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はてなキーワード: 制限とは
海賊版サイトへのブロッキングに関する議論について注目が集まっている。
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数（読売新聞 2018/9/20）
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html
本年4月頃にも本件については話題となったが、4月に何が起こったのか、ブロッキングの何が問題なのか、そして再びなぜ今注目が集まっており、何が論点となっているのかについて初歩からまとめてみる。
2018年２月16日、官邸の「知的財産戦略本部」の会議「検証・評価・企画委員会」にて、当時猛威を振るっていた海賊版サイト『漫画村』などへの対抗策としてサイトブロッキングの導入について突如議論が行われた。
サイトブロッキングには後述するように大きな法的・技術的問題を抱えているにもかかわらず、その後ほとんど公開の場で議論が行われることなく、学者や消費者団体からの反対声明が相次ぐ中、4月13日の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」にて、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトを名指ししたサイトブロッキングを含む緊急対策が政府決定された。
緊急対策の内容は、建前としてはサイトブロッキングを適法に実施できる場合の法的整理を示したものであり、サイトブロッキングの実施については通信事業者が自主的に行うものとされていた。しかし、これは事実上の「政府からの要請」に他ならず、さらに肝心の法的整理も、具体的かつ詳細な整理がなされているとは言い難い内容であったため、実際に通信事業者が海賊版サイトに対してブロッキングを実施した場合には違法となってしまう可能性が極めて高いとの懸念が巻き起こった。
知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
この政府決定に対して、4月23日にNTTがサイトブロッキングを「準備が整い次第実施」することを発表したものの、肝心の3サイトは（この政府決定が直接の原因かどうかは不明だが）政府決定後しばらくして閉鎖されたために、結局NTTがサイトブロッキングを行うことはなかった（8月にはNTTはブロッキングを中止する方針を発表）。
サイトブロッキングとは、ユーザがウェブサイトを閲覧しようとする場合に、通信事業者（ISP）がユーザの同意を得ることなくアクセス先のURLなど検知し、そのアクセスを遮断するものだ。ブロッキングの実施にあたっては、この宛先を検知することについて大きな法的問題がある。
宛先の検知は「通信の秘密」を侵害する行為だ。日本国憲法第21条2項において「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」と定められており、電気通信事業法という通信事業者に課せられている法律でも同様に通信の秘密を侵してはならないことが規定されている。通信事業者に通信の秘密を守らせることで、国家からの検閲を防ぎ、国民の表現の自由や知る権利、通信の自由、インターネットの自由を担保している。
別に自分は海賊版サイトにアクセスしないから関係ないし、サイトブロッキングもすればいいじゃないかと思う人も多いかもしれない。しかし、サイトブロッキングを実施するためには、技術的に、海賊版サイトにアクセスするユーザの通信だけではなく、海賊版サイトとは全く関係ないすべてのユーザのすべての通信の宛先を検知する必要がある。この問題は一部の不届き者だけでなく、すべてのインターネットユーザに関わる問題だ。
ブロッキングは通信の秘密を侵害するが、絶対的に許されないというわけではない。一般的に、通信の秘密の侵害に当たる行為であっても、
