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はてなキーワード: 統一戦線とは
ナチスに投票した人間は、トランプ支持者と同じように、明日食うパンの事を話して欲しかった
当然、アメリカにバーニー・サンダースがいるように、ナチスに最後に立ちはだかった政党、それは共産党であり、社会民主党であった
そして共産党と社会民主党は、ナチスの脅威に手を組み、統一戦線を作ったのである。これがその歌詞だ
食うことがなによりもまず必要だ！
言葉では腹はふくれない
（コーラス）
ならば左 二 三！ならば左 二 三！
服や靴もまた必要だ！
どんなドラムにもそれは無理だ！
（コーラス）
靴で顔を踏みつけられることは望まぬ！
奴隷となるつもりはないし
人の上に立つ主人にもなるつもりはない
（コーラス）
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
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@KJvdcYYG7rONyUl
Colaboのバスカフェで「女たちの壁」として有志女性50人が集まり、嫌がらせへの防衛をしました。コロアキ氏は「暇アノンじゃない！応援してる」と必死に訴え、もう来ないと約束しましたが、時間を置いて再び来ました。「火つけたろか」とライターを出した男性も。
@KJvdcYYG7rONyUl
返信先: @KJvdcYYG7rONyUlさん
弁護士や学識経験者、議員、編集者、市民などが壁に参加しました。近くで「Colaboに連帯します」と書いた紙を持って静かに立っていた男性の言葉も印象的でした。「ヘイトクライムの域だ。デマは立証責任が果たされなくても信じる人は信じる。一方、デマが潔白と分かったとしてもそのことは広がらない」
煉獄コロアキ
@rengoku56771
昨日COROBOの活動してたら、しばき隊、反差別統一戦線とかいうやつらに襲撃された！仁藤さんの仲間らしい。バスカフェに近寄ったわけでもないのに大久保公園まで攻めてきた。数十人で武装してるっぽい！その労力を買春者撲滅や少女支援に使えよ！さすがにおかしい！
このカナロコの嘘つき記者はあたかも煉獄コロアキがバスに近づいて脅しているようなことを大久保公園付近で撮影し、このツィートをしています。
したがってしばき隊、反差別統一戦線は仁藤夢乃の指示のもと、煉獄コロアキを襲ったのです。カナロコの記者までつけて。
こういう虚偽を平気で書くのは頭悪い。
デマが潔白と分かったとしてもそのことは広がらない
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
今日のバスカフェでは今まで以上に残念な状況となりました。Colaboと関係のない男性たちが、Colaboの妨害をしようとやってきた男たちをバス付近で待ち構えて、妨害者を詰めてやったとSNSでアピールしたり、暴言を吐いたりしているようです。来ないで、やめてと伝えていたのにどちらも来たようです。
来ないで、やめてと伝えていたのに「どちら」も来たようです
これってしばき隊や反差別統一戦線に指示を出したのは神原ではなく仁藤夢乃本人です。
どちらとは煉獄コロアキは入らない。なぜなら、煉獄コロアキは近づいていないからです。
これはどっちもどっちではない。
「二段階革命論」とか「統一戦線戦術」とか字面では物々しい雰囲気だけど、
二段階革命論は「いきなり社会主義を目指すのではなくまず資本主義を発展させたあとに社会主義に移行すること」、
統一戦線戦術は「共通の目的のために他の政党や団体と合同して臨むこと」なので、
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、
しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、
