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仁徳天皇陵は、宮内庁によって第16代仁徳天皇の陵墓に治定されています。つまり、公式には仁徳天皇のお墓とされています。
仁徳天皇陵古墳は5世紀中頃に築造されたと推定されていますが、日本書紀では仁徳天皇の在位が4世紀と記されています。この食い違いから、実際に仁徳天皇が葬られているのか疑問視する声もあります。
陵墓からは、仁徳天皇の時代のものではないと考えられる遺物が出土していることから、被葬者が誰なのか特定するのは困難です。
これらのことから、仁徳天皇陵が本当に仁徳天皇のお墓であるかどうかは、現在でも議論が続いています。
仁徳天皇の陵墓
考えてみると結局のところ単なる政治の道具にされてしまって、使えなくなったらポイって感じなの、一番哀れなのは素朴にフェミニズムに縋っていた、特に政治的学術的な立場も持たない市井のフェミニストなんだよな
この意見は、クィア運動がポストモダン思想の影響下に生まれたとする認識に対する疑問や批判を述べており、歴史的な視点からいくつか妥当な点がありますが、若干の曖昧な表現や不正確な点も含まれています。
妥当な点
クィア運動がポストモダン思想と完全に依存関係にあるわけではなく、ポストモダン思想が現れる以前から同性愛者やトランスジェンダーなど、性的マイノリティが存在し、彼らの権利を求める運動も歴史的に展開されていた点は事実です。特に1969年のストーンウォールの反乱は、こうした運動の象徴的な瞬間とされ、以降のクィアコミュニティの活動に影響を与えました。
ジュディス・バトラーのようなクィア理論家がクィア運動の根底を形成したわけではなく、クィアコミュニティの中で自然発生的に進展した権利運動があり、それを学問としてまとめ上げた形がクィア理論とされています。バトラーもまた、既存の運動に触発されつつ、理論を構築しました。
フェミニズムやクィア運動の参加者が必ずしも関連する哲学や理論を学んでいるわけではない点も的を射ています。社会運動は必ずしも学術的理論に支えられているわけではなく、生活や経験に基づくリアルな問題解決からスタートすることが多いです。
クィア運動とポストモダン思想の関係を完全に否定している点は、若干極端に感じられます。ポストモダン思想、特にデリダやフーコーなどの影響を受け、1980年代から90年代にかけてクィア理論は発展しました。これにより「セクシュアリティ」や「ジェンダー」が社会構造や権力関係の一環として分析されるようになり、運動の理論的基盤が強化されました。クィア運動の実践が学問的に整理され、クィア理論が拡大したことで、社会に対する批判や改革のためのフレームワークが明確化した面もあります。この点で、ポストモダン思想をクィア運動の「産物」とまで言い切るのは誤りですが、関連性を無視するのも偏りがあるでしょう。
クィア当事者が社会的に疎外されても自由に生きられるという意見もありますが、現実には多くのクィア当事者が差別や偏見にさらされ、社会的支援を必要としています。孤立が深まると生活や精神面で困難を感じることも多いため、社会からの孤立が「普通に生きる」ために望ましい選択とは言えません。
社会運動と学問的な理論の関わりを一部の「知的エリート」に限定する点も、一面的です。学問的な理論は運動において重要な役割を果たし、政策提言や社会への理解促進に寄与しています。運動の根拠や道筋が理論によって補強されることで、社会的な認知度や影響力が増すことも少なくありません。
まとめ
この意見は、クィア運動がポストモダン思想の「産物」であると単純化する見方に対しての反論として、一定の妥当性を持っています。とはいえ、ポストモダン思想が運動に与えた影響も確かに存在し、運動と学問が互いに影響し合いながら発展してきたことを踏まえると、双方の関係を単純化せずに捉えることが重要です。
休日に暇だったので、図書館行って東京商工リサーチのデータベースで神保町にある東京堂書店のデータを見てみたら、トーハンが25%株持っていた。歴史的には東京堂の株をずっと持っていたようだが、2011年に東京堂と東京堂書店が合併したらしく、その頃からパワーバランスが変わったのかなと思ったりした(多分、東京堂の不動産賃貸収入を東京堂書店の赤字で節税しやすくした)。トーハンは、2013年にはブックファーストの全株、2016年には八重洲ブックセンターの株を49%取得している。2023年には丸善ジュンク堂書店も裏側のシステムをトーハンに合わせた。結果として、今の日本で大型書店に行こうとすると、紀伊國屋書店か三省堂書店(現在本店は改装中)等々を除き、トーハンの影響圏のなかでしか選択肢がないようだ。
個人的には、東京堂書店の株主のデータを見て、少し納得感があった。というのも、八重洲ブックセンターにトーハンが関わってから良くなったと思える点が全く無かったので(旧本店)。あと、下記の点も多くの書店に共通すると思う。
...
