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はてなキーワード: 国民とは

2018-07-17

ネトウヨ侮辱語として死んでいる

もっと国民平和自由の敵である

一言で連中を黙らせる固有名詞でせいぜい4文字以内に収まる言葉必要

2018-07-16

ワールドカップWBCフィギュアオリンピック。 結局のとこ「パンとサーカス」では?

どの大会もさ

スポーツ外国人と仲良くなろう!」どころか

スポーツで内政から目を背け、外人を打ちのめそう!」って感じになってんじゃん

ワールドカップも今大会話題になったのって

日VSポのクソ試合ネイマールチャレンジとか負の側面持つネタばっかだし

プーチン安倍もこっそり重大な法案通そうとするしよ

 

から俺、体育会系嫌いなんだよな

非モテとかオタクとか以前に、コイツ先天的他人を害したいだけ

バカなくせにリベラル面して「スポーツで仲良く!」言って

その実、国民の目を政治から反らして、自分らはサルのように騒ぎまくって

いい大人ボールを転がした転がさないで人生論を語る愚の骨頂

上級国民ラジコンとして申し分ないクソ脳みそしてやがる

 

ギリシャローマ歴史見たってよ、みんな薄々分かり切ってるだろ?

スポーツで融和は無理」ってこと

いつまで上級国民のクソ茶番に付き合う必要あるんだよ

 

いい加減目を覚ませや

50歳強制安楽死制度日本を救う

現在日本が抱える様々な問題は、国民を50歳で強制的安楽死させることでその多くが解決されることに気づいた。

50歳強制安楽死制度下での日本国民の一生は大体以下のようになる。

0~5歳

まだ若い両親の寵愛を受けて育つ。

後述の通り両親はまだ学生であるため時間も体力もあり、全面的な愛を受けて育てられる。

6~12

小学生

現行の小学校とほぼ同様だが、来るべき中学生時代に備え恋愛セックスに関する踏み込んだ性教育実施する。

13~15歳

中学生

男女ともに中学校にて婚約相手を見つけて婚約第一子をもうける。

妊娠中は女子生徒は学校に通えなくなるので、e-larningや家庭教師などで国が全面的学習サポートする。

子育てはまだ若い双方の祖父母のサポートの元で行う。

16~18歳

高校生

それぞれ配偶者と2~3人目の子をもうける。

学習に伴うサポート体制中学時代と同様。

19~22歳

大学生

子供かわいい盛り。

大学生活を謳歌しつつ子供と遊び成長を楽しむ。

学生であるため長時間残業子供と接する時間が取れないなどということもない。

23~39歳

社会人(あるいは大学院生)。

社会人時点で子供小学生。両親は40歳弱。

後述するが両親はすでに退職間近であるため、子供の面倒を全面的委託することができる。

子供の面倒に気を奪われることなく、全身全霊を仕事に注ぎ込むことができる。

1日最低15時間、週休1日前後で猛烈に働く。

40~49歳

退職

40歳以上の人間仕事パフォーマンスが下がるため社会には不要。早々にリタイアする。

40歳とまだ若いため、十分に余生を楽しむことができる。

孫(概ね10前後)とも仕事を気にすることなく存分に触れ合うことができる。

社会人時代は身を粉にして働いたため、遊びに使う貯金も十分にある。

第二の青春と言って良いだろう。

50歳

安楽死

病気に苦しむことなく楽に逝くことができる。

仕事に遊びに子育てに、充実した人生であった・・・

これによって何が解決するのか

純粋恋愛結婚回復

初恋をしたのは中学生の頃だった」という人も多いのではないだろうか。

この制度下では中学生時代結婚するため、現在のような30歳を過ぎて男女ともに打算で行う醜悪結婚とは異なり、若い純粋な恋情をそのまま婚姻という形で実らせることができる。

高齢童貞処女問題の解消

今日恋愛自由主義化はますます加速している。それに伴い男女ともに恋愛結婚から取り残される人間が多く出現するようになった。特に男性高齢童貞社会に対して抱いている怨念は凄まじく、その存在自体が人々や社会迷惑を与え、中には直接人々に危害を加える人間まで出現する有様である

この制度下ではかつて共同体企業果たしていた「お見合い」の機能中学校代替する。これにより恋愛セックス結婚から漏れ落ちる人間がいなくなり、それは即ち高齢童貞消滅意味し、治安においても精神衛生の面においてもこの国が安定することに繋がる。

