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はてなキーワード: 毀損とは
あれ 「中の人にダメージいくからダメ」って前提条件として、「そのVの中の人が誰であるかが公知」ってのが説明されてたのよ
誰が書いたかわからない投稿に対して匿名の投稿者の名誉感情が毀損されたって主張が通るかどうかはやってみないとわからないけど、今のところは無理筋なんじゃないかな。
試しに訴えてみて欲しいとは思うけど、普通は訴えた時点で自分の身元もわかっちゃうからみんな訴えたくはないだろうし、弁護士もわざわざ負けそうな案件受けたくはなさそう。
プロチョイス派はまったく感情論でしか反論できておらず、「私はそれは嫌だ」としか言っていない。と言うか、そうとしか言えないことが、中絶の自由を含む女権至上主義が、根本的に人権思想と齟齬を発生させていることの現れだろう。理屈で反論できているならばしているはずだからだ。これは中絶の問題だけではなく、トランスジェンダーの問題等、女権が他者の基礎的人権を著しく毀損していることの現れであり、もはや女権の一点突破では人権侵害が許されなくなってきていることにもつながっている。
語るに落ちるとはこのことである。思想信条は個人の自由であるので動機がミソジニーであろうがミサンドリーであろうが関係のないことだ。それはどのみち当人を含めて証明可能性は無いのだ。人権思想に則って論理展開をしているのであれば、その齟齬を提出すればいいのであって、しかしフェミニズム関連ではほぼ100％毎度毎度このようなリアクションばかりである。こちらがミソジニーであろうがそちらがフェミニズムであろうが裁かれるのは行為だ、思想ではない。現に胎児を殺していることが批判されているのである。
生物種としての普通の営みである。私は出産を強制したとしても、マクロでの影響はほぼ無いと思っている。ほとんどの女性が出産していた昭和30年代40年代50年代のデータにおいても男女の寿命格差は同程度だった。出産を間に組み込んだとしても女性は死ななさすぎるのである。寿命格差の是正と言う意味では、もっと死ぬべきだろう。数年単位で寿命が短い（身体が弱い）男性に対して、最悪徴兵制およびそのバリエーションのような女性のみが受益者になる負担を押し付けることが受忍限度内であれば、胎児の生存権との比較で、出産で女性が死んでもそれは受忍限度内である。それが嫌ならば妊娠しなければいいのだ。
私は別に同罪でもいいのだが、根本的には胎児の生存権とのコンフリクトが誰との間で発生しているかの問題だ。中絶が殺人だとした場合、殺人の企画者（両親）と実行者（医師）が殺人罪になるのは当然である。問題はその企画者に男性が含まれるのかどうかである。男性の同意が必要である場合は、当然、企画者に含まれ得る。しかし多数のフェミニストが主張するように、男性の同意が必要なければ、当然、それは女性のみの責任に帰せられる。セックスは関係ない。それは2人の成人同志の合意によるものであり、社会やまして胎児には関係のないことだからである。私的契約なのだから、その範囲内であらかじめ条件や約定をつけておけばいいことであって、生物の構造上、女性が妊娠から逃げられないと言う事実それ自体は、男性には無関係である。女性が自身でそれを踏まえてうえで自己防衛するべきことであり、胎児にその負荷を負わせるべき理由は何もない。つまり中絶に関しては関係者すべてが罰せられるべきであって、男性と医師は場合によっては無関係者でいられるだけだ（非合法の飲み薬などで堕胎した場合）。ただし女性だけは逃げられない。
これは女性専用車両などでアプリオリに痴漢案件とは無関係のゲイ男性などが負担の強制からは逃げられないのと同じことで、他人様に負担を強制させておきながら、自分が選んだ結果で生じる負荷からも逃れたいと言う女たちはまさに「どの面下げて」と言う話である。
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
言及する必要が無い。人権に敷衍してこの問題を考えれば、プロライフ派になりやすく、胎児の人権、人間規定の恣意性と言う重要な問題を孕むこの問題を、女権拡大の意味合いからそれらの問題をまるっきり無視しているのがプロチョイス派である。
