  |
はてなキーワード: ビジネスモデルとは
ここ最近、大塚家具に関するテレビ報道が多い。正直売上高500億円にも満たない企業のことなんてテレビで報道する価値はあまりないと思うのだが、やたらしつこく、細かく報道されているのを見ていて、「あ、これはシニア層を喜ばせるためのポルノコンテンツなんだ」ということに気が付いた。
ワイドショーなどで繰り返されるのは「正論（っぽいこと）を言う年配の父親 vs 年配者を蔑ろにした結果悲惨なことになった娘」という構図の報道ばかりだ。報道の中では大塚家具がうまくいかなくなった理由を掘り下げることが多いが、そこで強調されるのは「年配者の父親からの現体制批判コメント」ばかりで、そこには父親の代からすでに現在のビジネスモデルに黄色信号が灯っていたことや、父親の匠大塚が成功しているかどうかのまともな検証は存在していない。この報道の目的は、ただ単に「それ見たことか、だから年配者の言うことを聞かない奴はダメなんだ」と高齢の視聴者を喜ばせることだけであって、ビジネスモデルがどうこうという話は報道をそれっぽく見せるためのスパイスに過ぎないんだろう。
さらにこのスパイスをふることで「学歴のない私達でも高学歴の娘に分からないことが理解できる」というマウンティングまで取ることが出来るわけで、そりゃシニア層はこの報道に飛びつくよなと思った。見ていてすごく気持ちがいいんだと思う。
今後のテレビは、ますますこういったシニアポルノコンテンツが増えていくんだろうと思うとうんざりする。若者がテレビに戻ってくることはあるんだろうか。
10年目内科医。ここを見ていると「医者を増やせば解決する、日本医師会が巨悪」「女性医師は医療崩壊の原因」云々…との意見が多いように思う。
恐らく東京医大の事件に関しても、「男女平等の時代に逆行するなんて前時代的大学なのだ」といった感想を持つのが一般的なのだろう。
しかし、この出来事は実は医療崩壊の最終段階の端緒となる出来事のようにも思われる。
他でも議論されているが、まず医師を増やすことに原則的に反対の医師は多くないように思われる。増やせるものならどんどん増やしてほしいと思っている。
しかし我が国の医師の数が増えないのは、医師会が反対しているから、医師らが声をあげないから、等々ではないように思う。
欧米と決定的に違うのは、我が国では国民皆保険制度があり、誰でもどこでも医療を受ける権利がある。ということである。
極端な話、日本最高峰の大学病院に突然風邪でかかっても、数千円のはした金を余計にはらえば見てもらうことができるのである。
保険証の力は絶大で、診療の求めを受けた医療機関は「応召義務」のため診察を原則拒否できない。
しかし国民皆保険のこの素晴らしいシステムには致命的な制約がある。
それは、国が決めた一律の料金で患者を診察する、ということである。ここに「よりよいものを提供し、より大きな対価を得る」という資本主義的価値観はない。
訓練された一流の外科医が胃がんの手術をしようが、3年目のペーペーが手術しようが、病院が手にするのは「所定の胃がんの手術料金」である。
外来で例えよう。A医師は患者の話を遮り、高圧的で、診察は3分。B医師は患者の話に共感的で、優しく、10分間丁寧に診察を行う。
しかし病院からしたら、A医師は一時間に20人分の売り上げを獲得するのに対してB医師は6人分の売り上げしか獲得できない。病院から見てより稼いでくるA医師の評価の方が高くなる。
要するに薄利多売のビジネスモデルを「お上」に強制されていて、回転率が命なのだ。即ち某ラーメン屋風に言えば、ロット乱しはギルティであり、長話する客と、それを許容する店員は退店やむなしなのだ。
以上のように、国民皆保険のシステムと病院の関係を考えると、「高圧的で話を聞かず、３分診療の医師」の需要はとても高いのだ。
B医師は人間的には素晴らしいかもしれないが、殆どの病院が赤字すれすれでやっている現状をかんがえると、「いらない子」なのである。
でもそんなA医師みたいなやつばかりな病院はどうせ患者がこなくなるかというとそうではない。
一つは、医師不足で患者余りであること、もう一つはA医師のような人物は大体特殊な技術や多分野における専門医資格保持者であったりするからだ。そのような、希少価値のある医者は一時間に20人ほどの予約がはいる。そりゃみんな、「優しいけど非専門」より「ぶっきらぼうだけどド専門」の先生に見てほしいからね。こうしてA医師はさらに人の話を聞かず、高圧的になっていくのでした。
以上のように、医療の価格は「お上」に決められているのだ。うちはすごい手術するから+10万円ね！なんてできない。当然、すごい手術をする医師に特別手当てが出る病院なんてのもない。そもそも病院は儲かってないのだから。
そうすると、医師からしたら、腕を磨く必要って何？ということになる。
普通の会社であれば、大きなプロジェクトを遂行し、地位が上がって、給与もあがり、達成感を得るのだろうが。
それがない医師はどうしたらいい？残されたのは「やりがい」のみである。患者さんに「ありがとう」と言ってもらった。助からない人を助けた。そういうことに価値を見いだすしかないのだ。
医師は医科大学に入学し、その段階から世間とは切り離された環境で培養される。総合大学においても医学部とその付属病院は、他学部とは明らかに一線を画している。「頑張って素晴らしいパフォーマンスをあげれば収入が増える」といった極めて基本的な資本主義的価値観を体験することなく研修医となり、医師となっていく。
