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はてなキーワード: 補助金とは
TBS ひるおび ５・２２ 八代英輝弁護士 また安倍に媚びる発言 立川志らくは「迷」言
また安倍総理自民党の手下 八代弁護士、立川志らくまた暴言。 安倍晋三が学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と２０１５年２月２５日に面会したとの愛媛県文書について。
「これが本当だとして行きつくところはどこなのか。安倍総理が加計学園の計画を２０１７年１月２０日より前に知っていたというだけ。安倍総理が国会で虚偽答弁をしてただけ。」などとしていたが、「だけ」という割には相当な問題だ。安倍総理が加計学園の計画を２０１７年１月２０日より前に知っていたならば、
前々から安倍総理は加計学園と税金ドロボー税金・万引きをしようとしていたことになる。
そのために税金投入せずにすむ京都産業大学を蹴っ飛ばして加計学園に税金、市有地をプレゼント。
今治市の３７億円の土地を安倍総理のお友達にタダで渡し、今治市愛媛県から補助金として９６億円の税金を安倍総理のお友達にプレゼント。安倍総理は加計学園と税金ドロボー・税金万引きをたいしたことないというならお前が補填しろよ、と言いたくなる。
国会で虚偽答弁を行うことを小さな問題とするなら、国会そのものがいらないということになりかねない。
立川志らくは「安倍さんがあってないといえばそれで終わっちゃう。」などと言ってるが一方では「いつまでやってるんだ」と言っていた。終わってないよね。どーせ八代は今日もデマを流してるんだろ。ネット右翼のはしゃぎようでわかる。見なくてよかった。
3ヶ月分の給与を支給することで、会社都合で即日解雇できるようにする。どこも人手不足で悩んでいるので、人材の流動性を高まる。転職する人が増えるので、「クビになったらどうしよう」「仕事がなくなったら生きていけない」という悩みがなくなる。「イヤなら転職したらいいんだ」というマインドを持つことで、過労死を減らすのに有用であると考えている。つまり、正規社員・非正規社員の区分を薄くする。法律で待遇を合わせるよう働きかける必要はないし、「非正規は3年しか働けない」みたいな意味不明な規制も必要なくなり、自動的に待遇は均一化される。
将来的に、ベーシックインカムを月8万円程度支給する水準を目標にする。ただ、いきなり8万円とすると財源の問題もあるので、まず1万円からスタートする。また、ベーシックインカムの支給と同時に扶養控除を廃止する。多くの場合、扶養控除によって減税される分より月1万円支給の方がプラスになる。扶養していることに対する負担は十分軽減される。どの業界も人手不足なので、「働かないことによるインセンティブ」は排除していく。
増額と同時に他の手当は見直す。たとえばベーシックインカムを支給すれば年金や生活保護、子ども手当などとは重複するので縮小の方向にもっていく。
軽減税率は廃止する。高所得者ほど恩恵が大きいし、たとえば食費を月5万円として試算しても、
と、負担は1,000円しか違わない。これで何の負担が変わるのか。そのたかが1,000円のために教育やレジの対応など、事業者への業務の負担が多すぎる。これは実質法人税の増税であり、その増税分は必ず価格に転嫁される。そうなると、食品で軽減された1,000円よりトータルで見て損になることも考えられる。それするぐらいなら、まずベーシックインカムを1,000円からでも始める。まあ公明党も馬鹿ではないので軽減税率が良い施策ではないのは重々承知ではあると思う。新聞を軽減税率にしたいがために強引に盛り込んだのだろうが、利権のために日本をオモチャにしないで頂きたい。もはや新聞より携帯電話の方が生活必需品だよね。
法人向けの補助金は本当にクソ制度である。書類さえ集めれば支給されるので、私は経営者なので周囲の「それ不正受給だろ」という例もよく見聞きする。マジで普通にある。これに税金が使われているなんてサラリーマンの友人には言えないレベルのひどさである。補助金だけでなく制度設計、審査などの事務手続きにかかるコストも想像を絶する。
代わりに、法人税の減税や、法人にもベーシックインカムを支給する方向で検討する。営利企業が助成金がないと生きられないならその企業は社会に必要ない。
TBS ひるおび ５・２２ 八代英輝弁護士 また安倍に媚びる発言 立川志らくは「迷」言
