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はてなキーワード: ユーザとは
なんかあるの？
公開されてるようなものじゃないけど自分で作ったものだと上限は無し、それで問題起きたことない
普通ハッシュ化して固定文字長になるからデータベースの都合ということもないと思うし
(追記)
32 文字もあれば十分だろうと言う人もいるだろうけど、フレーズをパスワードにする人から見たらそれじゃ少ないって言うかもしれない
1000 文字もあれば絶対大丈夫だろうと思うけど、そんなことを考えるくらいならわざわざ上限なんて設けなくていいと思う
web だからサーバの POST サイズの限界に引っかからなければ
10万文字って半角英数なら 10 万バイトでたかが 100 KB だし普通に行けると思う
長すぎはハッシュ計算に時間掛かりそうだし異常と言えるのは弾いてもいいと思う
今回言いたいのは何百万文字とかそういう話じゃなくて 12 文字とか 8 文字とかそういう不便に思うような制限を未だにつけてるシステムが存在する理由
https://anond.hatelabo.jp/20180924162320 の続き。途中で切れたので続きから。
先般の第８回タスクフォースでブロッキング反対派から行われた修文要求を事務局がどこまで飲めるかが合意の可否を握っている。これまでのタスクフォースの議論は様々な論点で対立があったものの、タスクフォースも最終盤に至り、ブロッキング以外の対策についてはひとまず早急に実施してくことで概ね合意が得られており、ブロッキングに関しても賛成派は「ブロッキングは最後の手段」であること自体は認めている。この「最後の手段」をどう評価するか、どのようにとりまとめ案に記載するかが最後の対立点だ。
仮に反対派の要求どおりに修文が行われた場合、ブロッキング以外の選択肢の効果を検証してからブロッキングの法制化の検討を行うという進め方になることから、4月の政府決定に盛り込まれていた「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という目標は達成できないということになる。知財事務局はこの政府決定の遂行にむけて、たとえ「ブロッキングありき」との批判を受けてもブロッキングの可否を中心に会議を進めてきたこともあり、次回会合で反対派が満足するような修正は行われないのではないかと予想される。
その場合、反対派が強く懸念しているように、タスクフォースのとりまとめではブロッキングの法制化については賛否の両論併記にとどめたままで強行的にとりまとめ案となるか、あるいはタスクフォースとしてのとりまとめができない状況のまま宙に浮き、いずれにしても、その後政府決定へと向かうことになるのだろう。
そして、仮に海賊版対策としてのサイトブロッキングが法制化された場合、これも反対派の委員が主張しているように、著作権という回復可能な経済的な利益のためにブロッキングが肯定される以上、その他の違法な行為や権利を侵害する行為に対してサイトブロッキングという手法が導入される流れが加速するのは避けられないだろう（これまでは回復不可能な「児童の人格権」という非常に要保護性高い権利についてのみ限定的にサイトブロッキングが適法・合憲であるとされてきた）。特に、他の施策として掲げられている静止画ダウンロード違法化の論点にも関わってくるが、現状は海賊版漫画サイトにアクセス（閲覧）すること自体は違法とされておらず、ブロッキングの法制化により、適法なユーザのアクセス行為を禁止する義務を通信事業者が負うという法理が生み出されることになる。この論点をどう整理・正当化するのかは重要な課題であると憲法学者も指摘しているが、仮に一度この法理が生み出されてしまえば、通信事業者は際限なくユーザの通信の監視義務を負うことにも繋がりかねない。
インターネットはすべてが自由であるべき、その価値が至上命題だとは私は思わない。違法な海賊版サイトは閉鎖されるべきだと思う。
しかし、その手段としてのブロッキングの法制化は、現時点ではそれ自体が違憲の可能性が高いだけでなく、海賊版サイトにとどまらずより広範なアクセス監視の状況を生み出す危険性もある。
インターネットで何かを発信するのはリスクでしかない、そのような風潮が近年一層強くなっている。SNSは匿名で、クローズドで使用するのが常識だ。発信することとアクセスすることを直接比較することはできないが、自分の通信が通信事業者に監視されている、しかもその監視の範囲が（たとえ立法プロセスを一応経るとはいえ）恣意的な政府のコントロールで決定されてしまうという気持ち悪さは、インターネットに一層の萎縮効果をもたらすのではないか。
オープンな議論を、オープンな政策決定を、そして民主主義を支えるのがインターネットだと言われてきた。かつてのように無邪気にインターネットの可能性に希望を抱いている人はそう多くないだろうが、それでもインターネットの自由が恣意的な政策決定で殺されかけているのをこのまま黙って見ていたくはないと私は思う。幸いにもサイトブロッキングに関する議論はネットを通じて会議資料を見ることができる（ただし、議事録も当初はすぐにアップロードされていたが、議論が紛糾し始めたとされる第５回以降は１ヶ月以上たっても公開されていない）。報道や様々な論者の意見も見ることができる。何かがおかしい、そう思う人は、インターネットで声を上げることができる。
とりまとめを行ったあとは一定期間パブリックコメントを受け付けるのが政府会議の通例である。我々が選挙という儀式的な行為を除き政策決定プロセスに関与する手段は限りなく少ないが、その中の数少ない手段の一つがこのパブリックコメントだ。アメリカではネット中立性の廃止という異なる形でインターネットの自由に関わる問題に対して、（botが含まれているにしても・結果としては廃止に追い込まれてしまったとしても）何千万件というパブリックコメントでの反対意見が集まったことが話題になった。また、アメリカでは今回同様のサイトブロッキング法案の導入に関して、ネット利用者らによる1000万人以上の署名が集まり、結果として法案は廃止に追い込まれたという（Wikipediaが抗議のためサイトを24時間停止。 Googleをはじめ多くのネット企業も抗議メッセージ等を表示したとのこと）。