そういった育成環境によりいわば世間知らずのまま育った医師は次第に先鋭化していく。「医師は人命に関わる特別な職業であり、滅私奉公を基本とし、過労死も厭わない。金を求めるものは、医は仁術の精神を忘れた愚か者だ」と言う奴すらいる(自分は引いてしまうが、どこの医大にでも少なからずいるものと思う。)
いわばエリート意識の塊となり、医療現場に放り込まれるのである。
一人前の医者になってもその「呪いとも言うべきエリート意識」から解放されることはない。技術を高めても、接遇を改善しても、給与に反映されることはないからだ。
しかしこの「エリート意識の塊」こそ、現代医療の根幹を支えている人たちなのだ。
医者には三種類いる。勤務医、開業医、フリーターだ。一番儲かる(時給換算で)のは開業医、次にフリーター、最後に勤務医である。しかし、勤務医は段違いに忙しく、高度な技術を要求され、責任も非常に大きい。しかもこの三種類の形態はお互い自由に行きできるのだ。
それでも勤務医が存在し続けるのは、「エリート意識の塊という呪い」のおかげであり、先鋭化した医師がいるからである。36時間連続フルパワーで働き、土日も働き、下の教育と、病院経営陣との間に挟まれ、寿命を削る(実際に勤務医の寿命は一般人口より短い)。こんなことができるのは言わば「エリート意識の塊=狂信者」だけである。
この「狂信者=勤務医」の呪いがとけて、居なくなるときが日本の医療崩壊が真に実現するときではないだろうか。
医者を増やす事のリスクとしては、①医師数の増加による、医師の社会的ステータスの低下②収入の低下があげられると思う。
①に関して、先に述べたように「狂信者」のエネルギー源は強烈なエリート意識である。数を増やすと言うことは、医師の質は下がるのは必死である(弁護士の例をかんがみても)。今まで医師になれなかった人を、医師にするのであるから。こうした変化は、家族も省みず、収入にも執着せず、すべてをなげうって医療に身を捧げる者の士気を「医師の希少価値の低下」を通じて下げてしまうかもしれない。
②に関しては、医療費はその半分が人件費であり、医師の数を増やすと言うことは、医師一人辺りの給与は下げなくてはならない。これも「医師間で相対的に少ないとはいえ、一般社会人より多い給与を減らすこと」で「狂信者」の、モチベーションを下げ、呪いを解き、開業やフリーター医師への逃散を誘発するには十分な理由になるだろう。
つまり、今の医療崩壊は医師を単純に増やすだけでは解決しない。また増やすことは万事を解決するわけでもなく新たな問題を起こす可能性もある。
これが我が国で医師を増加させることが、医療崩壊の解決にならないであろう理由である。
歪な国民皆保険制度のもと、なんとか医療業界が試行錯誤でたどり着いた妥協案が現在の医療体制なのだ。東京医大の問題もその歪みの一部でしかなく、この問題を小手先のテクニックで解決したように見せたところで、根本の病理はなにも変わらないのだろう。
少子化や好景気で売り手市場のなか、就職戦線を煽っている原因は「マイナビ」や「リクナビ」のような就活サイトである。
少ない学生に対して複数のエントリーシートを書かせて数を水増しし、複数の就活フェアを勧める。
企業側には「弊社は多くの登録数を持っています！」と言って、「求人掲載料」「インターンシップ掲載料」「フェア参加費」とキャバクラのようなめくるめくオプション料金を設定し、大卒を年間数名程度しか取らない中小企業にまで数百万円をむしりとるえげつないビジネスモデル。
生徒側は余計な労力が掛り、企業側は採用ゼロでも千人でも同じ数百万円を支払わなければならない。（就活サイトは大学生が来ない企業と思いながらも話を勧める感がある・・・）
とある就職エージェントサイトを利用していてやめたんだけど、あることに気がついた。
ふと企業側はどういう条件でこの求人を出しているんだろうかと調べてみたら、そのサイトでは求人を掲載するるための広告費は無料なかわりに、成果報酬をもらうビジネスモデルだった。つまり企業が人を雇えば企業からその就職エージェントサイトへ成果報酬が支払われる。そのサイトで設定されている成果報酬額は雇った人の年収×20数%〜なので、例えば成果報酬率を25%とすると年収300万円で一人雇った場合、企業が支払う成果報酬は75万円になる。
これは被雇用者にとっても関係ないことではなく、数十万の手数料を払う企業側としては当然、雇用のハードルは高くなり、そのハードルを超える労力は被雇用者に転嫁される。さらに成果報酬を支払う分、希望年収や条件が低くなっていく下方圧力も存在するだろう。
最近ではIT業界を中心にリファラル採用といった社員の知り合いを雇う縁故採用もあるらしいし（この方法は業界未経験者には厳しい）、そもそもハローワークという超大手が掲載料・手数料無料で就職援助をしている。また興味のある企業だったら、民間の就職エージェントを介さず直接、企業の採用ページから応募するほうがお互いにとっていいだろう。これから就職・転職を考えている人はどうかご留意いただきたい。
特段の新情報の無い、GetNaviというメーカー上げ製品上げの媒体での、「日本デビュー5周年で改めて思う
けどAnkerってイイよね」、という記事のブコメでちょっとした行き違いが起こっている。
新興家電メーカー、アンカー・ジャパンがたった5年で急成長を遂げた理由 | GetNavi web ゲットナビ
https://getnavi.jp/homeappliances/275218/
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/getnavi.jp/homeappliances/275218/