（②～④は法律用語で「違法性阻却事由」と呼ばれる。例えばルーティングを行う際にはISPは当然アクセスの宛先を検知するが、これは②に含まれる正当業務行為に当たるとされている。）
には許されると解されている。現に、日本でも実は児童ポルノサイトに対してすでにサイトブロッキングは実施されており、これは④の緊急避難という考え方に沿って許容されている。4月の政府決定も、児童ポルノの場合と同じく、海賊版サイトへのブロッキングが緊急避難に該当する可能性について法的整理を行ったものだ。ただし、前述の政府決定は、緊急避難の該当性について詳細な検討を行うことなく「緊急避難の要件を満たす場合には、その侵害について違法性が阻却されるものと考えられる」と結論づけたものであり、憲法学者や弁護士からの批判が相次いだ。
知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合（第3回）資料3（森弁護士説明資料）「ブロッキングの法律問題」
安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキンググループ報告書（2010年に児童ポルノブロッキングについて整理されたもの）
https://www.good-net.jp/files/original/201711012219018083684.pdf
漫画村が閉鎖されたこともあり、4月以降、ブロッキングの議論は鎮火していたように思われるかもしれない。しかし、4月13日の政府決定には、今後の進め方として「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という内容も盛り込まれていた。サイトブロッキングについて立法を行い、法的根拠を与えれば、上述の通信の秘密の侵害が許される「②正当行為に当たる場合」に該当し、適法に実施可能となるからだ。
このため、6月22日に「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」が設置され、非常に高い開催頻度でブロッキングの法制化に向けた議論が行われてきた。
ただし、タスクフォースでの議論には、権利者側・通信事業者側・学識有識者・消費者団体など様々な関係者が委員として参加し、検討のスコープは、ブロッキングの法制化に特化せず、正規版流通、広告出稿抑止、検索結果表示抑制、CDN事業者への対策なども含めた「総合的な対策の検討」を行うこととされた。
タスクフォースの目的が「総合的な対策の検討」とされたにもかからわず、タスクフォースが進むにつれ、蓋を開けてみるとやはり「ブロッキングありき」で議論が進行されているのではないかという声が複数の委員から上がるようになった。特にその懸念の声は事務局が中間とりまとめ案を示してから一層強くなり、本来最終回として報告書がまとまる予定であった直近の第8回会合（9月19日開催）では、タスクフォースの中盤までは会議の「バランサー」とでもいうべき中立的な見解を示していた東大の憲法学者である宍戸委員が意見書を提出し、
「第 2 次事務局案は以下の理由でなお検討を要する点が少なくなく、このまま「第 1 次中間まとめ」として確定することは、先の意見で述べたとおり、ブロッキング法制化ありきといわれても仕方がなく、総合的な海賊版サイト対策として重大な問題があると考えます。」
との見解を示した。
さらに、宍戸委員を含む委員９名（タスクフォースの委員の半数）が連名の意見書を提出し、
「このまま法制化に向けたとりまとめを強行すれば、今後の他の海賊版対策（略）において必要不可欠な権利者と電気通信事業者・消費者間の協力関係の構築にも大きな支障が生じることは明らかであり、 法制化をいったん見合わせ、他の手段の効果を見てから検討を再開する等の選択肢が当然に検討されるべきです。にもかかわらず、事務局がこのような選択肢に見向きもしないのは、異常な対応というほかはなく、翻って、本検討会議が当初から、ブロッキング法制化を企図する事務局による単なる「形作り」に過ぎないものであったことを物語るものです。」
このため9月19日では委員の合意が得られないという政府会議として異例の展開となり、とりまとめは次回に延期となった。
