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はてなキーワード: イデオロギーとは
フェミニズムを巡る疑念、糾弾、齟齬の根幹は、結局はそれが「女権のみ拡張主義」であるのが普遍的な人権思想に根差しているのかによる。「○○のみ拡張主義」はナチズムが「アーリア人の権利のみ拡張主義」であったように最悪の結果をもたらすし、それによって公共が左右されることはファシズム以外の何物でもない。
この種のフェミナチたちは、誰かが対抗理屈（と言うか対抗屁理屈）を発明するとそれに群がって考えもせずに多用し始めるが、これが問題であるのは、「○○のみ拡張主義」で公共を左右しようとする試み自体がナチズム/ファシズムとして糾弾されるべきだからであって、常に公共への働きかけは普遍的な人権思想に基づく公共の福祉の調整でなければならないからである。
つまり普遍的な人権思想に根差して、公共の福祉の調整と言う観点に基づかない権利主張はすべてファシズムなのであって、他者に対する人権弾圧である。
これが「女権のみ拡張主義」「ならば男性は男性で自分たちで男権を主張してください」の人たちが言葉の正確な意味合いにおいて社会害悪であり、積極的に排除されなければならない根本的な理由だ。また、これが世界の主流派フェミニズムが急いで、ユニヴァーサリズムに方向転換しようとしている理由でもある。
ナチズム下においては、人権の定義が大きく制約されることになった。通常の殺人の範囲に含めないことでユダヤ人の大量虐殺は可能になったのである。
従って、アフターナチスの世界で求められるべき「人間」とは定義が恣意的な意図によって左右されない絶対性によって規定されるべきであろう。死刑廃止運動とはまさしくこの観点から為されている。死刑囚の人権擁護のためではなく、「人間」の不可侵性を守ろうとする思想である。死刑廃止運動においては、このことを理解しているリベラルが中絶の問題になれば、まったく態度を翻すのは理解しがたいことである。
人間の定義には政権やイデオロギーの恣意性に基づく冗長性があってはならないのであって、アプリオリに絶対的なものでなければならい。
現在は、胎児は「全身が母体から出てからが人であってそれ以前は物」と言う考えが主流であるが、これは恣意性そのものの定義である。例えば頭部のみが出ている段階で、赤ん坊をナイフで刺せば器物損壊罪で、1秒後に全身が出たところで刺せば殺人罪と言うのは科学的な説明がつかない。物体それ自体は同じだからである。栄養従属体であるかどうか、つまりは臍の緒でつながっているかどうかであれば、帝王切開をするかしないかでも他者による恣意性が入り込むことになる。
1秒前までは物、1秒後は人間、と言う科学的なアプリオリに基づかない恣意性から脱却するためには、結局のところ受精卵に人間性を求めるか、少なくとも胎盤への着床後にそれを求めるしかないのであって、理屈の方は中絶禁止派の方が科学的には通っている。
「女の体は女の物」
「私の体の決定権は私にある」
と言う人たちは、徴兵制によって徴兵されて死を強制されて来た男性兵士たちのことを考慮してみた方がいいと思う。彼らもまた、同じことを言いたかっただろう。現在、徴兵制があるかどうかは問題ではない。それがあり得る政策として現在も許容されているということが問題なのである。そしてこれは、同時に、「女性のみが男性のリソースに負担をかける形で体育成績で優遇されている」「女性のみが需給法則・雇用の自由に逆らって男性の機会リソースに負担をかける形で男女雇用機会均等法がある」「女性のみが男性の権利を侵害する形で女性専用列車がある」「女性のみが男性の税金雇用機会に負担をかける形で女性センターがある」等など数え上げればきりがないが、最終的には男性の身体性を毀損する形で、公共の福祉の観点から調整が図られているのだ。その結果が著しい性差が偏った寿命格差、幸福度の差、自殺率の差であっても、許認されているのである。
つまり、利害が対立する局面において、他方の損失が生存に負荷をかけるような重篤性がある場合は、「女性がこの社会により適合性を持たないのは男性のせいでは無いが」、公共の福祉の観点から調整が正当化されるのである。
それが市民社会なのであって、中絶問題はつまりは女性が、他者の利益のために公共の福祉を成立させる自己犠牲を受け入れられるかどうかが問われているのである。
女性の身体の自由性、女性の心身の健康もかなり人権的には重篤なレベルの権利ではあるが、それが胎児の生存権に優先され得るかどうかが問題になっているのだ。
「胎児だから人間ではないので胎児の人権それ自体が存在しない」
