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はてなキーワード: 自治体とは

2018-08-14

はてなブックマークって世の中の話題を詳しく知るためのツールと思ってたけど

最近はなんか週刊誌のノリみたいなのが多いね

阿波おどり問題を詳しく知りたかったんだけど、

なぜあんグダグダ杜撰運営になったのかっていう原因とかを指摘している記事を読みたかったんだが、

ニュースの表層的な話を元に単なる感想を付けてる連中ばっか。

しかも「市民の熱い踊り、これこそ祭りだ」とか安っぽいことほざいてるブコメトップになってたり笑っちゃったよ。

徳島新聞黒幕のようだけれど、その実態取材しているような記事は一切出てこないんだよねえ。

ブコメ有用リンクもあったが、せいぜい2つくらいか

netcraft3 現代ビジネスでも記事になってた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52364

m_yanagisawa その日のニュースとしてはそうかもしれんが背景を解説する必要があるだろう。毎年観客120万人超で補助金投入しても

赤字って変すぎ。徳島新聞責任は重いだろう cf. https://toyokeizai.net/articles/-/212317

m_yanagisawa氏の紹介してるリンク記事は非常に興味深いのだが、

この記事ブクマが9しかついてないんだよね。

はてなキュレーションサイト(笑)

笑わせるよね。

有用情報を拾える場所じゃなくなったね、はてなは。

せいぜいヤフコメサヨクバージョンっていったところ。

しょうがいからいくつか探してみた。

まずは発端。2017年6月記事

ttps://www.sankei.com/west/news/170617/wst1706170019-n1.html

(URLリンクが多いと増田投稿できないため以下URLの先頭1文字の"h"を削除)

観光協会金融機関から借入金を返済できず、累積赤字が4億3600万円に上ることが16日、分かった

実行委員会徳島県や市、市観光協会徳島新聞社、四国放送などで組織

損失補償限度額は6億円に設定していたが、29年度に4億3600万円に減額

原因は桟敷席の改修費と雨中止の払戻金

市が協会の借入損失を保証していたが、特に損失の穴埋めはそれまでしてなかった。

それを6億から4.3億くらいに減らし、いよいよ破綻視野に入ってきたということで、事件として明るみに出てきた。

が、原因も含めてこれは表向きの発表。

そもそもこの件は6月3日号の週刊現代が報じたようで、そこからバズったようだ。

その概要はnetcraft3氏のリンク ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/52364 の記事内にある過去ログ

ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/51853

問題告発の発端。

内部関係者への取材を交えた阿波おどりの「闇」が炙り出されて、これがバズったわけだ。

利権の具体的内訳はリンク参照ってとこだが、徳島新聞担当者

「おまはん、何を言うとんぞ!そんなことしたら徳島におれんようなるぞ」

という恫喝は、徳島新聞利権の闇の深さを感じさせる。

2017年付でネットから得られる情報の9割以上はこの現代ソースのものほとんど。

そんななか、追加情報的に面白かったのが大阪ジャーナリスト記事

ttp://www.imanishinoriyuki.jp/archives/51347603.html

トクシンの社員だけでなく、公務員である市職員も日当を貰って恩恵に預かっているという指摘。

まあどこまで本当かは知らんが。

今回の阿波おどりでも、日当貰って阿波おどりに参加している利権団体メンバーがどれだけ居るのだろうか?

また、今回総踊りを強行した連中の中に、阿波おどり利権を死守したいトクシン関係者がいたりしないのか?

日当や利権欲しさに市の要請無視したとしたら、話もだいぶ違ってきそうだな。

他にも面白い話はある。

ttp://www.imanishinoriyuki.jp/archives/51363001.html

ttp://www.imanishinoriyuki.jp/archives/51395059.html

まあこれも大して表沙汰になっていないし裏付けのある情報ではないので、という留保はしておくが。

ゲンダイ記事に出てくる「市民オンブズマンとくしま」は、阿波おどり問題を口にしながらも、

徳島新聞特に刑事告発してるわけではないようだ。

オーケストラ団体背任とかは告発しているようだが、トクシンはあまりにも巨悪過ぎて、

徳島におれんようになる」からだろうか?

ちなみにこのオケ背任告発ニュースにしている共産県議がいた。

ttp://xn--rhtu98c6kq.com/?p=10667

だがその共産党も「市民オンブズマンとくしま」により政務調査費告発されているから笑うわ。

ttp://kinpy.livedoor.biz/archives/52128074.html

ちなみに「徳島市議会で阿波おどり運営改善を主張する岡孝治市議」は、

徳島市内の一般廃棄物処理業者への処分を巡り、岡孝治市議が市に不当な働き掛けをしたかどうか

100条委員会に問われている人物だそうで、どうなっていることやら。

ttp://www.topics.or.jp/articles/-/3846(ソース徳島新聞(笑)

しか検索すると過去同姓同名人物生活保護不正受給議員辞職というニュースもあるが、同一人物なんだろうか。

陰謀論風に言うなら、

議員7月6日阿波踊り実行委員長であるトクシン社長に噛み付いたら、

その後ごみ処理業者への圧力理由100条委員会復讐された、と見られなくもないが。

まあとにかく徳島阿波以外の関係者グダグダすぎね?