万全なる労働力の確保

40歳以上になると体力も低下し思考も硬直化するため、労働力としての価値は低下する。

この制度下では40歳退職となるため、20~30歳の働き盛りを労働力の中心に据えることができる。

完全なる女性社会進出の実現

女性生物学宿命により、妊娠出産のために最低でも1年近くは前線から離れることとなってしまう。一方グローバル社会での企業間の競争は日に日に激しくなり、どの企業産休・育休による社員前線から離脱容認できる体力がなくなっている。女性社会進出の意義を企業理解していても、どうしてもこの事情があるために女性社員雇用や重役に任命することに二の足を踏んでしまうのだ。

この制度下では新卒入社時点ですでに女性は2~3人の出産を終えており、また祖父母による育児サポートを得ることができるため、産休・育休による戦線離脱がない。これにより企業安心して第一線の企業戦士として女性雇用することができる。

グローバル社会での競争に勝つための競争力を得ることができる

24時間働けますか」とはバブル時代象徴する栄養剤のCMキャッチコピーであるが、この言葉通り資源のない日本は粉骨砕身の労働によって世界トップ経済大国に躍り出た。企業間の競争苛烈さは日を追うごとに増すばかりだが、それに反するように労働者の育児に関する休職・早退の問題も増してきている。この制度下では前述の通り現役労働世代育児問題に悩まされることはない。気を惑わされることな自分の取り組むべき仕事100%のエネルギーを注ぎ込むことができる。これにより日本競争力は高まりグローバル経済戦争覇者となるだろう。

ネグレクトから解放

両親が仕事忙殺されるがためにネグレクトとは行かないまでも十分に愛情を受けることができない子供も多くいる。特に専業主婦が少なくなり母親フルタイムで働くことが多くなった今日においてはどうしても子供が両親と触れ合う時間が少なくなってしまう。

この制度下では0~7歳くらいまでは両親に、1020歳くらいまではリタイアした祖父母と触れ合うことができるため、多くの愛情を受けて成長することができる。

少子化問題の解消

この制度化では中学高校時代になるべく多く子を産むことが奨励される。

まだ学生身分であるから仕事を気にすることな産休・育休を取得することができる(休暇中の学習は前述の通りe-larningや家庭教師サポート)。

また、すでにリタイヤ済みの若い祖父母に全面的育児サポートを受けることができる(両親は仕事に集中しているためまだ孫の養育には参加できない)。

社会としても少子化が解消されるし、仕事に熱中するあまり出産適齢期を逃して涙を流す人も減るだろう。

不妊問題の減少

卵子精子も加齢によって痛み、男女ともに年を取るごとに妊娠能力が低下する。

この制度下では生物学的な妊娠適齢期である中~高校生の間に妊娠出産を済ませるため、不妊問題は大きく減少するだろう。

高齢化の解消

50歳で安楽死するからこれは自明

リタイア後の人生の充実

現在日本社会では60歳定年制度すらも無くなり、65歳あるいは70歳までも働かせようとする動きがある。

70歳でリタイアしたとして、その老体でどのような第二の人生を楽しむのか?

この制度下では40歳という若い年齢でリタイアするため、旅行スポーツを存分に楽しむことができる。

10年という余生は短く感じられるかもしれないが、まだ若い中年時代10年の密度は後期高齢期間の数十年に匹敵するだろう。

破綻した年金制度廃止

50歳で安楽死するため退職~死までの期間は10しかなく、現役時代苛烈労働によって十分な貯蓄を行うことができるため、年金制度廃止することができる。

苦しい死の可能性の軽減

日本人の死因の1位はガンである

ガンの終末は苦しい。

ガンに限らず年を重ねるごとに重い病気によって死ぬ確率高まる

そうなる前の50歳という比較若い時点で安楽死することにより、苦しみの果てに臨終するという悲劇可能な限り避けることができる。

anond:20180716075110

日本より良い国はいくらでもあるだろうが

その国の国民と同じ環境移民が得られるわけじゃないだろ?

anond:20180716010223

それは国民舐め過ぎじゃないかなぁ。

立民の立ち上げ当初の広報戦略はなかなか上手かったわけで。

有象無象があとから寄ってきたことで凋落しちゃった印象なんだよね。

かに個人野党で好印象なのは枝野、長妻くらいしかいないけど、ここらで野党の悪イメージ蓮舫とか嫌われ傾向の高い議員に被せて放逐するだけで支持率上がっちゃうんじゃない?

