなふうに色々な理由もあると思う。

定員削減以外にやることがあると文科省に言いたい。

地方に有名私大キャンパスを作ったら、補助金アップとか、魅力的な学部を作ったりとか、Fラン大学を潰して、普通学力に安定させるとか色々方法があると思う。

実際、近くに偏差値50ぐらいの、魅力的な大学があったら、そっちに行くに決まってる。逆に言えば、東京いい大学が集中してるってだけなのだ都心を除く田舎には、なかなか有名な私大がないのが現実だ。だから作って欲しい。文科省はい大学地方

最後に、文科省は定員削減よりも他にやるべきことがあることに気づいて欲しいと思っている。

2018-02-14

anond:20180214115018

文科省が分けて、その後のカリキュラムも分かれているのだから、それで育成された人材の傾向について「理系は」「文系は」と語るのは自然だろう

上下関係を付けるのは馬鹿」は正しい可能性があるが「分けるのは馬鹿」は無い

anond:20180214111957

そもそも分けたのは文科省だと思うんだが。

一番に恨むべきはあいつらだろ。

海外に文理の住み分けほとんどない。

2018-01-24

補助事業は、文科省一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

 一六年度は計百九十八校の応募(応募主体学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園運営する岡山理科大岡山市)が「恐竜研究国際的拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

 補助金交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

 一七年度(百八十八校応募、六十校選定)も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017123102000118.html

糞根回しお手盛泥棒予算

https://anond.hatelabo.jp/20180124070401

詳しくないので間違っているかもしれませんが

学校図書館」は制度上の名前なので

専用棟であっても

一教室であっても

多目的スペースや廊下一角に本がちょっと置いてあるだけでも

学校図書館です.そしてどの学校にも必ずあります法律で.

司書教諭」というのは学校教員の中で図書館運営の役を任されるために必要資格です.

本の選定,読書指導,利用指導はこの資格をもっていて,校長に「今年はお願い」と言われた人がやります

1校に1人は必ずいるのが望ましいし,12学級以上の学校には必ず配置されることになっています法律で.

授業等の通常業務もあるので基本的図書館にいません.

学校司書」というのは教員ではなく,司書の人です.

形としては司書教諭の下に就くのかな.

多分任期付とか非常勤とか嘱託とかつく公務員

一人で複数校を担当してることもあるとか.

から放課後まで図書館にずっと人がいる日があるならこれ.

その他に保護者等が貸し出しや整理だけするパートをしてる場合もあるとか.


そして,私の出身県は田舎県ですが,文科省調査によると学校司書率は全国でもかなり高いです.

私の小学校も1学年1学級という小規模校でありながら2教室分の図書館があり司書毎日いました.

国旗国歌問題を思い出してもらえるとわかりやすいんですが,

教育関係は都会/田舎より,県ごとの風潮,教育委員会の差が大きいということだと思います

いろいろ話を聞いていると,むしろ都会はベビーブーム期に学校急造して不安定な時期に

定着してしまった制度がたくさんあるような印象があります

2018-01-23

anond:20180123213306

院卒ってマスターの事でしょ。

文科省学位持ちが少ないってこないだ話題になってたんだよ。国交省とか環境省はるかに劣るわけ。

文科省博士をつくる大学管理してるのに、博士が少ないというのはどうしてもお粗末でしょう。

anond:20180122202149

文科省は院卒理系からキャリア学生結構取ってるぞ

どうせ現場知らずの東大法学部様ばっかなんだろうという先入観はやめろ

2018-01-22

研究不正を防ぐために研究者生活保証

京大のiPS研で研究不正

知らない人も多いだろうが、あそこの研究者の大部分は任期付きだ。

まり若いうちに頑張ってね、年取ったらいらないから死んでねっていう立場

20代30代の間に業績出せたら40代以降も職があるけど、基本40代以降の仕事はない。当然結婚できない子供も作れない。

全員任期なしの企業ですら、100億単位粉飾決算が起こるんだ。任期付けて、人を「業績出さなかったら死んでね」っておどしてたら、研究不正の1つや2つ出るでしょ。むしろ、少ない方。