ブコメの流れ（AUKEYに詳しい方がブコメを消されてしまったので、idはナシにしました）
Ankerは似たような中華系と比べて、比較的規格にきちんと適合してたり、表記（例えばモバブの容量とか）で嘘ついてなかったりして、だんだん信用を勝ち得てきた印象。凄いと思う。正直今の日本の販売元のがこの辺雑。
↓
トップブコメの“比較的規格にきちんと適合”ってマジで言ってんの？ AUKEYのCB-CD7は「USB Type-Cの規格を無視してeMarkerを内蔵しない」という画期的な方法でコストを削減 https://hanpenblog.com/7043/
↓
Ankerとその辺のパチもんメーカーごっちゃにしている人がいて草。 Benson LeungさんによるAnkerのUSB互換ケーブルに対する評価は...完璧ですね。 https://www.amazon.com/review/R3DGG0QBAYCT1N
Ankerは他の中華系の新興メーカーと比較して規格適合性などに気を使っている。そのとおり。
一方でその辺筆頭のAUKEYはかなりいい加減。おっしゃる通り。そしてAUKEYの方が古株。
参考記事
AukeyはAnkerの劣化コピーではない！後だしジャンケンはAnkerの方だ！
http://gadgety.hatenablog.com/entry/aukey-history
急速充電器やモバイルバッテリーで必ず目にするAnkerって何だ、中国企業って知ってた？Anker成功の秘密
http://gadgety.hatenablog.com/entry/anker-history
AUKEY 徳国傲基国際公司
Ankerは日本においてガジェットマニアからの信頼を勝ち得た、と言っていいと思う。
増田もAnker製品は好きだし、今数えてみたら10個のアイテムを持っていた。
1.キャッチコピー
元Google社員が創業した米Amazonで充電器分野No.1のブランドAnker
強い。
Amazonで初めて買った時は中華メーカーとは知らずに買いました。
中華隠しといえばそうでもあり、またそれだけでもない。
今中国メーカーは、戦後の日本の電気メーカーが、粗悪品の代名詞だったmade in japanを、信頼の
made in japanに変えていった過程を再現しているように思う。
国際進出する時にSONYとかSHARPとかSANYOとか英字ブランドをつけるのは当然の話。
中国は広大だからパチもん売り抜けメーカーは後を絶たないし、政府の関与やらもあるから
中国メーカー＝技術・安全・信頼、ではなく個別の企業がブランド力を得ていくのだろう。
2.信頼性
Anker日本デビューの頃はバッタモンの中華製品も多く、安い大容量モバイルバッテリーの中を開けると
バッテリーセルは1本だけで重りが接着してある容量詐欺だとか、USBメモリの容量偽装が話題になった。
そんな時に、容量詐欺も無く、製品保証もあり、強いキャッチコピーで安価に華麗に登場したAnker。
同程度に安い中華製品はあったけど、それほど値段が変わらないなら、確実なものが買われるわけで。
Apple製品と並んでも感性を阻害しないデザインの10000mAhのモバブや、4個口のUSB充電器を国内メーカー
はそれまで出してなかった。今はどうだろうか？
4.安さ
5年前のAmazonでは、タイムセールでAnkerとcheeroのモバイルバッテリーがかわるがわる出てきては
国内大手メーカーがモバブを高い値段で売っている中でAmazon専売とはいえmAh比で半額以下、さらに
タイムセールどん！と、騙されたつもりで買ってみるかと手を出した人をファンに取り込んでいった。
ブランドが定着した頃からか、それともAmazonがタイムセールの割安感を弱めた時期からか、激安感
はなくなるが、それでも十分にコスパがいいし、競合他社より少し上の値付けで売れている。
5.流通
製品をファブレスで作るのはよくある話だけど、BtoCの流通を全面的にAmazonに委ねるビジネスモデルに
真っ先に入って安く売りブランドを確立し、その先行者利益で後から来たのには容易に追い越されない。
インタビュー記事で触れてるように、小ロットで売り出して人気があれば増産、売り切れてしまっても
新製品が買えないことがSNSで話題になる。廃盤製品はセールで売ればいい。倉庫はAmazon。
先行予約販売が結果的に一番安いケースはクラウドファンディングのようなもので、中華スマホの販売
チャネルでもリリース前のセールが（最終処分以外では）最安ということもよくある。
Ankerのような形でビジネスを始めるにはいい場所だったけど、先ごろ話題になった、店側が高評価を手軽
に買えて売り抜けられる問題や、信用できないサクラレビュー、販売製品のType-C規格の検証していた
ユーザーをBANした問題、安値で釣って住所氏名を集めて国内出品IDに使われてしまう問題など、買う側に
とって安心できる場所ではなくなりつつある。AmazonはEvilだと元から思っているけど、売れにくくなる
のはAmazonにとって見過ごせないだろうから何かしらの対処はしてくれると期待したい。
増田も去年ゴミを掴まされ、怒りのレビュー投稿したら、消してくれたら代替品発送と返金するよメール
が２度来たがシカトした。今年見たら販売者のアカウントはなくなっていた。
大阪の部品メーカーが、何の拍子かモバブを作ってAmazonで売り、あれよと言う間にダンボーやIngressと