折角なので鹿島出版社のデータも見てみたが、近年は売上は3億円程度を推移しているようだった。昨今の書店文化の衰退は、どちらかというと雑誌不況であり、書籍はまだ底堅いニーズはあるのではないかという言説を支持出来る一つのデータに思えた。雑誌ベースのインフラを全国に構築しているトーハンが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わることが良いことなのかは、もう少し社会全体で考えるべきだと思われる。確かに伊藤忠がファミリーマートに関わったことで、ファミリーマートのクオリティーは上がったが、書店の場合、取次が小売に関わることで本当にエンドユーザーにとって良いことなのか。少なくとも大型書店でエンドユーザーにとって具体的に何が良くなったのか。八重洲ブックセンターの鹿島卯女氏の遺産は数百億円あったが、そういう人の「文化事業」ではないと大型書店の運営は難しいのではないか。
鹿島卯女氏の遺産は文化や学術財団の基盤になったが、次の鹿島守之助が居るであろう新興企業への投資には流れなかった。アメリカのワシントン・ポスト紙はグラハム家からジェフ・ベゾスに経営権が継承されたが、こういうところでも微妙に日米の差を感じる。
Gemini君の回答
「国家はなぜ衰退するのか」は、教養本や自己啓発本のような、軽い読み物として分類されるべきではありません。
この本は、経済学、政治学、歴史学を融合させた、学術的な研究に基づいた 社会科学 の書籍です。
具体的には、 政治経済学 や 開発経済学 の分野に属します。
内容は、国家の盛衰を決定づける要因を、政治制度と経済制度の相互作用という観点から分析したもので、歴史的な事例を豊富に用いながら、説得力のある議論を展開しています。
そのため、教養を深めたい、社会の仕組みを理解したいという人には非常に有益な本ですが、気軽に読める自己啓発本のような軽い内容ではありません。
ファクトフルネスの正しいタイトルは「ハッピーになるために事実を選り好みせよ」である。
ハンス・ロスリングが「ファクトフルネス」を出し、主に世界の人口について書かれており、ビル・ゲイツが米国の大学卒業生にこの本を無料で配布している。
マスメディアはネガティブなニュースを報道しすぎる傾向があると、おそらく多くの人が思ったことがあるだろう。
この本の長所は、前世紀に起こった人間の状況の改善について思い出させてくれることである。
この本は世界についての13の質問と、読者が選択できる答えで始まる。
その後に、「ギャップ本能」や「ネガティブ本能」など、さまざまな「本能」を中心に構成された11の章が続く。
ロスリングチームによると、これらの本能は誤解を引き起こす。世界は先進国と発展途上国に分けられる(「ギャップ」がある)とか、「物事は悪化している」(「ネガティブ」)などである。
13の質問は各章で再び登場し、グラフは世論調査で間違った答えを選んだ人々の(高い)割合を示している。
13 の質問のうち、11 は人口問題と人々の生活状況に関するもので、2 つは環境状況に関するものである。
したがって、最初から強い人間中心主義の考え方が明らかである。
すべての人間が依存している環境 (たとえば、食料や淡水) は、ほとんど考慮されていない。
環境に関する質問のうち、1 つは「気温は 100 年以内に暖かくなる」というもの。
もう 1 つの質問、トラ、ジャイアント パンダ、クロサイに関する質問の正解は、1996 年よりも今日の方が絶滅の危機に瀕していないというもの。これは誤解を招く質問である。なぜなら、これらは数千の絶滅危惧種のうちの 3 つにすぎないからである。
この問題は後のセクションで取り上げられ「人類は地球上の自然資源を略奪してきた。自然の生息地は破壊され、多くの動物が絶滅するまで狩猟されてきた。これは明らかだ」と書いている。
これは正しいが、その後に「今日レッドリストや世界自然保護基金(WWF)を調べれば、一部の地域個体群や一部の亜種の減少にもかかわらず、トラ、ジャイアントパンダ、クロサイの野生個体群全体が過去数年で増加していることがわかる」と続く。