でもね、そういう制度にしたのは山中先生じゃないよ。文科省官僚が全部悪いんだよ。特に東大かい大学文系学科出て国一受けてキャリア文科省入るやつ。研究者としての訓練を受けておらず博士号も持ってないのに研究者に指図する奴ら。

彼らが日本研究のすべての悪の元凶なんだよ。暴力団のような反社組織よりよほど日本の国力を落としてるんだよ。

大半の日本国民にはどうすることもできないけど、奴らを恨むことはできる。もし奴らを見かけることがあったら思い切りの恨みをぶつけよう。

2018-01-21

経営難かつ教育の質低い私大補助金大幅削減へ 文科省記事を読ん

これで、地方のあまり偏差値でない大学がつぶれることを憂慮する。それぞれの地域での大学教育が行われることが、その地域活性化東京大阪京都名古屋といった大学がたくさんある地域への若者流出を防いでいる側面がある。

高知工科大学の事例とか

沖縄名桜大学の事例とか

下宿させるお金はなくて自宅から通える範囲大学へという話は、日本全体、特に地方経済がぱっとしない地域ではよくある話である。私の知り合いの知り合いレベルで何人もいる。それぞれの駅弁国立大学だけでは地域大学へ進学したい学生ニーズを満たせないでしょう。駅弁国立大学へもいけないような学力レベル学生は働けではない。大学教育を受けて、個々人の様々な能力教養を高めることは本人+周り(地域家族など)のプラスになるはずである

 これから益々、知的問題解決が求められ、地域有用人材必要になる時代に、大学が多すぎるということはない。ホント田舎に行って、町内会仕事をやったり、人を雇ったりすると、「これもできないのか」と驚くような人が多々いて、逆に大都市圏人材の層が厚いと実感することがある。様々な必要となるスキル教養を備え、またそのスキル教養が流動化しやす時代対応した学習スキルをもった人を育てるためにも大学学者を増やすべきだと思う。大学学者でなくてもそういう人はいるが、大学にて4年間知的な訓練を受けたというのは、そういう能力の獲得や獲得の背景となる教養素養レベルという点で大きいよ。またその時、特定ソフト業務の訓練を大学しろという経済界(?)から批判、指摘もあるようだが、5年のタイムスパンならそうだろうけど、1020年のスパンで考えたら、特定ソフト操作特定業務習得した技能なんか陳腐化する。その習得の背景になるものを身につける方が全体的には得なのにね。形式陶冶と実質陶冶

2018-01-11

anond:20180111130536

"文部科学省後援"って申請すれば名乗れるんだけど、試験の内容を文科省吟味して正しさを裏付けてるとかでは全然いからね

2017-12-28

anond:20171228110210

執行猶予も含めて禁固以上の刑の場合地方公務員になれないしそもそも教員免許が失効する

問題は失効した教員免許を返納していない場合

文科省HPに失効しながら返納していない免許状一覧は有るけど

チェック抜かりがあったばあい

執行猶予中教員採用されたりする場合がある

2017-12-26

報道しない自由」は問題ではない

 昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。

 この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディア自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである最近の例では、加計学園獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディア前川文部科学省事務次官国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視たことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判安保法制共謀罪に関する報道でも行われた他、日常事象においても「犯罪報道において犯人報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。

 この問題に対しては「マスメディア自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず偏向しないメディアなど存在しないかである

 ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒~数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数%~全面、マックスでも広告欄を除いた全ページであるイラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。

 一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビ新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。

 そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である一次ソースかいつまんで分かりやす説明したり、内容を解説して理解やすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である

 そして、編集過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解やすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的無意識かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである掲示板書き込み編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100%成し遂げることは、到底不可能なのである

 だから私は「報道しない自由自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからであるテレビにおいては放送法第4条を根拠公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正必要と言える(テレビ局人間が「倫理規範からセーフ!」とか言ってる時点で機能してない)。

 では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。

単一方向メディアである

 ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビ総務省許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。

 一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログ意見に対して別のブログ自分で立ち上げて反論することも可能であるグーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信規制したとしても、法の及ばない海外サーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的情報発信強者存在しないのだ。

 これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信マスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。

情報談合日常的に行われている

 いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点であるマスメディア記者ほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織大企業記者会見に優先して参加でき、クラブに属さなフリーランス記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである

 また、記者クラブの中で、異なる報道機関記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないか確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。

 記者クラブ存在別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人スキャンダル政治問題相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピーペーストのように同じ論調しか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。

 さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である読売新聞報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこ自体は認めており、読売報道内容は事実であった。事実報道たことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。

情報品質が低い

 もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年流行語トップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞ホームページ引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。

 このように、マスメディアネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞テレビは、社内で十分に内容を確認検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。

 ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳であるネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である

 対して新聞テレビは、偏向捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴグリコアジトや、椿事件慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディア捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである

 近年、「若者テレビ新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報である。その商品品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報のもの大手メディアにより独占されていたが、現在ネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアいくらネット情報玉石混淆だ!」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである

 徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局国民資源である電波を独占していることとか、新聞社企業買収から守られていることとか、メディア自体権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアネットよりも優れている」というのはまやかししかない。「ネット情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビ新聞でも同じことであるメディア媒体わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシー問題しかないのである

 また、単一メディア情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報捏造報道があった時に、「騙された!」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しか本来は、何が事実で何が嘘かは、情報受け手個人個人が、自分責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである

 メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手偏向誤報捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。

2017-12-25

成果物が素晴らしかろうが不正経理はアウト

少なくとも学術界のルールでは.

PEZYがNEDOから助成金不正に取得したと報道され,社長逮捕された.

作っていたスパコンが実は汎用性に乏しいものであったとか,ベンチマークに特化していて実用性がないとか,ちょっと無理のある批判も聞く(開発中のスパコンなんてだいたいそうだろう).

一方で,成果物は素晴らしいのだから不正経理くらい許容するべき,流用した金もスパコンに使っているのだから実質無罪,といった無理のある擁護も聞く.少なくともこの擁護ダメだ.

私は大学教員として長らく文科省科学研究助成事業(いわゆる科研費)やその他省庁の助成金公益財団法人民間企業による助成金を受けたり,あるいはその審査員を務めたりしてきた.

恥ずかしい話だが,私の身の回りでも,今まで不正経理で何人かの教員逮捕解雇されている.その殆ど私的使用ではなく,今年度分と次年度分を合算して高価な器具を買うとか,一つの予算で購入できない高価な器具を購入するために領収書業者側に書き換えてもらうとか,少なくとも当人にとっては研究効率的に進めるための不正経理だった.だが,そんな言い訳が通じた試しはない.

90年代までこの手の不正は横行しており,一度文科省が「今までの不正経理自白しろ自白した分は目をつぶる,今後一切するな」という通達まで出した.それでも続けた教員見せしめとして逮捕された.結果的にここ十年ほどで大学教員コンプライアンス意識は急速に改革されたと思う.だからPEZYの報道を見ても「逮捕されない訳がない」としか思えないし,「研究のためなら目的使用は許される」という主張は時代に取り残された老害教授しか見えない.少なくとも研究している大学教員なら同じ感想を持つのではないか

かに国の助成金は使いにくい.昔は完全な単年度決済で最後一円まで使い切る必要があったため,年度末はみんなでクリップ大量購入していたものだ.しかし今では多くの場合で繰越が認められるなど,少しずつ改革が進んでいる.

もちろん,より使いやす助成制度を改めるべきだと国に訴えることは大事だ.しか助成を受けるにあたって省庁が出した使用ルール同意した以上,ルールに反した不正経理は許されないし,逮捕されるのも当然である.それが嫌なら研究助成など受けるべきではない.