あ、あと山本太郎は今回の災害で株を上げたよ。元は頭おかし議員かなと思ってたけど、蓮舫より100000倍良かった。

あの突撃性能を活用しない手はないなぁ。

anond:20180716015032

からどうでも良いって

俺は俺が知ってる範囲での「よくあるシナリオ」を仮説として提示したに過ぎない

国民がそのシナリオを信じたくも追究したくもないなら放っておけば良い

俺はもう俺の身だけを考えることにする

お前はお前の身を考えてろ

anond:20180716025525

そりゃあ、独身だと結婚しないの?とか子供いないといつごろ?とか大人なのにアニメ見てるの?とか言って無神経に同調圧力かけてくる国民だしな

anond:20180716010223

そもそも、今の野党名称と、それぞれの代表の顔と名前をきちんと言える

国民は何割いるだろう?

いや、「民度低いwww」と言いたいわけじゃなくて、このレベル存在感ボリューム

政治勢力について議論することは、あまり意味がないのではないかということが言いたい。

anond:20180716010007

無理。

もう「野党」ってだけで問答無用で叩いていい空気になってるから国民記憶ごとリセットしないと

どんなメンツ集めても無理。

国会与党が嘘ついたって「野党が悪い」ってなるんやで。

2018-07-15

自衛隊コンビニ支援

詳しいことは知らないが、印象で言えば黒に近いグレーって感じだ。

まず、災害便乗型資本主義という概念がある。

大きな災害が起こったとき営利企業がこれ幸いと公の仕事に潜り込んで利益をかすめ取り、

あわよくば利権固定化を狙うというのは近年世界中でよく見られる問題である

また、これが本当に合理的被災がわ支援がわともにウィンウィンの目算があるのなら、それは官僚説明できるはずだ。

「これこれの実績とデータにより世界的にも認められた方法です」というような。

そういう堅実な仕事をするのが本来官僚役割というものだ。

もしこう言った説明がなく、誰も信頼性の高いエビデンス提示することが出来ないのなら、

それは要するに誰かの思いつきである可能性が高いということだ。

こんなことを思いつきで実行できるものがいるとすればそれは閣僚やその関係企業以外になく、

そういった経緯で癒着利益供与目的でないということはまずないだろう。

 

が、俺はこれを証明するつもりはない。

もうどうでも良い。

こんな疑惑すら追究できない国を望んでるのが当の被災者含む国民なんだから

そんな奴らのために俺が苦労をするいわれはない。

議論をする気はないので反論もいらない。

俺はただ海外の事例に基づいた勝手な当て推量をしているに過ぎない。

安心して良い。日本大丈夫だよ、何となく日本人がそう信じている限り。

anond:20180715231455

そうだそうだ大日本帝国民主主義の国だった

からでも東京裁判指導者の罪を改めて国民全員に侵略戦争の罪を償わせよう

カルトww

最近のハテサの人たちで安倍政権カルト呼ばわりするのがはやってるみたいだけど、

支持率が下がらない理由を無理矢理に求めて新しいワードにすがりついてるのがモロばれで気の毒になる。

積極/消極あっても国民の半数近くが支持してるのを、言うに事欠いてカルトw

そらあんたら、いつまでも勝てないわ。

自民党一党独裁というけれど

自民党がいいのではなく民主が糞なだけ

アンチ自民しか考えがなく、もし安倍脱原発を謳ってたら原発国民には必要だと主張しそうなやつらばかりに映る

例えば会社ミーティングで、特定の奴の意見にいつも反対するような奴がいたら、誰もそいつを快く思わないだろう

もし民主が本当に政権を取りたいと思っているのであれば、自民の主張の9割は絶賛し、1割だけ反対して言いたいことを主張しろ

なんでも反対するような現状が民主的には自民の嫌がることをしているつもりなんだろうが、残念ながら相手の思うツボだ

民主が反対してくれたら自民ラッキーだと思うだろ

勝手支離滅裂な墓穴を掘って、逆説的に自民信頼性を与えてくれるから

いつも反対ばかりしているやつなんてクレーマーしか映らないんだよ

理想政策を深掘りしてそこで議論できることであるが、残念ながら民主脳みそだとそれは難しいだろう

それに政策より政局の方が好きだろ?