ここで話は終わる。ロスリングチームは良いことを強調したいが、特別な注意と保護を受けているこれらの3種の哺乳類を強調するのは非常に誤解を招く。
ネイチャー誌に最近掲載された研究では、レッドリストに掲載されている8,700種以上の情報を集めた。
この研究では、過剰採取(野生種を繁殖や再生で補えない速度で採取すること)と農業(食料、飼料、繊維、燃料作物の生産、畜産、養殖、樹木の栽培)が「大きな殺し屋」であると結論づけている。
種の絶滅は起きているが、多くの植物、菌類、昆虫については特に測定が難しい。
同様に深刻な懸念は、耐性遺伝子プールや将来の種分化の原料となる種内の個体群が絶滅することだ。
PNAS誌に掲載された研究では、1900年から2015年までの177種の哺乳類の個体群絶滅をマッピングした。
いずれも生息域の 30% 以上を失い、種の 40% 以上が深刻な個体数の減少 (生息域の 80% 以上の縮小) を経験した。
もっと総合的に見れば、野生の自然はここ数十年で大きく劣化しており、今後も同様の状況が続くと予測されていることは明らか。
野生の自然を保護することに関心のある人は、過去 1 世紀に起こったことや、これからの 1 世紀に起こりそうなことについて喜ぶべきではない。
この本には「16 の良いことが増えている」という見出しがある。ここにあるグラフの 1 つは理解不能で、「監視対象種: 絶滅危惧種としてリストされている種」というラベルが付けられており、1959 年の 34 種から 2017 年の 87,967 種に増加している (良いこと!?) と表示されている。
別のグラフでは、保護地域が 1900 年の総陸地面積の 0.03% から 2016 年の 15% に増加している。これもまた、非常に誤解を招く。
まず、保護地域は主に生産性の低い土地(山、砂漠、または高山/北極圏の土地)であり、他の生態系は十分に代表されていない。
さらに重要なのは、1900年から2016年の間に、世界中で自然および半自然生態系の広大な地域が人間の集中的な利用のために転換された。
たとえば、スウェーデン北部の半自然北方林の広大な地域は、1950年から2012年の間に、急速に拡大した林道網と皆伐により、生産林に転換された。
2012年までに、数パーセントが正式に保護されていたが、全体として、スウェーデンの半自然林は大幅に減少した。
この同じパターンは、過去1世紀にわたって世界の多くの国、そして世界全体で繰り返された。
正式に保護されている地域は拡大しているにもかかわらず、野生の自然および半自然の土地の総面積は減少している。この本の追加グラフでこれを説明するべきであっただろう。
環境の運命に対する同様の無視は、他の種と同様、将来を左右されるが、ロスリング チームの長編映画「パニックに陥るな」にも見られる。
たとえば、アフリカの川が映し出されているが、この川は灌漑にのみ使用されているはずであり、このような大河川の他の価値 (生態系サービス、他の種の生息地、釣り、レクリエーションなど) については何も触れられていない。
人類に関して言えば、医学の進歩、教育、技術によって極度の貧困が減り、多くの国で寿命が延びたことは事実。
これらの成果は大いに強調されているが、ホモサピエンスがすでにすべての生態系を支配していることを考えると(直接的または間接的に、たとえば気候変動を通じて)、現在の人口過剰と将来にも関係しているに違いない。
国連の人口予測では、2100年までに38億人増えると予測されている(中位推計、2017年予測)。
人口が増えると、温室効果ガス、気候変動、持続不可能な経済成長(本書ではほとんど扱われていない)、食料と淡水に対する需要のさらなる増加、汚染と毒素の増加、野生生物の個体数の継続的な減少などが生じる。
「ファクトフルネス」は、イランにおけるかつての成功した家族計画プログラムを描写しており、これは良いことだが、ロスリング チームは、より明るい未来のために世界の出生率を低下させる必要があることを強調していない。