そもそもそういう利権団体がいるとして、なぜ歯止めがかからなかったのか。

材料の一つとして、これもやはりゲンダイ記事だが、言及があった。

ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212030/2

市長も内実をあまり理解していないし、市による監査も不十分。

阿波おどりの収支は複雑すぎてよく分からないという声もあり、何が本当の原因なのかは判然としません。

ウソまことか、収支がグチャグチャなのでコンサルタントがサジを投げたなんて話まで出てます

チェック機能が完全に破綻しているようなのだ

そりゃ累積欠損がいくらでも出るわな。

市、トクシン以外にも、様々な利権関係者がいることを匂わせている。(トクシン関係団体ばかりなのかもしらんが)



さて、去年は一旦沸いた一連のスキャンダルだが、阿波踊りが終わったあとは結局熱が冷めて下火になった。

ゴシップなんて所詮そんなものだわな。

それが2018年3月には観光協会破産手続き開始の申請が市によってなされるというニュースによってまた少し沸いた。

それはm_yanagisawa氏商会の東洋経済リンクにも書かれている。

これに補足するなら、

赤字垂れ流しにしてたその観光協会が何とか命脈を保てた理由の一つに、

から指定管理料を貰っていた阿波おどり会館・ロープウェイ運営があった。

その指定管理すらもトクシンが手を伸ばし、ちゃっかり手中に収めたようだ。

ttps://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/shisei/machi_keikaku/shitei_kanri/sentei/koubo2017/250300a20171030.html

これについてはトリビューンしこくというところが懸念を表明していた。

ttps://ja-jp.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1915369708533517&id=358179440919226

他にも、トクシンの責任を追及する記事

ttps://www.facebook.com/358179440919226/photos/a.684196774984156.1073741827.358179440919226/2273534272717057/?type=3

ttps://www.facebook.com/358179440919226/photos/a.684196774984156.1073741827.358179440919226/2010752395661914/?

type=3&permPage=1



また市も赤字に関する調査報告書第三者に作らせたがどうにも手ぬるい煮え切らない報告だ。

ttp://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/machi_keikaku/hokoku_20180205.files/gaiyo_20180205.pdf

まあ役所が思いっきりトクシンの悪口を報告にものっけられないだろうがな。

見どころとしては、

会計処理に関する問題点として、

複数見積契約が履行されていないと認められる事例や支払の根拠となる関係書類が保管されていないなど、

会計処理規程に則った処理がなされていない事例が見受けられるほか、

特別会計の経常費用がすべて直接費により構成されており、

共通費の配分がなされていないといった不適正と思われる処理が認められる

というところかな。

相見積もなければ領収書もない処理があるとかありえねえだろ。

そういったスッタモンダがあって、結局問題解決することもなくおどり本番当日を迎えた、と。

はてブなんか見ないで自分情報探したほうがもう手っ取り早いな。

上っツラの問題でなにか知った気になっちゃうというデメリットのほうがもはや大きいわ、はてな

それから一連の問題で踊り手の連中、「連」の顔が全く見えて来ないのが個人的には疑問だな。

末端の踊り手はともかく、本家本元の連の責任者とかだったらもっとこの問題積極的に関わるべきだろ。

それともトクシン関係に取り込まれてるのかね?利権を貪りながら。

それからはてなーの反応にも呆れるね。

明らかな問題があるにもかかわらず「情熱的な踊りさえそこにあれば良い」とかいう発想しちゃう頭が極めて残念な人がはてな

も多くいるんだよね。

その明らかな問題解決しなければ情熱的な踊り自体雲散霧消する可能性があるというのに。

リンクであった東洋経済記事にある「受益者は「ただ乗り」で儲ける」という指摘、これは踊り手にも言えることだろう。

踊り手が運営に回らずお客さんヅラしてるのもこの問題の癌だろう。

踊って気持ちよくなるだけで、どうすれば問題解決してより良いイベント運営できるかを一切考えていない。

この踊り手の無責任体質は、徳島新聞利権体質と並んで批判視されるべきであろう。

そして徳島阿波おどり問題が深刻化した原因は、市がなんでも金銭的な面倒を見て保証をするというやり方にあった。

はてな界隈で馬鹿の一つ覚えで繰り返される「行政ガー自治体ガー」体質の論理的帰結といえる。

とにかく市がカネを出せ、面倒を見ろ、市民気持ちよくさせるのがお前らの仕事と無茶ぶりしているバカが、

徳島市の無責任体質助長したといえるだろう。

くだらねー情報しかねえなはてなは、という文句を言いたいだけだったのだが、

一応ちゃん情報を探してから文句言おうということで午前が終わってしまったw

まあ体裁整えずに情報に当たるだけだったら1時間くらいってとこか。

はてブをダラダラ見るよりはよっぽど有意義だった。

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

---

夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

2018-08-10

anond:20180810022634

そこは微妙なところ

療養手帳など公的支援という意味でいえば自治体によってIQ75以下のところもあるし

IQ自体がそんなに絶対視するものでもないので総合的に判断されることもある

2018-08-09

医者増田を書いてわかったこ

東京医大の女子減点問題について、いち小児科医が思うこと

優秀な医者とそうでない医者の違い

を書いた増田です。すいません、この2つですが、書いたのは実は同じ増田です。


どのくらい反響があるかを前の増田の影響がない状態で見てみたかったので、2つめはあえて文体を変えて書いてみました。

ばれるかなと思ってドキドキしていたので、今のところ同一人物じゃないかという指摘がなくて良かったです。


今回、東京医大事件によって、医療界が抱えている大きな歪みが一般の人の前にも明るみに出たので、いい機会だと思って普段なんとなく考えていることを文章化してみました。

読み返してみると2つとも無駄に長いですね。

現代医者の性かもしれませんが、できるだけ状況を丁寧に説明して相手選択してもらうような考えが染みついてしまっているので、ぐずぐずまとまりのない文章になってしまいました。

まぁ、もともとまどろっこしい性格なのですが。

こんな長い文章なのに、多くの人に読んでブックマークしてもらってうれしかったです。

あんなにたくさんの増田がある中で拾われるなんて、増田ウォッチャーの方は本当にすごいですね。


たくさんいただいたブックマークコメントを読んで感じたのは、やはり医療現場の外にいる人に医療現場のことをわかってもらうのは難しいということです。

別にすべての人にわかって欲しくて書いた訳ではないですが、中にいる人間としては、そんなに単純な話ではないんですと思うコメントもたくさんありました。単純に私の伝える力がヘボいだけかもしれませんが。

その現場の中にいる人にしかからない空気感があるというのはどの分野でもある程度同じだとは思いますが、病院はどうしても病気の人と病気を治す人という特殊かつ閉じられた環境になってしまうので難しいです。

風通しを良くするために、他力本願で大変申し訳ないですが、こうすればいいという考えを持たれている、他の分野、特にはてなユーザーに多数いらっしゃるであろうITエンジニアの皆様におかれましては、ぜひ病院という環境に飛び込んで、自分の分野を活かした医療環境改善プラン提案していただきたいものです。