過酷すぎ？ モバイルバッテリーを釘刺し、火あぶりに Cheeroの「安全性試験」がガチすぎる理由 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/15/news117.html
モバブがPSEの対象でなかったことが、モバブ出身ブランド躍進の一因とも言え、そしてPSE規制が入ったらそこ
からデビューするのは難しくなる。最初から衛生関連法規をクリアして手続き費用払ってから好きな服を買う
費用を稼ぐためのホットドッグ屋を開店する少年くらいのレアケース。タイミングに恵まれたといえる。
Ankerと比較するべき会社は、パナソニックやソニーではなく、IOデータ・バファロー・エレコム。がんばって。
Wifiルーター分野ではASUSとかTP-Linkが入ってきてるのでがんばれ。
UPQとかFREETELとかVAIOとか、日進月歩のIT機器でこけちゃって残念。
新興ではないが、ジェネリック家電で技術者引き抜いてるアイリスオーヤマなど。
Xiaomiもそうだけどちょっと売れると手を出したくなるんですかねえ？
https://news.nifty.com/article/magazine/12126-057917/
簡単なクイズを解いていくと、貰える景品が豪華になっていくが、程々のところで終わりにしないと、最終的には月の土地という「使い道のないもの」が景品になってしまう
というおちだった気がします。
宇宙条約で決められているのは、政府間協定であって、「各国ともに国が勝手に宇宙のものを所有したりするのはダメ」と、「国家の所有」を禁じていることになっています。しかし、「民間だったらいいでしょう」ということで、月の土地を売り出したのです。
また、1984年に発効された「月協定」では、国家だけでなく企業や個人も月の土地・資源の所有を禁止していますが、月協定を批准している国はほとんどなく、実質的な効力には疑問があります。
これを見ると、月の売買は出来ても、購入した土地に何かの保証があるわけではなくて、
例えば土地の購入者のいる国が「月協定」を批准するかもしれない。
それに、月の土地が国家の領土に含まれない以上、土地が誰かに”強奪”されようとしていても誰も守ってくれないと思います。
しかし、これは言ってみれば、抜け穴を利用したビジネスだという見方もできます。この販売が合法か非合法かという問題については結論はまだ出ていませんが、さまざまな解釈があるのは事実です。
「くらしのマーケット」というのは年間流通額が50億円規模にもなる、最近、躍進が著しいIT企業である。
http://thebridge.jp/2018/03/interview-yusuke-hamano-at-bdash-fukuoka
暑くなってきたので、ネットでエアコンを購入し、その取り付け工事をしてくれる業者を「くらしのマーケット」のサイトで検索して予約した。しかし、2件連続して、トラブルに見舞われた。そのトラブルをきっかけに、「くらしのマーケット」の闇が見えたので報告する。
1軒目の業者は、予約システムで空いているはずの日時を３つ指定したのにもかかわらず、それらは既に埋まっているということで、ずっと後の日時を指定されたこと。これは大した問題ではない。
2軒目の業者に驚いた。最初は順調に進みメッセージのシステムでのやり取りを何回か行い、その中で工事の詳細についての打ち合わせをし、予約が完了した。ところが、工事予定日の早朝、前日の夜中（0時12分なので正確には当日）にドタキャンのメッセージが来ていたことに気づいた。
これはたいへん困る。繁忙期でなかなか工事の予約がとれない時期なのである。
朝9時ちょうどの予約だったので、起床後何回も電話し、メッセージを送ったが、返事はなし。約1時間後の10時頃になってようやく電話が通じた。
とのこと。
メッセージのやり取りで予約（契約）は成立していて、かつ工事の詳細も打ち合わせが終了していて、前日に確認の電話が必要というような話はなかったですよね、
というと、
「電話に出ないなどというのは非常識。社会人としておかしい。これまでの客で電話に出ないような人間が何人もいて、そいつらに痛い目にあわされてきたんだよ」
「こっちは忙しくて夜遅くまで働いてるんだよ。昨日は9時まで仕事していて疲れて寝てたんだよ。あんたクレーマーだな。」
前日に電話で予約確認を行い、確認できない場合はキャンセルになることもある、と明記しておくべきだったのではないでしょうか、とも言うと、
「こっちはこっちのルールでやっているんで。」
この業者はくらしのマーケット上で、（株）XX工務店と表示されている（所在地や電話番号については記載がない）。こんな人が株式会社を運営できるのかどうか不思議に思ったので、国税庁のサイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html で検索してみたが、出てこない。
そこで、くらしのマーケットに所在地や法人確認の有無を問い合わせてみた。
「法人の確認はしておりませんが、店舗の運営者である[名前]本人の
身分証確認を審査時に確認しており、架空登録でないことは確認をしております。」（[名前]以外原文ママ）
なんと、会社であることを確認してない。教えてもらった住所で検索すると、家賃約5万円/月のアパート（マンションでもない）の一室がでてきた。これで株式会社なのだろうか？？？もし仮に、違うとすると、会社法９７８条で罰せられるような行為である。
くらしのマーケットに、今回の予約のドタキャンについて、何か、代替えの業者を斡旋してくれるようなことは行っていただけないものでしょうか、今、暑くて繁忙期でなかなか予約がとれないのです、とお願いすると、