また安倍総理自民党の手下 八代弁護士、立川志らくまた暴言。 安倍晋三が学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と２０１５年２月２５日に面会したとの愛媛県文書について。
「これが本当だとして行きつくところはどこなのか。安倍総理が加計学園の計画を２０１７年１月２０日より前に知っていたというだけ。安倍総理が国会で虚偽答弁をしてただけ。」
などとしていたが、「だけ」という割には相当な問題だ。
安倍総理が加計学園の計画を２０１７年１月２０日より前に知っていたならば、
前々から安倍総理は加計学園と税金ドロボー税金・万引きをしようとしていたことになる。
そのために税金投入せずにすむ京都産業大学を蹴っ飛ばして加計学園に税金、市有地をプレゼント。
今治市の３７億円の土地を安倍総理のお友達にタダで渡し、今治市愛媛県から補助金として９６億円の税金を安倍総理のお友達にプレゼント。
安倍総理は加計学園と税金ドロボー・税金万引きをたいしたことないというならお前が補填しろよ、と言いたくなる。
国会で虚偽答弁を行うことを小さな問題とするなら、国会そのものがいらないということになりかねない。
立川志らくは「安倍さんがあってないといえばそれで終わっちゃう。」などと言ってるが一方では「いつまでやってるんだ」と言っていた。終わってないよね。
"補助金"ってキーワードで検索するとわかるけど、本当に「補助金の申請しませんか？」ってセールスがメールでFAXでも何でも多過ぎなんだよ。
「企業のＩＴ化を促進するため」とか色んな名目は付いていても、そんな事は形骸化して名目だけで実質的な物にはならず、なんとか金を引き出すって事が目的化してくるし。それにぶら下がってくるコンサル業みたいな連中とかも、それで甘い汁吸おうとしている訳だし。
特に中小の会社は効率的な業務を推進する為に色々対策は必要だとは思うんだけど、補助金じゃどうにもならんような気がする。もっと実質的な対策は出来ないもんかと。
ただの資料として
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
・クールジャパンは経産省の政策（文化省や総務省は別の施策を行っている）
・クールジャパンの目的は 情報発信⇒海外展開⇒人を国内に呼び込む という3段階が目的
・経産省の施策のため、文化維持などが目的ではなく基本的には金銭的なものが目的である
・コンテンツ輸出は基本儲からない（赤字と言う意味ではなく総額が低いと言う意味）
・よって海外展開（アウトバウンド）⇒人を国内に呼び込む（インバンド）が重要点になる
・現時点での実績を鑑みると、複数の報道とは裏腹に「結果だけをみれば」クールジャパン政策は"成功"している
・なぜならアニメの海外への輸出額や二次元産業という文化輸出自体が成功しており、さらに日本国内への観光客は安倍政権になってから爆発的に増大しているため、情報発信⇒海外展開⇒人を国内に呼び込む という流れは成功している
・ただし、円安誘導はともかく個人的にはやはり経産省の組織である海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）そのものは問題を抱えていると思うし、アニメ輸出の成功はクールジャパンの成功と結びついているとは言いがたい。
※この3段論法は2000年代前半に「アニメは海外で儲かりますよ」という誤った認識が流布された際の反省点として改良を加えた論法に見える⇒気のせい？
・クリエイターの保護は経産省ではなく恐らく文科省の役割であると思われる。ただし、権力は弱い
・実写とアニメは製作者にも視聴者にも溝を感じる⇒実写界隈の人が無闇にアニメを叩いたり、逆にアニメ側も成長した結果復讐に走る傾向にある。
・これは文化政策を考える上で致命的であると考える。本来は一致協力して政府に意見を述べたり圧力をかけるべき
・ただし、実写側もアニメ側も政府を基本的に信頼していない傾向にあるように見える
・近年のコンテンツ施策は様々な国で行われるようになっている。アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、韓国、中国、またナイジェリア等の新興国でも文化政策としてコンテンツにお金を出すようになっている。
・そのため日本でも政府との協力をおこなわなければ大幅に不利な戦いを強いられることになる
・よって個人的には"なんらかの形で"政府の協力を得るべきだとは考える