2017-12-18

anond:20171218103948

#metoo をちょっと見たけど相手含めて実名出してるのはごく限られたもので、ほとんどは匿名でこんなセクハラされたって書いてあるだけだったよ。だから検証もクソもない。

そういえば岸の釈明を「潔さが足りない」とか「すべて認めろ」とか言ってる人が結構いて、こういう人の感覚警察検察の取り調べの源泉になってたんだろうなぁとか思った。#metooのハラスメント問題司法で裁くものじゃないから余計に受け手の反応の仕方が難しいと思う。アメリカじゃ40年前のセクハラ問題になってるが法では完全に時効でしょ。アメリカといえば向こうで訴えられた男たちだって謝罪は「不快にさせた」ことに対してばかりで、女の告発をすべて認めたわけではない。

 

ただ、そもそもハラスメント」というのは被害者が「ハラスメント」と思った時点で「ハラスメント」になるから定義とか検証とかすら必要ないんだよ。いじめと一緒。いじめはいじめられっ子がいじめと思った時点でいじめから文科省定義がこうなってる)。

から他人不快なことをしない、させない、というのが重要

 

2017-12-13

不人気校の外国人留学生は半分は労働目的学校も黙認

かつて留学生がたくさんきている学校で働いていたことがある。

この記事話題になる前、2000年ちょうどくらいから、わたしの勤めていた学校ではおもに中国から留学生を受け入れていた。今の中国ではない、貧困時代中国だ。

https://anond.hatelabo.jp/20171213170723

中国がここまで経済力をつける前からはじめていたので、本当に、いくらとっても受け入れられないくらい来た。

もちろん、政府アルバイトは週xx時間以内と決めているが、その指導学校まかせだ。学校だって学生プライベートに常に張り付いていけるわけはない。誰しも何かが起きない楽観で行動していた。

学校にとっては少子化で少しでも在籍数が増えれば誰でも良かった。「在籍数が減ると補助金に響く」からだ。

当時から文科省無責任なことをするなあと思っていた。そんな状況でもまだまだ新しい学部や新校の認可を出していたからだ。

さて、話を戻すと、留学生はもともと就労目的から授業には来ない。来ても、出席最低日数だけである。授業中も寝ている。

10人いたら本当に真面目な学生は1人か2人といったところ。

中には、留学ビザを偽造してくるものもいた。学校は偽造ビザを見抜けないとダメ時代になったと思った。2000年前半。

そのうち、学校も味をしめてきて寮まで作る始末。名目学生指導なのだが、おそらくはそもそも住む場所さえ無い学生も受け入れてたからだ。

実際、夜逃げをして本来目的を果たす留学生もいた。

だんだんと素行の悪さが目立ち始めた頃合いから、他の学校も旨味に気づきはじめ競争が始まる。

ガイアの夜明けは提灯企画もあるが、たまにこういう硬派な内容をぶっこんで来るので油断できず毎回見てしてまっている。

かつても、留学生と絡んではいないが、中国農村部バブルみたいな内容を扱っていた。うちに来た学生も、かなり仕送りをして豪邸を立てたという話もきいていただけに、そりゃみんな噂聞きつけて日本に来るわなと思った。

http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/201205/17105_201205292200.html

もちろん、日本語学校にいって一定日本語を話せることが条件とはいいつつも片言の学生最初の頃はいた。

しかし、留学生の奪い合いになる前に参入していたこともあって、優秀な中国人留学生争奪戦になる前に、上海富裕層へのパイプを見つけ、今でも学校は続いているようなので、ちゃんとした留学生の確保は今でもうまく行っているのだと思う。

2010年以降になると、さすがに中国でも物価の上昇や日本に来るうまみも減ったのだか、今回の件のようにアジア貧困層とのパイプが注目されたのだと思う。私がいたころはアジア学生はまずいなかったし、居ても1人くらいで、ただ本当に真面目で優秀だった。

少子化募集が難しくなっている学校が受け皿になっている

学生貧困から抜け出したい

ブローカーは、学校からリターンをもらえる(よほど学生募集雑誌に出稿するより安いだろう)

人材不足都心部バイト企業は助かる

こうした受け入れ環境が整っている(!)からこそ、おそらく今後もメスが入ることはないだろう。この企業糾弾されても、温床はそう簡単になくならないため、第二の事例がでても不思議ではない。