第7回タスクフォース 資料2 成原准教授提出参考資料「SOPA/PIPA法案をめぐる米国の議論と我が国への示唆」
「仮に海賊版サイトのブロッキングを行うことが必要だというのであれば、それが、通信の秘密を侵害し、緊急避難等に基づく違法性阻却も困難であるのみならず、（多くの）国民の権利の侵害を伴うものである以上、オープンな議論とそれを受けた国民による広範な議論を重ねることも重要」
「海賊版サイトのブロッキングが、インターネットの自由とガバナンスのあり方全体に及ぼしうる広範な影響を視野に幅広い議論を行うべき」
「ブロッキングありきではなく、実効的な海賊版対策のために多様な選択肢のメリット／デメリットを比較検討すべき」
次回、最終回第二ラウンドで知財事務局がどのようなとりまとめ案を用意し、委員の合意が得られるかどうかはまだわからないが、これらの議論に参加できない我々一般ユーザとしてできることは、議論の行末をしっかりと把握し、パブリックコメントという機会を逃さずに政府に対して意思表明を行うことであり、それがインターネットの自由を我々ユーザの側で守るために残された数少ない手段ではないだろうか。
海賊版サイトへのブロッキングに関する議論について注目が集まっている。
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数（読売新聞 2018/9/20）
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html
本年4月頃にも本件については話題となったが、4月に何が起こったのか、ブロッキングの何が問題なのか、そして再びなぜ今注目が集まっており、何が論点となっているのかについて初歩からまとめてみる。
2018年２月16日、官邸の「知的財産戦略本部」の会議「検証・評価・企画委員会」にて、当時猛威を振るっていた海賊版サイト『漫画村』などへの対抗策としてサイトブロッキングの導入について突如議論が行われた。
サイトブロッキングには後述するように大きな法的・技術的問題を抱えているにもかかわらず、その後ほとんど公開の場で議論が行われることなく、学者や消費者団体からの反対声明が相次ぐ中、4月13日の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」にて、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトを名指ししたサイトブロッキングを含む緊急対策が政府決定された。
緊急対策の内容は、建前としてはサイトブロッキングを適法に実施できる場合の法的整理を示したものであり、サイトブロッキングの実施については通信事業者が自主的に行うものとされていた。しかし、これは事実上の「政府からの要請」に他ならず、さらに肝心の法的整理も、具体的かつ詳細な整理がなされているとは言い難い内容であったため、実際に通信事業者が海賊版サイトに対してブロッキングを実施した場合には違法となってしまう可能性が極めて高いとの懸念が巻き起こった。
知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
この政府決定に対して、4月23日にNTTがサイトブロッキングを「準備が整い次第実施」することを発表したものの、肝心の3サイトは（この政府決定が直接の原因かどうかは不明だが）政府決定後しばらくして閉鎖されたために、結局NTTがサイトブロッキングを行うことはなかった（8月にはNTTはブロッキングを中止する方針を発表）。
サイトブロッキングとは、ユーザがウェブサイトを閲覧しようとする場合に、通信事業者（ISP）がユーザの同意を得ることなくアクセス先のURLなど検知し、そのアクセスを遮断するものだ。ブロッキングの実施にあたっては、この宛先を検知することについて大きな法的問題がある。
宛先の検知は「通信の秘密」を侵害する行為だ。日本国憲法第21条2項において「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」と定められており、電気通信事業法という通信事業者に課せられている法律でも同様に通信の秘密を侵してはならないことが規定されている。通信事業者に通信の秘密を守らせることで、国家からの検閲を防ぎ、国民の表現の自由や知る権利、通信の自由、インターネットの自由を担保している。
別に自分は海賊版サイトにアクセスしないから関係ないし、サイトブロッキングもすればいいじゃないかと思う人も多いかもしれない。しかし、サイトブロッキングを実施するためには、技術的に、海賊版サイトにアクセスするユーザの通信だけではなく、海賊版サイトとは全く関係ないすべてのユーザのすべての通信の宛先を検知する必要がある。この問題は一部の不届き者だけでなく、すべてのインターネットユーザに関わる問題だ。
ブロッキングは通信の秘密を侵害するが、絶対的に許されないというわけではない。一般的に、通信の秘密の侵害に当たる行為であっても、
（②～④は法律用語で「違法性阻却事由」と呼ばれる。例えばルーティングを行う際にはISPは当然アクセスの宛先を検知するが、これは②に含まれる正当業務行為に当たるとされている。）
には許されると解されている。現に、日本でも実は児童ポルノサイトに対してすでにサイトブロッキングは実施されており、これは④の緊急避難という考え方に沿って許容されている。4月の政府決定も、児童ポルノの場合と同じく、海賊版サイトへのブロッキングが緊急避難に該当する可能性について法的整理を行ったものだ。ただし、前述の政府決定は、緊急避難の該当性について詳細な検討を行うことなく「緊急避難の要件を満たす場合には、その侵害について違法性が阻却されるものと考えられる」と結論づけたものであり、憲法学者や弁護士からの批判が相次いだ。
知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合（第3回）資料3（森弁護士説明資料）「ブロッキングの法律問題」
