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はてなキーワード: 給付とは

2021-05-16

社会保障給付額のGDP比が、諸外国比較して最下位って言うけどさ

なんでGDP比較してるのか無学にもわかるように説明してくれや。

一人当たりの社会保障給付費、あるいは給付可能額とか、人口比較すべきじゃないの?

 

A国

社会保障給付費:10

GDP100憶

GDP比:10%

人口:1万人

一人当たり給付額:1万円

 

B国

社会保障給付費:40憶

GDP200憶

GDP比:20%

人口10万人

一人当たり給付額:4千円

 

こう考えると、GDP比の意味あるの?

GDPマジで国内の金勘定だけで、人口との割合が~とか比率が~とかの計算式じゃないわけじゃん。

一人にかける金額大事だと思ってるんだけど、違うのかい

2021-05-12

anond:20210512094722

今でも子育て家庭に対する公的給付を増やすなどで、ある程度フォローはできるよな

両親家庭に比べて少数派で不利だとしても、子供育てるのに支障がない程度の金があるのならそれ以上は望まない人も多いだろう

今だと「シングルマザーだと貧困でまともな子育てができない」だけど

これが「シングルマザーだと普通に子供を育てられる、両親家庭なら贅沢な子育てができる」程度の差だとしたら、それでもシングルマザーを選ぶ人は多いと思う

自民党がそうする気がないから、そうなる事はないんだろうけど

その理由も「旧来の家庭こそが唯一至上であるべき」という宗教観ありきでしかなさそうだが

2021-05-11

去年もらった給付金

周りの人に使い道聞いたら

自動車税とか固定資産税払ったって声が多かった

これって給付なんてやめて減税したほうが早くない?

anond:20210511061102

いくつかすり合わせると面白そうな考え方齟齬があるな。

 

 

経済的損失とのバランスが取れてないと思う。

「人が死ぬ」ということをどれくらいの重みにとるかによって、当然のことながら、バランスは傾く。価値観ことなので正解はないが、増田一般よりも命の価値を軽く見ているはず。

経済でも人が死ぬ、とはいっても、流石に致死率が違ってくるしね。

 

 

罰則がないのだから出勤も外出も、どうにも止めようがない。

功利主義的な人間観では論理的にそうなるが、しかしそれは本当か?

少なくとも1年前の時点では、出勤や外出をある程度抑えることができたのではないか

これからも、少なくともある程度、罰則無しの抑制可能であろうと俺は思う。

(ここ半年ほど可能なことをサボった政府批判するのはしょうがないけど)

 

 

>定額給付は予想通りに貯金に回されて

そういう言説が広まっているが本当とは信じていない。

俺がみたのは、それは家計簿アプリデータによる貯蓄の多さだった。

マメ家計簿ネット経由でつけるような少数派の話じゃないのか。

 

 

飲食などへの支援必要

GOTOは少なくとも全力で使わはしれた。

政府支援をしてきたと言える。不足しているだろうか?