知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第８回）
反対派の委員の主張は、中間とりまとめ案が「ブロッキング法制化ありき」の記載になっていることだ。具体的には、中間とりまとめ案ではブロッキング法制化についての賛否を両論併記で記載するにとどめることで、一度タスクフォースでの議論を閉じてしまえば、その後4月13日のように強行的にブロッキングの法制化について政府決定が行われる可能性が残ることについて強い懸念を表明している。懸念の理由は、「現状では法制度を工夫しても違憲の疑いが強い」というものだ。
タスクフォース第８回 森委員提出資料 「ブロッキング法制化は違憲の疑いが強いこと」
サイトブロッキングは先述のとおり海賊版とは関係ないすべてのユーザの通信を検知するものであり、憲法で保証されている通信の秘密ひいてはインターネット上の知る権利やインターネットの自由といった重要な権利・価値を制約するものである。このため、憲法違反とならないように法制化するためには、
④他に実効的な手段が存在しないか事実上困難な場合に限られていること
といった条件を満たすことが必要であると中間とりまとめ案にも記載されている。
難解な日本語でわかりにくいが、ここで特に問題となるのは①と④である。
①の立法事実とは、法律を制定する際にその立法の根拠となる社会的事実のことを指す。今回のサイトブロッキングの場合、具体的には、海賊版サイトによって甚大な経済的損失が発生していることになるだろう。この点について、タスクフォースの議論では、4月13日の政府決定で示されていた「3000億円」という推計被害額が過大に見積もられているのではないかという意見が相次いでおり、①の条件を満たさないのではないかという疑問が生じる。
被害総額盛りすぎ、委員の利益相反疑い… 目を覆うばかりの知財本部TFの迷走（山本一郎 Y!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180919-00097499/
さらに、④については、ブロッキングは、それ以外に実効的な手段がない・事実上困難であるという「最後の手段」でなければならないが、今回の中間とりまとめ案では、ブロッキング以外の総合的な対策として様々な手段が提示されている。したがって、これらのブロッキング以外の手段を実施した上で、それらの手段の効果について検証を行い、「他に実効的な手段が存在しないか事実上困難」という条件が満たされたことが確認されて初めて、ブロッキングの法制化について検討を行うべき（＝ひとまずブロッキングの法制化は見合わせるべき）である、というのが反対派の主張だ。
反対派の委員はこれらの主張に基づく修文要求を事務局に対して行っており、次回、どのようにこれらの修文要求が反映されるかがタスクフォースにおけるとりまとめの可否の焦点となっている。
・今後どうなるのか
・我々は何ができるのか
について、続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180924162915へ。
保証会社に制限かけてるってことは、そこそこいいところの物件ってことだ。
ならばこそ弾かれて当然じゃねえかな。
クレジットカード決済、「○円以上のみ」や「ランチは使用不可」はNG！
http://b.hatena.ne.jp/entry/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1809/23/news003.html
一日あたりつけられるスターの数を制限して、それ以上点けたい人には追加分売るとかした方が商売になるのにな。
まず俺の考えではどちらも一定の制限がなされるべき、ということを先に言っておく。
その上で「酒とタバコは全く同じ」ではない。
四六時中吸い続けてないといけない（仕事中でさえ1時間と我慢していられない）タバコと、アルコールが同じであるはずがないし、家庭崩壊をもたらすような重篤なアルコール依存とヘビースモーカーが同じであるはずもない。