という主張は、既に見たようにアプリオリなものでも無ければ科学的根拠に基づくものでもない。恣意性に基づいていると言うこと自体、批判されるべきであるが、恣意性に基づいているのであれば別の恣意性によって動かし得るものなのである。そしてこれを免れ得ないので、中絶賛成派は、アプリオリな定義と科学に基づく議論には決して深入りをせずにただ相手をキチガイ呼ばわりしてそれでおしまいにするのだ。
女性の身体の不都合と胎児の生存権、どちらを優先するかは人権思想に基づくのであれば、後者とせざるを得ないのである。なぜならば私たちは二度とユダヤ人を人間の定義から外した恣意性に戻ってはならないからである。
フェミニズム主流派が言うように、フェミニズムがヒューマニズムの一形態であるのであれば、ここが女性が人権思想を本当に尊重し得るのか、市民社会のプレイヤーとして相応しいのかどうかが問われる試金石になるだろう。他者の生存権を尊重できないようであれば、フェミニズムはイコールの関係においてナチズムに他ならないのである。
丸山真男『日本の思想』を読んでいるのだが、海外比較としての日本人の思考様式や精神性の解釈が非常にしっくりと腑に落ちる。
この本の書かれた年代は古いが、現在のSNS政治トピックスにおける論戦の様相などにも適用できる程度には、日本人というものの精神性の核をとらえているように思える。
例えばこれ
(2)推論的解釈を拒否して「直接」対象に参入する態度(解釈の多義性に我慢ならず自己の直観的解釈を絶対化する結果となる)、
(3)手応えの確な感覚的日常経験にだけ明晰な世界をみとめる考え方、
(4)論敵のポーズあるいは言行不一致の摘発によって相手の理論の信憑性を引下げる批判様式、
(5)歴史における理性(規範あるいは法則)的なものを一括して「公式」゠牽強付会として反撥する思考、
1-5まで、スタンスの左右を問わず現代のtwitterやはてなブックマークでもよくみるような批判様式だと思いません？
これらの思考様式の背景にある要因もいくつか挙げられているが、私が面白いと思ったのはキリスト教圏との対比。
キリスト教圏では唯神論に対する反発（対立軸）として市民社会や思想が発展した背景から、思想それ自体を神格化して同じ轍を踏まないために、思想の形式的不備を市民が監視する構造が浸透している。
一方で日本においてはそういった背景がないため、「思想」それ自体を道具の一つのようにプラグマティックに取り扱う傾向がある。矛盾する思想でも状況に応じて使い分ければよい。思想の中身はさておき、その思想を適用すると何が便利なの？という発想である。思想それ自体の形式（建前の正当性）を重視するキリスト教圏との大きな違いがここにある。
なお中国は儒教の影響が支配的なのでまた別ということになっている。日本のこの柔軟性は神道がそういった特性であったことも背景として挙げられている。
日本人は「物分かりがよい」という表現もなかなか味わい深いと思った。
引用にあるような「感覚的な便益を重視し、抽象化・体系化や論理的整合性に価値を見ない」という評価と、「物分かりが良い」という評価は一見矛盾するようで、そうでもない。
道具として使える程度に理解することにおいては日本人は早い。なぜなら既存の価値観との整合性を気にしないから、（便利である限りにおいては）新しい考え方に対しても衝突したり反発したりせず、すぐにとり入れることができる。その際には、既存の価値観を拡大解釈する（へえ、外国人はこういう考え方をするのか、でも日本のこの考え方と一緒のものと解釈できるな）という様式が使われやすい。既存価値観と同一視するという輸入様式はまさに抽象化だと思うのだが、抽象化を自然に行うため逆説的にそれに価値を置かないという精神性が成立しているということだろうか。
一方で抽象化・一般化された思想体系を戴くことを嫌う。それは思想体系を一度決めてしまうと前述の拡大解釈による柔軟性が損なわれるからだろう。
日本人の精神性は「そういう考え方もあるよね〜」を地で行っており、その意味で非常に包摂力が高い。包摂力の高さを維持するために、統一基準を作ることを嫌う。イデオロギー嫌いがイデオロギーである、とも言えるか。とはいえ新たなイデオロギーから影響を受けないわけではなく、拡大解釈や意図的な誤訳によって、既存の価値観と同居させる形でイデオロギーを解体して取り込むのである。
個人主義やリベラリズムやフェミニズムなどが、日本になじまなさそうで、でもやっぱりなじみそうな（それらにまつわる論戦において、各論ごとに各人のスタンスが右派なのか左派なのかも判然としない）のは、それらの思想の各論での実利については認めており、慣習としては取り込んでよいと思いながらも、原理原則として戴くつもりはない、というイデオロギーが影響しているようにも思える。
この手の話題は定期な気がするけど、私が書き込んだのは初めてなので良かろうと自己完結。
数が溜まらないと他の見解を持つ人々に届かないので、各自はりきってイラつきを便所の落書きすれば良いと思う、迷惑にならない便所で。