・政府が出資した漫画が海外で全然売れないという話がまとめサイトなどで流通したが、あれは海外で設けられる事業を探るための総務省の施策である
・「儲けられるか儲けられないかを判定するために小額のお金を出資しますからマーケティングしてきてください」という話である
・その結果東南アジア（の特定の国）で漫画を売るのは現時点では難しい、という結果を得ることが出来た（つまり別に失敗していない）
・資料を見るとわかるがラーメン店出展は黒字になっており、近年のラーメンが海外で受けていると言った日本国内の報道はそういった点のフィードバックであると考える。
・純粋な文化維持政策は庵野などが関わっている国立メディア芸術総合センターのみではないか？
・⇒そういやアニメたまごがあった、あとは文化省メディア芸術祭か
・優先度低い企業に補助金という報道があったが、これは新興企業ではないから、ベンチャーに投資しろということか？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800343&g=soc
・個人的には字幕翻訳は最も重要な点だと思われるので間違っているとは思わない
・ただし、クールジャパン機構の設立趣旨からはずれると考える（投資ファンドのため
・6月末でクールジャパンの社長が変わる。⇒官民ファンドは10個ほどあるがクールジャパン機構は最も失敗している部類であるため（う～ん
・ファッション系の大田社長から、音楽・アニメ系のソニー・ミュージックエンタテインメント前最高経営責任者（ＣＥＯ）の北川直樹氏へ
・投資先が現在の「海外におけるファッション・食・デパート等」から海外における「エンタメ」に大幅に切り替わる可能性？
・実績を踏まえても海外はエンタメ系に割り振って、ファッション・食・デパート等はインバウンドで儲けるべきというのは誤ってはいないように見える
・実写が置き去りになっている。⇒ただし、映画を都市部でも撮影できるようにするという仕組みを整えようとしている、という施策を進めている
⇒唯一？、会見にHEROSに出てたマシ・オカや浅野忠信等が参加していたと思う
・クールジャパン機構と総務省の施策と文科省の施策と内閣府直轄でそれぞれ別の施策を打っているように見える⇒縦割り？
・純日本だけで海外展開を進めるのは無理という意見がチラホラ出始めている。
・実際アニメはクランチロール、NETFLIX、bilibili、iYQIYなどの協力なしでは無理に見える。⇒フランスのWakanimはアニプレ参加でしたね
・でもヨーロッパへの輸出額が減っているのが気になる
・米中は大幅に増大しているけどヨーロッパで若干減っているのが気になる⇒クランチロールなどに全部吸い取られている？
・toonamiでFLCLやったり、アカデミアも放送するみたいだけどテレビ放送は拡大できるだろうか？
・バンナムとかイマジカとか最近ついに海外進出を本格化させているように感じる。
・少年ジャンプもネバーランド（ノイタミナ進出）と鬼滅（Ufotabel製作）というのは海外受けをきちんと狙っている？
・ヒロアカのボンズ製作による日本から見てもアメリカ受けは相当すさまじく見える。⇒アニメのPV効果に気づいてきた？
・中国マーケットが落ち着いた昨年後半からアメリカ展開が加速しているように見える。
・NBAでゴクウがシューズが流行る、ジョンボイエガ（NARUTOファン）、マイケル・B・ジョーダン、キムカーダシアンなどの相次ぐセレブによるアニメファン告白
マイケル・B・ジョーダンは「親と一緒に住んで、背の小さい、アニメ好きは情けない」と言うリプライを一蹴する
⇒徐々にアメリカでアニメが市民権を得つつある⇒ニッチはニッチである、ただしその規模が相当拡大してきた
日本テレビ系ニュースゼロ ４・１１ 村尾キャスター「自治体の備忘録というのは、その自治体が知りたい情報が詰まっている。嘘を書く理由はない。」
村尾キャスター「私が(旧)大蔵省時代、備忘録として残すことは、やはりありました。補助金案件とかで誰がどの部局が反対しているかなどを知ることは重要でした。」
小正裕佳子日本テレビアナウンサー「愛媛県などの地方自治体が(省庁などに)来ることはあるのですか。」
村尾キャスター「ええ、ですから各自治体というのは、国の情報を知りたがっていますから、備忘録というのは、その自治体が知りたい情報が詰まってるんです。ですから愛媛県が備忘録に嘘を書く理由が見当たりません。」