安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキンググループ報告書（2010年に児童ポルノブロッキングについて整理されたもの）
https://www.good-net.jp/files/original/201711012219018083684.pdf
漫画村が閉鎖されたこともあり、4月以降、ブロッキングの議論は鎮火していたように思われるかもしれない。しかし、4月13日の政府決定には、今後の進め方として「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という内容も盛り込まれていた。サイトブロッキングについて立法を行い、法的根拠を与えれば、上述の通信の秘密の侵害が許される「②正当行為に当たる場合」に該当し、適法に実施可能となるからだ。
このため、6月22日に「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」が設置され、非常に高い開催頻度でブロッキングの法制化に向けた議論が行われてきた。
ただし、タスクフォースでの議論には、権利者側・通信事業者側・学識有識者・消費者団体など様々な関係者が委員として参加し、検討のスコープは、ブロッキングの法制化に特化せず、正規版流通、広告出稿抑止、検索結果表示抑制、CDN事業者への対策なども含めた「総合的な対策の検討」を行うこととされた。
タスクフォースの目的が「総合的な対策の検討」とされたにもかからわず、タスクフォースが進むにつれ、蓋を開けてみるとやはり「ブロッキングありき」で議論が進行されているのではないかという声が複数の委員から上がるようになった。特にその懸念の声は事務局が中間とりまとめ案を示してから一層強くなり、本来最終回として報告書がまとまる予定であった直近の第8回会合（9月19日開催）では、タスクフォースの中盤までは会議の「バランサー」とでもいうべき中立的な見解を示していた東大の憲法学者である宍戸委員が意見書を提出し、
「第 2 次事務局案は以下の理由でなお検討を要する点が少なくなく、このまま「第 1 次中間まとめ」として確定することは、先の意見で述べたとおり、ブロッキング法制化ありきといわれても仕方がなく、総合的な海賊版サイト対策として重大な問題があると考えます。」
との見解を示した。
さらに、宍戸委員を含む委員９名（タスクフォースの委員の半数）が連名の意見書を提出し、
「このまま法制化に向けたとりまとめを強行すれば、今後の他の海賊版対策（略）において必要不可欠な権利者と電気通信事業者・消費者間の協力関係の構築にも大きな支障が生じることは明らかであり、 法制化をいったん見合わせ、他の手段の効果を見てから検討を再開する等の選択肢が当然に検討されるべきです。にもかかわらず、事務局がこのような選択肢に見向きもしないのは、異常な対応というほかはなく、翻って、本検討会議が当初から、ブロッキング法制化を企図する事務局による単なる「形作り」に過ぎないものであったことを物語るものです。」
このため9月19日では委員の合意が得られないという政府会議として異例の展開となり、とりまとめは次回に延期となった。
知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第８回）
反対派の委員の主張は、中間とりまとめ案が「ブロッキング法制化ありき」の記載になっていることだ。具体的には、中間とりまとめ案ではブロッキング法制化についての賛否を両論併記で記載するにとどめることで、一度タスクフォースでの議論を閉じてしまえば、その後4月13日のように強行的にブロッキングの法制化について政府決定が行われる可能性が残ることについて強い懸念を表明している。懸念の理由は、「現状では法制度を工夫しても違憲の疑いが強い」というものだ。
タスクフォース第８回 森委員提出資料 「ブロッキング法制化は違憲の疑いが強いこと」
サイトブロッキングは先述のとおり海賊版とは関係ないすべてのユーザの通信を検知するものであり、憲法で保証されている通信の秘密ひいてはインターネット上の知る権利やインターネットの自由といった重要な権利・価値を制約するものである。このため、憲法違反とならないように法制化するためには、
④他に実効的な手段が存在しないか事実上困難な場合に限られていること
といった条件を満たすことが必要であると中間とりまとめ案にも記載されている。
難解な日本語でわかりにくいが、ここで特に問題となるのは①と④である。
①の立法事実とは、法律を制定する際にその立法の根拠となる社会的事実のことを指す。今回のサイトブロッキングの場合、具体的には、海賊版サイトによって甚大な経済的損失が発生していることになるだろう。この点について、タスクフォースの議論では、4月13日の政府決定で示されていた「3000億円」という推計被害額が過大に見積もられているのではないかという意見が相次いでおり、①の条件を満たさないのではないかという疑問が生じる。
被害総額盛りすぎ、委員の利益相反疑い… 目を覆うばかりの知財本部TFの迷走（山本一郎 Y!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180919-00097499/
さらに、④については、ブロッキングは、それ以外に実効的な手段がない・事実上困難であるという「最後の手段」でなければならないが、今回の中間とりまとめ案では、ブロッキング以外の総合的な対策として様々な手段が提示されている。したがって、これらのブロッキング以外の手段を実施した上で、それらの手段の効果について検証を行い、「他に実効的な手段が存在しないか事実上困難」という条件が満たされたことが確認されて初めて、ブロッキングの法制化について検討を行うべき（＝ひとまずブロッキングの法制化は見合わせるべき）である、というのが反対派の主張だ。
反対派の委員はこれらの主張に基づく修文要求を事務局に対して行っており、次回、どのようにこれらの修文要求が反映されるかがタスクフォースにおけるとりまとめの可否の焦点となっている。
・今後どうなるのか
・我々は何ができるのか
について、続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180924162915へ。