コロナについて、一年前の俺が言ってたこと。今、思うこと。

https://anond.hatelabo.jp/20200402110034

今も根本的には考えてる事は変わってない。

変異型も入ってきていて、感染者の多数は無症状のキャリアであるということから

多くの人が通勤をしている現状では、いかなる措置一時的効果しかないし無駄なあがきとしか思わない。


実際、新規患者が一番多いのは家庭内感染なので、選手スタッフ日本国民接触が最低限しかない様に隔離して開催する分には

五輪をやろうが、やるまいが、そこに大きな違いがあるとは思ってない。だから、どっちでもいい。一番、止めるべきは一般日本人の移動だ。

その為には、罰則付きのロックダウン以外の有効手段はない。しかし、今や時は遅くて、めちゃくちゃ効果がある訳ではない。

やるなら、一年前に増田に書いた2020年4月にやってほしかった。




今の緊急事態宣言は、所詮ワクチンを打つ(集団免疫獲得)までの間の時間稼ぎにすぎないのだろうけど、経済的損失とのバランスが取れてないと思う。

ワクチン自体海外のものを当座は使うにしても、国産の開発は進めたい。EUアメリカ変異感染が拡大して輸出規制を強化するかどうかに振り回されるのは困る。

現状ではアンジェスDNAワクチン治験500人という状態なので、最終的な承認を得られるまでには数万人必要という事を考えたら

今の感染者数の少なさでは国のサポート抜きでは承認に至るまでは長期の時間がかかる。ウイルス特性からして、そのうちに日本国内でも変異して

なんかしらの変異型が出回る事は100%確定しているのだからアンジェスDNAワクチン)、第一三共mRNAワクチン)、塩野義(VPLワクチン)と

臨床試験段階にあるワクチンの開発は加速させておくべき。特に臨床試験が十分に出来ない問題は大きい。(まぁ感染拡大すれば自然解決するけど

ファイザーや、モデルナに頼るだけでは弱い。



日本国内変異型が誕生する未来に備えて、罰則付きのロックダウンが出来る法的な準備はしておく必要がある。これは不可避でしょう。

通勤している社員がいる以上は無症状キャリアがばらまくウイルスが、完全にゼロになる事はないし、ウイルス変異するのはだれにも止められない。

家庭内感染して、子供学校でばらまくし、罰則がないのだから出勤も外出も、どうにも止めようがない。



定額給付は予想通りに貯金に回されて、ほとんど使われなかった。故に今後も必要ないと思う。

その代わり、飲食業界、ホテル業界を潰さないようにすべきだ。もっと雇用を支えている業種への支援を手厚くしてもいいと思う。

5輪関係者ホテルに閉じ込めて、会場や練習場への移送自衛隊が行うような事をするならホテル業界へのサポートにもなるし

その場合には五輪開催も積極的に賛成できる。



仮にワクチンの入手が十分としても、ワクチンの接種にあたって医師の数が足らない問題は、簡単には解決できない。

日本一般病床数に対する医師の数が、各国と比べて著しく少ない。病床が多すぎて、医師が過労状態でないと医療が回らないのだ。

一般病床を減らす必要があるし、厚労省はそのつもりでやってたけど、ずいぶんと反発も受けていたし状況は改善されているとは言えない。

自衛隊から医官を狩りだしても100人も出てこないだろうし、インフルエンザ予防接種よりも長期に渡ってワクチン接種のスキームを回す以上は

毎日60万人という接種人数の維持をすれば、一般患者しわ寄せがくるのは避けられないだろうね。来年いっぱいくらいまでかかるのでは。



政治に求めるのは

というところ。まぁ、こんなのはニュースを追って、自分で調べたりする人なら、みんなそう思ってる様な事だし

政府認識してないはずはないのだけれど、どうにも邪魔されちゃうからね。これほど正解がみえてる局面でも、それを選ばせようとしない連中が国民の中にもいる。

民間仕事じゃ愚か者は切り捨てることが出来るが、それが許されん政治家って悲惨仕事だなぁと思う。

shufuo みんな憲法論をわかってない。罰則付きのロックアウト可能にする立法が先。それが違憲かどうかは最高裁判断する。違憲なら憲法改正必要になる。現状は立法不作為政府がやりたくないだけ。

さすがshufuo(笑

憲法違反だなんだ昨年は言ってたけど、いざロックダウン重要性が認識され始め、改憲必要になればこれ。あと、ロックダウンな。

こんなのに賛同してる当たり、はてな民にとって憲法なんて、まず守る必要のないものなんだなぁ。そんな程度のものなら、さっさと改正しよう。

2021-05-09

改憲必要性も、Apple文体ならつたわります

自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

災害救助。海外派遣

自衛隊献身的活動は多くの国民に支持されます

違憲だという人もいますが、私達は合憲だと考えます

でもやはり違憲だという人もいるので改憲必要です。合憲ですけど。

改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲ステージへ。

安心してください革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。







国会内閣緊急事態への対応を強化しよう。

コロナ禍。大震災緊急事態には迅速な対応を。

緊急事態においても、国会機能をできるだけ維持。

それが難しい場合内閣権限一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法規定します。

国会が開くまで待てなくても、内閣権限があれば可能性は無限に広がります

内閣国会どちらがよりスピード感があるでしょうか?