不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、
だそうで
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
フェミニストからキモオタは死ねと言われ、私はもちろんキモオタであるから激昂してクソフェミは死ねと言い返しかけて、そこでふと気がついて困惑した。
フェミニズムとは何だろうか。
私はフェミニズムを名前ぐらいしか知らない。しかし知らないものを知らないままにしておくことは、少なくとも私にとってキモオタらしからぬ行為である。私は自分に自信をもってキモオタでありたい。クソフェミに死ねと罵られるキモオタであることに誇りを持ちたい。ならばフェミニズムについて知らなければならない。
しかしフェミニズムについて知りたかったら何を読めばいいのか。これが意外と分からない。ロールズやセンを読めというのを見つけたので読んでみたが、やはりフェミニズムが分かった気になれない。
そこで手当たり次第に適当にフェミニズムの書籍を読んでまとめみることにした結果が本稿である。決して十全ではないが、私同様、フェミニズムをよく知らないオタク諸姉諸兄にとって、フェミニズムの理解の取っ掛かりになれば幸いである。
フェミニズムは大きく三種類ある。ラディカル・フェミニズム（以下ラディフェミ）、リベラル・フェミニズム（以下リベフェミ）、そしてマルクス主義フェミニズム（以下マルフェミ）であり、それぞれ理論の組み立ては全く異なる。以下順に見ていこう。
現在のラディフェミの理論的支柱はキャサリン・マッキノンと言っていいだろう。「性の不平等の源はミソジニー（女嫌い）」であり、「ミソジニーの源は性的サディズムにある」(C.マッキノン,"フェミニズムと表現の自由",1987,*1)。そして社会に溢れるポルノグラフィ（以下ポルノ）こそが「性差別主義者の社会秩序の精髄であり、その本質をなす社会的行為」(*1)に他ならないと喝破する。この諸悪の根源はポルノであるという揺るぎない確信から、ポルノの法規制を推進する。
ポルノが性犯罪を誘発するという統計的な証拠はあるのか。この批判に、しかしマッキノンは自覚的である。誘発するという調査もあり、無いという調査もあると率直に認める。従って彼女が起草した反ポルノ法は「被害をもたらすことが証明されうる物だけが告発できる」(C.マッキノン&A.ドウォーキン,"ポルノグラフィと性差別",1997,*2)。「証明されるべき被害は、強制行為、暴行脅迫、名誉毀損、性にもとづいて従属させる物の取引といった被害でなければなら」(*2)ず、不快に感じた、宗教上の信念を侵しているといった被害は認められない。被害者ではない第三者が告発することも認められない。
ポルノには、ホモもレズも二次元も、古典文学から芸術作品まで被害をもたらすことが証明される限り全て含まれる。自分が叩きやすいゲームやマンガだけを槍玉にあげて、自分が叩かれやすい文学や芸術から目を背けるチキンではない。殴るからには全て殴る。それがマッキノンである。
なお、田嶋陽子はラディフェミを名乗りドウォーキンへの共感を示しているが、ポルノを諸悪の根源とはせず、現実的政策としてはリベフェミに近い内容を述べているため注意されたい("愛という名の支配",1992)。
J.ロールズの「公正としての正義」やA.センの「不平等の再検討」をその理論的土台とし、リベフェミは次の点を問題視する。「ジェンダーシステムは、その根を家族における性別役割にもち、事実上わたしたちの生活の隅々まで枝葉をはびこらせた、社会の基礎的構造のひとつ」(S.オーキン,"正義・ジェンダー・家族",1989,*3)であり、「女性と男性の重要な差異が、家族内で現在おこなわれている性別分業によって作られる」(*3)。
夫婦がともに働いている姿を子供に見せることが教育上望ましいと考え、そして共働きにおいて妻にだけ家事育児が押し付けられることは不平等であり、二人で平等に分担するべきであるとする。もし専業主婦なら、夫の稼ぎは夫婦二人で稼いだものとして両者で均等に等分すべきだとオーキンは言う。