大学専門学校が乱立しているなか、廃校にならないのはそういう理由があるからだ。統合すればいいだろう!という声もあるが、学校卒業生卒業証明書を取りにくるとき、じゃあどっちにいくの?など、じつは企業のようにそう簡単統合はできない。また先生という気質は、そうそう柔軟に合併!とはいかないのも関係はしていると思う。

そして、消費者も安いものを求め、需要ニーズがあるからこそ、この温床は続くし、政府もおそらく人材附則の受け皿として、見てみぬふりをしていると思う。

ただ、留学ビザが切れた学生はちゃんと国に帰るのだろうか。

偽造の留学ビザで、来るだけ来て、失踪してしま学生はどうなるのだろうか。

それらは本当の意味では貧困支援にはならない。

かの企業行為炎上してしかるべきだとは思うが、かりにまっとうな時給になったとしても、じつは根深問題である、ということは皆さんにも知っておいてほしいと思う。

入校するとき気をつければいいじゃん、と思う人はそういうニーズがあるということ、それと、いち学生募集担当おっさんが決められるか、偽造ビザを見抜けるか、ということを考えて欲しい。

留学生という名の現代奴隷制度は今後も続く。

2017-12-08

anond:20171208112011

どこかに理想評価方法」なんてあるようなこと言ってるから違うといってるように見えますが、そんなものありません。

しろ誰かの思い付きの理想評価方法で、さら書類が増やされ、さらポスドクベンチャーあたりが苦しんで失敗に終わる。

それを見てきたやつは博士課程に進学するとかベンチャーなんて絶対やってはいけないんだと逃げる姿しか見えません。

客観的な事後評価なんて、NEDO支援するような高度技術なんて、そもそも、やってることについて、意味や先行事例を完全にわかる人自体が少数です。

研究開発のピアレビューで近い分野の判定でもちゃんと説明しないとわからないのに。

評価をできるクラスで信頼のできる大学教授准教授クラス10-20人ぐらいじゃないか?どの分野も。

で、その人たちは自分研究学生指導があるため、評価仕事なんて雑用まりない。

しろ自分研究真剣にやったら、自分の分野の大御所になってそんな評価の話なんて来るようになった。

でも、自分研究あってこその大御所なんて、そんな雑用自体面倒なもの適当にちゃちゃっとやって終わりの評価ってのは永久に変わらないよ。

さらビジネス面なんて、それこそどう売れるかどうかわからない。

例えば、はがれまくるノリが開発された。こんなもん使い物にならんと思ったが、付箋に使ったら大化けした。それがポストイットな。

知識としては商学部回生レベルビジネスコンサルタント根本はその程度の知識

なんだが、多大なビジネスを見てきて、経験を積んだ、結果、国プロ審査にお呼びがかかるようになった。だが、やっぱり自分ビジネスこそが大事

文科省役人技術営業も全くわからんよ。いや、本当に。研究も、ビジネス客観的指導してきた経験なんて皆無だから

そもそも大学先生だって自分の分野からそこそこはなれたらただの頭の回転が速いだけの素人よ。

なので、あんたの言う評価方法はやってくれる人がいないのでできません。

何より、ベンチャーの最大の評価、成果は「売り上げと利益自体には何ら変わることはありません。

そもそも個別の事例以前に人間として苦手な分野は逃げる。そして、研究端の人間にとって営業と、マーケティングが苦手なのはどうしようもないです。

まずやったことないし、知識意識もないし。

それにきちんと立ち向かわせ、自分技術派生で儲かる方法があるのなら、儲かる方向に転換させ、助成金ゾンビを減らすのが一番です。

フィードバックするのならまさにそれなんだけど?