これを"思い込み"と表現しても良いし、他には"勘違い"だったり、過激な表現を使えば"無知"と言って良いかも知れない。
それは別にTwitterユーザやはてなユーザだけでなく、当のMastodonユーザですらMastodonというSNSの認識へ対して憶測を話してしまうことがある。
今回はその憶測を解いていこうかな？と思う。
もちろん開発がオープンで行なわれており、そういった自由さはTwitterよりもある。
しかし、言論の自由がTwitterよりもあるのか？と言われると「インスタンスによる」としか言いようがない。
なぜなら中央集権ではないMastodonのルールは、そのインスタンスの管理者が法令に背かない範囲で定めるからだ。
Mastodonでは独裁体制を築く自由すらあると考えなければならない(インスタンス登録ユーザがついてくるかは別として)。
現在はTwittetよりも圧倒的にユーザ数が少なく、そのため話題のバリエーションもTwitterよりは抑えられているという傾向はある。
しかし、もしTwitter並のユーザ数となる未来を想定した場合の心的ストレスはそこまでTwitterとは変わらないことが予想できる。
個々のユーザは自分の発言に対して責任を持たなければならないのはTwitterと全く同じで、責任の重さから来る心的ストレスは絶対にある。
Mastodonにはいわゆる"テーマ系インスタンス"と呼ばれるインスタンスが存在する。
Twitterにはないローカルタイムラインが存在し、まるでチャットのようにコミュニケーションをすることが可能なので、コミュニケーションには他のユーザのフォローが必須なTwitterよりはコミュニティを形成しやすい。
しかし、これによって一部のMastodonユーザの中でMastodonというSNSへ対して誤解が生じる原因にもなっていたりする。
これについて語っていこう。
これがMastodonを運用するにおいてイメージしやすい前述したテーマ系インスタンスである。
テーマを絞り、参加するユーザの趣味趣向を近付けることによってコミュニケーションをするローカルタイムライン派。
ローカルタイムラインによってコミュニケーションを行なう場合はユーザフォローは必須でない。
そのインスタンスへ登録しているユーザの公開書き込みはすべてローカルタイムラインへ公開されているのでフォローする理由に乏しいのだ。
しかし、Mastodonにはホームタイムライン派と呼ばれる層も居て、自分の使い方がMastodonすべてでの使い方だと勘違いしてしまうと、考え方の違いによって衝突する可能性が出て来てしまう。
例えばユーザ数が数万も居るようなインスタンスではローカルタイムラインの流速は物凄く速く、人間では読むに堪えない。
そのためユーザ数が数万も居るようなインスタンスではTwitterのように気になるユーザをフォローしてホームタイムラインをメインとして運用する手法がスタンダード。
こういう使い方では単にユーザ数の少ないTwitterでしかないので、Twitterをヘビーに使っているユーザからするとつまらない可能性が高い(面白そうなユーザの絶対数も少ないため)。
ローカルタイムライン派は基本的にフォロー機能の価値が低く、その発言は自身が所属するコミュニティーへ向けて発信されていることが多い。
逆にホームタイムライン派はフォロー機能の価値が高く、Mastodonは他のインスタンスのユーザもフォローが可能なので、ここで認識の違いが生まれる。
ホームタイムライン派はインスタンスを飛び越えてコミュニケーションを取ることへ慣れているので、インスタンスを飛び越えてコミュニケーションを取ることへ慣れていないローカルタイムライン派へ何らかのアプローチを仕掛けてしまうことがある。
その際、ローカルタイムライン派は困惑した状況へ陥ってしまう可能性が高い。相手へどのようなノリで返信して良いのか判らないからだ。
更にはより閉じたコミュニティーであれば他のインスタンスからアプローチを仕掛けられること自体が不快であると感じてしまうことすらある。
しかし、こういうローカルタイムライン派へ「そう思うのであればMastodonを使うこと自体が誤りじゃないか？」とアドバイスしても、単にそれは「お前の中ではそうなんだろ、お前の中ではな」という話にしかならないので無駄。
これはそれぞれの価値観の話でしかなく、不快かそうでないかは話し掛けられた方の主観でしかないので話し掛けられても良い気分のときもある。それは人間だから仕方ない。
想像力の逞しいはてな民であれば、ココまで説明するとココからどんな問題が発生するか？という想定はいくつも出来るだろう。
Mastodonはそういう意味ではTwitterよりもコミュニケーションが大変になる可能性はなくもない。
どんなに社会通念上の倫理観で非難すべき発言であれ、そのインスタンスが「当インスタンスでは、この系統の発言は許容されている」と非難されるべきユーザを庇う可能性がある。
その際、非難した側のユーザは身を引くか、更に広く社会へ訴え出て、庇ったインスタンスへ非難を表明するかのどちらかになる。
これはもはや現実世界の国家へ個人が非難を浴せる、もしくは国家間紛争と変わりなく、MastodonとはそういうSNSなのだ。
これを認識せず「MastodonはTwitterよりも気楽」と安易に考えてしまうのは早計である。
国であるからこそ、それぞれの思想によって自由に国造りをすることが可能。
国であるからこそ賞賛や非難を浴びることがあるし国家間同士の連携や紛争が起きる。
高い。Appleの製品は高価であるのがいつものことであるが、今回の新iPhone Xシリーズはあまりにも高い。
他社のフラグシップ端末と比較すると、その値段設定は強気すぎる印象を覚え、そしてそれを非難する声があがるのは十分に理解できる。
ではAppleが訴求するプロダクトを体験するにはフラグシップ端末でなければならないのか？と言えば、おそらくそうではない。
注目すべきは新しいSoCの「A12 Bionic」がエントリー端末と思われるiPhone XRへ搭載されていることだ。