このように家庭内の賃金、労働の不平等の解消によって性差別の無い社会が構築されるとする考えから、リベフェミは女性の社会進出を推奨し、出産休暇や託児所の拡充、男性の育児休暇取得を推進する。また「子どもたちがなりたい人間になる機会」(*3)を拡大するため――その機会を無知ゆえに狭めないために、性教育の重要性を訴える。
なお、「男性を敵視し憎む分派は消滅するだろう」(B.フリーダン,"新しい女性の創造",1965)が示すように、フェミニズムを男性と女性の権力闘争化することに否定的立場をとる。
出産を含む女性の家事育児は明白な労働行為である。にも関わらず男性社会はそれに一切の支払いをしてこなかった。ゆえに女性とは搾取されるプロレタリアートであり、その意味で男性とはブルジョワジーである。女性の抑圧は、資本制と家父長制の構造上必然的に生じたものであると喝破し、資本制・家父長制の打倒を訴え、そしてこれが日本の伝統的フェミニズムである。
女性の社会進出に関してはリベフェミの主張とほぼ同一だが、フェミニズムの主要な敵は男性であると断じ、マルフェミでは家事育児という労働に対する賃金の支払いを請求する(上野千鶴子,"家父長制と資本制 マルクス主義フェミニズムの地平",1990,*4)点で異なる。ただし誰に請求しているのか、また家父長制を崩壊させるために「資本制との新しい調停」を、というが、それが共産制かというとそれも曖昧で判然としない。
日本ではさらにそこに独自の思想が入り交ざる。例えば男女混合名簿の推進は「日の丸・君が代をシンボルとする儀式を撃ちくずす」(河合真由美,"「男が先」を否定することでみえてくるもの――学校の中での性差別と男女混合名簿",1991)から良いのだ等、目的が何なのか、いささか混沌としている向きも見受けられる。
レズビアン・フェミニズム、ブラック・フェミニズム、エコロジカル・フェミニズム、ポストモダン・フェミニズムなど多岐にわたる。マルクス主義フェミニズムの派生であるサイボーグ・フェミニズム(D.ハラウェイ,"サイボーグ宣言",1985)は読むとつまらないがネタとしては面白い。あとキワモノで言えばスピリチュアル・フェミニズムとか。
同性愛者とフェミニストの関係は、従来男性権力社会に対する「敵の敵は味方」関係に過ぎなかった。そこで登場したのが「フェミニズムと、ジェンダーに関するゲイ／レズビアンの視点と、ポスト構造主義の理論を、政治的にひとつに纏め」(J.バトラー,"ジェンダートラブル",1990)たクィア理論である。これにより統一戦線を理論的に張ることが出来るようになった。
リベフェミは広範な男性差別は否定するが、アファーマティブ・アクションでの男性差別は肯定する。ラディフェミは男性敵視の姿勢を持つが、しかしマッキノンは男性だけが徴兵されることは男性差別だとして否定する。「平等とは、ジェンダーの違いではなく、ジェンダーヒエラルキーを問題にし、その根絶をめざすものである」(*1)からである。マルフェミはよくわからなかった。女性兵士に反対しているので、男性差別は肯定されるのかもしれない。
セクハラ、家庭内暴力、中絶、女性兵士等色々あるが、本稿ではオタク、わけてもアニメオタクと関係の深い「性の商品化」について取り上げる。
マッキノンは、猥褻として過去に規制された、まさに「性の商品化」であるユリシーズ(J.ジョイス,1922)について「ポルノではない」と述べる(*2)。現実の被害が証明されていないからである。「性の商品化」は法規制の理由にならない。
リベフェミであるN.ストロッセンは「子供や妻への虐待、強姦、日常的な女性への屈辱行為などを正当化する内容が詳細に述べられている」書籍として聖書をあげ、「禁止されない安全な思想などほとんど存在しない」("ポルノグラフィ防衛論",2000)とする。そして性教育がかつて猥褻として政府に規制された例を上げ、ポルノ禁止法は政府の検閲に利用されると強く批判する。