宗教的な頑迷が問題になるのは、宗教的な教義や信条が、近代法の根底にある人権思想、人権原理を毀損する場合であって、そうではない場合からのクレームは、単に個々人の思想信条に過ぎない。善意からであろうが悪意からであろうが法理的に矛盾があるのであればそれは矛盾があるのであって、個々人の内面の思いにフォーカスするのは、それこそ宗教的な悪魔化である。内心のことは証明可能性が皆無であり、相手を悪魔視してリンチしてやろうと言う下種な自身の心情をまずは問うべきではないか。
プロライフ派とプロチョイス派の争いは人権派と女権派の争いである。近代法に適合している人権派が、自らの内心の潔白を証明するべき理由は何もない。
無視していない。女性の身体自由権と胎児の生存権を比較して胎児の生存権により重篤な公益を見出しているだけである。
すでに体制にビルトインしているので女性は意識しない傾向にあるが、男性に対する法的優遇措置は皆無であるが女性に対する法的行政的優遇措置は多数ある。女性専用車両についても、その経済的負担は身体労働からの転換物であるので、より寿命の短い男性たちに「女性の権益のために奴隷労働を課している」と言う面が多々あるが、それらは公益のためには正当化され得る受忍限度内の責務とされているのである。
中絶の件は、一方に乗せられているのが生存権と言う極めて最重要な権利であるため、通常一方的に保護される立場の女性が、公共の福祉において市民的な負荷を課せられるべきであるというだけのことである。
昨今、問題になっているトランスジェンダーの扱いの件、ハーグ条約関連の問題、重要人権案件のほぼすべてが女権と人権の対立周りにおいて生じている。これは女権が人権に根差しているのかどうか、女性が市民社会の構成員としての責務を果たす覚悟があるのかどうかが問われているのである。人権に根差さない女権は人権を毀損するのでナチズムそのものである。
遥かに寿命の短い男性に課せられている負荷は受忍限度内とみなされるのであれば中絶案件も受忍限度内である。子を産んだからと言ってマクロでは女性の寿命は1年も縮まない。そもそも子を産むかどうか、それに至る行為をするかどうかの選択肢を与えらていての話である。
私は女子大学の存在は性差別そのものでありとても問題があるとは考えているが、男性である私が支払った税金を女子大学に注がない選択肢はない。
徴兵制がアプリオリに人権侵害と見なされていないこと自体が問題なのである。徴兵制の根幹は、不可避性である。逃げられないと言うことだ。
徴兵で生じる給与はその不可避性を正当化しない。また、「ならば妊婦にも給与をくれ」と言う言い草がナンセンスなのはことことからも自明であるが、母体保護法やそれ以外の立法措置、行政支援において、既に給与相当分は得ているとも見なせる。逃げられないのは無関係の第三者だ。
もしこのアナロジーで男女対立を煽るのであれば、それは中絶の問題ではなく「産む性」としての保護優遇を女性が得ていること自体が問題視されるべきであろう。そして「負担をイーヴン」にするのであれば、産まなかった女性たちは、徴兵忌避者や脱走兵がそうされるように収監されたり銃殺されることを甘受すべきであろう。
それらの反論がまったく成り立っていないのは、そもそも不可避性を満たしていないからだ。
食べて働いて眠って、だけであれば絶対に妊娠しないのである。妊娠することをしない限りは絶対に妊娠しないのだ。
それでいうならば徴兵制は中絶禁止よりも「ひどい」と言うことになる。そして徴兵制のアナロジー自体は今も公式非公式に残っている。「男は女を守れ」と言う強制である。
『男性にも罰を与えよ』
与えればいいじゃないか、としか思わない。ただそれは妊娠した女性vs妊娠させた男の間で発生するものであって、どうぞ好きに民事裁判でも何でも起こしてください。現行法でも可能だ。
中絶のコンフリクトは妊婦と胎児との間で発生するので男は、胎児にとっては無関係、というだけのことである。
※元記事は間違いなく私が書いたものであるが、私は5/3には記事は書いていない。つまり現在ブクマされている元記事は赤の他人が私が書いた複数の記事をまとめて、再アップロードしたものである。
トイアンナがいつも分かった風な感じで非モテ男性分析記事書いてるけど、