もちろん国会です。去年の10万円給付国会野党提案した結果実しました。

政府与党はその間検察官の定年延長に尽力。

緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。

そう。あらゆることが思いのまま。







参議院の合区解消、各都道府県から必ず1人以上選出へ

馴染みのある地域で分けられた選挙区

誰に投票すればいいかひと目でわかります

地方人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。

合区はやめて、代表都道府県につき一人に。

とってもシンプルで強力なこの方法一票の格差問題も忘れてしまえるほどパワフルです。

憲法を変えなくても選挙制度法律を変えることでも対応可能です。







教育は大切

それは誰にも否定できない価値

憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育予算は飛躍的に増えることでしょう。

憲法になくても政府教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本OECD加盟国最下位。*1

政府にはやる気が無いですが、憲法改正でやる気が飛躍的に向上します。






※1 2015年OECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出割合比較





さらにくわしく >

野党、「追及」「協力」バランス腐心 10万円給付検察問題で成果

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol

参院選合区解消 憲法改正必要問題

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/

日本教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表>

https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html



自民党の主張を見る >

自民党憲法改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア

https://anond.hatelabo.jp/20210508143846

つの「変えたい」こと 自民党提案

https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/


コロナの話と比較する >

むずかしそうなコロナの話も、Apple文体になれば、ほら。

https://anond.hatelabo.jp/20210508000859

anond:20210509170924

自粛強制を強いられてるやつで食い詰めた個人会社に対しては給付でなんとかするもの。遅いというのなら条件緩めて多少焼けぶくれのやつが出るの覚悟で配るべきもの

2021-05-08

anond:20210508173638

飲食店については給付をしっかり迅速にするべきだがな。

日本GDP比で見たらコロナ不況対策に金を出してるという言い訳

こういう言い訳をたまに聞くが、それが事実かどうかはとりあえず置いとくとしても、

大衆にしっかりと金出してるアピールをしないのだから経済対策の不備と言い切ってしまって良いだろう

実際に金を出すことは必須として、市場コミュニケーションを取って安心感を与えて、

コロナ後には消費がしっかりと回って景気がV字回復する、もし失業したりしても政府が面倒をみてくれる

こういう安心感市場に与えないといけない

振り返ってみれば、バブル崩壊後にその真逆をやり続けたのが日本政府だよな

自己責任自己責任念仏唱え続けて、すっかり消費や投資が萎縮して経済が滞り、

気がつけばかつての科学立国、物づくり大国は栄華は失われて衰退まっしぐら

バイデンを見習え。無差別な減税に給付に大盤振る舞いが功を奏して、アメリカはすっかり経済V字回復ムード

乗数効果がどうした、GDP比でみたらとか、そんな専門家しかわからんかいはいいから、

一般庶民安心してお金を使えるようなわかりやす景気対策しろ

消費者心理に働きかけるのが大切だろうが

anond:20210508132849

それより給付金とか下手すると生活保護みたいなのも、

これからマイナポイントで払いたいとか政府が言ってるんだがマジなの?