「予約の成否などに関しては当社が当事者となるものではなく、出店者が対応するものとなります。
提供するサービスや予約に成否については、予約者と出店者の間での話し合いにより解決を図っていただく必要がございます。「別の信頼できる業者さんを紹介」につきましても、お客様ご自身でお探しいただく必要がございます。」（原文ママ）
エアコンの取り付けは、電気工事業登録を受けた事業者か、建設業許可を受けた事業者でないと行ってはいけないことが電気工事業法に定められている。また、登録電気工事業者は 電気工事士を置くことが義務付けられている。そこで、その登録を受け付けている
というところに電話をかけて聞いてみた。
くらしのマーケットを使って起きた今回のトラブルについてまず説明したところ、
「ああ、くらしのマーケットさんですか。くらしのマーケットには、登録を受けていない業者さんがたくさんいらっしゃって問題になっているんですよ。くらしのマーケットさんに対しては、この件について国から指導がいっているところなんです。」
とのこと。
つまり、くらしのマーケットは出店者が法人であることの確認をしているわけではないので、違法行為を行って仕事をしているような質の低い個人が多数混ざっている、そして、そのことについては国から指導がいっているのである。
そして、そのような個人とトラブルが起こって損害を被っても、くらしのマーケットは（対人・対物事故の場合以外は）何の補償もサポートも行ってくれはしない。
くらしのマーケットはサービスの料金の20%もの手数料をとるそうだが、クレジットカードなどを使った決済サービスを行っているわけではない。金銭的トラブルがあった場合も、自分で解決しないといけない。20%もの手数料をとっているにもかかわらず、である。
1. 登録事業者でない個人がたくさん営業していることについて国から指導がいっているそうだが、本当か？
2. トラブルのあった業者について、登録電気工事業者かどうかの確認、電気工事士等免状の有無の確認などをしてもうらうことは可能なのか？
3. 登録事業者でない個人がエアコン取付作業を行うことがもしあれば、これは違法行為。もしそのような違法行為があったり、その結果、何らかの損害を受けた場合、くらしのマーケットさん、その違法行為について消費者に何らかの責任を負うとお考えか？
という質問をしているところである。結果が分かり次第、報告したいと思う。
・（株）XX工務店が、実在する株式会社かどうかを調べるにはどうすればよいのでしょうか？国税庁のサイトの検索で出てこない株式会社というのもあるのでしょうか？
・一般論として、株式会社でないのに（株）XX工務店などと名乗って営業をすれば、それは会社法違反であろう。この違反を告発する場合、どこに行えばのでしょうか？
1. 登録事業者でない個人がたくさん営業していることについて国から指導がいっているそうだが、本当か？
「本件について、弊社でお答えできることはございません。
詳細が必要な場合は、XX県産業保安室の担当者の方にお問い合わせいただく方がよろしいかと存じます。」
指導が来ていなければ、来てないという回答になるだろう。やはり、指導は来ているんですね。
2. トラブルのあった業者について、登録電気工事業者かどうかの確認、電気工事士等免状の有無の確認などをしてもうらうことは可能なのか？
「重ねてのご案内になりますが、弊社は事業者の資格類の登録状況を確認する立場ではありませんので、お約束いたしかねます。」
国税庁のサイトで出てこないという、違法行為の可能性を強く示唆する報告をしてさしあげたのに、そのレベルの確認すらしないんですね。
3. 登録事業者でない個人がエアコン取付作業を行うことがもしあれば、これは違法行為。もしそのような違法行為があったり、その結果、何らかの損害を受けた場合、くらしのマーケットさん、その違法行為について消費者に何らかの責任を負うとお考えか？
「利用規約のとおり、弊社は会員同士で提供される情報の内容の正確性、真実性、適法性等について責任を負うものではなく、くらしのマーケットを利用いただくことが法令等に適合することを保証するものではありません。
ただし、掲載されているサービスについて、法令上の定め等に違反しているという事実が判明した場合は、当該サービスの掲載停止や、サービスを提供する出店者の会員資格の停止を行っております。」
「保証」はともかく、違法行為の可能性を強く示唆する報告があるのに何もアクションしないというのは、どうなんですかね。消費者に、「法令上の定め等に違反しているという事実」を確認するところまでさせるというのは、サービスとしてどうなんでしょう。
——
登録電気事業者には、3年の実務経験があって、加えて認定された電気工事士をおかないといけない。つまり、エアコン工事など適当な個人でできると思いきや、法に則って事業を行おうとすると結構、敷居が高いのである。
ここからは推測だが、くらしのマーケットでは、そういう基準を満たさない不法に活動している個人が多数いて、そこから大きな収入を得ている可能性が高い。正規の業者であれば20%の手数料などばからしく、そんなサービスは使わない。つまり、くらしのマーケットで、資格審査をきちんと行ってしまうと、現在のビジネスモデルは成り立たなってしまう可能性すらあるわけだ。
県の担当者は、
「許可証を携帯することが義務付けられているので、工事にきたときにそれを提示してもらってください。もし持っていなかったら、警察に訴えてもらってもよいんですよ。」