https://twitter.com/Shanice79540635/status/1521774419169124352
現在の日本には労働基準法と労働安全衛生法と最低賃金法と障害年金と生活保護があります。
経営者を縛る法律を設けて、労働者を守ることで、パワーバランスを調整しています。
また、どこでも雇われない人間を養うために障害年金や生活保護といった生存権保障の制度があります。
非モテ問題においてこれらの法律の思想を転用するとしたら、どのような形態になるでしょうか。
まず障害年金と生活保護は、障害者や貧困層への「ケア女体」の無償配布でしょうか？
基本的人権の「生存権」のようなものとして「性的満足権」を規定しますか？
そうなると配布される女性側の「性的満足権」は致命的に毀損されることにならないでしょうか…。
つまり「女性は人間ではない。男性だけが人間である」という時代に戻すべきだという考え方なのでしょうか。
リベラルの限界とは言いますが、女性を配給品として扱える未来が来るとは思えません。
強者男性はリベラルよりも保守寄りの思想であることが多いですが、
妻帯して子持ちであることも多く、自分の娘が弱者男性に配給される可能性は潰そうとするでしょう。
自分の娘が強者男性と結婚して強い孫が産まれることを、保守男性ですら望むでしょう。
女性配給は、女性なら当然反対するでしょうし、保守男性ですら娘のために反対するとなると、
直接的な受益者である弱者男性のみがこれを支持することとなります。実現可能だと思いますか？
次に、労働基準法と労働安全衛生法と最低賃金法といった法律の、非モテ保護版を考えます。
非モテ男性は女性全般を強者扱いしますが、女性はミスコン入賞JDだけではありません。
少子高齢化の世の中において、「女性」の多数派はすでにおばさん・おばあさんになっています。
貧乏なデブでブスのおばさんと、ホスト・ジャニーズ等を比べれば、性的強者が後者であるのは明らかです。
性的強者の自由をどのように縛って、性的弱者を守るのでしょうか？
「デート商法」という形で性的強者が性的弱者を搾取した場合、既にその被害は消費者契約法で取消可能です。
そうした金銭的な損失がない場合は、被害の内容が不明瞭なため、消費者契約法で守ることは難しいでしょう。
非モテ男性は「強者」であるとか「社会」といったものに対して、どのような保護を求めますか？
労働基準法と労働安全衛生法と最低賃金法、さらにフリーランスでいうと下請法もありますね。
フェミニズムを巡る疑念、糾弾、齟齬の根幹は、結局はそれが「女権のみ拡張主義」であるのが普遍的な人権思想に根差しているのかによる。「○○のみ拡張主義」はナチズムが「アーリア人の権利のみ拡張主義」であったように最悪の結果をもたらすし、それによって公共が左右されることはファシズム以外の何物でもない。
この種のフェミナチたちは、誰かが対抗理屈（と言うか対抗屁理屈）を発明するとそれに群がって考えもせずに多用し始めるが、これが問題であるのは、「○○のみ拡張主義」で公共を左右しようとする試み自体がナチズム/ファシズムとして糾弾されるべきだからであって、常に公共への働きかけは普遍的な人権思想に基づく公共の福祉の調整でなければならないからである。
つまり普遍的な人権思想に根差して、公共の福祉の調整と言う観点に基づかない権利主張はすべてファシズムなのであって、他者に対する人権弾圧である。
これが「女権のみ拡張主義」「ならば男性は男性で自分たちで男権を主張してください」の人たちが言葉の正確な意味合いにおいて社会害悪であり、積極的に排除されなければならない根本的な理由だ。また、これが世界の主流派フェミニズムが急いで、ユニヴァーサリズムに方向転換しようとしている理由でもある。
ナチズム下においては、人権の定義が大きく制約されることになった。通常の殺人の範囲に含めないことでユダヤ人の大量虐殺は可能になったのである。
従って、アフターナチスの世界で求められるべき「人間」とは定義が恣意的な意図によって左右されない絶対性によって規定されるべきであろう。死刑廃止運動とはまさしくこの観点から為されている。死刑囚の人権擁護のためではなく、「人間」の不可侵性を守ろうとする思想である。死刑廃止運動においては、このことを理解しているリベラルが中絶の問題になれば、まったく態度を翻すのは理解しがたいことである。