一方、上野は「性の商品化」だとしてミスコン廃止を訴えるフェミニストについて、彼女らは「法的取り締まりを要求したわけではなく、受け手として「不愉快」だという意思表示の権利の行使」であると言う。そして「性の商品化」は「メディアのなかでも、なんらかの基準がつくられる必要がある("「セクシュアリティ」の近代を超えて",新編日本のフェミニズム６,2009)」とする。
ここから見えてくる点として、女性が「不愉快」であることが問題なのだということが分かる。「性の商品化」とは何か、それに実害があるかは、おそらく最終的にはどうでもいいのである。さらに求めているのは自主規制であって法規制ではない。自主規制によって発言者は自ら口をつぐむのだから、表現の自由は全く関係のない話である。
リベフェミであるマーサ・ヌスバウムは嫌悪感を根拠とした法規制を徹底して批判し、ゾーニングの妥当性を論じるが("感情と法",2004)、マルフェミである永田えり子は「ポルノ市場が成立すれば、必然的にポルノは市場の外部に流出する。そして流出すると不快に感じる人がいる」("道徳派フェミニスト宣言",1997)としてゾーニングは効果がないと批判する。
ポルノは「人々に広く不快を甘受させているかもしれない。そして事実不快だという人がいる。ならば、それは公害である」。「性の商品化は多くの人々に対して、確実に何らかの不快や怒りを与えるはず」であるがゆえに規制されるべきだと主張する。
そのような不快感を根拠とした規制は恣意的な運用がなされるという批判は当たらない。曖昧な法は他にもあるが、現に警察と司法は正しく運用しているからである。性道徳に根拠が無いという批判も当たらない。「根拠がないということがすなわち不当であるわけではな」く、それは「正しいから正しい」のである。
なお、福島瑞穂は非実在児童のポルノ規制は法的安定性が保証されないとして反対しており、この永田の見解がマルフェミの共通見解でないことは述べておく。が、例えば児童ポルノの法規制に対して日本ユニセフ協会広報室長の中井裕真から司法は正しく運用してくれる旨の見解が述べられており（永山薫・昼間たかし,"マンガ論争勃発２",2009）、これがフェミニストの通説でないことは明らかだが、一定数存在する見解であるように思われる。
初期の日本のフェミニズムには「反主知性主義」があり、「女性であれば（女性としての経験をもってさえいれば）誰でも女性学の担い手になれること、専門的なジャーゴンや注の使用を避け」、「プロとアマの距離をできるだけ近づけること」が目指されたと上野は述べている("女性学の制度化をめぐって",2001)。
こうした取り組みで女性が声をあげられる空気を作り出すことに成功したが、結果としてフェミニズムは「一人一派」と化した。筆者の私見に過ぎないが、これは同時にフェミニズムと「私」の区別を曖昧なままにしたのではないか。
「私」とフェミニズムが一体化しているとすれば、「私」が不愉快ならフェミニズム上も不公正に決まっている。それが従来のフェミニズム理論と矛盾していたり整合性が取れなくとも関係ない。「「オンナ対オトコ！」なんて言ってるフェミなんて、いないのになぁ」(北原みのり,"フェミの嫌われ方",2000)が示す通り、従来の理論について知識も興味もないフェミニストは珍しくない。知らなければ（当人の中で）矛盾はしない。
「理論を欠いた思想は、しばしば信念や信仰へと還元されてしまいがちである」(*4)と上野は言う。そのような啓蒙主義者にとって「真理はつねに単純である。（中略）真理を受け容れることのできない人々は（中略）真理の力で救済することができなければ、力の論理で封じるほかはない」。そうして治安警察国家を招き寄せる人々は「反主知主義の闇の中に閉ざされる」。
これは実は上野によるリベフェミへの批判なのだが、筆者にはリベフェミではないところに突き刺さっているように思えてならない。