とおっしゃった。しかし、消費者がそんなことを工事に来た人に確認するのには普通は心理的抵抗がある。家の中に入り込んできた業者にそんな「確認」をする勇気がある消費者なんて日本にどれくらいいるのだろうか？そういうことは、仲介している企業、つまりくらしのマーケットが確認するのがスジなのである。しかし、その確認を意図的に行っていない、そして違法業者からも利益を上げる、というのがくらしのマーケットのビジネスなのである。
手数料をサービス料の20%もとるサービスなのに、企業であることの確認もしない、違法行為を示唆する報告を受けても放置する、というあまりにも無責任な運営体制。
出店者側の人々が、あまりのサービス料の高さと、運営方針に不平を述べているのが、検索するとすぐわかる。
ブレイクしているポイントは、出店者の評価システムがあるだけだと見ているが、この程度のサイトを作ることは容易なはず。決済サービスすらないので、同様のコンセプトで、決済サービスつければ圧倒的に有利。これ、ビジネスチャンスであるはず。誰か、もっとしっかりした企業or人、消費者と出店者の双方にもっとやさしいよりベターな競合サービスをぜひ。
——
追記2
「買った店で工事手配してもらうのが普通だと思ってた 」: ネットでエアコンを買って、そこで、取付工事のオプションもつけた。7月1日に購入したにもかかわらず、その取付業者の工事日8月2日。そこで、ネットで取り付け業者を探した、という次第。エアコンはネットでの購入が増えているはずで、取付工事をネットで探す人もたくさんいるのではないだろうか。
「個人的には1軒目の「おとり物件」の時点で終了。 」: これは書いておかなかったが、2軒目も実は全く同様に「おとり」予約日であった。ネット予約システムで空いていたはず日時から3つの候補を選んで入力したが、指定されたのはかなり後の日時。つまり、実際には予定が入っているにもかかわらず、早期の予約日を表示させて「おとり」とし、入力させ、受注しようという戦略がくらしのマーケットでは横行している模様。
「リンクのあるインタビューだと開発はオフショア中心だそうな。安い人件費で平凡なサイト構築してITに疎い事業者からマージン取るっていう日本のIT？業界現況を象徴するような事業モデル。」: まさに、「平凡なサイト」というか、しょぼいシステムであることは、上記の予約システムのしょぼさからも明らか。
「実質的にC2Cになっているのか。需給ギャップの解消として社会的に意義もあるのでがんばってほしい・・・。」: この手のネット仲介サービスのニーズや意義が出店者側、消費者側にも確実に存在し、大きなビジネスになりうるのは明らか。個人が業を起こすというのは敷居が高い。中心業務以外に、広告・営業、トラブルの予防や対応、決済・経理などなどを行う必要。なので、そのあたりをまとめて行ってくれたり、サポートしたりしてくれるネットサービスがあれば多少高い手数料をとっても十分価値はあるはず。「くらしのマーケット」は一見、そのようなものがあると消費者に見せかけておいて信頼させておきつつ実際はほとんどやっていない、というビジネス。どこか、きちんとした企業にこのあたりも含めてやってもらって、くらしのマーケットをリプレースしてほしい。
「くらしのマーケットに怪しい業者がいるという限りなく事実っぽいバイアスとこのn=1の不快な出来事は切り分けたほうがいいかと。持論、出口が見えない紛争を焚き付けることをクレームと呼ぶと思ってる 」：n=1ではない。県の担当者が、くらしのマーケットで登録電気工事業者でないものがかなり営業していてこの件が問題になっていること、その点について国が指導をしていること、国と県がこの問題について連携していること、を教えてくださったわけで。マスメディアでも、ジャーナリストの方でもいいんですが、この件、もう少し調べてきちんと報道していただけないものか。
「サイトにある厳正な出店審査が本人確認だけというのは流石に片手落ちような。安心を謳った仲介ビジネスとして最低でも登録事業者であることを確認する義務はあると思う」: 「くらしのマーケット 厳正 審査」でググったところ、くらしのマーケットに関するこんなサイトが出てきた。「警告!比較サイトの罠」http://riseclean.com/?page=page122 競合会社のページであることを割り引いても、このサイトの記述は、今回のくらしのマーケットと私のやり取りの結果とほぼ完全に一致している。評価が全般的に不自然に高いこともあり、「評価の操作」の可能性も十分ありうると感じる。
「エアコンの取付でも事故は起こるんだよ。 「2005～2011年でエアコン事故は 467 件あり、5 人が死亡、火災によるやけどなどで 39 人が重軽傷を負っていた」」：怖いですね。こういうことがありうるからこそ、登録電気工事業者であることや、電気工事士の許可証の携帯が法的に義務付けられているのだろう。あと、私も過去に引っ越し時のエアコン取り付けで、（たぶん）ガスが抜けて、わりと新しいエアコンが使えなくなってしまった経験が私自身もあります。エアコン工事のようなものは、ちゃんとしたところに頼まないとダメということか。
「あーたしかに私もがっつりドタキャンされたなぁ エアコン掃除だったけど」：ドタキャン経験やおとり予約をされる経験を消費者がすると、当然、複数の業者に予約を入れるという行動に走ることが予想できる。そういうことが多発すると、業者もオーバーブッキング行動に走っても何ら不思議はない。予約システムがおとり予約を許容するようなしょぼいものであると、こういう負の連鎖が起こることになる。サービスの不備で、消費側、業者側とも、誰も得をしないことになる。