一言で言っちゃうと“今まで叩かれ続けてきた喫煙厨が同じ構図で反撃ができる武器を手に入れた”と思い込んでいるから「酒とタバコは全く同じ」という主張がなされる。彼らは全く同じで“あってほしい”のだ。何故なら自分を叩いていた武器で今度は反撃できるからね。だから意図的な事実誤認で「酒とタバコは全く同じ」と主張するのだけど、明らかに薬物としての性質が違うわけ。そういうところが気持ち悪いんだよ。本当に喫煙厨は薄らバカで気持ち悪いな。
管さんが政権にいた頃に派遣をクビになってから何年か路上生活をしていたけどアカウントが残ってたので記念の書き込み
暫く放浪すると自治体がくれた清掃の仕事をして月に7万円くらい貰えるようになったけれど働ける日数に制限があってその仕事だけでは生きていく事はとても出来なくてずっと路上にいた
それから自立支援のNPOの施設で生活して斡旋された仕事をして時給700円貰えたんだけど実際は時給1000円くらいあったらしく消えた差額を疑問に思ううちにそこからも飛び出した
優しい顔をして近づいてくる支援団体の人ほど信じられず怖い存在はいないことを身に染みたでも助けてくれたのも同じような顔をした人たちだったビッグイシュー買ってくれた人ありがとう時々くれたあんパンとかもありがとう
俺たちのような人間をまだ食い物にする怖いひとたちがいるホームレス差別なんかそれに比べたらなんでもないと思うだって俺馬鹿だし
気のせいかもしれないが、最近著名人ががんで亡くなるニュースが多い。
私は30代で乳がんにかかってしまい、現在は休職してがん治療を行っているのでそのせいもあるとは思う。
がん治療中の身としては、正直逝去のニュース自体シャットアウトしたい気持ちが強いが、テレビやスマホで見たくなくても目に入ってしまう。
ニュースへのコメントなどでいろいろと考えさせられてしまうことが多くなったので、すっきりしておくためにここで書いておきたい。
きっかけとなったのは、さくらももこさんが乳がんで亡くなられたニュースだ。
詳細は不明であるが、彼女は一旦病院での治療を行い、最終的には代替医療でがんを治療しようと試みていたようである。
そのニュースに対し「お悔やみ申し上げるが、怪しい根拠のないインチキ療法を行うからこんな目にあう。
病院でちゃんと治療をすることが必要だ」といったコメントが散見された。
私もがんが発覚する前、小林麻央さんのニュースを見てそのような感想を抱いた記憶があり、
がんを患ったことがない人、がん患者が周りにいない人にとっては一般的な感想になるのかもしれない。
ただ、がんを患う身となってから勉強・体験をするにつれて、若干考え方が変わるようになった。
がんの種類にもよるが、まだがんの腫瘍が局所にしかみられないステージ０～３のケースにおいては、
がんを根治することを目的に病院は手術や抗がん剤、放射線といった科学的根拠に基づいた標準治療を行ってくれる。
ただし、がんは標準治療が終わっても、必ずしも治ったと言い切ることができない。
寛解状態を維持できる方もいる一方、一旦治療が終わって寛解状態となっても、他の臓器に転移して病状が進む方もいる。
患者としては、ステージ０～３の場合は抗がん剤治療などの辛い治療を耐える気力もあるかもしれない。
私は現在乳がんの根治を目的として抗がん剤治療を行っているが、正直結構辛い（副作用が軽い人もいるが）。
最近はいい吐き気止めがあるので吐いたりこそはしないが、抗がん剤をうって１週間は寝たきりで起き上がれないし、
白血球の数が大分減り細菌・ウイルス感染をおこしやすいため体調が回復しても行動はある程度制限される。
抗がん剤治療が終われば生えてくるし、カツラがあるから大丈夫と人には言ってはいるが、やはりショックだったことは否めない。
薬によっては手足がしびれてペンや包丁を持ったりすることができなくなる。
肝臓や腎臓の数値も悪くなるなど、高齢の人や持病がある人は身体的に耐えられないこともある。
私が使っている抗がん剤の副作用は上記のようなものが中心だが、他にもいろいろなものがある。
また、手術で体の形はかわる。健康な体とはやはりどう見ても違うし、リンパ節を切除することもあるから後遺症も残る可能性がある。