このようにフェミニズムは一言で言い表せるような概念ではもはやない。日本の初期フェミニズムはマルフェミが中心であったが、現代日本のフェミニストは必ずしもそうではないだろう（例えば堀田碧は"「男女共同参画」と「日の丸」フェミニズムの危うい関係"で一部の若いフェミニストの愛国心に苦言を呈している）。
最後になるが、フェミニズムはクソだという見解に私は全く同意しない。職場で上司が女性社員の尻を撫でることは強制わいせつ以外の何物でもないし、家庭内暴力は夫婦喧嘩ではなく傷害である。どれだけ成果を上げようが性別を理由に賃金を低く抑え、出世コースから排除するといった制度の是正にフェミニズムが尽力したことを、私は決してクソだとは思わない。
私がクソだと思うのは、……まぁ、書かなくても察してもらえるかと思う。
いささか長い増田になった。この程度の調査力でキモオタとかw という批判は甘んじて受けるしか無いが、とはいえもし誰かの理解の役に立ったのならそれに勝るものはない。
＞だったら中韓が日本に対していちいちイチャモンつけてくるのはなんなの？
中国が日本の侵略戦争で最も被害を受けた国で、韓国も日本に植民地化されてたから。
＞そもそも中華人民共和国も大韓民国もそもそも太平洋戦争時には国自体がなかったじゃん。
現在は存在しているから。被害国を代表する政府だから。言うまでもなく被害を受けた土地と民衆・遺族はそこに今も暮らしているから。
＞さらに言うと日本が戦ったのは中華民国（現台湾政府）で連合国側だったのも中華民国なのに
＞しかも中国共産党政権がモンゴルとかウイグルとかでひどいことをしたらしいのに日本に謝罪と賠償とか言ってんの？
ある国が自国内で圧制を強いていたら、外国に抗議してはいけないって理屈はないから。
侵略は日本の軍国主義者のせいで、一般の日本人民も被害者ってことで手打ちにしたのに、その約束を反故にしてるから。
＞韓国はベトナムで何をしたの？ライダイハンで検索するとひどいらしいけど日本に謝罪と賠償とか言えるの？
ある国が他国に戦争被害を与えてたら、ほかの国に抗議してはいけないって理屈はないから。
ベトナムは韓国から経済的な恩恵を受けてるから、歴史問題を蒸し返すと自国にも不利益があるから。
ベトナム戦争はアメリカとベトナムの戦争で、韓国も派兵したけどそれを後方支援した日本も罪を問われかねないから。
＞韓国とは日韓基本条約で決着してるのにまだごちゃごちゃ言ってるし
犯罪を犯した後、反省文を書いて示談になったのに、その直後から「大した罪は犯してない」「あれは冤罪だった」と言い出したら腹立つから。
それを注意したら「反省文を書いたのにいつまで謝ればいいのか」と言い出したら、頭おかしいから。
欧米のミャンマー報道は「スーチー」偏向プリズムで目が腐乱している
アウンサン・スーチー女史だけが欧米にとってミャンマー報道の全て。
日本のマスコミの取材力も解析力も貧弱だが、欧米マスコミのそれも変わりばえしない。スーチー女史が民主化のシンボルというのは、盧武鉉が韓国民主化のシンボルだった、という嘘放送同様に悪質なデマゴギーに属する。
しかしスーチー問題はここでは論じない。詳しくは高山正之氏の『スーチー女史は善人か』（新潮社刊）を参照されたい。
ミャンマーを壟断しているのはたしかに軍人政権だが、社会構造は二重になっており、軍部より上位に仏教があり、国中いたるところパゴダばかり。敬虔なひとびと、穏和な性格、農業国家。倫理性が高い。それこそ欧米の植民地時代の悪辣非道な統治に比べると、ミャンマー国民の倫理の高さ、その潔さは比べようがないのではないか。
英国植民に狎れ、英国へ留学したスーチー女史には土着の思想も発想もない。東チモールのグスマンのごとし。或いはパキスタンのブッド元首相のごとき。
ミャンマーを一週間旅行したことがあるが、その穏やかな人々と風景ののどかさに、むしろ感動した。
さてミャンマーの北方地域から北東部にかけての山岳地帯は軍事政権も統治が及ばない無法地帯をかかえる。カチン族、カレン族、モン族が実効支配する地帯で、しかも麻薬栽培が盛ん。その無法地帯と国境を接するのは？