「知らなかったのでさっきサイトにアクセスしてみたら「くらべておトク、プロのお仕事」って出てきた。プロの仕事を謳っているなら、電気工事士の免状コピーを登録時に業者に提出させるべきなんじゃないかね。」：良いご指摘、助かります、有難うございます。くらしのマーケットさんに、「「プロのお仕事」を謳うのであれば、現段階でこの業者について、株式会社なのか否か、登録電気工事業者なのか、電気工事士免許を有しているのか否かを確認していただくべきではないでしょうか。」というような主旨の質問のメールを送っておいたので回答があれば報告します。
「トラバですでにあるが、仲介プラットフォームの名前は出しているのに、工務店の名前を出さない中途半端な告発。工務店が実在するのか調べたいの何故名前を記載しない？ 」：これについてのコメントは、文字数制限越えたので、こちら。 https://anond.hatelabo.jp/20180714221739
201 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 5fa2-CbL+)[] 投稿日：2018/07/09(月) 15:57:24.11 ID:uRxxKbMh0
意図的か分からんけど新興宗教と同じビジネスモデルになってるよな
信仰の度合いを「キャラ愛」だの「宝具レベル」で表してツイッターコミュニティの相互監視でガチャを回させる
シナリオは足抜けさせない為に心地いい空間を肯定した自己啓発まがいのしょうもない物
【画像】FGOのイベントに来た客の集合写真が撮られる。自称、若者と腐女子に人気のゲーム [748768864]
一般的な会社のビジネスモデルは、たくさん受注してたくさんこなせばいい、というレベルまで単純化されており、経営者もその認識だろう（俺の妄想）
なので、人材は使い倒してなんぼだし、安く雇えるなら安く雇えばよい。
仕事をこなせる人材のみを面接でフィルターするわけなので、それで問題はないはずだ。
正社員枠なら給料安くても入れ食い状態だし、もともとうちはそんな定年まで働けるような大した会社じゃないし、
売上が落ちたら即倒産なんだから、不景気になったら人を減らし辛いとか悩む方がアホだよな。
「みなさん！わが社は中小なのでちょっとした経済状況の変化で容易に傾いてしまいます。みなさんの頑張りだけが頼りです。一緒にこの会社を大きくしていきましょう！」
シティを歩けば把握することだが、容姿が革命的リソースは間違いなく異性に困らノーグッド。
レジェメはいかがにか携わる。『働く』ってそういうことなんだよね。
ビジネススキームが悪いとありとあらゆる思想やロマンは無効化されるのだ、参考にしてね。
時間が許す限りビジネススキームがビジネスモデルをプレゼンする社会で自分たちは生きてイノベーションを起こしているのよね。
一種のＳＴＹＬＥの格差という埋めがたい格差から顧客やマーケットというものの見え方や享受できるプロフィットが異なり揉めるのみ存在する可能性があるだけなのではないか、まだそんなこと言ってるんだ。
ビジネスマナー格差を埋めることが実はソーシャルの安定にマッチングすると思うが、どうすれば実現デキるのかわからないのではなく、敢えてやらない。
まずそもそもの話誤字脱字だのTypoだのがない文章を書くってのは不可能で、まずは書いてみてその後問題箇所を修正するというワークフローになります。
そして誤字脱字の発見コストって一箇所あたりが等価ってわけではなくて、同じ書籍に１０００箇所誤植があるとき９６０箇所（−４０箇所）にする発見コストと、１００箇所あるとき６０箇所（−４０箇所）にするコストでは、後者のほうが圧倒的に高いわけです。これは散らばってる範囲のうち問題箇所が少なくなるに連れ見逃し率が上がるという事実の反映です。それに対して「読者が見つけた誤字脱字の報告がアレば直せるだろう」という声もあるのですが、その場合報告の取りまとめコストが高騰します。誤字脱字が少なくなればなるほど、なお見つかったそれを直すコストは跳ね上がるってのをイメージしてもらえばわかりやすいと思います。
そんな現実を踏まえた上で、現在の出版のビジネスモデルとしては「できる限り直すんだけど、ある閾値を超えた時点で残りは放置」って言うことになっているわけです。大事なのは、今の出版物の提供数や提供速度や提供価格は、そういう見きったビジネスモデルを前提に組み立てられているということです。
誤字脱字が今よりもずっと少なく迅速に修正されるモデルも理論上は組み立てられるのですが、その場合出版物の点数や速度や価格もまるで別のモデルになるわけで、それはビジネス的な判断で見送られているわけです。
もちろんこれは出版社擁護でも居直りでもなくて、ユーザーの圧倒的多数が誤字脱字を１％減らしてくれるなら値段三倍でも出すっていう意見になればそういうビジネスになると思います。既存出版社がアホ面で旧モデルにしがみついてても、新興の外資とかIT系とかがそういう需要を汲み上げていくでしょう。そうなればそれが正しい企業と顧客の関係だと思います。
とあるトマス＝ホッブズの著書でこのような台詞があったようだ。
イノベーションを起こしたい私も、ＬＧＴＭな人の前で「はてな匿名ダイアリーでアウトプットする、それも強い正義感からね」とプレゼンしてみて、人生を変えたい。
そんなインスタンスしたらバンクラプシーすることは承知しているのかな、って。それでも、マサチューセッツ工科大学に合格した私は現在のネットワークの歪さと愛おしさを知らしめ、ビジネスを成功させたい。