人間の定義には政権やイデオロギーの恣意性に基づく冗長性があってはならないのであって、アプリオリに絶対的なものでなければならい。
現在は、胎児は「全身が母体から出てからが人であってそれ以前は物」と言う考えが主流であるが、これは恣意性そのものの定義である。例えば頭部のみが出ている段階で、赤ん坊をナイフで刺せば器物損壊罪で、1秒後に全身が出たところで刺せば殺人罪と言うのは科学的な説明がつかない。物体それ自体は同じだからである。栄養従属体であるかどうか、つまりは臍の緒でつながっているかどうかであれば、帝王切開をするかしないかでも他者による恣意性が入り込むことになる。
1秒前までは物、1秒後は人間、と言う科学的なアプリオリに基づかない恣意性から脱却するためには、結局のところ受精卵に人間性を求めるか、少なくとも胎盤への着床後にそれを求めるしかないのであって、理屈の方は中絶禁止派の方が科学的には通っている。
「女の体は女の物」
「私の体の決定権は私にある」
と言う人たちは、徴兵制によって徴兵されて死を強制されて来た男性兵士たちのことを考慮してみた方がいいと思う。彼らもまた、同じことを言いたかっただろう。現在、徴兵制があるかどうかは問題ではない。それがあり得る政策として現在も許容されているということが問題なのである。そしてこれは、同時に、「女性のみが男性のリソースに負担をかける形で体育成績で優遇されている」「女性のみが需給法則・雇用の自由に逆らって男性の機会リソースに負担をかける形で男女雇用機会均等法がある」「女性のみが男性の権利を侵害する形で女性専用列車がある」「女性のみが男性の税金雇用機会に負担をかける形で女性センターがある」等など数え上げればきりがないが、最終的には男性の身体性を毀損する形で、公共の福祉の観点から調整が図られているのだ。その結果が著しい性差が偏った寿命格差、幸福度の差、自殺率の差であっても、許認されているのである。
つまり、利害が対立する局面において、他方の損失が生存に負荷をかけるような重篤性がある場合は、「女性がこの社会により適合性を持たないのは男性のせいでは無いが」、公共の福祉の観点から調整が正当化されるのである。
それが市民社会なのであって、中絶問題はつまりは女性が、他者の利益のために公共の福祉を成立させる自己犠牲を受け入れられるかどうかが問われているのである。
女性の身体の自由性、女性の心身の健康もかなり人権的には重篤なレベルの権利ではあるが、それが胎児の生存権に優先され得るかどうかが問題になっているのだ。
「胎児だから人間ではないので胎児の人権それ自体が存在しない」
という主張は、既に見たようにアプリオリなものでも無ければ科学的根拠に基づくものでもない。恣意性に基づいていると言うこと自体、批判されるべきであるが、恣意性に基づいているのであれば別の恣意性によって動かし得るものなのである。そしてこれを免れ得ないので、中絶賛成派は、アプリオリな定義と科学に基づく議論には決して深入りをせずにただ相手をキチガイ呼ばわりしてそれでおしまいにするのだ。
女性の身体の不都合と胎児の生存権、どちらを優先するかは人権思想に基づくのであれば、後者とせざるを得ないのである。なぜならば私たちは二度とユダヤ人を人間の定義から外した恣意性に戻ってはならないからである。
フェミニズム主流派が言うように、フェミニズムがヒューマニズムの一形態であるのであれば、ここが女性が人権思想を本当に尊重し得るのか、市民社会のプレイヤーとして相応しいのかどうかが問われる試金石になるだろう。他者の生存権を尊重できないようであれば、フェミニズムはイコールの関係においてナチズムに他ならないのである。
黒澤さんが言及していた漫画、及びその広告記事自体についての是非について記載するものではありません。
筆者はハートクローゼットの洋服に3～5万／月ほど課金しており、ブランドの良さについて理解しているつもりです。
また、他のユーザーさん数十人ともクローズドでコミュニケーションしていますが、みなさん今回の騒動について非常に心を痛めています。
あまりにもひどい言説が多いため、ハートクローゼットの中の人、そして黒澤さんに届いてほしいと思い筆をとりました。
※チェリーピッキングでツイートを抜粋してきて、1年前と今とで黒澤さんの発言が全く違う、などのデマツイートをしている人がいましたが姿勢は変わっていません