更に言ってしまえば今回の重要なテーマであると思われる「写真」に関しても「撮影後の被写体深度コントロール」や「スマートHDR」がiPhone XRには搭載されている。
様々なリークやApple Special Eventの段階では多くの人がどことなくiPhone XSが基準にあって、iPhone XS MaxやiPuone XRが派生したかのような印象を覚えたが、実際の3機種の機能を比較し共通項を洗い出し、もう一度Apple Special Eventを観ると「今回のAppleの基準はiPhone XRにあるのではないか？」と思えてくる。
より先進的な機能を求めるユーザへは確かにiPhone XSやiPhone XS Maxを訴求している。しかしスマートフォン端末ユーザの主要層は先進的な機能を求めているわけでなく、標準状態でより優れたスマートフォン端末を求めているのだ。
Appleはその標準状態でより優れたスマートフォン端末への回答としてiPhone XRを示した。
Android OS端末の通例に則れば価格設定は搭載されるSoC(≒処理能力)の差によって決定されることが多い。Googleも確かにAndroid Oneシリーズでそのようにしている。
しかし、Appleは単純に安くて処理能力の低く、標準的な状態であるのに使いにくい端末を否定した。
Appleはできるはずなのだ。過去のSoCであるA11やA10を搭載し、カメラもHDRに対応していない非常に安いスマートフォン端末の開発ができるはず。
だがAppleはそれをしない。それはAppleの役目ではないから。Appleの役目は次の標準を世界に示すことだから。
次の世界はiPhone XRを標準として、iPhone XRが最低限として、iPhone XRが当たり前として、何とか安くiPhone XRを作るための知恵を絞る。
トレンドマイクロのエンドポイント製品における個人情報(web閲覧履歴)の収集違反が話題になっている
OECDなどのガイドラインでも触れられているが、ユーザの同意を得なければこういった個人情報を収集してはいけないし、収集したデータもユーザの同意した方法以外には使ってはいけないのである
情報セキュリティ界隈の大御所であるT先生もトレンドマイクロを口汚くののしっているが、言っていることは間違っていない
それにしても不思議なのはトレンドマイクロの株価が全然暴落していないことである
情報セキュリティをうりものにする企業がプライバシーポリシーのガイドラインに違反するようなことをしでかしても、だれも気にしないといったほうが正しいだろうか
意味不明なものが多いし何かとケチつけないと気がすまない性格だから面倒なことを一々と
直接のユーザからの意見なら多少は変でもそのユーザが必要としてるなら納得できるし、イライラすることもない
社内でそんなことこだわったところで実際には気にされないことが多いのにだ
まだデザイナーがデザインについてこうした方がUXがいいねみたいなことをいうならわかる
専門の人の意見だし
そうでもないのに何かと文句をつけてくる
CSS すらまともに使いこなせずマージンもパディングもないような酷い作りのものしか作らないのにソッチのほうが良いという
色は red, green, yellow と標準のペイントのデフォルトカラーかよというような色を指定してくる
#fcfcfc や #0a0a0a なんて使おうものなら白と黒にしろと
max-width を指定せずに画面の端から端まであるようなものがいいという
今の時代のアプリやサービスを全く見てないのか？としか言えないようなセンスだ
自社サービスなんて手を出したらこれは酷いと話題になりそうなものだ
見た目にあまりこだわれない社内用サービスしか作ってないからと言って、その他サービスをみてる人からすれば明らかに
しかもデザインに限ったことではないがまだ序盤の時点で言っておけばいいものの完成後にいまから変えるなんて難しいのが
わかりきってるようなときになってからああしろこうしろ言い出す
先に書いたようにユーザの要望ならまだ仕方ないと言えるがなぜこんな無意味なことに付き合わなければならないのか
わりと自分が完璧主義なところもあるので作るならちゃんと作ろうとしてるんだが
こういうのを相手にしないといけないせいで結局グチャグチャになってくる
色のバランスやレイアウトを考えたところで一瞬でそのバランスが無意味になるようなことになる
プログラム側だって全然関係ないものを無理やり入れ込まないといけないようなことになることも多い
疎結合だとかグローバルをつかわないとかそういう作りやすくするためのことをしていても
それが維持できないような無茶で無意味な指示が出る
根本的に変えたり対処するためのものを作るとかすればなんとかできなくはない
過去のプロジェクトでもそういうのが多いから自分で作るのくらいは扱いやすくしたいと考えていたのだが
過去に言われたものだと速度を優先だとか言って自分で作ったものよりは遅くするなと言う
しかしながら関数は使わずコピペだわforeachなどは使わずループ変数を使って地道にやるなどメンテナンスが
できる気がしないが速度においては早いと言えるものだ
当たり前のようにグローバル変数がいっぱいあるしライブラリの使用箇所はカスタマイズするための仕組みがあるのに
便利で読みやすいような書き方だと速度的にはそれに劣る
だがわざわざそんな扱いづらいし見づらいコードは書きたくない
そんなに速度にこだわるなら勝手に一人で機械語でも書いてろよって思う
どちらか取捨選択すべきものなのに両方みたせとか無理なことを言う
ちなみに便利なライブラリは基本無駄が多い遅いものだからライブラリ頼みのベンダはクソだとか
能力がないだとか言っていた
そういえば昔先輩社員と仕事したときには変に凝ったものとか必要以上に作り込んだりはしないほうがいいとか
言っていてそれなりに手抜きでさらっと一応は動くようなものを作っていた
私はそういうやり方が嫌いだったのだが今ではこういう環境に長くいた結果仕事のものにこだわって作り込んでも無駄
ということがわかってそうなったのかなと感じた
自分でもサビ残や休日に無償出勤してまでいいものにしようと努力はしていたが謎の指摘に合わせていると
愛着もなくなってきたし後は適当に済ませてしまおうかなという気持ちだ