そこを、助成金の期間が長すぎたとか、今回、類似助成を繰り返すという裏技があったのがだめだとか言うベンチャーをつぶす方向ばかりの改悪ばかりが盛ん。

だいたい、助成金ゾンビって技術自体はあって、でも商売には微妙につながりづらい大概おしい技術なんだよ。

なおかつ、期間終わっても売りまでつながらなかった。だから失敗、そうは言いたくない。

から役人ちょっとした裏技として、近い分野で応募したらみたいなことをしていって助成金ゾンビになる。

で、きれいな助成期間が終わったら、その金は完全にストップ」なんてやったら、まあ潰れまくるね。で、できた範囲のことをまねてよその企業がやるでしょう。

ぶれるベンチャーはもう金がないからあと少し何かできるなんてことももうできないけど、それをはたから見てるやつには金があるから続きができるやつも多いだろうし。

特に外国ね。

anond:20171208082151

それは現状の形式だけで中身のない成果報告書に対する批判であって、客観的な事後評価を行い公開し、

政府内部的には次の施策還流するすることの良し悪しの批判にはなっていない。

それは無駄な事後評価無駄というしごくあたりまえの話であって、事後評価なしで良しという理由にはならない。

もちろん、現状の研究補助金助成金のあらゆる局面でつきもの無駄なペーパーワークが、研究従事者の貴重な時間を拘束しているという点については同意するけどそれとは別問題

一般論でいうと金をもらったら後は自由やらせてくれというのは研究者としては嬉しい半面、

あなたのいうとおり研究開発というのはどこまで目標が達成できるかギャンブルの側面が強く、

予算を付ける側としては理由付けに苦しむところがあるので、お互い後腐れなく金銭授受するためには期待値として成果を可視化するシステム必要なのかもしれない。

それによって、これこれの分野にこれだけ予算をつけると全体的にはこんだけ成果が出てるんです、みたいに税金効果国民説明することもできる。

研究者自由裁量で使える予算も付けやすくなる。

てか、現状そんなレベルのこともやってないから、お金にならない学術分野に金かけて意味あんの?みたいな意見政府からも出てきても反論できない。

ビッグサイエンス研究費が偏ってるのも、元はと言えばこういう評価があらかじめある程度担保されてるグループを集めて銭を投げて委託すると、

事後評価スルーする理由が出来て楽だからっしょ。で、実際やってやりっぱなしでしょ。どうなろうと。そしてそれを繰り返す。

まあ結局、ひとことで言うと文科省ちゃんと仕事しろって話なんだけど。

2017-12-02

今までの星の回しあいというのは、勝ち越しとかカド番がかかってる程度の話だったけど、今回の話は優勝争いに絡んでる。

まずそこが凄く違う。


モンゴル同士で星を回しあい、優勝争いに絡みやすい白鳳、日馬富士が有利になるよう、モンゴル互助会が手抜き相撲をしていたらどうなるか。

場所中体力は温存され、15日間の長丁場、ガチンコで戦う他の力士よりも、圧倒的に有利になる。


すると白鳳の優勝記録なんかも眉唾になってしまう。

また稀勢の里の優勝時に、争っていた白鳳に勝ってしまった貴ノ岩モンゴルからにらまれ理由になる。


そして勝負事というのは常に賭博対象であり、とくに八百長と賭け事は隣り合って存在している。

これだけ長い歴史興行であれば当然今までもあったろう。


さらに様々なタニマチめいた人たちの付き合いの中には、いろんな人がいるだろう。

開放的な酒の席ならなおさら紛れ込みやすいだろう。


貴乃花心配しているのは、そういう点じゃないだろうか。

自分弟子たちを、手抜き相撲どころか賭博がらみの接触から守りたいのではないか


時津風弟子殺しもご両親が解剖を望んで初めてあのような表ざたになった。

前回の賭博騒ぎも、内部から飛び出した人間から告発だった。


相撲界に自浄能力はなさそうであり、モンゴルに乗ったられたかのような協会は頼りなさそうだ。

こう見ると警察に話を持って行った貴乃花がやはり正しいと思う。


また八百長賭博の影がちらついたら、監督官庁文科省がだまっていないだろう。

財団法人として税制優遇されているという説もある。


時を同じくしてネットニュースモンゴルマフィアなんていう名前もちらちら出てきた。

まさか


これは数年前の収益報告書など参考。数字が読める人は面白いかも

http://www.sumo.or.jp/pdf/kyokai/zaimu/h28_jigyo_hokoku.pdf

http://www.sumo.or.jp/IrohaKyokaiFinancialInformation/yosan_kessan

2017-11-30

