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2018-06-18

少子化フランスを見習うと良い。

フランスは、産業革命以後約1世紀わたり少子化対策に取り組んできた。

たとえば、出産費用高校までの学費原則無料

公立大学学費も、数万程度の登録手続き費用健康保険料のみでほぼ無料

それに、多くの学生奨学金支給されるので、「学費教育費にお金がかかるから子どもを産まない」という考え方は、ほとんど存在しないという。

また、日本児童手当に該当するフランスの「家族手当」は、

子どもが1人の家庭には支給されず、2子以上を養育する家庭に所得制限なしで給付されるなど

「産めば産むほど有利なシステム」になっている。

子どもが3人以上いる場合は「大家族カード」というものも発行され、

その家族は買い物、宿泊交通運賃イベント施設入場料などが割引されるサービスが多彩に用意されている。

このように、出産育児にかかわる問題一つずつに向き合ってきたフランス出生率2008年以降、2.0以上を記録し続け、

フランス少子化を克服したと言われている。

さぁ、日本もやろう。

外国人への生活保護は良いから、こっちをやろう。

2018-06-03

生活保護やBIとかいう欠陥制度wwww

ネガティブインカムタックス」(負の所得税)で全部解決できるのになんで、極端に不合理な制度に走るのか

アホらし

ちな、NITの場合は単に所得一定を下回った場合、条件なしで自動的給付を受けられるってやつな

働かなくなるとかい戯言はとっくに否定されてるから無視

これなら当然捕捉もれもなし、ワーキングプアと言われる生活保護下の人も救われる

普通に所得があるほとんどの人には支給されないから、財源が不足とかもない

ひたすら弱者が救われる制度

これを否定する奴は弱者救済を阻止する人権無視差別主義者ってことで確定な

2018-06-01

北欧アメリカの一部でもベーシックインカム検討されてるらしいけど

北欧検討してるってことな行政福祉よりも、個人への給付の方がより高度な社会福祉だってこと?

なんで日本はそこ目指さないの?

2018-05-26

高齢者向け風俗が活況」という地獄

社会に出たり子育てしたり未来の糧になるべき女性

高齢者の慰み者にされている現実

高齢者は現役世代が納めた年金風俗行って遊んでいる。

現役世代は納めた年金給付される事は無いと思われる。

現役世代は金がなくて結婚子供も諦めている。

地獄の鬼すら反吐吐く所業

プライド持ってる風俗産業の方を蔑むつもりは無い。)

2018-04-13

ケアマネジャーの選び方(4/13追記あり)

これからケアマネを探す人、

既にケアマネ契約しているがケアマネチェンジしたい人、

ケアマネ選びの参考にしてほしい。

(※追記…今回は所謂「居宅ケアマネ」のみ。施設ケアマネや小規模多機能ケアマネは除く。)

まず前提としてケアマネになるのはそれほど難しくない。

実務(介護職だったり相談援助業務だったり)経験を積み→筆記試験合格研修受講→ケアマネになれる。

試験もここ数年は合格率が下がっているが、言うほど難しくない。

ケアマネという仕事に限らずだが、重要なのはケアマネになってからだ。


それでは以下、参考に。

追記…信頼できる口コミや紹介があればそれはそれで良いと思う。でもそういうツテがない人や、紹介されても自分とは合わなかったけど今更断れないってことのないようにやはり情報として知っててほしい。


①『介護サービス情報公表システム』を使う。


ネット検索して、家の近所の事業所が探せる。

因みにケアマネがいるところは「居宅介護支援事業所」という。(デイサービス施設系もこのシステムでチェック出来る)

この公表システム介護保険サービス事業所は毎年必ず入力しなければいけない。

にも関わらず、一般の人々にあまり認知されておらず活用されていない気がする。

慣れていないと少し使い辛いかもしれないが、その事業所にいるケアマネの人数や経験年数、受け持ち件数や前年度の退職者数なんかもわかる。

この時の主なチェックポイントとしては、

ケアマネの入れ替わりが激しくないか(退職者数が多くないか)

特定事業所加算を取っているかどうか

ケアマネの基礎資格は何か

・同一法人サービス事業所は何か


退職者が多い事業所は言うまでもなく、何かしら問題がある。そういう意味では求人をチェックしてみてもいいかもしれない。

「同一法人サービス事業所は何か」とも重なるが、法人(会社)によっては利用者に不必要サービスを入れられる場合がある。それが嫌で辞めてくケアマネも少なくない。

(同一法人サービスだと連携が取りやすいといったメリットもあるにはある)

(特定事業所「集中減算」というものもあり、これを取っている事業所は止めたほうがいいと思うが、公表システムでは分からない)