胸が大きい女性は、胸が大きくなってからずっと自分自身がどうであるかに関わらず、異性同性問わず、それどころか家族からすらも「存在そのものが性的である」として扱われ続けています。
体に合わない服しかなかった頃、胸の部分が苦しくてピッタリしてしまえば「なんでそんなに見せつけているの？」「破廉恥でみっともない」「商売女みたいな格好はよしなさい」などと言われることは日常茶飯事です（実体験）。
他の女性が普通にしているように、流行りの服を着ておしゃれしたくても、胸が入らない服を着ることはできません。それを打破してくれたのが、ハートクローゼット、ブランドを立ち上げてくれた黒澤さんでした。
通勤に使えるようなシャツ、ジャケット、デートや食事にきていけるようなフォーマルなワンピース、日常使いできるカットソーやパーカー、流行りの袖が膨らんだトップス、前を開けなくても着ることができる暖かいコート。
着たいと思っても、存在すらしなかった、たくさんの洋服を選ぶことができるのです。一般の人にとっては当たり前のことでしょう。でも私達にはそんな自由すらなかったんです。
おしゃれしたい女性が洋服を着て、写真を共有することは当たり前なのに、私達が同じことをすると性的に扱われます。そのため写真共有すらなかなかできなかった。
でも、代わりにハトクロは胸の大きな女性を何人もモデルに起用して、ありとあらゆる角度から写真を撮って掲載してくれました。
モデルになった方々は、タレントさんやグラビアモデルの方など普段はお写真のモデルをされていなかったそうです。5～600人以上の方をリストアップしてモデル交渉にあたったとおっしゃっていました。
「普通のECサイトならトルソに洋服着せて、写真撮影すれば終わりなのでとても大変。でもユーザーさんのことを考えたらたくさん写真を見せたい」とも。
そしてたくさんの写真や動画をInstagramにアップしてくださり、モデルさんにも撮影時の写真や動画を自由に使って良いと言ってくれました。
そんなの洋服を買わせるためのマーケティング手法でしょう？とバカにするかもしれませんが、私達には自由に写真や動画を公開して共有する経験すら積めなかったのです。
それを擬似的に体験できることは大きかったです。そして、自衛のために洋服情報交換用アカウントを作成し、Instagramアカウントも連動させてちょっとずつユーザー同士もコミュニケーションできるようになっていきました。
もちろん、気持ち悪いコメントを投げかけてくるひとはいましたが、そこまで注目されていなかったので細々と交流することは可能でした。
インスタライブで黒澤さんとスタッフの方とのやり取りを楽しく視聴しながら、お互いにコメントすることができたのはようやく作り上げられた安心して交流できる「コミュニティ」でした。
本来なら洋服を試着したいのはやまやまですが、試着する場をリアルに作ると不審者も多くなる。私達には洋服を試着する自由すらありません。
そのため、写真や動画を沢山公開し、それでも手元に届いてサイズ感が合わなかったら、交換可能ですと常に仰ってくださっていた。
今回の騒動を受けて、よく知りもしない人が他のブランドPやOを使えばいいと言及しているのも多く見かけました。
その2ブランドとは全く違い、群を抜いて素晴らしいサポートをしてくださっていたのがハトクロでした。利益率を考えたらとてもこのような対応はできないのでは、と常々心配するくらいです。
でも、残念ながら、今回の騒動でささやかながら安心して楽しめる「コミュニティ」は壊れてしまいました。
不審なユーザーから見られることを恐れて、いままで情報交換していたユーザーアカウントは軒並みクローズドになってしまいました。
黒澤さんは経営者として、自分の思いを主張する前に従業員や関係者、ユーザーのことも考えて然るべきでした。
しかしながら、本来問題なのは、私達が胸が大きいというだけで勝手に性的に扱ってくる人達です。黒澤さんは今回のことを整理して見直してまた出直せばいいのです。
たった一度、とはいえ大きな過ちなのですから、しっかり見直してやり直すしかありません。一度失った信頼を取り戻すのはとても大変ですが、できないことではありません。