文科省道徳教科書にこれを載せるくらいやれ

 私は浪人生の頃、地元ガソリンスタンドアルバイトをさせて頂いておりました。

 そこは近年稀なセルフでないスタンドで、よってガソリン価格こそ高かったものの、時給も悪くないし、働いている人たちも優秀だと思えるような、いい職場でした。

 SSというのは車が来る時と来ない時の差が激しく、その時は私が一仕事し終わった後の事でした。

 いつもの様に勤務に励んでいると、職場の大先輩(正社員)がこういう様な旨を話してきたのです。

「ああそうだ。この間君のお母さんがここに入れに来て会ったんだけど、なんていうかガソリン社員割で当たり前のように入れてもらうってのは、違うと思うんだ。僕の前いたスタンドではガソリンの割引なんて、させてもらえなかったしね笑」

 それを聞いて私は何か、申し訳なく思いました。と同時に、こういった私へのアドバイス(というより人生の先輩としての教え的な言葉──さらに付け加えるなら、この職場は良い意味ルーズで、働く上での方針や心意気なんかの統一はなされてなく、だからこそそれぞれの人の言うノウハウなんかを総合的に受け取って私は働いていた)は日々少なくなく、その方は歳も歳だし(定年後の再就職で、私より一つ前に入ってきて間もない人)、甘んじて受け入れる事もできたのですが、どうにも何かおかしい。

 私の母はそんな、その人が快く思えない態度を取るハズがない。

 そう言いたかったがしかし、実際に自分対応している訳ではない(本来なら身内の社員割においては当の本人である自分がその車の全てのサービスを任されるのだが、その日は自分シフトではなかったのだ)ので、本当のところどうなのかも分かりかねない。

 仕方なく私は、

「なんかすみません」

と言いつつ、先輩の

「でもこんな話しないでよね。トラブルになるの俺やだからね」

という笑い混じりの軽い忠告を聞き流しながら、これは一応話しておくか〜、とか思ったのだった。

 私は家に帰って、食卓にてその話を母親しました。

今日こんな事言われちゃったからさ、ま〜これからも、どうかよろしく頼むよ?」

 そうそして精一杯の私のオブラートは、無残にも瞬く間に溶け散ったのです。

「えっそれどういうこと? 私が何かしたってワケ?(……云々」

 まあ軽く終わるだろうという謎の期待は思い込みに終わり、議論は続きました。

 そして結論としては、一応母に問題があったようで、曰く

「私はいつもと同じ様に、ポイントカードを渡して現金満タンを頼んだだけだ。強いて言うなら、このように息子はもう受験が近くてシフトがあまり入ってなく、だからこそ私は別に社員割で入れてもらわなくてもいいと思っている(あんたが働く前からここには普通に入れに来ていた訳だし)」

 なるほどあの人には、この母の態度が何か、横暴に見えたのかもしれない。その気持ちは大いに分かり得る。

 しかし、この出来事は、果たして伝えるべき事だったのだろうか? と、そうも思えるのだ。

 あの人は確かに「こんな事は親に言わなくていい(伏線)」と言っていた。だが本当に言わなくていいのなら、そもそもこんな話題は振らないんじゃないのか──人間とはそういう生き物ではないのか?

 ──話は続く。

 その夜床に入る前に、以下のLINEが届いた。

 私の母にしてみればこんなような長文のご高説はかなり頻繁に来たりもしていて、別段驚愕を呈するものでもないのだが……

それから先程の話ですが、やはりその人の言うことはおかしいと思います

上司立場でおまえに対して何か注意をするというのならわかりますが、私は客です。

従業員家族であることを申告しなかったのは、家族割希望していなかったからであり、当然のように割引を受けるつもりだったわけではありません。

私がその人の立場だったら、お客様から申告はなかったけれど従業員のご家族であることに気づき割引をした。

仕事人としてその、気の利いた対応を誇りに思いこそすれ、申告しなかったお客様を責めるようなことは考えられません。

その人の仕事をする姿勢共感できません。

よってその人には、次回から家族申告がなかった場合は割引の必要はないとお伝えください。

本当は大変不愉快である旨伝えてほしいところですがおまえの立場ではそれはできないでしょうから結構です。

正直とても気分悪いです。

そうだいいことを思いついた。

おまえこう言えよ。

実は困ったことになりました。

この間の件母に話して態度を改めてもらおうと思ったんですが、母が申しますには、自分は横柄な態度を取った覚えはない、割引をしてもらってちゃんと礼も言ったはずだ、従業員家族であることを申告しなかったのは、最近僕があまりバイトに言っていないので割引してもらうのは悪いと思ったせいだ。