ニーズは非常に高いので、ビジネスチャンスはたくさん転がっていると思いますし、なにより実際に環境改善されれば現場人間に非常に喜ばれると思います

さらに、現場環境改善はそのまま患者さんに提供する医療の質の向上につながります

みんな大喜びです。

可能であれば医師から何か提案したいところなのですが、医師特にマネージメントに関わるような立場にある医師は、結局その技術で何ができるのかと言うことまでキャッチアップできていないことが多いので、そもそも活用法を思いつきません。「IT活用して何とかして」とか言われたらみんな困るでしょう。

医療者がAIも含めたITリテラシーを高めるのと合わせて、IT側もビジネスチャンスと考えて積極的医療に関わり、その高い技術力を活かしてもらいたいものです。


偉そうなこと言ってないでお前も何とかしろよと言われそうですが、卒後10年弱で中堅に入りかかった程度の小児科医としては、増田を書いて少しでも理解裾野を広げることと、自分の周りの環境を何とか良くする程度しかできることがないのがつらいところです。

早く偉くなって自分の影響力が及ぶ範囲を広げたい。


最後に、前2つの記事ではできるだけフラット立場で読んで欲しかったので、自分の考えをあまり書きませんでしたが、「結局増田解決法についてどう考えるの?」というコメントをいくつかいただいていましたので、自分の考えを書いておきます

前もって断っておきますが、例のごとく非常に長いです。すいません。


医学部入試について>

今回の事件に限らず医学部入試に黒い噂がつきものなのは大学医学部医学科に入学した人のほとんどが医者になるという現状が原因で、これが諸悪の根源です。

まり入試不正をなくすためには、ほぼ入学ゴールという現状を変えなければいけません。

すなわち、医学部入学者を増やして医師教育入り口である医学部入学の門戸を広げて、代わりに国家試験という出口で医師の数を調整する、という方法です。

大学医学部に入れたところで医師になれるかどうかはその後の自分次第なので、不正をしてまで入学するメリットは大幅に減ります

出口を国家試験にしてしまえば試験による不正基本的には起こらないはずです。(このご時世なので何があるかはわかりませんが)

現行のペーパーテストのみの国家試験をより実践的なものに変更する改革と合わせれば、現場に出る医師レベルもある程度保証できるはずです。

国家試験受験者の大多数が合格できる試験でなくなり、さらにより実践的なものになれば、各大学間で合格率に大きな差が出ることになると思いますし、大学間での競争活性化されて問題のある大学は淘汰されていく流れになるかもしれません。学生競争さらされてしっかり勉強するようになるでしょう。

さらに、医学教育の出口で医師の人数を調整することにより、入り口で調整している現在より速いスピード医師需要の増減に対応できるようになります


問題点としては、医師になる教育を受けたのに医師になれない人が多く発生することです。タイミングによっては、氷河期みたいな現象が起きてしまうかもしれません。

医学生にとっては、大学に入ってしまえばほぼ医者になれる現状に比べてかなり厳しい状況ですが、世の大学生や大学院生たちは、就職においてかなり熾烈な競争を行っているようですので、現状が甘やかされすぎです。

ただ、医師になれなかった学生の受け皿は必要です。医師に準ずる知識技術を持った非医療職というのはある程度の需要があるとは思いますが、どこまで一般企業などがそういった人材を、しか国家試験に落ちてしまった人材を欲してくれるかは疑問です。

医師みたいな資格を作って病院で働くというのも一つかもしれませんが、どういった制度設計にするかは十分な議論必要です。

とにかく、国家試験に落ちてしまってもすべて自己責任としてしまうのは今の日本ではちょっと受け入れ難いと思いますし、この辺りは検討余地が多数残っています

他の問題点としては、やはり大学負担が増えることでしょうか。

大学時代によく言われたことですが、医者を一人育てるのにはお金を含めた莫大なコストがかかっているそうです。

国公立大学言わずもがなで多大な税金が投入されていますし、私立大学でもある程度は学生授業料でまかなわれているものの、少なくない税金が投入されています

その税金を、医師教育として医者にならない(なれない)人のために払うべきなのかというのは議論が分かれるところだと思います

国公立大学でも学生負担を増やすのは一案だと思いますが、結局お金持ちしか医師になれなくなっては本末転倒ですし、アメリカのように借金してでも大学に入ったのはいものの、最終的に医者になれなかったのでは救いのかけらもありません。

つの時代お金の話は悩ましいものです。

また、お金だけでなく人的なコストも増大します。

現状では大学教員診療教育研究を一手に引き受けており、学会活動なども含めて多忙を極めています

ただでさえ手薄な教育なのに、これ以上にリソースを割けと言われると行き着く先は地獄です。

解決策は大学教員を増員して診療教育研究のうち得意な分野に専念させることですが、そんなことができるお金のある大学日本には存在しないでしょう。

やっぱり先立つものは金です。

国民の皆さんに納得していただいて増税するしかありません。


医師労働環境改善について>

最初増田に書いたように、医師労働環境改善女性だけの問題でなく、今後は男性医師にとっても重要問題となってきます

特別女性が働きやす環境を作る必要はなく、性別関係なく医師が働きやす環境を作れば、その結果として女性もあまり無理なく働ける環境になると私は考えています

そのためには、賢明なるはてなユーザー諸氏と同様に、医師の数を増やし、医師業務を他の職種移譲できるもの移譲し、病棟業務については複数主治医制にすることが基本的には必要だと思っています


この3つのうち根本的かつ最も強力な改善策は医師の増員だと思うのですが、いかんせん現在制度では増やそうと思ってもどうしても10年近いタイムラグが生じてしまます

軍隊みたいに予備役みたいな制度があればいいんですが、医師に関してそんなバッファーを用意できるほどこの世の中に余裕はありません。

増えた頃にはAI進歩によって劇的に医師業務スリム化されていて、既に多くの医師が用なしになっているという未来も想定しておかなければいけないことを考えると、現実的には、今から医師を増やすよりはAI進歩を待つ方が良いのではないか個人的には思います。非常に悩ましいところです。