ちゃんとした自分なりの完璧なものを作ろうとするなら仕事ではなく趣味で作ってるツールやライブラリで
やればいいかと思う
作ったもの次第でユーザが集まる自社のウェブサービスやパッケージの商品やゲームなどは作り込む方が
良いと思うが先に値段が決まって受注して作るようなものだと最低限の要望さえ満たしていればあとは
どうでもいい
むしろ不便な方が改修依頼が来て稼げる
さらには綺麗で完璧な作りで大抵の想定できる改修は１日とかからないようなものに仕上げるよりも
どこ変えればいいかや影響範囲すらわからないくらいモノのほうが実作業時間が多いのでそれだけ請求できる
先に作り込むメリットがない
ストレスが溜まってきたので発散がてら書いてみたけど疲れてるのかわりと分かりづらい文章になった
けどまぁいいか
そろそろ転職でもしたいなーと考え始めた
https://anond.hatelabo.jp/20180909073549
↑で色々思い出したのでうっかり書く。
数年前までメーカで組み込みソフト開発やってた。今はWeb系と呼ばれるところに転職した。
どちらも超大手なので、両親レベルの年齢層でも企業名とかプロダクトの名前を知ってると思う。
元の文をディスってるというよりは、うちはこんな感じだったなーと思い出話と捉えてもらえば。
知らなかった。どういう機器を扱うメーカで人手不足なんだろう。自分が転職活動したときは車載機器メーカの求人がやたら多かった。
ソフト開発が好きでそれを超極めてるというよりは、元々優秀で、ソフト開発はいくつかそこそこできることの一つみたいな人が多かったかな…。
旧帝大以上の人がゴロゴロしてたので、その人達がまったり仕事してるから一見緩く見えたけど
雑魚国立大学出身の自分が120%で戦っても、ゆるふわ系高偏差値大卒の方々に多方面で敵わなかった思い出がある。
自分のいた部署では京大とか九大の人が多かったけど仕事の質速さともに、一生敵う気がしなかった。
web系はそこに比べると大学の難易度と仕事出来る度合いの相関がかなり薄いと思う。理由は良くわからないけど、他のメーカ出身の人の話を聞くと同じ感想を持つみたいだ。
まあそれはたしかに。ただその企業でしか使えないスキルもたくさん伸びる…。
古い体質の企業が多いのであんまりスキルなくても給料は年次で増えてく(ごく一部除いて年収600-650万ぐらいから頭打ちになってくるけど)
1年目で500万ぐらいだったけど5年すぎるとほっといても700万ぐらいになって（ただし残業代含む）
誰でも主任クラスになれてそこまでいくと普通にやってれば800万ぐらいにはなった。子供産むと万単位で月の手当つくし住宅補助もあったし退職金も…。
Web系は給料という面では手当も殆ど無いし、そこを除いた額同士で比較しても普通に低い。同じ額もらおうとすると部長以上級にならないともらえない。
古い企業で労働組合がちゃんと組織されていて、会社と色々バトルしてきた歴史のある企業は、やっぱりベースも高いんだよなと思った。
ごりごり忙しいweb系と違って既婚率高い
組み込みのときは深夜残業とか休日出勤しまくってた。既に色々な人が指摘しているけど試行錯誤とか学習含めて会社でしかできないんだもの。そりゃそうなる。
web系の今は休日出勤殆ど無いけど、緊急対応で電話がかかってくると突発的に対応しなきゃいけないのでそれはそれ。
これは嬉しかった。
組み込み系のよくないところ
最新の開発ツールに触れてたい人が発狂するような古い環境もちらほら。github知名度アンケートやっても知ってるが2割超えないところが大半だと思う。
自分も転職するまでgitとかgithubとか使ったこと無かった人なので…。組み込みのときはsvnだった。
開発部はそこまで酷くなかったけど、評価部隊は評価用のソフトをバージョン管理してなくて悲惨だった。
直接人命を預かる機器に関わったことはないけど、ストレージ系だとバグでユーザデータ消えると大トラブルになるのでレビューは厚めだった。
ソフトウェアの品質が高いかというとそうでも無かったと思う…。レビューで担保できるソフトウェアの品質ってわりと早い段階で頭打ちになると思う。
秘伝のタレ化してるけど長く受け継がれて歴史が証明しているコードには勝てない。
部門によってはコード1行変えるのに部長の承認が必要というところもあったみたいだけど（ダムとか電車とかのインフラ）。
自分のとこは弱電はまああればより良い（特許提案とかしやすいし、マネージャクラスは当たり前のように回路やメカや量産の知識も求められるのでHW出身が多かった）けど
担当者レベルならそれこそ担当が違うんでってことで回路のことは回路部隊がやってたし、それで回路担当の評価が良くなることもSW担当の評価が悪くもなることはなかった。
どちらかというとSW担当ならヘネシー＆パターソンの本から重要な部分を抜き出して読んだ程度の計算機アーキテクチャの知識が必要だと思う。
今だとこれ読めば良いんじゃないかな。
ググっても出てこない。社内で作っていうrHWモジュールの開発者は社内に居ることが多いので、やたらドラクエする力がついた。
汎用的なモジュールになると社外のドキュメントを読む必要があるけど、たいてい英語なのでそこは同意。
ただ正確に読んだところで社内外問わず間違えてたり、HWが仕様どおりに動かないことも多かった。
レジスタ設定をするタイミングが超シビアでタイミング合わないとHWがロックするとかデータ失うとか。そんなのばっかり。
それがスキルかと言われると、うーん。転職で活かせそうなところとそうでないところはあると思う。
情報に乏しい状態でとにかくやっつけるスキルは身につくかな…。
httpとhttpsで別のコンテンツが表示されるサイトなんて皆無だろ。
ガチャ要素を持つソーシャルゲームの公式放送で、出演者に連続ガチャを引かせることがある。
いくつか考えてみたけど、漏れや誤認が色々ありそう。
ただ出演者がそれなりにアクティブユーザーだと、貯めた配布ゲーム内通貨なぞ放送前に使い切ってしまうのではないか。
他の出演者や視聴者がガチャ引けと煽った結果、出演者が自腹を匂わせながら連続ガチャを引く公式放送を見た覚えがある。
あれっていじめや強要、パワハラのような、コンプライアンス上の問題にはならないのだろうか?