黒澤さんのことを強く責め続けている方は、今一度何が問題だったのか考え直して欲しいです。黒澤さんが強い思いを持った背景には、「胸の大きな人を一方的に性的にみなす人がいる」ことが強くあります。
非難している方は、そのような目線になったことはありませんか？非難をする前に一度、胸に手を当てて考え直してみてください。そこがこの問題の発端です。
改めてお伝えしたいのは、企業としてのハートクローゼットからの情報発信を待っているよ、ということです。
おつらい気持ちもあると思うのですが、ハートクローゼットの、黒澤さんからの発信を待っています。
オタクコンテンツ炎上事件が起きると、表現規制派 vs 表現の自由派でうんこの投げ合いが始まるけど、別にこれ、憲法でいう「表現の自由」の話じゃないんだよな。
それなのに、なんか基本的人権の重要な一部が毀損される深刻な事態が起きているかのような話になるから、わけのわからない空中戦になる。
どういうことだか説明するね。
そりゃあ、法的規制ができれば大金星として、成果を大々的に掲げて本とか記事とか書きまくるだろうけど、それができると思うほどのぼせ上がってはいない。
それにむしろ、法律によらず、SNSとか炎上させて圧力をかけて、相手が自主的に応じてくれたほうが都合が良いわけ。
１．法的規制と同様の効果を生じさせることができる。炎上して謝罪させたら、それを見た他の企業も炎上しないよう、自主的にやらないでくれるだろう
２．炎上させる相手を選択することで、自分たちが実質的に規制判断の基準の決定権を握ることができる。フェミニストのなかにはBL愛好家もいるので、法ができてしまうとむしろ困る。BL無罪のたわごとは裁判所では通用しない。
３．憲法上の問題を回避できる。規制法の制定は憲法上、著しい困難を伴う。「性的搾取」とか「性的に眼差す」とかのふわっとした根拠で規制なんかできるわけない。
そういうわけで、フェミニストさんたちは法規制を目指さず、集団で火付けをすることで実質的な規制を行うことを目指しているわけ。
表現に対して批判を行うことも、表現の自由の重要な一部なので、フェミニストさんたちが行っていることは、実にまっとうで健全な手段なのだ。
１．買って応援！
なぜなら、
１．買って応援！
→ とてもまっとうで健全な対抗手段であるが、宇崎ちゃんにせよ温泉むすめにせよ、これまで炎上して取り下げを強いられてきたものは、たいていがコラボ案件なのである。
コラボ案件は実施主体にとって、ないならないで別にそう困らないのである。むしろさっさと取り下げたほうが、いつまでも燃やされるより低コスト・低リスクなのだ。
→ フェミニストにうんこを投げても、チンパンジーじゃないから効果はない。
だいたい、フェミニストたちは社会に訴えかけているのであって、別にオタクと議論するつもりなんかないし、はじめから折伏できるなんて思っていないのだ。
→ フェミさんたちは言論の自由の上に立って批判をしているのであって、憲法上の問題を生じさせない手段でやってるため、はじめから議員の出る幕などないし、むしろ介入方法によってはそれこそ問題があるのだ。
まあ、フェミさん路線は票にならないよと知らしめる意味くらいはあっただろう。
今回、フェミさんたちがなぜ未だに何も達成できていないかというと、
→ しんぶん赤旗にだって広告欄はある。そして紙面にどんな広告を載せるかも、メディアの表現の範囲内だ。
広告に対する事後検閲を外部の機関に許してしまうと、メディアとしての自律性が危うくなるため受け入れ難いし、少なくとも高度に予期可能な基準を要求するだろう。
２．日経新聞が「あれは問題のある広告だった」と認めて謝罪してしまうと、広告主の顔に泥を塗ることになるため、できない
→ あたりまえ体操
３．講談社にとっては、あんまり講談社に抗議はきてないし、謝罪しても別にいいことないし、「広告出したい」「いいよ」「やったぜ」ってだけなので、文句を言われる筋合いがない。
要するに、主にターゲットにされてる日経新聞にとって、譲れない線を踏み越えてきているからなのだ。
なお、UN Womenとの規約に違反したんだって議論もあるが、以下の理由で非常に疑わしく思っている
１．少なくとも「3つのPをすべて満たさないと掲載しない」みたいな内容の規約だった場合、法務や経営陣が許すはずがない