また、医師を増員する場合は、増員した医師診療科と勤務先が偏ってしまうと増やす意味がないので、国家試験の成績など何らかの形でそれらを制限する仕組みが必須です。

しろ医師を増やさな場合でも、今後の医療においてこの仕組みは必須になってくる可能性が高いでしょう。

これから医師を目指す学生諸君にとってはこれも厳しい話ですが、医者が好きなように診療科と勤務地を選べる時代は終わったと諦めるしかありません。


医師の増員についての問題点は、やはり人件費です。

業務量の減少に合わせて個々の医師給与は減ることになると思いますが、総量規制で「人数を倍にしてやるから給料半分な」というのはさすがに厳しいですし、それなりの人件費の増加は免れないでしょう。

また、上にも書いたように医師を増やすことで大学の育成のコストも増加します。

やっぱり先立つものは金です。

私の給料が減ることについては生活に困らない程度までは我慢しますので、国民の皆さんにも納得していただいて、増税のうえ健康保険料の値上げと医療費の自己負担割合を上げさせてもらうしかありません。


医師業務を他の職種移譲することについては、現在も徐々に進んできていると思いますが、現在既に忙しく働いている医療者に業務移譲しても仕方ないので、やはり追加の人員を確保することが問題となります

医師を雇うよりは人件費は抑えられると思いますが、日本全体で考えれば結構人件費の増加になるでしょう。

また、処置にせよ事務仕事にせよ、医師負担を減らせる程度までの業務移譲するためには、相手にもそれ相応の医療知識技術必要です。

その教育や育成にも金銭的・人的コストがかかります。やはり先立つものは金ですね。

カネカネ言い過ぎて、賢明なるはてなユーザー諸氏に「医療現場問題は放っておこう」と思われないか心配になってきました。

とは言え、退院マリを書けるくらいの医療知識と高い事務能力を備えた人材がいれば、病院においては引く手数多だと思うので、そういった人材を育成して派遣する会社を作れば儲かりそうです。実はビジネスチャンスなのかもしれません。


複数主治医制についても基本的に賛成です。医師がある程度安心して病院を離れるためには必要制度だと思います

ただ、患者さん側の理解必須です。

主治医団のメンバーすべてが同様の能力を持っている訳ではないこと」、「チームのメンバーのうちA医師にはできることがB医師やC医師にはできないこともあること」、「緊急時を始めとして常に望む相手診療が受けられるわけではないこと」。

理性的はてなユーザーの皆様には理解しがたいことかもしれませんが、この当たり前とも思えることを納得して受け入れてもらうことすら難しいのが医療現場の現状です。

2つめの増田に書いたシチュエーションはほぼ実話で、同じようなことは重症度は違えど年に数回は起こります複数主治医制での別の主治医とではなく、当直医との間においてですが。

もちろん、実際の状況はあんなに単純ではないので、自分主治医側の場合もあれば当直医側のこともあります

私は小児科医なので、実際に起こっていると言うことは、あの場で急変しているのは子どもです。生後1ヶ月に満たない赤ちゃんのこともありますし、中学生のこともあります

いずれにせよ、急変した我が子を見て、このまま我が子が死んでしまうかもしれないと言う状況で「これも運だから仕方ない」と冷静でいられる人はいません。A医師を呼んで状況が改善する可能性があるのだったら「A先生を呼んで!」と言わない親は現実はいません。そんな親はみたことがありません。

別にそれが悪いと言っている訳ではありません。自分がその親の立場だったら言ってしまうと思います

ただ、その希望が常に叶えられるものではないことくらいは理解して受け入れてもらうのが、複数主治医制が根付くために必要な前提条件だと思っています

簡単そうに思えるかもしれませんが、現場においては本当に難しいことです。

患者さんやその家族が、多くのはてなユーザーの皆さんのように、正しさのためならC先生我慢するか、と思える方ばかりならいいのですが。

この前提条件が成り立たない状態複数主治医制を実施すると、前の増田に書いたようなことになって、優秀な医師病院を離れられない空気感ができあがりA医師疲弊するだけです。

また、複数主治医制を機能させるためには、どうしても1つの医療機関にそれなりの数の医師を集めなければいけません。

上にも書いたように、医師の増員にはどうしても時間がかかるので、さし当たっては医療機関の集約化を行うしかありません。

中規模の病院を中心に統廃合が行われた結果、中規模以上の医療機関へのアクセス悪化し、患者さん側にはご負担をおかけすることになると思います


医師労働環境改善のための患者さん側の理解という点では、医師時間外の仕事を増やさないように協力していただくことも重要です。

夜間・休日不要不急の受診を控える、平日の日中以外に病状説明求めない、この2点で小児科医の労働環境結構改善すると思います

子ども医療費の自己負担額は多くの自治体でただ同然なので、その受診人件費を含めてどれくらいのコストがかかっているか無頓着な方が少なからずおられます

金銭的・時間的にアクセスが容易だから夜間・休日でもとりあえず受診しておこうという姿勢は、上に書いたように医療費の高騰や医療機関の集約化を通してその容易なアクセス崩壊させ、結果的に自らの首を絞めます

もちろんどうしようか非常に迷った上で受診して、ひどく申し訳なさそうに診察室に入ってこられる保護者の方もたくさんいますし、小児科に関しては子どもことなので、もちろん心配であれば夜間でも日曜でも受診してもらったらいいのですけどね。


AIについて>

AIは将来的に医療の様々な分野において医師業務を助けてくれる存在になると思いますしかAIの素晴らしいところは、いったん開発してしまえば計算機電気さえ食べさせていれば文句を言わずに働いてくれるところです。もちろんメンテナンス必要ですが。

上に何度も書いたように、先立つものは金というこの世知辛い世の中において、人件費がネックにならないのは非常にありがたい存在です。

咽頭画像撮影して、その画像からインフルエンザかどうかを診断するAIを作っているベンチャー記事をどこかで読んだ気がしますが、そういった特定の疾患かどうかを診断するようなAIは実現が間近のようです。

一方で、多くの人がAI診療と言われて思い浮かべるような、患者情報インプットすることで自動的に診断や治療法などをアウトプットしてくれる夢のようなAIはまだまだ実現は遠そうです。