特定事業所「加算」を取っている事業所は、

ケアマネの人数が多くいたり、経験年数が5年以上の主任ケアマネと呼ばれる人がいたり、24時間連絡が取れる体制を整えていたり…と、いくつかの要件を満たしているはずだ。

(でも正直、主任ケアマネから出来るケアマネとは限らない。経験年数があれば簡単研修を受けるだけで主任ケアマネになれる。そして今回の制度改正で居宅介護支援事業所管理者には主任ケアマネしかなれなくなった)

※追記…加算を取っていなくてもフットワークが軽くいつでも対応してくれるケアマネも居る。利用者家族にとっては良いケアマネだが、本当にお疲れ様です。


ケアマネの基礎資格に関しては、あくまでも参考程度に。

もし医療ニーズが高いなら看護師資格を持っているケアマネを…(福祉出身ケアマネ医療知識に乏しいことも課題になっている)

障害サービス生活保護など介護保険以外の福祉制度に詳しい人をと思えば社会福祉士を…

ケアマネ介護経験が全くない人でも取れる資格なので、介護の実技的アドバイスが欲しければ介護福祉士を…。

もちろん資格を持っているからといって、その方面で優秀とは限らないので、目安程度に。


ただ注意点として、公表システムあくまでも年一回の入力義務なので、

新規開設事業所がまだ載ってなかったり、既に廃止した事業所が載っていたり、情報一年から変わっているおそれもある。


※追記…このシステム情報をもとに実地指導監査をしている自治体もあるので、虚偽の報告はしていないはず。もし掲載情報と異なる場合には、直接聞いてみて、納得いく回答でなければその事業所はやめといたほうがいい。

公表システムだけで長くなったな…。



②包括に聞く

各自治体には『地域包括支援センター』というのがある。

そこでこんなケアマネを探してるけど居ないか、と聞いてみるのもいいかもしれないが、

包括にも地域差があるので、①の方法と組み合わせて、包括に紹介された事業所自分で調べてみるといい。


※追記…基本的に包括はその地域情報収集に長けているはず。行政直営型と委託型があるので、委託型だともしかしたら系列法人サービスを…となるのかもしれない。あってはならないことだが。包括が紹介する事業所は良くも悪くも包括との繋がりを大切にしているとも考えられるので参考程度に聞いてみる価値はある。逆に包括に嫌われているケアマネは例え人柄が良くてもやめといたほうがいいと思う。



説明が分かりやす相談やすいかどうか


①でも書いたが、主任ケアマネかどうかとか、経験年数とかよりも、自分と合うか否かは重要

正直、自分と合う合わないとか言わせないのが専門職だと思うが…それでも「この人はなんか苦手」っていうのがあると思う。

専門用語を使わず、分かりやす説明してくれるか

ケアプラン契約蔑ろにしてないか

・他のサービス事業所(デイサービスヘルパーさん達)、病院などと連携がきちんと出来ているか

地域情報を日々更新しているか

個人的には、ケアプラン蔑ろにするケアマネは『無し』だと思う。


※追記…ケアマネの選び方について検索すると②や③についての記事はそこそこある。でも①の活用について記載のある記事を私はまだ読んだことがないので書いてみた。③にいく前に①や②を参考にしてほしい。


※追記…「選べるほど近くにケアマネがいない」という地域も確かにある。そういう時こそ①の公表システム活用してほしい。ケアマネサービス提供エリアが載っている。勿論、家に近いほうが何かと便利だが、そこを優先して苦手なケアマネ我慢して付き合うというのは本末転倒だと思う。(それでも近くにケアマネ居ない人は本当にごめんなさい。包括に相談してみて)

因みに提供エリアにも関わらず、遠いからという理由ケアマネは断ることができない。「利用者受け持ち件数が35件を超える」等の妥当理由があれば別だが。

また、事業所によっては交通費を支払えば担当になってくれるので、お金を払ってでも担当してほしいケアマネがいれば聞いてみては。勿論、その地域に強いというケアマネも居る。でも本当に出来るケアマネ自分地域開拓していく人だと思う。