中国です。
辺境地帯のゲリラは武装しており、独自の税金を取り立て、長年にわたって軍事政権と対峙してきた。
北東部はカチン族などの部族長らが指導権を握り、カチン民主戦線（ＮＤＡ），シャン州軍（ＳＳＡ），民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ），ワ州軍（ＵＷＳＡ）等、反政府では同じでも、ゲリラ間の統制はとれておらず、お互いがいがみあっている。いがみ合えばあうだけ、ミャンマー軍事政権としては分断統治がやりやすい。
しかし国際的孤立にくわえ、国内政情不安と民主化要求の板挟みにあって、ミャンマー軍幹部は、個別にこれらゲリラ頭目たちと会談しはじた。
年初から五月初旬にかけて密かに停戦を話し合ったが、長い戦闘による猜疑心が交錯したため交渉は難航し、結局、五月下旬になって破談におわっていたことが分かった（アジアタイムズ、5月29日号）。
▲停戦条件は信用できない
軍が提出したのは、ゲリラ側の武装解除とひきかえに、かれら戦闘員をミャンマー政府の『軍人』として政府軍へ参入し、給与を支払うことなどが条件だった。
とくにＵＷＳＡは、中国のテコ入れで対空砲、地対空ミサイル、190ミリ迫撃砲などで武装しており、軍部の出す条件はうっかり飲めないと踏んだ。
武装解除したあげく軍が急襲して殲滅させられた例を、カチン族らは見てきた。
ＵＷＳＡ軍は25000名。またワ州軍はカチン族の集団で武装兵士20000名を抱えると言われ、武装解除と自治が交換条件だが、やはり政府を信用しておらず、停戦交渉は決裂した。
これらの武器はどこから来たか
一方で、欧米が激しく非難するミャンマー軍事政権が制裁措置をもろともせずに存続する理由は最大の胴元が中国だからである。
国際的に孤立しても核武装を急ぎ、核実験を繰り返して平然としている北朝鮮も、結局は中国がテコ入れをしているからだ。
中国は国際社会の反対をよそに、堂々とミャンマー政府を支援してきた。
中国がミャンマー軍事政権への武器援助の交換として獲得したのは、インド洋アンダマン海沖合の無人島を二つ租借し中国海軍の観察基地としているほか、ミャンマー沖合の海底ガス油田開発権利をインドと競って獲得している。
中国雲南省とミャンマー南方の港湾とを結ぶハイウェイ建設、山岳での発電所建設を援助し、さらに沖合からミャンマーを南北に縦断するガス輸送パイプラインを中国が敷設する。
そうしてビジョンを持っていると同時に中国は反政府ゲリラ組織へのテコ入れを行うのである。第一はパイプラインを安全にまもるためには山岳ゲリラとの妥協が必要であり、第二に中国が最大支援国としての発言力をバックにミャンマー軍事政権を説得できるからだ。
▲ビルマ共産党に一時期テコ入れしたのも中国だったが。。。。。
一方、中国は1970年代から反政府ゲリラの肩入れしてきた。理由は彼らがビルマ共産党の流れを汲むからであり、また国境貿易の主体でもあり、麻薬の柱石地点でもある。
途中で中国はビルマ共産党の武装援助のテコ入れをやめる。理由はビルマ共産党は、とても組織的に脆弱で使い物にならないと判断したからである。
あたかもコミンテルンが辛亥革命直前から清朝の反政府組織にテコ入れし、孫文を日本から寝返らせて、周辺をソ連将校らが固め、さらに蒋介石、毛沢東の双方を援助した。西安事件を命令して蒋介石と毛沢東を共闘させるために国共内戦を終わらせ、抗日の統一戦線を組ませた。当時の中国共産党は山岳ゲリラの類い、スターリンの命令には逆らえず、また蒋介石も息子の蒋経国をモスクワに留学（という名の人質）にとられていた。
いま中国は、あたかもコミンテルンの謀略の現代版を実践するかのように、一方でミャンマー軍事政権に異常なテコ入れおこない、他方ではミャンマーの反政府ゲリラ組織にもテコ入れしてきたのだ。
山岳ゲリラの跳梁に悩まされるミャンマー現地民はタイの難民キャンプへ逃れており、これは国際的な人権問題。次の難題がそこにある。