そういったAIを実現するための最大の課題は、我々医師が診察の現場において収集している情報のうち数値化や言語化が難しい情報を、どのように計算機 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

anond:20180809125808

自治体が誘致したがるのは、市民がそれを求めるからなわけで…

市民は猛反発してるのに一部の独裁者が進めてる、とか思ってんのか。

だったら選挙当選できねえよ。

anond:20180809125520

カジノ誘致したがってるのは自治体であって市民じゃない。

お前は経済を何だと思ってるの。

あと「人材」と「雇用」はそんな単純じゃねえよ。

医者が足りないからって中卒に腹を切らせるのか。

優秀な地元人材を全部カジノに吸われたら、地元企業能力必要雇用が終わるだろ。

給料が上げれない、安いから悪いとかいう話なら、地元企業を潰すためにカジノを作ったのと同義

地元企業なんて自分で進退できなくなった状態でやってるのがほとんどだから

淘汰されてしかるべき、ならカジノ地域おこしって大義はどこいったんだよ、田舎なんて淘汰されたらいいじゃねえか。

そごうの例でコトが理解できないならこれ以上は無駄だ。

anond:20180809124822

人材が足りていないという前提なのか…

地方失業率の高さとか無視なのか…

から大勢雇用を生み出す施設の誘致に躍起になる自治体が多いわけだし

カジノを誘致したがるのもそういう所なんだが…

2018-08-07

anond:20180807135943

今どきでないシステムなんて地方自治体にはゴロゴロしてるぞ。


自治体でなくても みずh

anond:20180806160111

一番危ないのは自宅で寝てる時だから熱帯夜は注意しとけ

ほんとに一番危険なのはこれなのに、ネットでは「自治体は夜でもエアコン避難できる場所作れ!」「エアコン故障してたりなかったりする世帯エアコン設置の補助をしろ!」という動きにならないのが不思議

2018-08-05

anond:20180805135613

まず議会で折衝するとか当たり前に起きてるじゃん

制圧するってのが議席をとるってことな

別に国会自治体議会けが政治じゃないんだから

NGOでも何でも作ればいいだろ

まさか同意も取れてない相手から金や人を貰いたいって言いだすわけじゃあるまいし

anond:20180805005542

東京都市圏だけだろ

取ってるのも取られてるのも得してるのも路線価決めてるのも

同じ自治体にいるんだから国じゃなく自治体に言うべきだろ

過密化に結びつけてから国がでてくる

2018-08-04

anond:20180804161150

自治体行政であって定められたルールに従って許認可をだすだけ

政治家意志関係ないけど大丈夫か?

anond:20180804160505

そりゃ必要だろ

病院作るのに自治体許可必要なの知らんのか

好き勝手に建てられるもんじゃねえよ

いじめ問題について思うこと

学校でのいじめ問題に対する、学校教育委員会対応と世の中の人意見をみて思ったことを書いてみようと思う。なんとなく書いたら長くなったので、流し読みしてください。

からいじめが原因で自殺する中学生高校生はたくさんいたと思うけど、国が大きく動いたのは、2011年の「大津市中2自殺事件

市立中学に通う中学2年生の男の子いじめを苦に亡くなった事件で、この時に明らかになったのが教育委員会学校いじめに対する対応の悪さ。

亡くなる数日前にいじめの報告が学校にあったにも関わらず、単なる生徒同士の「喧嘩」として扱い十分な措置を行わなかったこと、教育委員会自殺の原因を家庭内問題があったとして、当初認識していたことなど...

大津市中2自殺事件」がきっかけとなって、「いじめ防止対策推進法」が成立。

教育現場いじめ問題にどう対応すればいいか方針が決められた。

しかし、いじめ自殺する学生らは後を絶たないし、大津市いじめ事件の後に起こった別の地域いじめ問題では教育委員会隠蔽が判明。

いじめ調査した教育委員会などの調査報告書に納得できずに、再調査を依頼する遺族も少なくない。

教育委員会地域行政のなかでも、少し変わった組織で、教員免許を持った職員と持たない職員構成されているし、首長の直接管轄でもない。それらが教育委員会組織風土を硬直化させてしまっているのかなと思う。

各自治体でそれぞれに教育委員会組織されているといっても、他自治体でこれだけ問題になっているのだから自分たちは適切に対応しようとはしてるはずなんだけど、何かしらの不適切対応が目立つ。これが意味するのは、教育委員会という組織自体がきちんと対応できる状況、組織ではないということなのではと感じる。

教育現場先生たちも毎日忙しい。先生は授業を教えることが仕事なのに、中学校では部活動顧問まで任される。その上、いじめが起こったら業務さらに増える。日々の業務にいっぱいいっぱいで、いじめに適切に対応する余裕が十分にあるとは考えにくい。先生が余裕を持って働けるように、働き方も見直さなければいけないことの1つではないかな。

加えて、いじめはどうしても起こってしまものだということ。小学生中学生っていうのは多感な時期な上に、1つの教室に様々な事情を抱えた子が押し込まれてる。1つもいじめが起こらないほうが不思議なぐらい。地域差もあるだろうけど、学校いじめられたり、いじめたことがあったり、いじめ傍観者だったなんてのは大小あれど誰にでもあることだと思う。

学校社会的場所で、いじめがあってもなかなか逃げ出せない、休めない。

子どもたちに、自分ではどうしようもないことがあったら逃げてもいいっていうことを大人もっと言ってあげてもいいのではと思う。学校けが全てじゃない、学校に行かなくてもどうにかなるってことを。