本当はもっと書きたいことがいっぱいあるけど、ここでやめとく。

ケアマネに色々要求するなら介護報酬上げて」と言うケアマネも、まずは自分スキルがそれに値してるか考えてほしい。

介護保険って公費なんだよ…不必要サービスを入れるレベルの低いケアマネほど介護報酬のこと言う気がする。




ケアマネによって在宅介護は変わる。

疑問を感じたら、ケアマネ管理者に聞いてみて、納得のいく対応でなければケアマネを変えてみては。

ただ、何人も変えて、それでも納得いかないのならば、ケアマネけが問題ではないのかも。


因みに、ケアマネが煩わしくなったら、

『マイケアプラン』や『セルフケアプラン』といって自分ケアプランを作って介護保険サービスを使うことも出来る。


以上の内容は個人的考え及び経験が大きく影響しているので、重ねてになるがあくまでも参考程度に。




追記…色々書いたけど、ケアマネへの介護報酬は全額介護保険から出る。自己負担は今のところ無い。自治体や要介護度、加算で異なるが、1人の利用者で月3500円〜10000円くらいがケアマネに入る。これが多いか少ないかは人それぞれだろうが、現在介護給付費が増大しているのは高齢者が増えているだけではなく、ケアプランを作る「ケアマネ資質」と「そのケアマネを選んだ利用者家族」にも少なからず原因がある、ということも頭の片隅に入れといてほしい。

勿論、介護サービスを使わないと、どれだけケアマネが動いても1円も入らない月もある。本当にお疲れ様です。

知識経験が無くてもアナタにとっては良いケアマネなのかもしれないし、その逆もあるだろう。介護は辛いだけじゃないはず。本当はおこがましいのは重々承知で私の知識経験をフル活用して、1人ひとりの相談援助したい。拙い長文読んでくれた人、ありがとう

素敵なケアマネに巡り合って、ハッピー介護ライフを送ってほしいと心から願っている。コメントにも為になること書いてくれてる人いるから読んでね。

2018-04-08

子ども子育て支援制度という難題と今後の展望

平成27年度から子ども子育て支援制度が始まった。

就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所地域型や認定こども園等も含む)への入所が従来とどう変わるかだった。

概観の話をすれば、ほとんど何も変わっていない。

しかし、自治体施設運営している法人個人も含め)には大きな変化が2点あった。

保育所の利用が措置から契約へ変更されたこ

施設への委託費ではなく、児童(の保護者単位での給付費の代理受領となったこ

①については、26年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の2つに分かれた。

旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。

認可保育所へ入る児童は、全員この形だった)

制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者支給認定保護者)がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。

しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。

その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。

まり、従来は「措置」で自治体選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である

大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。

それだけでも対象児童が増えた。

従来は「措置」だったので、自治体ごとに基準を設けていた。

また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。

このことにより、「措置時代から使用していた自治体ごとの基準現在の「利用調整)と、「支給認定」の基準にズレが生じた。

これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制時代に作ったトリッキー基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。


②については、自治体施設の双方が疲弊している。

いままでは、入所児童から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認(途中入所や退所は自治体でわかる)して、清算する方法一般的だった。

施設職員向けの補助金等も、同様だった。

制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設代理受領している方式になった。

(この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。)

しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。

もちろん自治体職員である

子ども子育て支援制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体施設職員が混乱している。


上記の2点から、今後の子ども子育て支援制度(いつまで新制度っていうのか謎)は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。

それは、運営法人の淘汰と大型化である

運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。

今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。

①については、法人が大型化すると、園の運営効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療ケア必要児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。

介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費+αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスク事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。

さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…

介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料(家賃)を無料にするということ?

どうやって管理するんだ、これ。

そもそも大企業企業保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから積極的に認可外保育施設を設置し始めています

企業主導型保育所は、平成30年度時点では、施設種別では認可外保育所です。)

認可外保育所は、認可制度範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます

世田谷区にあるカドカワの認可外保育所など)

もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業運営する認可外保育所との競争にもさらされます

認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所自由競争です。

認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。

取り留めもなくてすいません。

2018-04-04

anond:20180404141130

倒産解雇退職勧奨)であれば、自己退職とは違い失業給付を直ぐに受けられる。

から退職届書けと言われても書いちゃダメ

もし無理矢理にも書かされたなら、退職勧奨により退職と記入しろと言われている。

失業給付は貰っていた給与の6割程度及び限度額も有るし、貰える期間も有るから注意。

但し、雇用保険に入っていればだが!?

それよりも破綻しない代わりに、存続するけど待遇劣悪にならなきゃいいけど。

2018-03-23

anond:20180323000414

[めも]

連絡がつかないことなど多々あり業務問題があるので改善をA社に要望する

(今回はたまたま相手の内情を知っていただけで正当な行為なはず)

A社内で問題解決するには単純な配置転換などノーコストでできる対応はなく、人員の追加等が必要だった場合

このコスト増加分はA社が引被らないといけないのか?