企業給与銀行振込でなくて電子マネーという名のポイントにしたいとか、

アホなんじゃないかと思ってるんだけど

まり企業給与も国から給付金銀行振込ではなくて、

こちら側でスイカとかパスモとか指定して振り込ませたいみたいなんだけど、

それやっちゃったら、まず現金化できない

そのポイントカードとか電子決済が導入されているスーパーしか買えない

バカなんじゃないの?と思ったが、もう電通かにお金渡して作っちゃったみたい

というか、今やってるマイナポイントシステムを流用するみたい

あと、国から給付金があったとして、

こちら側でパスモだのEdyだの指定することになるんだけど、

一度指定したら、少なくともその一回の給付に関しては後から変更できないみたいで、

下手すると、ずっと変更できないようなシステム可能性もあるわけで、

そうなると電子マネーという名のポイントによる電子決済サービスごとに享受できるメリットは異なるわけで、

例えば国から10万円を受け取っても、その10万をパスモに入れるのか、Edyに入れるのか、

PayPay使ってないけどPayPayなのかで10万円が15万ぐらいの価値になったり、逆に損したりするわけで、

なんで国民側にそんな判断押し付けるのか、さっぱり理解できない

あと、パスモなんか大手なのにマイナポイントの締め切りを早々に切ってるんだけど、

なんかあるのかなあ、と勘ぐってしまうんだよなあ

いずれにせよ、国が言ってる電子マネーはどっちかというと単なるポイントカードで、

アソウ氏とか財務省関係者特にそうなんだけど、

なんか国民現金給付したくない、

でも、現金でなくてポイントカードにポイントだったら入れてやってもいいみたいな感じで、

よくわからんが、それって通貨を発行することに問題があるのか、

あと、一律にすべての国民銀行振込すると振込手数料とかかなり高いので無駄

というのもあるだろうし、

まあ、何はともあれ給与はこれまで通り銀行に振り込んでほしいし、

できるなら、今後の10万円みたいな給付銀行に振り込んでほしいんだけど、

キャッシュレス=ナウでイケてるヤングバカウケとでも思っているのか、

スガみたいな老人の考えることはさっぱり分からん

https://anond.hatelabo.jp/20210507171517

心配しなくとも手は差しられてるだろ

貧困全般低所得者全般に対する支援の訴えという形で。

コロナ対策に一律給付金給付しろ(ただし弱者男性は除く)」

最低賃金を上げろ(ただし弱者男性は除く)」

とか、言ってる人がいたというならまだしも、

そうじゃないならちゃんと手は差し伸べられている。

差し伸べられていないとしたらそれは政権与党問題であって、弱者男性に限った話ではない。

弱者男性』に限定した何かというならば、そんなもの不要なので手を差し伸べる必要など元々ない。

2021-05-07

anond:20210507095417

経緯はこうです

困窮者支援として案がまとめられていたなかで

野党公明圧力により困窮者支援名目が消され、経済対策として一律給付する案に書き換えられました

anond:20210507094726

ようわからん

金額:世帯あたり30万円は安い、食費等は人数比例なんだから生活支援として不平等だという批判→一人当たり10万円に

一律:当初は困窮者のみ給付対象だったが、一律でなければ事務手続き時間がかかり支援として遅すぎるという批判、またお金欲しい大衆による批判→一律給付

という流れで、経済支援に切り替えたわけではないような…

anond:20210507093546

けど、それを行ったのです

困窮者支援名目の金が経済対策に変えられて一律給付されました

anond:20210507092533

いやいや、みんな大変だから一律給付になったんだけど。論点も何も元々の性質が分かってないのはお前。

岸田が野党の真似しようとしてオリジナリティを無理に出したのが貧困層への30万給付だけど、コロナで困窮したのは貧困層=住民税課税相当の世帯生活保護水準に近い世帯だけではなく、コロナ以前には水準以上の収入があったものコロナ収入が落ち込んだような世帯休校で親が休業せざるを得なくなった家庭もあるわけで、結果大きな批判を集めたために野党案の通りの一律給付の型になったわけ

anond:20210507091911

Twitterでも「10万円が有効活用されたという実績を突きつければ2度目3度目の給付があるかもしれないからみんなパーッと使おう!」という主張が結構あったんだよな