2018-08-02

変更不可能属性試験の点数を下げるのは弩ストレート差別

肌の色、性別、年齢みたいにいくら努力しても変更不可能属性基準に、大学入試就職試験の点数を減らすなんて、、、

これは近年めったに見かけないレベルの弩真ん中・弩ストレート差別だと思う

差別問題で紛糾するネット議論参加者も珍しくこの問題では全会一致で非難の声を上げている

こんなもん許されるはずないだろ

女性から、あるいは男性から、肌の色が濃いから、あるいは薄いから点数を足したり引いたりする

学問に取り組むための、専門家となるための試験で十分な能力証明しているのに、中年からという理由で0点をつける

そんなん、そいつ努力とも素質とも何ら関係ないだろ

百歩譲って、どうしてもやりたいなら最初から

「うちの大学は男好きなので男集めてます」「本校は女好きなので女集めてます」「うちの自治体若い子大好き」「うちの入試は肌の色コンテストです」って宣言しとけよな

願書の科目の点数配分に「英語100点、数学200点、理科200点、肌色500点」とか書いとけ

じじいとばばあの生きる道(借地編)

じじいとばばあ 借地に持ち家で ン十年。

じじい

過去自己破産してる

ちょっとボケ始めてる

ばばあ

デモデモダッテ


自己破産の頃に借地代を滞納している。夫婦年金もらえるようになってからは 滞納分も合わせて払い始めたが まだ滞納分が残ってる。

ある日雨漏りから漏電の危険ありと 電気を止められる。

修繕費なんかないので 娘の県営住宅に転がり込む。

県に相談に行くと 人数増えるのはダメ。& 持ち家ある人には貸せない。

仕方ないので アパートを借りることに。

持ち家をそのままにしていると 借地代+滞納分+アパート代 に なり暮らせない。

家を撤去するには400万かかる。

残った滞納分も同じくらい。

親族金融機関も金貸す者なし。娘も保証人で飛びかけている(完済)

借地契約書類とかない。

最初借地権撤去代で相殺にしてもらえば?と思ったが滞納分があるので契約完了にできない気がするし、

下手に動けば 滞納を理由に 滞納分一括返済と撤去を求められることも考えられる。

自治体法テラスは お決まりたらい回し

ちょー田舎なので市内には弁護士は4人しかいない。(おじいちゃん先生ばかり。込み入った事案には対応力低し。)

貧困NPOとかあれば なんか手助けしてくれるような気もするが県内にはない。

どういうスキームにすれば じじいとばばあは生きられる?


ちなみに私の親じゃねーし、娘のオトコでもねーよ。

anond:20180802081439

助成金を保健組合に払う方式にすることと自治体でかかってる手間を減らせば人件費も浮くでしょう。

ついでに病院の窓口負担も減らせるから

いいことが多いと思いますよ。

anond:20180802090035

から乳児医療助成各自治体が各自治体の税金使ってやるもの

自治体によってカバーされる範囲も違うから

全国統一なんか無理なんだって

anond:20180802071215

行政無駄をなくすと言う意味でも取り組んだ方がいいと思う。自治体業務スリム化できるんじゃない?

あと、自治体ごとにフォーマット違うのは本当無駄だと思う。

anond:20180802081310

システム変更も何も、各自治体がやってて財源もその自治体税金なんだからどうしようもないよ。

乳幼児医療無料と思い込んでるみたいだけど、これも自治体によって所得制限がある所もあるし。

東京育児助成はかなり多い(税収も多いからね)けど地方はそうじゃないので。

出産保険適用しろってのも、金の出どころ違う上に医療費増えれば叩かれるのにわざわざ医療費増やすような事やるわけないだろ。

東京在住の働く女性がもう1人産もうかと思うためには

東京で働く女性でも地方出身者は

第1子の出産実家で行うことが結構ある。会社の同期は現状100パーセント結構多い。

出産にかかる医療費は健保が使えず10負担です。かなりの金額になるため、各種助成があります

里帰り出産っていろいろ手間なのでこれがもっとスムーズだったら次も産みやすくなるかなと思ったので、記載します。

1、10負担をやめて通常の病気と同じように健保使わせてほしい。

これだけでだいぶ病院窓口での手間は減る。今は助成を受けるために住んでる地区町村の発行したチケット病院に持っていき医療費割引してもらいます病院窓口でもどのチケットを使うか判断に手間がかかっていそうだし自治体側でも、これって個人ごと管理するの手間ですよね。

また、切迫流産気味だったりすると、その診察は健保適用で3割負担で済んだりするので保健適用適用外が混ざってとても煩雑だと思うんです。

から保健適用にしてもらえないですかねえ。

個人チケット渡すんじゃなく各健保へ直接補助してもらえばいいんでは。

また前述の助成チケットですが他県では使えません。だから里帰りした時は病院窓口で10割支払って、出産後に領収書をまとめて東京区役所へ持っていき申請書を出して還付を受けるわけです。後日銀行振込で戻ってきます

これ、一人一人窓口で誤りがないか母子手帳と突き合わせて領収書をチェックするのですが、利用者役所側共にかなり負担だと思います

2、乳児医療費について

東京都は基本無料になるんですよね。しかしそのためには住民票がある区で医療証を発行してもらうことが必要です。ただし、医療証は都内しか使えません。

発行には出産直後に手続き必要で、先に保険証を入手しておくことが必要です。

出産後、まず保健組合新生児保険証請求しますが新生児が例えば黄疸の疑いなどで診察を受けた場合保険証発行が間に合いません。また、子供医療費助成するのは親の住民票がある自治体なので里帰り時は窓口で無料にはなりません。(仮に住んでいても医療費助成チケットはすぐには入手できないため窓口で一旦払います。)

するとやっぱり還付のため何度も会計の人にお世話になります

保険証来る前は10割払って、保険証来たら会計計算してもらって8割返してもらいます。そして子供医療費チケットがあれば残りの2割も還付を受けるわけです。

これが私一人ではなく何人も発生するはずで病院側の手間、そして後から還付作業する行政コスト出産間もない母親の手間を考えると無駄以外の何者でもないと思います

(里帰りしてる場合電話住民票のある自治体と何度もやり取りして郵送などの依頼をすることになる)

産後すぐ、乳児が通院している状況というのは母親からするとかなり辛いです。その中でこの様な手続きをするのは精神的にもかなりこたえますよ。

3、予防接種

里帰り出産で仮に乳児が通院を続ける又は母親の体調がすぐれず、2ヶ月目まで実家などの他県にいる場合予防接種をその県で受ける事になります

予防接種の内容は決まっているので、どの県でも受けられると思いますが、これも親の住民票がある自治体で受けないと保証助成は受けられません。

助成が無い場合2か月目には予防接種だけで5万円ほどかかります

助成を受けるためには、住民票がある自治体書類申請した上で里帰り先の保健所長への書類作成いただき保健所から書類を持って小児科を予約することになります

これにも自分各自治体に多数の手間がかかります

余談ですが、各自治体のホームページ手続きの仕方をもっと詳細に記載してくれれば、なんども電話せず済んだのと、自治体ごとに依頼システム書類フォーマット入力項目が違うのどうにかなりませんかね?