このトピックに関する「肯定的な事実の質問」では、チームは次のように質問できたはずだ。
「2100 年に 2018 年と同じ世界人口にするには、女性 1 人あたり何人の赤ちゃんを減らす必要があるか」。
考えられる回答: 平均して、女性 1 人あたり a) 1.5 人、b) 1 人、または c) 0.5 人減る。正解: たった 0.5 人! これは、よく提示される国連のグラフ「低変量」予測で確認できる。
ロスリング研究チームは、出生率低下における女性と男性の教育の役割を強調している。
これは結構だが、異なる国で、異なるレベルの授業で何が教えられているのだろうか。
性や避妊に関する教育の内容について、本当に何を知っているのだろうか。
宗教は教育の1つの要因だが、研究チームは出生率の決定におけるその役割を軽視している。
彼らは「イスラム教徒の女性は平均3.1人の子供を産む。キリスト教徒の女性は2.7人。世界の主要宗教の出生率に大きな違いはない」と結論付けている。
しかし、ここでの平均差は0.4人の赤ちゃんだ。上記の0.5人の赤ちゃんの影響と比べてほしい。
小さな数字でも長期的には大きな違いを生む可能性があり、研究チームはこれを「運命本能」(「ゆっくりとした変化でも変化は起こる」)で強調している。
エリック・カウフマンが著書で述べているように、宗教は人口増加を促進できる。
追加すべき関連する質問は、「1970 年から 2010 年の間に、世界の人口のうち宗教に属する人の割合はどのように変化しましたか?」だ。
考えられる回答は、a) 88% から 81% に減少、b) 変化なし、c) 81% から 88% に増加です。正解は c) である。
ロスリング チームが、人口メディア センターの素晴らしい活動について言及していないのは驚きである。
この組織は、インターネットや強力なラジオやテレビ番組を通じて、貧しい国の人々に家族計画や避妊に関する知識を広める活動を行っている。
この本には参考文献が多数掲載されているが、その大部分はウェブページの情報源と政府機関の報告書である。
チームは事実を確認したと述べている(より適切な言葉は「データ」、科学者が使う中立的な言葉である)。
最良の知識源は多くの科学雑誌に掲載された学術論文であるが、「Factfulness」には人口に関する2つの重要な論文(Nature 2016とScience 2017に掲載)への言及がない。
そこで著者らは、1990年代半ば以降家族計画の役割が残念ながら縮小していること、これが将来の食糧不安や絶滅危惧種の運命にどのような意味を持つのか、そして何をしなければならないのかを説明している。
ロスリング チームは批判的思考が必要であると指摘しているが、人口増加と環境に関しては、依然として「状況は良くなっている」という本の主なメッセージになっている。
人口増加を抑制し、国際援助を増やすための新たな行動の必要性についての力強い適切なメッセージが欠けている。
対照的に、サイエンス誌に掲載された優れた記事では、温暖化する世界で人口増加を遅らせる方法を説明している。
「ファクトフルネス」ではなく、その記事を米国の学生に無料で配布すべきだっただろう。
紙が減れば、温室効果ガスも減る。
私は、高学歴の人のほとんどは、世界についてかなり現実的な見方をしていると想定している。
仮説は、世界についてあまりに強い肯定的 (偏った) メッセージを彼らに伝えると、状況を改善する行動を起こす人が減るということだ。
飢餓に関するメディアの否定的な報道が、何百万人もの人々を慈善団体に寄付に導いたことを思い出してほしい。
何百万人もの人々が、人口増加の悪影響と家族計画プログラムの改善効果について明確でバランスの取れた情報を得ることができれば、彼らの多くはおそらく、国際家族計画財団、人口メディアセンター、その他の進歩的な組織を経済的に支援するだろう。
増田がそれによって救われるかはわからないけど、実家太くて働く必要ない人ほど公益的なことやって欲しい。世界全部は無理でも、確実に誰かを救えるから。