増田会社理由説明して値上げをしたとき、値上げを理由増田会社契約を打ち切った場合ロジック的にはマタハラに該当するはず

このコスト転嫁を是とするなら、最終的にはエンドユーザ負担することになる

だれかに負担させていたコスト自覚すること

2018-03-12

経産省が弱まると

書き換えの件で経産省が弱まると、

歳入庁ができて、給付付き税額控除ができて、

低所得な人に給付ができるようになって、

格差をかなり埋められるのかな?

死亡関連まとめ

(持分の放棄及び共有者の死亡)

第二百五十五条 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

(貸金等根保証契約の元本の確定事由

第四百六十五条の四 次に掲げる場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。

三 主たる債務者又は保証人が死亡したとき

(定期贈与)

第五百五十二条 定期の給付目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

(借主の死亡による使用貸借の終了)

第五百九十九条 使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。

委任の終了事由

第六百五十三条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一 委任者又は受任者の死亡

第六百七十九条 前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。

一 死亡

2018-03-02

若者向けのベーシックインカム

ベーシックインカム

 

今回考えたベーシックインカムの案は、若者を中心にお金を配分するアイディアです。

まず若者お金を配ることの重要性を、樹木が葉っぱへ栄養を送る話から説明します。

木は葉っぱに栄養を配る際に、枝の先端についている葉っぱから栄養を上げるという現象があります。古い葉っぱにはあまり栄養をあげず、葉っぱは枯れて地面に落ちて栄養になっていき、また若い葉に栄養を分けていくことで、樹木は成長していきます

この現象人間世界に例えるならば、若い世代赤ちゃんから44,5歳までの方を若いはっぱとし、熟年層を50代以降だとします。そしてお金自然界の栄養だと仮定した場合には、若い世代栄養お金)を配るべきであり、年金制度のように熟年層にお金を配る事は、古い葉っぱに栄養を与えるということになるので、これは自然界の法則に反することになります

ここで問題なのは自然界の法則人間社会に反映させていいのかという反論が生まれますが、人間の行動や選択というのは自然世界にある行動を、情緒を持ち、行動に移しているだけですので、自然界の法則人間界に当てはめるという考えはそれほど間違った考えではないと思います

例えば、働き蟻となまけものの蟻の比率は、人間コミュニティー内でせっせと働いている人間と怠けている人間比率と似ているという現象があります。他にも植物動物は昼間に働いて夜寝るという生物は多くいます。逆も然りですが、人間も昼間働いて夜寝ます。働いた分だけ寝るということに関しては、植物動物人間もかわりないのです。ですので、自然界の法則人間社会に当てはめてて考えるというのはそれほど間違った考えではありません。

話を進めます

年金制度というのは自然界で言ったら古いはっぱに栄養を与えることですので、これは間違った栄養の分配の仕方になります

ですので、私はこの栄養の流れを変えて、若者限定でのベーシックインカム提言します。具体的な案としては

・0~40代中盤の方に毎月お金を定額で給付する。額は未定。

・50代以降の人には給付をやめる。

この二点になります

この制度の利点としては

若者結婚出産する経済的基盤が国に保証される為、結婚率、出生率が向上すると考えられる。それにより、少子高齢化が減少される。

・0歳の赤ちゃんから40代になるまで一定の額で給付するため、親の所得による学歴差が是正されやすくなる。

年金制度廃止して、若者お金給付するため、老人の方はお金が欲しければ若者に頼って生活しなければいけない。それにより老人の孤独死現象させられるかもしれない。

若者生活が安定するため、望まない仕事をしなくて済み、また自分のやりたいことをやれる生活が送れる可能性がある。

独身を貫いた人は知りません。

デメリットとしては

子供にもお金給付するため、愛のない赤ちゃんが生まれてくるかもしれないこと。

独身者子供が産めない体の人が不便を生じてしまうこと

お金欲しさに子供を産みまくってしまい、人口爆発が起こる可能性がある。この問題給付額によって解決されるかもしれない。

の二点が挙げられます

このデメリット解決方法は知りません。

2018-02-25

anond:20180225033403

横だけど関係ないでしょ。小さな政府、つまり行政の規模を小さくし公務員を減らしたとしても、社会保障を縮小することとイコールではない。

たとえばリバタリアン小さな政府を主張するときは、弱者自己責任かいって切り捨てるような言い方をする人は実際にはいなくて(いるとしたら極右)、

事務処理が煩雑になる複雑な手当制度をやめて、シンプル原理機械的給付できる制度を(負の所得税とか究極はBI)考えたり、ITなどを活用して効率的に行うことで人を減らしたりって提案がセットになる。

そうすると、最適化が進んでむしろ手厚い社会保障可能になる未来であるし、小さな政府は悪いことじゃなくむしろ誠実な姿勢だと思う。

大きな政府とか言って負担を先送りにして制度アップデートに取り組もうとしない人たちよりね。

2018-02-22

anond:20180222233742

給付型奨学金……に限らず、奨学金基本的学生の就学・日常生活支援するためのものですけれども

奨学金という制度がなんのためにあるかわかっていますか?