これらを楽にするには

母子手帳保険証があれば全国どこでも子供無料予防接種医療を受けられるようにするだけです。

自治体サービスに特色を出すために、自治体ごとに助成業務をやるのはわかりますが、全国で共通で決まってるところは統一ルールシームレスにして欲しいです。

他にも色々あるんですが、

とにかくシステム無駄が多すぎてびっくりしました。

出産してよかったなあ、次も安心して産めるなあという気持ち」よりこんな仕組みでよく回してるなあが大きかったです。

あと、妊婦検診とか検診とか予防接種とか

時間軸が働いていた頃と違って時間かかりすぎ、手続き運用無駄多すぎで、会社理解がなければとても仕事しながら産めるものではないなあ、と感じました。

(バリバリ働きながら子供産むなんてこのままだとありえません。1人目はこんなにひどいと知らなかったので産めました。会社迷惑かけました。)

政府の方には是非仕組みの改善をご検討いただきたいです。

追記1:

産前の妊婦健診は産休を取るまえに数回、34週からほぼ毎週通院します。そのため里帰り出産者は必ず還付が発生することになります

追記2:

煩わしいなら夫に、という意見はわかります最初からシングルマザーが利用しにくいのが前提では制度として良くないと思います

また、祖父母もフルタイムで働いている人増えてると思います。全て頼れない人向けに制度設計してこそ出生率は上がると思います

2018-08-01

anond:20180728103408

居住している自治体生活保護担当部署相談

自治体によっては対応が悪い(申請させないように仕向ける)ところもあるので、「申請はとにかくします」とはっきり意思表示することが大事

貯金がある程度あると、時期を見て、ということになるがそれは仕方がない。

よくわからない理由で追い返されてしまった場合には、弁護士を同行して申請することもできる。

日弁連の困窮者支援のための事業なので、原則として本人の費用負担無く可能だが

対応できる弁護士を探すのにすこし時間がかかるかもしれない。

法テラスが窓口になっているので、法テラス(又は各県弁護士会)に問合せるとよい。

まさにこんなときの為の助け合いのための制度から利用すればよい。

安心が何よりの薬になって、きっと回復していく。

生活保護受給しながら少しずつ就労することもできる(収入認定はされるが)し、

これまでよくがんばってきたあなたならまた自立できる。

生活保護受給者エアコン付けられない時の対処

どうすりゃいいんだろうね。

普通貧乏人が電気代滞納しておっちんだら自治体のせいになるのか、というのもあるが。

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011558201000.html

ケースワーカーが財布を管理する

 ・そして持っていかれる

  ・それを防ぐために別の予算が云々

電気代は自治体が直接電力会社に払って天引きする

 ・食費もフードスタンプしろとか言い出しそう

2018-07-31

続 高知市職員だけど、「高知市幹部豪雨時に旅行ニュースを見て

高知市職員ですが、以前のエントリーが思った以上に反響がありましたので、書きます

以前のエントリー

https://anond.hatelabo.jp/20180728154743


さて、本日ニュースに動きがありました。

競馬旅行横田高知市教育長が辞任

https://www.kochinews.co.jp/article/203672/

高知市横田寿生教育長31日付で辞任。7月上旬西日本豪雨さなかに北海道へ市幹部ら7人で競馬旅行していたことに批判が高まっていた。岡﨑誠也市長記者会見して発表。

高知市幹部豪雨時に旅行ニュースのおさらい*

まず、今回の報道をおさらします。

7月4日から発生している豪雨災害さなか、今回辞任した横田教育長教育次長総務部の弘瀬優総務部長、諸石信広総務部副部長、その他副部長級2人、課長級1人の合計7人が函館競馬観戦の旅行に出かけていたことが発端です。(この7人というのが、競馬好きで20年以上の付き合いで趣味で、全国の競馬観戦をしている「有馬会」のメンバーであり、後述しますが、事実上高知市役所人事権を牛耳っているメンバーでありました。)

このうち、横田教育長と弘瀬部長は、災害対策本部メンバーであることから、庁内外はもちろん、市民から非難の声が集まり全国区ニュースとなりました。

ここで、誤解してほしくないのが、単におじさん7人が趣味競馬旅行を行っていたのが問題ありません。公務員からといって、競馬をしてはいけない、という理由は無いと思います。ただ、タイミングが最悪だった。豪雨災害西日本を中心に被害が発生しており、高知県内では3人が死亡している最中、この7人は競馬観戦をして、すき焼きに舌鼓を打っていたということ、道義的責任が生じるとともに、公務員にとって最もと大事な「信用」失墜行為にあたるということです。

なお、出発した時点は大きな被害は出ていなかったと、それに代理を立てて準備をしていた等、一部弁明していますが、これもおかしな話です。

というのは、そもそも災害対策本部というのは、当該自治体における防災対策の最高意思決定機関であり、避難所開設、避難指示避難勧告といった市民生命に直結する、非常に重要な決定を行う機関です。

責任が非常に重いのでそもそも課長課長補佐といった代理で務まるわけがありません。そのような理由もあり、大きく報道されました。

後述しますが、この報道に対して当の教育長が「道義的責任はない」と開き直ったこから市議会与党会派新風クラブ」「市民クラブ」「公明党」が激怒し、公明党出身市議会議長市長文書で申し入れをする構えを見せたことで、事態は急変しました。

有馬会の首領 横田教育長の電撃辞任

今回、競馬旅行にいった有馬会のボスである横田教育長道義的責任はない、と高知新聞7月28日付朝刊においてコメントしていました。

「(旅行間中は)学校休み行事もない。用意周到に必要な指示を出し、態勢を敷いていたのえ、(私が不在でも)特に支障なはなかった。道義的責任も生じない」という認識を示した。

避難所として小中学校機能するにかかわらず、教育委員会トップと思えない軽い認識で、道義的責任を生じないというコメントには、失望しました。

しかし、冒頭のニュースにあるように、本日付で横田教育長が辞任しました。

長年、高知市役所において、人事課長財務部長歴任し、最終的に教育長という副市長クラス特別職として君臨していた男のあっけない退場でした。最終的な肩書が「人事の横田」「競馬旅行教育長」という肩書とともに。

有馬ナンバー2 弘瀬部長処遇は?