「治る可能性がある」と医者に言われているから、憂鬱ではあるものの病院に行き、
我慢して標準治療を受けているような状態だが、がんが発覚してもこの治療を受けたくないといって拒む人の気持ちは理解できる。
副作用自体が仕事や価値観として耐えられないこともあるだろうし、
頑張って標準治療を受けても、まれとはいえない確率で再発・転移して一気にステージ４の病状へ進むことがあるからだ。
ステージ４は、がんの腫瘍が局所のみならず、他の臓器や部位に遠隔転移をしているような状況を指す。
このような病状では、基本的にがんを根治することを目的とせず、抗がん剤治療を中心とした、延命とＱＯＬ向上を目的とした治療方針をとる。
現代医学の限界として、ステージ４のがんの根治は難しいようだ。
樹木希林さんのケースのように転移を起こしても１０年程度生きられるといったこともあるが、早期に亡くなってしまうケースも多いようだ。
自分ががんを患うようになって、ステージ４に進行した場合は代替医療をやってみる選択肢を否定できないな、と思うようになった。
病院で治療をしたとしても数年以内にはおそらく死ぬとわかったときに、
患者として副作用てんこもりの抗がん剤治療をやる気力が残っているのだろうか。
ステージ４の場合は原発巣の治療とは異なる薬剤を使うようだが、どうしても前に受けた治療の苦い記憶が思い起こされてしまう。
治らないとわかっている延命治療にお金を使うくらいなら、インチキかもしれないが奇跡的に治ったという人もいるという代替医療をやってみてもいいんじゃないか。
こんな風に代替医療を選択する人がいたって、おかしくないと思うようになった。
もちろん法外なお金をとったり、標準治療は間違っているなどと言ったりしている代替医療に関しては、
それを提供するクリニックや団体自体は問題だと思うが、患者の判断が問題といった物言いはできない。
代替医療を選択したいと思う気持ちをフラットに聞いてくれたり、下心なく相談に乗ってくれたりする人はなかなかいないと思う。
がんは日本人の２人に１人がかかる病気なので、病院の外来待合室はいつも患者とその家族で大盛況だ。
医者や看護師は忙しく、話を聞いてくれる余裕はなさそうで、「治療を受けるのはあくまで自己判断です」とオブラートにつつんでいわれるのが関の山だろう。
代替医療に科学的根拠はない、それ自体は間違ってはいないが、代替医療を選んだことを責めるのは心苦しいと思うようになった。
だって科学的根拠のある治療とやらでは、ステージ４のがんを治療したいと思う心はなぐさめられないのだから。
がんが発覚してから、ステージ４まで進行したら、と考えない日はない。
自分がこんなにも生きていたいと思っているとは、今まで思いもよらなかった。
もしステージ４に進行してしまったら、気楽な代替医療にすがってしまうかもしれない。
そんな時、「あなたの選択肢はおかしい、科学的根拠のある治療に切り替えるべき」なんて訳知り顔で言われてしまったら、本当に腹立たしいだろうな。
>>憲法が否定してないのに民法が否定してんなら、その民法の方がおかしいゆうことになるんやで。
ならないです。
憲法が制限する民法 という関係なので、憲法が否定していないことは民法が好きにできます
また、「民法はその根拠を憲法に求めなければならない」ということはありません
それを想像できない・耐えることができない未熟な大人達が、不幸な子供を量産していく。
不幸な子供を増やさない為にも、子育ては以下の流れのような資格制にすべきだと思う。
①全ての男女は精通・初潮を迎えた時点で強制的に内臓に不妊手術を施す。
②独身既婚関係なく、子供を望んだ時点で公的な機関による「児童養育資格」を受験する。内容は筆記試験や、子供の世話の実技試験。それに見事合格した者のみ、③に進むことができる
③両親が精子と卵子を提供し、人口子宮機を使用して実子を公的機関が製造。製造途中でもスマホによって進捗度合いをリアルタイム確認することが可能。独身や極度の不妊の場合は、他者から提供された精子・卵子を使用することもできる。