２．仮にもしそんな規約を受け入れているのであれば、外部にむけて広告を募集するにあたって公表するはずである
そうしないと出稿企業から予測不可能なため、広告掲載にあたって毎回手戻りが起きてしまう
３．そんな規約を受け入れるのであれば、せめてそれだけ厳しい規約を受け入れましたよとPRするはずである
どうせ、具体的で予期可能な広告基準は合意内容に含まれていなかっただろうと推測している。
今後も何も、不満に思ったことにたいして批判を加えているだけなので、特に今回のことがあったからといって何も変わることなく、今後も不快なもの、不正義だと思うものに対して批判を加えていくだけだろう。
そのなかにしょうもないコラボ案件があれば、やはり相手は謝罪して引っ込めるだろうし、それが重なっていくことで、世の中の基準はゆっくりと動いていくだろう。
私が最初に「ポリティカルコレクトネス」という言葉を知ったのは、たしか「ベイマックス」が上映していた頃だったと思う。
この映画はポリティカルコレクトネスに沿った描写がこんなにあって、多様性が尊重されており素晴らしい！と作品を褒める文脈で使われていた。
その時は、とても良い概念だなあ、と思ったのだ。「作者が自作に対して自発的に用いるガイドライン」だと思っていたから。
たとえば、今まで手癖でなんとなく描いていた描写や設定について、一旦立ち止まって、こうすればより多様性のある表現になるのでは？と考えてみる。
考えてみて、元の描写の方がいいな、と作者が思えば、それはそれでいい。その理由が「なんとなくこっちの方が好き、収まりがいい」程度であっても。
そういう風に使われて、外野としてはポリコレに沿った描写があればプラス評価する、そういうものだと思っていたし、そうであって欲しかった。
だって、世の中にある全ての作品が全ての多様性に配慮するなんて不可能だし、そんな作品しか許されない世界を私は望まない。
ギャルゲーも乙女ゲーも許されず、乃木坂に男が、ジャニーズの各グループに女が入るような世界、多分ほとんどの人が望んでない。
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7
日経新聞の「月曜日のたわわ」広告への抗議で用いられた「アンステレオタイプアライアンス」という取り組み、こちらのインタビュー記事ではこのように書かれている。
アンステレオタイプとは？ UN Women日本事務所の所長石川雅恵さんにリモート取材しました
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/sustainable_journey/interview/ishikawakae/
「誤解を招かないように申し上げますと、アンステレオタイプアライアンスは炎上する広告を作らないためのネガティブチェックをしているわけではありません。
私はこのような形でこの「3つのP」という項目が使われるのであれば賛成したい。
ポジティブチェック、要するに「クリアできていれば評価する」ための基準として設定するのであれば、ある程度達成が難しかったり曖昧な表現がされていてもいいと思うのだ。だってクリアできなくても構わないのだから。
しかし、上記インタビューでこのように答えている石川氏は、日経新聞の広告への抗議として、「3つのPの原則が守られていない」と指摘している。
ポジティブチェックのために設定していた基準をネガティブチェックの基準として使用してしまっているのだ。
「3つのP」がこのような形で使われるのであれば、私はこの取り組みには賛成できない。
「クリアできていなければ不適切とする」基準項目としては、達成が難しく(「多様な人々が含まれているか」は、たとえば人物が一人で写っている広告では達成できない)
表現が曖昧すぎる(「人格や主体性がある存在として描かれているか」は、誰がどのように判断するのか？)。
日経新聞が「アンステレオタイプアライアンス」に加盟しているということで、今回抗議しているUN Womenは全く無関係なところから突然出てきた組織というわけではない。
しかし、批判の論拠がおかしいし、こんなやり方をしていてはせっかくの取り組みの内容を毀損してしまうのではないか、と思う。
(この取り組みに加盟している企業の中で、「3つのP」に反する広告を一つも出していない企業、あるのだろうか？)