出演者が自腹を切るが、後で経費として確定申告すれば税制面での控除が効く。
YouTuberによる非公式放送ではありそうだけど、公式放送でもやるのかなあ。
バレると、視聴者は不公平感、裏切られた気分を感じてしまうためか炎上案件になりうる。
考えられるのはこんなところだろうか。
(3)予めガチャに必要なゲーム内通貨を、運営企業から出演者に送る
「オーブ一個ガチャ」でWeb検索すれば、(1)が疑われて炎上した事例が出てくる。
(2)が疑われる公式放送も見たことがあるが、ユーザ数が少なかったからかゲーム外までは炎上せず自然鎮火していた。
(3)は後述。
運営企業から出演者に対して、ゲーム内通貨を出演者に事前に支給する。
ゲーム内通貨は通常の通貨と異なり、さらにガチャ代になるので、実質的な現物支給となる。
「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」
この条文の後、但し書きで通貨以外のもので支払って良い場合が書かれている。
例えば労働組合や労働者代表と、現物支給に関する協定を結んでいれば良いのだが、
ゲーム内通貨やガチャ結果を現物支給として認めるような協定を結んでいる企業はどれだけあるのだろうか。
ゲーム内通貨相当費用を出演料に上乗せして、運営企業が出演者に支払う。
さて、ポイントとなった「作品利用の件について」「どちらから降板の申し入れがあったのか」について考えていく。
福原氏がツイートした「12.1話は委員会へ報告の上制作」「コミケにおける同人誌についても吉崎先生からの許可」との表現について、「12.1話は報告しただけでなく、正式な許諾やチェックは受けたのか」「8月のコミケの『こないだの仕事』ではなく5月のコミティアで頒布した『きょうびのいろどり (コンセプトアートを加工した表紙。内容はイメージボード・設定資料等)』 の許可は取っていたのか」との質問が複数のTwitterユーザからリプライされた。そして、普段ならば一般のアカウントからの質問にも答える福原氏はこの質問に回答していない。
もちろん、リプライが殺到して目が通せなかっただけということもあり得るだろう。しかし、実は福原氏は半年前の「けものフレンズ」最終回見逃し上映会で12.1話について既に触れている。
テレ東細谷P「作るってことはなんとなく聞いてたけど、まぁ無声のgifアニメ程度の物かって思ってたら本編じゃん！って」
凡用人型兵器 16:30 - 2017年4月15日 https://twitter.com/bonyoh1/status/853148399457062912
細谷P「やりたいとは聞いていたけど、音もなく、まあGIFアニメみたいなものかと思ったら……音声もあり、音響効果もあり、ダビングもされていて……何だコレと」
「冗談で13話待機とかやってるじゃないですか。そしたら何か上がったというので、え、ほんとに？という感じだった」
mohno 23:09 - 2017年4月15日 https://twitter.com/mohno/status/853248940174589955
細谷P｢なんだよあれ…声までついてるし｢しゃべった！？｣って本気でビックリした…あんなのいつ撮ったんだよ…たつきこわい…｣
細谷P｢あれこっちの許可取ってないからね！？なんなら権利関係の申し立てできるからね！？ｗ｣
けものフレンズ最終回上映会トークパートのレポみたいな:あーるのブロマガ - ブロマガ http://ch.nicovideo.jp/rgrey-siga/blomaga/ar1237533
個人の書き起こしであるため表現に細かい差はあるが、「なにか作る程度の『報告』はしていたが、情報共有はしていない」ことを福原氏が認めている点では一致している。また、制作費用についても「たつき監督の私財で制作したものか」との質問に「いやいや笑」と回答 (https://twitter.com/fukuhara_ystd/status/853204451548577792) しており、ヤオヨロズの資金から作成されたことを示唆している。
なお、福原氏の「一同人作家としての二次創作作品である」との主張だが、けものフレンズの「二次創作に関するガイドライン」では「「けものフレンズプロジェクト」に帰属する素材(イラスト、動画、音声、楽曲等)を直接二次利用すること」を禁止している。12.1話を仮にirodoriによる二次創作作品と見なしても、ロゴ・劇伴・OP・EDの利用には問題がある。
「事前連絡できないならお願いできません」「そのスタイルではirodoriは仕事できないので降ります」というやり取りが、求める側は「辞退された」と解釈し、一方で求められた側は「降ろされた」という解釈になるのは自然なことだろう。
(追記)
割とはっきり書いたつもりだったので「つまりどういうこと？」みたいな反応がチラホラ出るとは思わなかった。「ヤオヨロズ福原氏の巨大なやらかし (自白付き) があるので、KFPもそりゃあ文句言うだろうし改善要求の一つも出るだろう。福原氏が悪い」です。