④無事製造された実子が両親の元へ届けられる。子育て期間中も公的期間が金銭面等で手厚くサポートしつつ監視する。もし虐待や離婚など、養育に致命的な問題が生じた場合は即保護され、 再度養育試験に合格しない限り資格剥奪状態となる。
この方法なら子供はもちろん、妊娠で仕事に支障をきたしたくないキャリアウーマンも子供が欲しくない男も、子供欲しいけど恋愛や結婚したくない人もLGBTの人も不妊の人も幸せになれる。
え？少子化になる？現時点でヨーロッパの各先進国より数倍も人口多いのに何言ってんだか…
公共の福祉はかつて、警察国家、絶対主義権力による個人の生活全体に介入する正当性として謳われていた。
ナチスドイツでも「公共の福祉は個人利益に優越する」との標語があった。
日本でも60年代半ばまで、基本的人権を制約する立法の合憲性の根拠として公共の福祉が用いられてきたが、
その後は制限される基本的人権とその制限によって得られる社会的利益を比較衡量する手法に変わった。
基本的人権相互間、基本的人権と社会的利益の矛盾、衝突を調整する公平性こそが公共の福祉と考えられるようになっている。
平たくいえば、かつては垂直的なトップダウンを正当化する際に「公共の福祉」が掲げられたが
現在では水平的な紛争調停のための基本思想として「公共の福祉」が考慮されるようになってきている。
津波映像を禁じられたときに「データはあるのかぁ！」なんて叫ぶやつがいたか？同一の性的カテゴリの延長上であり、ストレスを感じる可能性があるだけで規制の根拠として十分。それを覆すなら「まったく悪影響がない」を証明しないとならない。ましてやゾーニングでは買う権利・表現の権利は大幅に制限するわけじゃないのだから。
それなー。
まぁ、エロやグロな作品の中には、実際に実行したならば犯罪になるものも多々ある。
そうした作品については、倫理観念が固まっていないうちに読むことで、真似をして取り返しのつかないことになったり、倫理観が歪んでしまったりする懸念はある。
なので、そういった作品には、一定の年齢制限を設けるのは妥当であろうと思う。
もっとも、であれば、小説や雑誌にも同様の制限がかけられなければ整合性はないと思うのだが。
で、そうでない、すなわち、ただ露出度が高いだけのものや、どうあっても真似できないようなものであれば、何ら制限する必要はないと思う。
レイプやら痴漢やらを制限するのはわかるが、ちんこやまんこを制限する理由は無いだろうと思うのだ。
というのがあるそうだ（最高裁判所昭和26年5月10日第一小法廷判決）。
が、そうしたから何だというのだ。
「性的興奮を催すこと」と「性犯罪を犯すこと」の間には深い断絶がある。
結局これは「えっちなのはいけないと思います」という以上のことは言っていない。
まず、性の商品化は、性交渉を望まない人が巻き込まれて被害を被る恐れがあるから規制されないといけないという話から「悪人のせいで善人が規制される」話になり、そこで、車だの包丁とかに話を逸らしたのはそちらでは？
で、包丁は危険物として持ち込みを制限されてるし、職務制限されてカバンの中から出てきたら捕まったりする。車も、乗るには免許がいるし、車体情報も管理されてて、悪用されても足がつきやすくなってるという例が出てきた。別に話はそれてない。
ていうか、性表現においても、たとえば、風俗店は学校の近くでは営業できないとかいう条例とか法律での規制もあれば、全年齢向けメディアには性的な広告は出さないとか、いわゆる放送コードとか、そういういう業界や企業の自主規制もすでにある。書籍の表紙の内容やそれを平積みにするかどうかという判断についても、出版社や書店の現場では、ある程度の自主規制が働いてたと思うよ。
そんな上で、昨今のラノベ表紙は子ども向けであるにもかかわらず、いわば野放し、エスカレートしているという話だと思うので、規制の良し悪し、規制があるかないかって話からはすでに最初からそれてるよね。
「学習指導要領から○○が消えたー。あり得ない。」は、教わった世代のノスタルジーを含むケースが多い。
「ベクトルが消えた！物理が教えられない！」 → 「力の合成くらい物理教師が頑張れ。どうせ微積を使わない高校物理なんか制限だらけだ。」