ポリティカルコレクトネスはすっかりネガティブチェックに用いられる基準となり、「ポリコレに反する」ことが作品を批判する根拠となっている。
アンステレオタイプアライアンスの提示する基準項目が今後同じような使われ方をしていくというのなら、私は断固としてこの取り組みに反対する。
30代で10億あっても少しずつ減っていくのが不安で安心できないは納得。
私は今50代でキャッシュ6.5億。将来予定で不動産2億相続入れても8.5億ぐらい。しかしもう間もなく仕事畳むので、今は不安しかない。
今までも都心住まいだが無駄遣いはせずに年600万ぐらいで生活してきて自然と7億ぐらい溜まっているので、今後の生活は、インフレ要因、医療費など考慮して多少ゆとりを持って年1500万平均くらい使う生活でも「計算上は」50年は持つので100歳まで生活できないことはなさそうだが、お金が減っていくだけの生活では不安しかない。2億分ぐらいはドルで持っていてここ１ヶ月表面上増えているが、残りの円資産は反対にそれだけ目減りしてるとも言えるわけで、度胸もなく、投資の才能もなさそうなので、投資や運用で、6.5億の資金で年1000万程度の生活費程度のキャッシュをコンスタントに増やす自信も全くない。ドルのインフレ連動国債ならば2億でも2〜5％程度の利回りで400〜1000万程度は入るのかもしれないが、その場合にドルの元本価値が毀損しているのかどうかなども正直リテラシーが低くわからない。今まで金が（投資などではなく）自分の稼ぎで増える生活しか知らなかったので今この状況は正直不安。
①元投稿では、借金で不動産購入するとメリット、とありそれは今の都心の不動産市況見るとその通りに見えるが、自分のように、金融資産はあるが無収入の者に銀行が金を貸してくれるのか？
②親の不動産相続の税金の関係で（小規模宅地）自己所有物件に住む選択肢がなく、賃貸マンション借り続けるしかないが、小金はあるが無収入な者に都心で賃貸物件を貸してくれる不動産屋がどのぐらいいるのか？限られるとすると相当不便になるのではないか？
③金融資産投資のリテラシーも低く、これから金融引き締めで世界的に株軟調と言われるこのタイミングで、ミドルリスクミドルリターン、ローリスクローリターンの運用など可能なのか全く分からない。世界株ETFなど薦められるものの株が高いとされる今組み入れれば暴落して大きく損失するのではなどが気になりタイミングも全くわからない。以前リーマンショック直前に似たようなことを言われて組み込んだ途端に大暴落して大損失したこともあり、後付けで見ればその後待ち続けてれば回復したはずだがそこで売ってしまったので損のまま、という金融リテラシーの低さ。当面はローリスクローリターン投資を続けて株が落ちた時点でミドルリスクミドルリターンに移行しろと言われても、（リーマンショック直前に株を買うなど）相場カンも全くない自分にタイミング投資ができるとも思えない。
など、疑問と悩みは尽きない。今まで、目先仕事で金稼ぐことばかりに注力して（運に恵まれて多少稼ぐことはできたがその運も尽きた）、老後の安定した資金フローの獲得やそのための運用資産の構築などの研究勉強を怠ってきたこと、かなり後悔してる。
この（小金はあるが仕事からのフローはないという）情けない状態を逃げずに受け止めた上で、破綻をきたさない程度の、当面のフローが得られる、ローリスクローリターンとミドルリスクミドルリターンの間の投資なり運用なりの方法を真剣に追求しなければと色々考えては見たものの良い方法も見つからず…。。
政府は電力会社憎しの世論を煽り、海外で失敗だらけの電力自由化を無理やり押し進めた。
自由化の大義名分は「購入先の多様化」「競争による低廉化」、そして「再生可能エネルギー」だった。
結果は以下
①卸市場活発化のために、大手電力会社は利益ゼロで電力を供出させられ
②発電所等を持たず、安定供給への使命感などゼロの新電力がそこから利益を抜き
③孫正義と菅直人によりFIT制度が作られ、国民の血税を吸い上げながら役に立たない再生可能エネルギーが次々と導入された。
電力の供給安定性は大きく毀損、無秩序な再エネが景観を壊し、挙句の果てに国民負担は2.5兆円以上増えてしまった。
これを世紀の愚策と呼ばずして何と呼ぼうか。