公益とか社会福祉とか、本当に稼げないから人が少ないんだよ。熱意があっても生きていけない。
超高学歴で英語もめっちゃできるんだったら、役に立てる分野はたくさんあると思う。
例えば難民支援とかだと、難民申請をするために、いかにその人がいる国で迫害を受けているか/迫害を受ける蓋然性が高いかを証明するために、国連や海外のNGOの文書とかをめっちゃ読み込んで証拠集めて提出するんだけど、アカデミア出身で英語もできて、アスペで集中力が高くて情報収集能力高いんだったらめちゃくちゃ重要な人材。
それ以外の分野でも、英語の文献読めてアカデミックな能力あるうえに金がそんなにもらえなくても平気っていうんだと、ものすごく活躍できると思う。
金があるならどこかの団体に寄付だけでもするだけで、数百人くらいの支援につながるよ。
博士号取れた根気と学術的・論理的思考能力と留学行けた英語力合わさってるって、めっちゃくっちゃ優秀な人材じゃん。
営利企業だと年齢面で気にされることがあるかもしれないけど、資本主義的な競争から降りて、儲かりにくい公益的活動やれば本当に世界を変えられそうに思う。
いい加減まだ自民に入れる異常行動に何か学術的に名前付けろよ、ストックホルム症候群みたいなやつ。
元増田だけども、ブコメや増田見てもこれだなって選択肢は無かったな
なので、色々考えた結果、今回の投票は白票とさせてもらいますわ
自民党、野党ともに政治家として政党としてしっかり働いてると思わないから、その不満を表明する意味での白票
白票を投じる行為について、学術的な視点からは、政治的不満や投票者の意識を示す有効な手段とされています。日本の選挙研究に関する査読付きの論文では、投票率が選挙の正当性に影響を与えることが確認されています。白票も投票率にカウントされるため、選挙全体の参加者数を増やし、結果として政治家や政党に対するプレッシャーを与える役割を果たします。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jaes/
また、選挙における投票行動に関する国際的なメタ分析でも、参加者数の増加が政治家の政策や戦略に影響を与えることが示されています。特に、白票や無効票が増加することで、現行の政党や候補者が有権者のニーズに応えていないというメッセージが明確になり、次回の選挙に向けた改革や政策の見直しが求められることになります。
見た感じ一番多い意見は、現状に満足してるなら自民党、現状に不満なら野党って意見
この考え方の人多いみたいだけど、俺はこういう選び方しないかな
その政権交代で当時の“現状”に変化があったかと言うとないんだよw
政権交代すら“現状”の変化には不十分だってのが自分が直面した現実だよ
後は、自民党が勝ち続けてるからやりたい放題、腐敗が生まれてるわけで、野党でしょって意見か
これも俺は無理だね
だって、今の自民党一強の形になってるのって、民主党が下野してバラバラになった上に、野党同士の調整もなく再編もされてないからじゃん
矜持のない政党を支持して自民党の対抗勢力にしたって、揺り戻しで安倍長期政権や自民党一強を生み出すことになるのは、歴史が証明してるのに同じような選択肢を取ることは出来ない
野党はやっぱり改革して、内輪の盛り上がりや結束を重視する体制を変えて、対抗勢力や無党派層の支持を集める形にならないとダメだと俺は思うね
陰謀論が広まる背景には、情報の誤解やバイアス、感情的な反応が関わっていることが多いです。そのため、陰謀論を特定し、理論的に検証するためのチェックリストを作成しました。このチェックリストは、個人がある情報が陰謀論であるかどうかを判断するのに役立ちます。
• 提示された証拠が、信頼できる学術的なデータや確立された研究に基づいていないか?
• 情報源が匿名であるか、もしくは特定の意図や利害関係を持つ団体から発信されているか?
2. 反証可能性の欠如
• この理論が誤っていることを証明するための明確な基準が存在しないか?