だったら自民の嫌がることをしろ

いきなりなんでも自民賛同してくれる政党になったら自民はさぞかし不気味に思うだろ

そんな政党が反対に回ったとき、それはさぞかし重要ことなんだろうなと国民には映るはずだから

言いたいことなんて議員じゃなくても誰でも言えるんだよ

ちゃん議員仕事しろ

anond:20180714053017

昔の作品ジャンプ10巻も出してアニメ化もしたら国民知名度があったもんだけど、

今はジャンプ20巻以上出てアニメ化までしても意外と知られてない作品が多いよな。

2018-07-14

[] 弁護士法治国家否定

法治国家日本

法曹関係者には、いろいろな考え方の人がいる。

法治国家否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。

しかし、日本が人治国家になったら法律無用法務を専業とする弁護士不要となり、自らの存在意義否定する「矛盾」に陥るのではないか

 

オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。

で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています

・その必要性があり、決して憲法違反するものではなく、法令違反するものでさえないのだから

日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから

助けてください。

 

滝本弁護士の主張から、鍵となるキーワードを拾ってみよう。

  1. 前例のない」
  2. 憲法違反
  3. テロと闘う」

 

前例のない」

社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法確立する必要がある。そこまではOKだ。

しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃん不具合修正できるのか?

ロールバック可能手段も用意されているのか?

 

滝本弁護士独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃん回復できる仕組みも併設されているのか?

新規対応で失敗しないためには、ちゃん保険もかけているのか?そこを注意深く観察する必要がある。

デリケート問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか

 

万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。

歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。(同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。)

前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。

 

憲法違反

人々の利害関係の調整は、政治家法曹職務である

民事および刑事係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。

なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか?独断偏見で話を進めていないか

司法試験勉強をしたなら、少なくとも一度は日本憲法を読んだことがあるはずだ。

1945年昭和20年)に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。

そこで連合国占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年昭和21年5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年昭和21年11月3日日本憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年昭和22年5月3日施行された。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会身分又は門地により、政治的、経済的又は社会関係において、差別されない。

 

なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか?(言っていないなら問題ない。)

好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律ルール)に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。

パブリックコメントを発する以上は、他者から質問に答える義務がある。(質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言しかない。結果、他者聞く耳を持たず、自身孤立する結果を自ら招くだけだ。)

滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。

  

テロと闘う」

テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。

日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪犯罪計画合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」

 

「新々過失論」(危惧感説)

「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」(危惧感説)などが挙げられる。

 

 

テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプ法律と言える。日本では、藤木英雄先生先駆者として有名だ。

藤木英雄1932年2月20日 - 1977年7月9日)は、日本刑事法学者。元東京大学法学部教授

戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである

藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。

危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統犯罪交通事犯に対する過失責任限定意図していただけに、画期的な転換といえる。

危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。

 

日本ではまだ、危惧感説に基づく国民合意形成が十分になされている状況とは言えない。(テロ等準備罪も始まったばかり)

従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断要求するつもりならば、日本国民に対する説明義務が伴う。

滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害前例を作ってしまうかもしれない。

ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。

 

この点については、オウム限定する必要がない。

なぜなら、日本国民全員の利害に関わる問題からである

従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。

どのような方法で公開討論を進めていくべきか?日本国民全員で検討する必要がある。

(滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さら法治国家否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。)

anond:20180714091422

「支持してる国民」は新聞なんか読んでない、って暴露されてたろーが。

anond:20180714091013

終わってないぞ

国民首相たちが気持ちよく宴会してくれている事を幸せに思っている

高い支持率がそれを裏付けている

創作インセンティブを最低限維持する以上の著作権は、、、

創作活動消費者効用を縮小させるようにしか働かない、

というのの典型例だな。

別に著作権は神から与えられた絶対不可侵権利ではなく

国が国民全体の厚生を最大化するために、追加生産費用の著しく低いもの

人工的に付与している権利に過ぎないのに。

https://anond.hatelabo.jp/20180323165148

2018-07-13

anond:20180713233808

<社説>首相の飲み会出席 国民守る責任自覚せよ - 琉球新報 (2018年7月12日)

天災地変などで緊急を要するときは、都道府県知事らの要請を待たずに部隊派遣できる旨、自衛隊法規定している。もしかすると、もっと早く自衛隊を出動させることができたかもしれない。