たつき監督補正でピンと来てない人もいるようだけど、例えばアニメポケモン制作会社のOLM社やワンピース制作会社の東映アニメーションが、勝手にロゴ・劇伴・OP・ED・声優使ってポケモン特別編やワンピース特別編作ってYouTubeに上げた上で開き直ったら大騒ぎでしょう。今回は許すけど次からは言ってねの改善要求で済んだのは温情とも言える。
(追記ここまで)
Q. 「ざっくりカドカワさん方面」とは何を指していたのかの謎が残っているね
A. 分からない。たつき監督は契約交渉に立ち会っておらず、福原氏とたつき監督の間で伝達ミスがあったと考えるのが一番自然だと思うが……
Q. ヤオヨロズの無断利用が事実らしいのは分かったけど、それは口実で他の「本当に降ろしたい理由」がKFPにあった可能性はあるのでは
A. 完全には否定できない。ただ、何らかの理由で降ろしたかったのならば「この条件が呑めないなら2期はお願いできません」ではなく「無断利用があったので2期はお願いできません」と主張するのでは
Q. 吉崎が嫉妬でﾑｸﾑｸﾑｸｯなんじゃないの
A. ゴシップネットメディアの無記名記事の匿名の「関係者によると」しかソースが無いため信頼性は低い。KADOKAWAが吉崎とヤオヨロズではなくKFP構成企業とヤオヨロズの間で調整した点、降ろすことを決めた時期より後にコミケの特別許可を出している点、問答無用で降ろそうとしたのではなく条件を出した点等と矛盾する
Q. なんで「ばすてき」がダメでしたって直接書かなかったんだろう
A. 分からない。ただ、あのタイミングでそれを書いたら「ファンサービスの鬼のたつき監督と頭の固いうるさい大企業ども」というアングルになって火に油を注ぐ結果になったのは間違いない
Q. KFPが我慢してヤオヨロズが好きに作品利用するのを認めれば少なくともその場は丸く収まったんじゃん
A. そうだよ。しかし、それを外部から権利者以外が強要することはできないし、版権をノーチェックで利用されて準公式のごとく振る舞われるのは受け入れがたいリスクだろう
(追記2)
Q. 「12.1話」は消されてないし、「Japari Café」のオーディオドラマの設定にも組み込まれてるから無罪なのでは
A. KFPの要求は「使うのは絶対に許さない」ではなく「情報共有を求める」なのだから、「今回は仕方ないけど次からはやめてください」となるのは自然。情報共有さえしてもらえれば引き続きお願いしたい段階で、いきなり法的手段を振りかざして消すほうが違和感がある
(追記2ここまで)
id:kamm 『求める側は「辞退された」と解釈し、一方で求められた側は「降ろされた」という解釈になるのは自然なことだろう』まだこんなレベルで書いてる人いるんだ。その後何回も話し合ったことは増田はどう理解してんの？
交渉決裂を両者がどう解釈するかと、その後何回も話し合ったことって関係なくない……？
id:mohno 細谷Pが「たつき監督の2期を見たいと製作委員会一同が思っていた。その方がビジネス的にもうまくいく」って発言してるんだよ→ https://twitter.com/5biohazard/status/947452122185871360/video/1 製作委員会以外で権利行使できるのは誰？w
2017/12/31の「けものフレンズ 年末特番」でのコメントだね。好きにさせた方がビジネス的に上手くいくがそのリスクは普通呑めないという話で……、つーかFAQぐらい読んでくれ。
id:hiduru_k ヤオヨロズ視点で、「好き勝手できないから降ります」って言うもんかなー、って疑問は残るような。柱だった「てさぐれ」を失って、その代わりに手に入れた大ヒット作をその程度で手放そうと思うもんかね。
福原氏は「オリジナルを作らないと儲からない」「オリジナルをやる」って主張をアニメ！アニメ！のインタビューやアニメ・ビジネス・フォーラム＋、デジコレ8、アニメビジエンス Vol.14等で主張しているし、たつき監督自体にファンがついたのでその辺やれると踏んだんじゃないかなあ。
かつて長く勤めた客先現場がある
人員削減でその現場を離れてみて、振り返ると厳しい現場だったなあというのが正直な感想
積極的に新技術を学ぶ意欲と個人でも勉強する必要があるとの記載
会社のメリットは「新領域の獲得」「大手顧客向け新領域サービスの実績」。
なんだそりゃと思った
誰がやるんだこんな仕事、と生温い目で見守っていたら
知り合いが応募して採用になっていた
彼の無事を願うばかりだ
それはtwitterを利用する上での(暗黙的な？)契約に含まれている、という理解ではどうか。
いやちょっと面白いかもな。ユーザは自分のコンピュータ内の資源について財産権を持っているか、って話か。しかしこれが実際に問題になるケースはない気がするが。ツイート程度では訴えたりはしないだろうし、ゲームのデータはサーバにあるものが本質的に重要でローカルのデータはキャッシュに過ぎない。ブログ記事を書いている最中に別の規約違反でアカウントがバンされて、PC上の執筆中原稿を消しにくるというのは… いやわざわざそんなことをする必要はない。