• 反証が行われても、それを「さらなる証拠」として組み込み、理論を変えずに強化してしまう傾向があるか?
• 「彼ら」や「エリート」といった敵対者の存在を強調し、意図的に何かを隠していると主張しているか?
• 特定の個人やグループを悪意ある陰謀の主犯と決めつけ、その意図を過度に強調しているか?
• 複雑な社会問題や出来事を、極端にシンプルな原因や特定のグループのせいにしていないか?
• 「全てはこうすれば説明できる」といった形で、他の可能性を排除しているか?
• 「真実を知っている」特別なグループに属することで、他者よりも優れていると感じさせる要素があるか?
• 信頼できる専門家の意見を無視し、「専門家は信用できない」「真実は隠されている」と主張しているか?
• 事実を確立した科学的なコンセンサスに対する不信感をあおっていないか?
• 単なる偶然の一致を、何か意図的な行動の証拠として捉えていないか?
• 他の主張と矛盾する事実や情報が出てきた場合、それを無視するか、または歪曲しているか?
• 主張が「大きな秘密」や「隠された真実」に依存しているか?
• 「普通の人はこの情報を知らない」という形で排他的な姿勢をとっているか?
• この情報がソーシャルメディアや陰謀論者のコミュニティを通じて広まっているか?
• 大手の報道機関や信頼性のある情報源ではほとんど取り上げられていないか?
• 批判的思考を養う: 情報を鵜呑みにせず、事実確認を行うための批判的思考を持つことが重要です。異なる視点や反証の探求に努めましょう。
• 信頼できる情報源の活用: 学術論文や信頼できる報道機関の情報を確認し、複数の信頼できる情報源から情報を収集することを習慣化します。
• 対話の促進: 陰謀論に傾倒する人と対話を試みる際には、感情的にならず、相手の考え方を理解しつつ冷静に事実を示すことが効果的です。
• デジタルリテラシーの教育: 誤情報や陰謀論を見分けるためのデジタルリテラシー教育を推進し、より多くの人々が正確な情報にアクセスできるように支援します。
教えてくれるって誰が?国みたいな公的機関?それともNASAみたいな研究機関?
研究機関は政治機関ではないので情報を統制するようなインセンティブはないだろう
がそういう学術的な一次情報を見てる人は少ないので、一ヶ月前に機関が「可能性が極めて高い」情報を発表してから数日後にはGIGAZINEみたいなネットメディアが一般人向けに取り上げてバズって周知されるだろう
秋の静けさが漂う東京の一角で、異様な緊張が走った。歴史学者、宮内敬一と考古学者、佐伯真一の変死体が発見されたのだ。二人は、かつて共に百済本紀の存在を追い、その謎を解き明かそうとしていたが、彼らの研究は突如として闇に葬られた。
警察による初動捜査は、外部からの侵入の形跡がなく、殺人であることを示す証拠はほとんど見つからなかった。二人の遺体には目立った外傷もなく、死因は心不全とされたが、その背後には疑念が残された。まるで何かを隠蔽するかのように、彼らの死は「自然死」として処理されることとなった。
宮内と佐伯が追い続けていた「百済本紀」は、二人の死と共に消え去り、今やその存在すらも「無いもの」とされた。学術的に重要であったはずの資料も、調査に使用されていたすべての記録は抹消され、百済本紀の存在を証明するものは、どこにも残されていなかった。
「なぜ二人は殺されたのか?」
その疑問は、学界のごく一部で囁かれるだけであり、公にはまったく注目されることはなかった。二人の研究は、韓国や日本の学術界ではタブー視され、まるで百済本紀という存在そのものが、二人の死を消し去るかのように扱われた。
宮内と佐伯が見つけた百済本紀――それは、朝鮮半島南部がかつて倭人の支配下にあったことを証明する決定的な証拠だったかもしれない。しかし、その真実は深く闇に葬られ、二人の死によって全てが消えた。そして、世間は彼らの死を追うことなく、ただ静かに時が過ぎていった。