今回の競馬旅行事件は、教育長の辞任をもって幕引きとなるでしょう。本来的には、職員人事権綱紀粛正などを統括する総務部長が一定処分を受けると思いますが、今のところ、減給程度で終わるようです。

しかし、有馬会のナンバーである弘瀬部長がこのまま総務部に留任ということは、ありえないと一般的に思いますが、仮に弘瀬部長こそ、次期副市長の最有力候補であり、やもすれば、市長の呼び声も大きいので、ここでキャリアに傷をつけるのは、何としても避けたいところでしょう。

それに、現在岡崎市長の最側近でもあり、かつて、弘瀬部長課長時代に、同和問題部落解放同盟糾弾された際も処分はせず、現在総務部長のポストにつけたこから、その信頼の強さがうかがえます

よって、道義的責任は生じないと言っていた横田教育長が辞任したことは、有馬トップの座を弘瀬部長禅譲することも意味します。

高知市最有力派閥 有馬会とは

高知市役所も結局、組織でありヒエラルキー存在し、派閥一定存在します。そのような派閥で最大の力を誇るのが、有馬会です。

有馬会は、報道ではただの競馬大好きクラブといったような趣ですが、そうではありません。(ちなみに有馬会の由来は、有馬記念から来ています

そのメンバーが、今回のニュースで明らかになったように、教育長教育次長総務部長、総務副部長さら副部長級があと2人、課長級が1人と上級幹部ばかりです。

今回旅行行ったのは、有馬会の中でも有力メンバーであり、その他にも有馬会のメンバー、もしくは有馬会「系」の派閥存在しています

彼らの力の源泉は、財政課、企画課、人事課、行政管理課といった役所内の中枢出身者ばかりということです。

では、なぜ有馬会がここまでの力を持つようになったのか?これは、前市長にまで話はさかのぼます、が、長くなっても仕方ないので機会があれば書きます

ただ、一般的役所世界出世したければ、上記のセクションに配属され、市長に最も近い派閥に属することです。

役所という世界は、実力云々というよりも、どこに配属されていたか?ということが重要ですので、下手を打たずレールにいれば、そこそこのポジションにありつけます。そのメインストリーム有馬会というわけです。

一強支配が腐敗をもたらすのは地方自治体も同じ

今回の教訓を単なる、競馬大好きおじさん達の軽率な行動というレベルで片づけるのではなく、このおじさん達が庁内で権力を握り、人事権を牛耳り、誰も文句を言えなかったという事実です。普通職員ならば、台風災害中に旅行には行きませんし、まさか役所の仲間と行くなんてありえません。異常です。異常ですが、そのように感じないほどの空気役所内にはありました。

なので、今回の報道でも職員も「大げさすぎる」という意見一定数あったので、役所世論も完全に2分していました。なので、今回議会の指摘があったのは、不幸中の幸いです。ある意味民主主義の自浄作用が働いた形です。しかし、この災害中に飲み会というニュースは、既読感がみなさんあったと思います。あえて言いませんが、同じことが今回、悲しくも私の高知市役所でもありました。

必要な指示をしているか問題ない。

では、指示で動くのは誰でしょうか?動くのは、主事主査補、主査主任係長課長補佐、課長といった人々です。部長副部長といった上級管理職以下の職員です。上司が部下を見るように、部下も上司を見ています。とはいえ、職務命令があれば動きます。これがルールからです。気に入らないという個人的に思いはありますが、役所という完全タテ社会では、それが言えない空気があります

高知市は、これから全国でも例をみない、高知県ほぼすべての市町村連携中枢都市圏構成する巨大プロジェクトを進めており、そのフロントランナー高知市です。そんな他市町村を束ねる役割を担う高知市でこのような報道があったことは悲しく、情けなく、それ以上に怒りを感じます

現場職員は、災害時だろうと、市民暮らしを守るということ一番に考えております。これまでの高知市三位一体改革前市長の極端な積極財政による財政危機のため、職員給与カットされるとともに、職員数も減らされて中核市ワーストクラスとなりました。

まりしわ寄せは少ない人数で、時間外手当も限られている中で現場は工夫をしてきました。だからこそ、今回の事件は、これまで築き上げてきた高知市矜持を深く傷づけているのです。それが職員綱紀粛正大本営である総務部長、副部長ということが、何ともいえない気持ちになるわけです。

組織は、上から腐る。これを思い知りました

今後もこの動きを注視していきたいと思います。なので、みなさんも忘れないでください。

2018-07-30

anond:20180730131715

なんでって小学生1年生の子中学1年になる時に小学生4〜6年だった子は高校に通ってるからじゃん?

論理的には中学生は小学生の半分しかいないんだから中学校は小学校の半分でよくない?

中学生を多く受け入れてる自治体があるなら自治体に通ってるとしたら中学校が平均より多い自治体というものが出てくるはずだけどそうじゃないでしょ?(調べてないけどあなたの口ぶりから察するに小学生中学校の比率はどの自治体も大差ないみたいだから

平均か又は平均以下のあまり程度のよくない自治体の例として我が北九州市データではリンク先の通り小学生中学生+高校生だわ

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000779940.pdf

港区よりよっぽど全国平均に近いと思うから参考にしてくれたまえ

あと校区の問題も忘れてはいけない。中学生の方が小学生より体力があるので小学校より中学校の方が校区が広い

中学生の方が集約できるから数が減らせるという事情もある

なにか不明点は?

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