「行列が消えた！３ＤＣＧや機械学習が理解できない！」 → 「大学の線形代数で頑張らせろ。どうせ高校の行列なんてタダの計算練習かパズル。行列式も固有値も教えない程度だ。」
「数学Ｃがなくなっていた時代がかわいそう」 → 「数学Ⅲ 3単位と数学Ｃ 2単位を新しい数学Ⅲ 5単位として教えていただけ。どうせ数学Ｃ取ってる奴はほぼ数学Ⅲやってたんだし。」
と個人的には思うのだが、「理工系人材には高校数学の○○が必要だ」というのは高校数学に期待しすぎ。
あとは90％以上の人間が高校まで進学する時代に、共通の教養として必要な内容が高校数学でしょ？
ちなみに新しい学習指導要領でも復活する数学Ｃまで学習すればベクトルあるよ？ 高校物理の力学に間に合わないだけで。
今の学習指導要領で数学Ｉに統計が入り、箱ひげ図や四分位図が必修だけど、40代以下はこんなのやってないっしょ。
今度はそれらは中学数学に下りていく。統計の検定まで高校数学に入ってくる。
新しい学習指導要領で学ぶ内容は、これら。
数学Ⅰ：① 数と式 ② 図形と計量 ③ 二次関数 ④ データの分析（仮説検定の考え方を含む）
数学Ａ：① 図形の性質 ②場合の数と確率 （期待値を含む） ③数学と人間の活動（整数、ユークリッドの互除法、2進数など）
数学Ⅱ：① いろいろな式 ② 図形と方程式 ③ 指数関数・対数関数 ④ 三角関数 ⑤ 微分・積分の考え
数学Ｂ：① 数列 ② 統計的な推測（区間推定及び仮説検定を含む） ③数学と社会生活（散布図に表したデータを一次関数などとみなして処理することも扱う）
数学Ｃ：① ベクトル ② 平面上の曲線と複素数平面 ③ 数学的な表現の工夫（工夫された統計グラフや離散グラフや行列などを取り扱う）
ベクトルあるよ？
行列あるよ？
今は、一般受験以外に多様な方法で大学に入学してくる。既習範囲の理解度確認や基礎の定着のために、まともな理工系大学なら昨今は非一般受験組にはe-ラーニングなどで補習や指導をしている。
そういう意味では、大学から教養部を廃止して、早くから専門バカを作り出す改革が失敗だったのでは？
＞だから、厳密で無謬の定義にこだわって性的消費があるかないか・良いか悪いかで足踏みするより、定義は緩くても性的消費という加害があるとみなに認識されることを優先したい。
横だけど、あんたそりゃ無茶だ。
表現の自由の制限は、無謬も足踏みもクソもなく存在して、あんたが求めているのはそれなんだ。あんたの求めは正当でなければならないよ。曖昧な理由で、間違ってもいいなんて覚悟で、権利の侵害を求めてはいけないよ。
ラノベ表紙と「一発ヤろう」は同一ではないですね。
ならば例えとして適切ではない。いいね？
無茶なのは分かってて聞いてるよ。
それは何故か。
でも、それらは不幸の原因になりやすいという基本的認識が広まったのは、問題視されてなかったころよりはマシだと思うし、運用も徐々によくなっていってると感じる。
性的消費についても、不幸に結びつきやすいということをまず広く認めてもらって、その上で、社会を動かすうえでどの程度なら見逃されるべきか実際の運用を通じて改善していってほしい。
「不幸に結びつきやすいという」具体的なエビデンスもないしそもそも行為の実体が定義されてないものをどうやって認めろと？
「実際の運用を通じて改善」などとぬるいことを言ってるが、同じことを労働基準法やホワイトカラーエグゼンプションにも言えるのか？
俺は言えない。なぜなら、利益関係者によって（この場合は規制派）エスカレート、濫用されることが目に見えてるからだ。
フェミニストには信用がないんだよ。お気持ち一つで他人を断罪することを今まで散々してきたからな。metooとかさ。
だから、厳密で無謬の定義にこだわって性的消費があるかないか・良いか悪いかで足踏みするより、定義は緩くても性的消費という加害があるとみなに認識されることを優先したい。
だからこそ、厳密で無謬な定義にこだわって性的消費を定義せねばならない。
「性的消費が不幸に結びつく」ことのエビデンスはない（そもそも定義がされてない）が、
「『性的消費』と言われる概念を適用した結果不幸になる表現者・消費者」の存在は明らかになっている。