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【独自】学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書についてどう考えるか。
「愛媛県が嘘をつく理由はありません。むしろなぜ、柳瀬元総理秘書官は会ったのに、『記憶の限り』会ってない、『会った記憶はない』などと妙な言い方で否定するのでしょうか。これはやはり安倍総理が加計学園の獣医学部新設に関する話を聞いてないという話に無理があり、
安倍総理が自分の権力をフルに利用して、作るべきではない学校を無理やり作った、このことをゴマかしたいからでしょう。しかし、それには、そもそも事前に加計学園やら愛媛県やら今治市と会議をしていたことが外に漏れると不正が国民にバレてしまう。だから必死に会ってないと言い張るしかないのでしょう。しかし、実際は会ってますから、『記憶の限りでは』とゴマかすしかないのでしょう(法務省元職員)。」
今治市は借金が１２００億円を超えてるのに、安倍総理のお友達に税金を垂れ流し。
愛媛県とあわせ、９３億円とも９６億円とも言われる補助金をプレゼント。
「今治は今は財政的に苦しくても学生が集まってくることで、将来的にはいろんな方面でプラスになることも期待できるはず」
日本テレビ系ニュースゼロ ４・１１ 村尾キャスター「自治体の備忘録というのは、その自治体が知りたい情報が詰まっている。嘘を書く理由はない。」
村尾キャスター「私が(旧)大蔵省時代、備忘録として残すことは、やはりありました。補助金案件とかで誰がどの部局が反対しているかなどを知ることは重要でした。」
小正裕佳子日本テレビアナウンサー「愛媛県などの地方自治体が(省庁などに)来ることはあるのですか。」
村尾キャスター「ええ、ですから各自治体というのは、国の情報を知りたがっていますから、備忘録というのは、その自治体が知りたい情報が詰まってるんです。ですから愛媛県が備忘録に嘘を書く理由が見当たりません。」
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【独自】学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書についてどう考えるか。
「愛媛県が嘘をつく理由はありません。むしろなぜ、柳瀬元総理秘書官は会ったのに、『記憶の限り』会ってない、『会った記憶はない』などと妙な言い方で否定するのでしょうか。これはやはり安倍総理が加計学園の獣医学部新設に関する話を聞いてないという話に無理があり、
安倍総理が自分の権力をフルに利用して、作るべきではない学校を無理やり作った、このことをゴマかしたいからでしょう。しかし、それには、そもそも事前に加計学園やら愛媛県やら今治市と会議をしていたことが外に漏れると不正が国民にバレてしまう。だから必死に会ってないと言い張るしかないのでしょう。しかし、実際は会ってますから、『記憶の限りでは』とゴマかすしかないのでしょう(法務省元職員)。」
TBS ひるおび ５・２２ 八代英輝弁護士 また安倍に媚びる発言 立川志らくは「迷」言
また安倍総理自民党の手下 八代弁護士、立川志らくまた暴言。 安倍晋三が学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と２０１５年２月２５日に面会したとの愛媛県文書について。
「これが本当だとして行きつくところはどこなのか。安倍総理が加計学園の計画を２０１７年１月２０日より前に知っていたというだけ。安倍総理が国会で虚偽答弁をしてただけ。」
などとしていたが、「だけ」という割には相当な問題だ。
安倍総理が加計学園の計画を２０１７年１月２０日より前に知っていたならば、
前々から安倍総理は加計学園と税金ドロボー税金・万引きをしようとしていたことになる。
そのために税金投入せずにすむ京都産業大学を蹴っ飛ばして加計学園に税金、市有地をプレゼント。
今治市の３７億円の土地を安倍総理のお友達にタダで渡し、今治市愛媛県から補助金として９６億円の税金を安倍総理のお友達にプレゼント。
安倍総理は加計学園と税金ドロボー・税金万引きをたいしたことないというならお前が補填しろよ、と言いたくなる。
国会で虚偽答弁を行うことを小さな問題とするなら、国会そのものがいらないということになりかねない。
立川志らくは「安倍さんがあってないといえばそれで終わっちゃう。」などと言ってるが一方では「いつまでやってるんだ」と言っていた。終わってないよね。