それで母はすっかり気分を害してしまって、自分従業員家族である以前からここの客であるのに、その接客姿勢は許し難いと。

で、本社電話して先輩の名前を出して苦情を言うと息巻いているんですが、いや〜どうしたらいいですかね。

で、その先輩の名前は何だ?

あと言っとくと、おまえがあそこの従業員である以上、おまえにとっても私は客だ。

金払ってガソリンを入れている。

そのことを忘れるな。

──流石にここまで極め付けな文章を送られると、人間とはこうも気が滅入るのか。いやそれはお互い様なのかもしれないが、私にはもう、二言返事で終わらせることしかできなかったのだった。

いやあ別にどうでもいいんだけどさ、正直何か、冷ややかな目線を感じるし、「お客様」以前に

人間じゃん? 従業員ってそう見てるよ。疲れてるね!(俺も!)寝よう!!

おやすみ〜〜〜☆ミ

2017-11-19

anond:20171119175507

このテーマググると時々このことについて考えて書いてる人がいるね。

茂木健一郎教科書検定の労力に原因を求めている。https://lineblog.me/mogikenichiro/archives/8348791.html

富士通総研研究員さんは教員指導方法の多用さを確保するためだと言う。http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/newsletter/2015/no15-004.html

英語学習もろもろ」というブログの方は日本教員の教えたがり具合と教科書価格制限が原因ではないかと疑っていらっしゃるhttp://76871734.at.webry.info/201011/article_27.html http://76871734.at.webry.info/201011/article_28.html

英語学習もろもろで紹介されている文科省資料も興味深い。

算数数学教科書のあり方-国際比較を中心に- 長崎栄三(国立教育政策研究所http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/004/gijiroku/08100711/004.htm ちょっと古い話だがアメリカでは教科書を薄くしろ教育省が提言をしているそうな。実際アメリカだけ飛び抜けて厚いという比較表も。

田口重憲さんという研究者がこのテーマを追っているようで、名前ググる論文が出てくる。http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/bitstream/10297/6316/1/111208005.pdf この中の表を見るとアメリカの5倍の厚さの教科書10倍の値札が下がっている。日本教科書価格面ではなかなか優秀なようだ。でもアメリカは貸与、日本は小中無償でもらえるという違いがあるのか。

安倍総理にこびる田崎

ひるおび6・19田﨑は間違ってる

田崎さんは文部科学省役人が「総理のご意向文書マスコミ提供たことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法15条2項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。

官僚安倍を守ることが公務員目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。

およそ公務員はまずこの憲法15条2項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。

で、問い合わせたら、「そのようなことを田﨑さんに言ったという事実はありません。」という趣旨の回答が来た。

2017-11-18

安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市地元住民の声【加計学園問題2017年06月19日 08時53分 SPA!

愛媛県今治市加計学園獣医学部新設で、「総理意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート

貧乏自治体お金を出させて、国は1円も出してくれない!?

 今治市愛媛県北東部瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリング聖地としても知られる。そんなのどか地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です!」

 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表黒川敦彦氏。

「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地加計学園無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12%にも当たります

 今治市財政状況は全国でも最低レベルで、本来財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまます私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています

つづきは

https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170619-1348105/

TBSひるおび6・19田﨑は間違ってる

ひるおび6・19田﨑は間違ってる

田崎さんは文部科学省役人が「総理のご意向文書マスコミ提供たことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法15条2項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。

官僚安倍を守ることが公務員目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。

およそ公務員はまずこの憲法15条2項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。

で、問い合わせたら、「そのようなことを田﨑さんに言ったという事実はありません。」という趣旨の回答が来た。

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