その後、韓国の学術界では新たな説が次第に台頭し、支配的な理論となっていった。朝鮮半島南部に点在する「前方後円墳」――それは、かつて日本との関係を示す重要な遺跡と考えられていたものだったが、韓国の考古学者たちによって「方墳の誤解」だという新説が唱えられ、広く支持されるようになった。
「これは、単に方墳が重なり合って造営されたものに過ぎない。倭人の影響を示すものではない」とする学説が一般化し、朝鮮半島南部における日本との関係性は次第に曖昧なものとされた。
韓国のメディアや教育機関でもこの説が広まり、前方後円墳が日本由来であるという主張は「誤り」であるとされるようになった。この新しい歴史認識は、韓国社会において広く受け入れられ、かつての日本との関係を強調する要素は薄れていった。
そして、その流れはやがて日本にも影響を及ぼす。
日本国内でも、宮内と佐伯の死後、百済本紀にまつわる話は完全に封印され、朝鮮半島に関する歴史的議論は一切なされなくなった。むしろ、日本は再び「謝罪するだけの国」としての立場を強化し始める。歴史問題については、韓国や他の近隣諸国に対して従属的な姿勢を示し、過去の過ちを認める方向へと舵を切っていった。
朝鮮半島における日本の歴史的な関与については、批判的な論調が強まり、過去の征服や影響についての議論は「日本の侵略」という一面的な見方に統一されていった。日本国内でも、戦前の行いに対する反省と謝罪が繰り返され、歴史認識をめぐる議論は沈静化した。
百済本紀に関する研究は「なかったこと」とされ、二人の学者が追い続けた真実は、学会の表舞台から消えてしまった。
宮内と佐伯が命をかけて追い求めた「百済本紀」は、表向きには消え去った。しかし、その存在が完全に忘れ去られることはなかった。わずかながらも、彼らの研究に触れたごく一部の者たちが、裏でその真実を守り続けようとしていた。
日本国内の地下の一部では、失われた資料の断片を手に入れようとする者たちが密かに動き始めていた。彼らは、百済本紀が消えた理由を探る中で、政府や国際的な影響力を持つ陰謀の存在を疑い始めた。そして、宮内と佐伯の死が、単なる偶然ではなく、何らかの計画的な犯行であった可能性が高まっていると考えていた。
この裏で動く影たちは、「なぜ彼らは殺されたのか?」という疑問に取り憑かれていた。
彼らの手に渡る断片的な資料は、百済本紀に書かれていた可能性のある、朝鮮半島南部が倭人――つまり日本人の支配下にあった事実を示唆するものだった。もしその真実が公にされれば、日韓関係、さらには東アジア全体の歴史認識が根本から揺るがされるだろう。しかし、誰かがそれを望まなかった。
「前方後円墳が倭人の影響を示すものだと証明されれば、朝鮮半島南部は日本の故郷だと認識される。だが、それは今の世界秩序にとってあまりに危険な真実なのかもしれない…」
彼らの声は、闇の中で囁かれるのみだった。
宮内と佐伯の死の真相は今も解明されていない。百済本紀は闇に葬られ、朝鮮半島南部の前方後円墳はただの方墳として再解釈され、失われた倭人の故郷は再び歴史の深淵に埋もれてしまった。
だが、どこかでその真実を求め続ける者たちがいる。彼らは、いつか再び歴史の光の中に百済本紀を取り戻し、宮内と佐伯の死の意味を解き明かそうとするだろう。
だがその日はまだ、遠い未来の話だった。
ノーベル賞の発表が続いていますが、今年も日本人受賞者は出ませんでした。医学、物理、化学の各分野で、受賞者は外国人となりました。日本は、論文の質や研究力でイランにも劣っているという現実があります。たとえば、2024年のノーベル化学賞は、アメリカとイギリスの研究者3人に授与されました。物理学賞では、AIの基礎技術に関する研究で、ジェフリー・ヒントン氏とジョン・ホップフィールド氏が受賞しました。一方で、日本の研究力は、質の高い論文ランキングで13位に下落し、イランに抜かれる結果となりました。これは、日本の学術生態系における変化を示唆しており、国際的な研究競争において新たな戦略が求められていることを意味しています。