現実はそうならなかったというのが1度きりだった事実から裏付けられた

anond:20210507091511

でもトランプ政権バイデン政権も一律給付してるからなぁ

貯蓄がどうこうなんて言い訳はせずにね

anond:20210507091608

横だけど、自分は一律給付金経済対策ではなく、困窮者へのなるべく早期の生活支援政策だと思ってたんだけど、違うのかな。

困窮者を見分ける時間がないから、一律給付にしただけで。

anond:20210507091125

貯金されたのにさら貯金の為の金を配るのは悪手だと判断し、野党も大声で一律給付を言わなくなった

一方、食料支援の列は倍になった

そこに長期的に配るべきだったことが証明された

anond:20210507090522

給付銀行振り込みなんだから預金額が増えるのは当たり前だろう

2021-05-06

anond:20210506165221

この増田投稿するよりハッシュタグコピペしてツイートする方が所要時間短くね?

それで給付されるかは正直わからんけど社会運動ってそういうもんでしょ

2021-05-05

安倍政権が続いていたら、オリンピック中止できたんじゃないか

学校一斉休校・アベノマスク10万円給付オリンピック延期。

迷走していたのは確かだが、安倍政権の時は、総理上記決断できた。

一方、菅政権では、なにひとつ総理決断というものがない。

ただ流れに従っているだけというか。

安倍政権が続いていたら、今ごろもうオリンピック中止に決まっていたのでは?

そして、菅政権は中止が決断できず、開催強行しても、選手村クラスタとか発生して、多くの競技ちゃん実施できず大失敗するのでは?

anond:20210505191237

BIの噛みつき方は筋がおかしいんじゃない?

BIだろうが、需要が増えてマイルドインフレになれば失業者雇用されるわけだ。

過激インフレは何らかの形の供給の破損の時に起きる。過剰実物投資は、後で調整を迎えて、調整の時に金と金融緩和財政出動対処すればいい。

BIは「福祉の削減」と裏返しになっている可能性がある。政府が何もしないのが望ましいという新自由主義ね。だけど、重病だったら重病のときにきちんと手当をする必要があるが数百万円かかる病気10万やるからなんとかしろという話がちらつく。

福祉の削減が伴わないBIならいアメリカがやっているようなコロナ給付だね。

JGPもっともだけど、JGP政府が金を出して雇用してなんとかしろというものから財政出動のやり方を少し変えただけのものに見える。

ただ雇用を作るだけで金をケチって本当にスコップで穴ほって埋めるだけだ。きちんと追加で金を出して重機を使ってインフラ建築に使うのではのちの供給への影響も違うだろう。

雇用を増やすのはわかるが、やはり意味のある供給を作ることは意識すべきではないかと思う。

どうもJGPは「極力無駄金を使いたくない」というのがちらつくんだよな。

弱者男性への制度的差別と構造的差別

はてなでは非モテ論の影響が大きいか弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。

弱者男性生存権が損なわれていることが一番の差別

まずは構造差別から述べる。

男性年収婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10%となる。

1020代年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性定義する。

なぜ婚姻重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。

未婚男性男性全体未婚女性女性全体
死亡年齢の中央値となる年齢階級65〜69歳80〜84歳80〜84歳85〜89歳

参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801

原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。

この構造差別制度的な差別引き起こしている。

舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php

もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。

年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。

年金介護受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。

社会福祉の財源は応能負担と応益負担という考えがある。

応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税累進課税なんかがこれにあたる。

応益負担福祉受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。

弱者男性収入もなく、福祉受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか

未婚男性寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが

彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。

追記(2021/05/06)

弱者男性福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。

年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦主夫)向けの第3号被保険者のような掛け金を払わず福祉受益できるようにするべきと考えている。

また、この第3号被保険者存在することがケアワーク重要性を社会理解していることの証明にもなる。

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