こんな規定あるのかしらと思いまして。

あとソース不明ですがTBSあさチャン龍崎孝氏がこのような発言をされたそうで

発災前に自衛隊に出動命令を出していれば、自治体危機感を持ったのではないか安倍政権の初動に欠陥があった。

anond:20180706182250

死刑制度日本で続いてるのは、戦後日本司法制度に対する国民の信頼の現れだと思う。

自分や身近な人がなにかの間違いで冤罪になった場合、という死刑冤罪回避論に対しては、悪いけど一法曹がそれをいうのか…と思ってしまう。人間人間を裁く場合、確かに間違いは起きる。ただ、そのための三審制じゃないの?とも正直思う。死刑可能性のある裁判だけ四審にしたら?逆に、冤罪が怖いなら死刑以外も減刑するべきでは?死刑廃止論で盾にするべきなのは冤罪じゃない気がするけど…。そもそも冤罪な時点で、無期懲役だって懲役三年だってものすごく大問題なのだ。死ななければいいという話じゃない。

死刑廃止論を語るなら、冤罪ではなく、社会が人命を奪うことを許容する、人権社会価値に対する危機感を伝えてほしい。

私自身は死刑廃止論に反対。諸外国廃止しているからといって、じゃぁ日本も、というほうが信用できない。

死刑に相当する罪を犯したひとの人権を守るなら、被害者の奪われた人権の重さを、どう社会は消化すればいいのだろう、と一層考えてしまう。

災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かせるのか?

自衛隊の行動

自衛隊の行動は自衛隊法第6章「自衛隊の行動(第76条-第86条)」に規定されています。ここに規定されているもの以外の行動は難しくなっています

総理命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動第76条事前ないし事後に国会承認必要
命令による治安出動第78条国会承認必要
海上保安庁の統制第80条 
要請による治安出動第81条都道府県知事要請がある場合
自衛隊施設等の警護出動第81条の2自衛隊施設およびアメリカ軍施設対象
総理承認をもとに防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動待機命令第77条 
防御施設構築の措置第77条の2 
国民保護派遣第77条の4都道府県知事から要請
治安出動待機命令第79条 
治安出動下令前に行う情報収集第79条の2 
海上における警備行動第82条 
海賊対処行動 第82条の2 
弾道ミサイル等に対する破壊措置第82条の3 
防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動下令前の行動関連措置第77条の3 
地震防災派遣第83条の2内閣総理大臣から要請
原子力災害派遣第83条の3内閣総理大臣から要請
領空侵犯に対する措置第84条 
機雷等の除去第84条の2 
在外邦人等の保護措置第84条の3 
在外邦人等の輸送第84条の3 
防衛大臣あるいはその他の者が命令権者となる自衛隊の行動
災害派遣第83条防衛大臣又はその指定する者
後方支援活動第84条の4防衛大臣又はその委任を受けた者

災害関係しているのは地震防災派遣/原子力災害派遣/災害派遣でしょう。特に豪雨災害などによる派遣災害派遣(第83条)になります

この時点で災害生前総理命令できそうな自衛隊の行動はありません。もし上記規定以外の理由総理自衛隊を動かすとなるとそれは大きな問題になるでしょう。

自衛隊による災害派遣

災害派遣の仕組み

災害派遣は以下の要請がなければ基本的派遣されません。

例外として次の場合があります

災害生前防衛大臣による判断自衛隊派遣できるという規定はありません。

結論

現状では災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かすことはできないようです。

議員多すぎ、可決した自民党も、代替案を出せない野党死ね。いや、

参議院不要論まで出てるのに、なんで増やした?

野党も憤りとか残念だとか言ってないで代替案だせよ。

1票の格差是正するためだったら、ほかを減らしてバランスとればいいんじゃないの?

議員自身議員定数を減らそうなんて、自分の首を絞めるようなことを決めれるわけないか・・・

消費税保険料物価も上がって払うお金は増え続けるのに、給料ベース)は増えないし年金は減らされるし、国民はのたれ死ぬね。

少子化だとか高齢化だとかいわれたって、家族を持ちたいとか長生きしたいとか思えないから、死ねるね。

もう森友とか加計とかの真相はどうでもいいけど、とりあえず安倍は辞めてくれ。

あと、自浄作用のない自民党もクソだし、愚痴とか文句だけしか言えない野党もクソ。

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