あの顧客がどこまで経営戦略を『孫子』に学ぶ私のことを気付きを得ていつつパラレルでタスクを消化しているかは分からない。だからこそ、こういうＴＲＩＺを駆使して導き出したところで第２のジョブズとして歴史に名を残す私とアグリーなインフルエンサーの関係のお話を『パワポ化』したらもしかしたら責任と自覚をもって行動気付きを得てくれるんじゃないかなあと理想に燃えてしまう。
ソレしか皇族と繋がりのある私のビジネスモデルがないし、見る目がない、まずは些細な挨拶から。
世界を知らないままの状態をユビキタスをくわえてペンディングするなりたい自分になれなくなるフォアラーがある。この案件におけるフォアラーこそ、ここで世紀末の犠牲させてしまえたらなんて良いんだろうか。
…でもさ、逆にこの状況はチャンスだと考えられないかな？、それは今やるときではないのではなく、敢えてやらないと理性が抑えていつつパラレルでタスクを消化している。ジョブズならそう言うよ。
あーあ。こういう日本を変えないといけない。仮眠する。
少し前にホッテントリ入りしていた
【技術への対価】写真屋さんが販売する幼稚園の集合写真(900円)に『一人買って焼き増しすれば安く済むよ』というママさん達のやりとりに様々な意見
https://togetter.com/li/1206102
の記事とブコメを見て、もと中の人の立場として色々と言いたいことがあったので書いてみました。
保育園、幼稚園、各種スポーツイベントの主催に「イベントの写真撮らせてください」っつって営業をかけて、成約したら委託契約をしているカメラマンさんに出向してもらい、撮ったデータを写真販売システムにアップ。
保護者にはイベントパンフや施設の回覧紙やシステムのユーザアカウント宛のお知らせを通じてその写真を見れるパスワードを配布して、おおよそイベント関係者だけが見れる状態を作ったうえで、そのシステム内で写真が買えるようにする。
･･という、おそらくこの手のビジネスモデルでは一般的なやり方を行っている中規模くらいの業者に所属し、コールセンター業務をしながら社内システムと販売システム自体の設計、開発もするというおよそエンジニアとしては不適格な環境に数年間いました。
ビジネスモデル自体には価値はあると思いますが、環境と待遇がひどかったのでもう二度と戻りたくありません。
（当方がいたところがヒドかっただけで、業界全体がヒドいというワケではないとは思います、多分）
写真の値段は、以下のいろいろな物事に対して一括でぶら下がってるんですよね。それぞれこんな感じだと思います。
ブコメで何人かが言っている一定の金額を払ってデータ全部くれ＆ダウンロードし放題という案に関しては、結婚式みたいな「全員関係者」のイベントは良いかとおもいますが、保育園、幼稚園、といった学校コミュニティでのイベントでは、悪意のある保護者が嫌がらせのために第三者の写真やデータを無作為にバラまかれるリスクがあるのでNGです。
当方がいたトコではスナップ写真のデータ(jpg)は1500円、集合写真もイベントによっては販売してて、その場合はtogetterの主題になってる焼き増しリスクを鑑みて、たしか3500円～5000円とかで売ってた気がします。
あと、データの方が保存価値が高いくらいのことを言ってる人がチラホラいますけど、こと写真に限って言えば、プリントの方が絶対にコスパが良いです。
データで保存が良いって言ってる人、今までに何回、携帯電話を機種変更しましたか？
データの保存先となるPCも、今までに何回、PCやHDDを買い換えましたか？
･･･こんな感じで、データをン十年単位で継続的に保持＆引越し続けるのってけっこう手間だし、一発消去のリスクだって数年に１回くらいは当たり前のようにあるんですよ。
で、そうなるとDVD/BD等に焼いて保存しておこうっていう話があったりもしますが、そもそもDVD/BDの規格だって20年先とかで一般的に残ってる保障なんてないんですよ。
同様に、クラウドサービスだって数十年先までサービスそのものや、ログインに使用しているアカウント情報が残り続けている保障もないです。
・スマホより薄い
・そもそもPCやスマホは不要…どころか見るために特殊機材や手順は必要ない
と、見るためのコストパフォーマンスは圧倒的に優れてるんですよ。
あとは「残しておきたい写真データを選ぶ手間とプリントをする手間」さえどうにかなればいいなーと思うので、まさにこの部分を減らすことこそ次代の写真販売システムが改善すべきポイントだと思います。
たとえばユーザーの写真購入履歴から「購入ユーザーの子供」の顔判定して園や学校を卒業する頃には保護者が写真を選ばなくてもZOZO定期便ばりに子供の写真がいきなり送られてきて保護者はその中から良いもののみチョイスしてお金払うとかね。
真面目に作ればいけそうな気がするけど、開発体力ある大手の業者さんいかがでしょう？ｗ
集合写真に関しては前述の理由により、データを出させるのはかなり難しいとは思いますが、スナップ写真であればそのデータを欲しがるのはその被写体の親御さんだけなので記事上で言われる「焼き増し」による利益減のリスクは低いので、
『写真と一緒にデータも売った方がデータ代金分稼げますよ！』と言って業者やカメラマンを直接説得するのはアリだと思います。
園専任のカメラマンだとどうしようもないですが、もしも当方がいたところのような業者が入ってるところなら、ぜひ業者に文句言ってください。
規模が大きいところならカメラマン替えてくれるはずです。