学生ではなく両親が受け取って、当該学生学費生活費ではなく、第二子のために貯蓄などの別の使途に当てていたら大問題ですよ

奨学金学生本人に給付されるものです

anond:20180222205441

現状、世帯所得の条件を満たしている入学生すべてが授業料免除給付を受けられる状態ではありませんよ

anond:20180222200237

優秀者なら給付はもらえるぞ。だけど国立大授業料免除は優秀かつ低収入原則から金持ちなら無理。

金持ちなら好きなところにお金払って行きなよ。東大でも京大でもFランでも選びたい放題だよ。

anond:20180222195228

授業料免除受けてて金が無いか大学やめるやつがいることと

研究者になったやつの相関を知りたいと言ってたと思ったんだが違うのか?

金が無くて大学やめるやつは残念だが適正なかったと割り切るしかないな。

給付ももらい、授業料免除も受け、奨学金利用しても無理って言うならその後の院、ポスドク生活は耐えられないだろうなあ。

さっさと就職して企業でひと旗あげればいいんじゃない

あと学科は仮に東大になくても他の旧帝大にある。院でやりたい研究やってるところに移ればいいだけだ。

将来研究者になるなら、どこかの旧帝大を目指すのが定石。科研費金額見ても歴然だぞ。

anond:20180222193542

研究したいなら東大京大、又は名古屋東北大などの旧帝大だね。それ以外は選ぶ必要がない。幸い最初にあげた通り、授業料免除制度給付制度がある。科研費もたくさんとってるから間違いないよ。

君の意見詭弁でないなら、悩みごとが減ったじゃないか。よかったな。

anond:20180222192759

ラ・サールならいとこの出身校だわ。

私立で基本金持ちしかいないから、聞かなきゃ教えてくれないだろうな。

君には給付不要でしょうし、大学も親に払ってもらえば?

anond:20180222164344

じゃあ、こんなのどうだ?

1、生活保護費累積金額ランキング官報公表する

逆長者番ずけだな。

2、生活保護受給者は国の福祉活動に貢献する必要がある。病気の人は、保留期間を設ける。

返済を開始してる期間は免除だが、給付期間と返済滞納期間は必須

anond:20180222123108

国が衰退フェーズにある今、

遅かれ早かれ生活保護だって減額されて最終的には給付不可になるんじゃないかな。

でも、返せるようになるんだろうか。

anond:20180222123108

生活保護の無利子貸付を行うと

自発的に本当に困った時だけの利用になるし不正受給は減るだろうし、自発的に復帰を早めようとするでしょう。

給付ちゃうから不正受給が増えるんだよ

2018-02-21

何故日本生活保護保障水準を下げないのか

発展途上国並にしろとは言わないが、北欧レベルまで下げれば

給料生活保護水準にない人にも無条件で給付できる

そもそも日本よりも遥かに税金の高い福祉国家と同等の保障水準で少ないなんて議論が起こる方がおかし

もし、足りないと思う人がいるなら、個人的サポートして上げればいい

日本リベラルは、給付額や制度の違い、年齢制限に、期限付き給付

そういう違いを説明せずに全く海外とは違うセフティネットの補足率(笑)だけあげつらって主張するから

誰にも信用されない

なんで日本リベラルはこうなってしまったんだ…

2018-02-18

https://anond.hatelabo.jp/20180217234402

・健診は0円じゃないにしてもそんなに掛からないよ

そうなのか、ありがとう・・・

医療保険は入ってる?帝王切開なら給付出るよ

保険入ってない。妊娠してない今入っておくべきの予感がしてきました。

健康保険から出産一時金出るから高い産院選んだり個室に拘ったりしなければ数万で済む

産院探す。ありがとう

ベビーベッドは結局使わなかったって言う人も多い。使いたいならレンタルもある

家が狭いから置けない気もしてきたなるほど。使わないパターンもあるのですね。

かいところありがとう!!!ちょっとから少しでもお金貯めて頑張ろうという気になれました。

2018-02-17

anond:20180217225732

・健診は0円じゃないにしてもそんなに掛からないよ

医療保険は入ってる?帝王切開なら給付出るよ

健康保険から出産一時金出るから高い産院選んだり個室に拘ったりしなければ数万で済む

ベビーベッドは結局使わなかったって言う人も多い。使いたいならレンタルもある

から締めるとこは締めて生活すればどうにかなるよ

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