「めんどくさ～い生理を(略)」
演者に文句があるわけではない。タイトル通りメーカーによらず生理用ナプキンのCMには概ねイラつくのでな。
生理用ナプキンのPRなんだから「使えば楽になるよ」という方向性でやるのは理解できるが万人が「楽になる」わけじゃないのでイラつくのである。
性能的に向上したとか、素材がこうだ、とか形状がこうだ、っていう方向性でPRしてくれれば心も安らか。
何がアレって、生理なんて軽いやつはパンツにうんこ付いたくらいの無痛で終わる的な例えがあんまり極端じゃ無いし。こういうヤツらはナプキンなんか何だって変わらないんで。
ナプキンに拘るのは重いやつとか肌が敏感なヤツとか。
重いやつは生理前も生理後も死んでいるし１５分ごとに赤ん坊がうんこしたオムツみたいにベショベショのナプキン取り替えて、便座の中の水を真っ赤に染めてんだよ。月の四分の三くらい生理関係で発狂してても婦人病じゃないからね、何事にもボーダーラインはあるしグレーゾーンがあるって事。あとピルは合わない人間も一定数居るので安易に使えとか言うな。膣に差し込んでおく系も合う合わないがあるので使えとか言うな。この辺りを説明した上で産婦人科の医師が言うなら文句は無い、どんどん発信してくれ。
なので、絶対に「楽に成らない」と分かっているナプキンを、さも「万人が幸せになる」ようなスタンスでPRするCMがイラつくのである。やべぇ新興宗教とか、やべぇウォーター売りつける商売と何が違うのか、みたいな気持ちにさせられる。
あと、もっとイラつくのが、世の中に「ナプキンつかってれば生理中の女でも通常通り活動できる」的なイメージを植え付けることだ。
スポーツが男女で分かれているのと同じようなアレで生理中の女は生理中じゃない女と同じではない。軽い重いがあるだけだ。
軽い女の一部と男は、このあたりを分かっていない。
日常生活で気を使えとか言いたいわけではなく、スポーツで男女が別なのは当然よねっていう気持ちでいて欲しいだけだ。最近、このあたりもややこしいけど、私は生まれた時の肉体が持つ性別で分ければいいと思ってるのでスポーツは。
CMは勝手に流れるので配慮して欲しいのである、日常の事は言っていない、それは個別の案件だと思う。
ナプキン映すなとか、そういう話もしていない。
使ったらこういう気持ちになります（個人の感想です）。じゃなくて性能の話をしてほしいってだけ。
青い水の吸水力アピールで、経血は青いと思い込んだ男が居るとか都市伝説になったけど、あのさらさらした青い水を出す期間が女という生き物にはあると思われるほうが「ナプキンつかってれば生理中の女でも通常通り活動できる」と思われるよりマシだ。統計とってみろよ生理の重い女に！いや、どうなるか知らんけど。
別に周辺の器物損壊する様をCMしろとは思っていない、あれはあれで「生理中の女は理性が無いとでも？いや、無いけど踏みとどまっている女が大半なんだが？お？お？」っていう気持ちになるので、あれはあれでムカつく。
つまり生理中の女の心情に入ってこないで欲しい、CMごときで。
いっそこれ演者が男とか幼女とか老女とか、生理が来ないカテゴリの人間でやってくれた方が何を言われても「分かんないヤツがなにか言ってる」と思えるし「生理を知らないカテゴリの人」が見たとしても「当事者の意見」としてインプットされにくいように思えて気が楽になると思う。
とか書くとまた、女の演者のしごとが減るとか言われそうだが。ジェンダー的なイデオロギーの話でも無いので、洗濯洗剤のCMや料理するCMは女でいいと思うしお母さんはお母さんだと思うし。たわわはたわわでいいと思う。巨乳の女の苦労が男にはちょっと魅力的に見えるっていうギャグから巨乳の女以外の人間に多様性が周知されていいと思う。貧乳と巨乳の相互理解にも一役買うと思う。っていうか漫画は現実じゃないんで。
とっちらかった。
じゃあナプキンのCMもいいじゃん「めんどくさ～い生理を(略)」っていう女も多いから、そういう表現になったんだろって言われそうだね。
めんどくさいのは否定しない。
ただ、それは一つの要素だってだけで。痛い、立ち上がれない、走れない、食欲無い、逆に食欲バグる、吐く。みたいな症状が起こす現象の一つとして「面倒」っていう「個人の感想」があるだけなのに、それだけしか無いみたいに強調しないで欲しいっていう話。
それでも、このクソムカつくCMやってるメーカーのナプキン買わなきゃいけない（性能が気に入っている）っていうのが余計にムカつくんだわ。だってどのメーカーもPRの方向性同じなんだもん。買わないってなると明治時代方式になっちゃうじゃん。
だから本当にイラつく。メーカーの弛まぬ努力とデータの積み重ねには感謝しているけど、何やっても「どうせ買う」って思われてるのミエミエのCMが本当にイラつくわ、堂々巡りだわ。
でもあれだよ、これには議員の男女の数とか関係ないからな。キャリアの女っつーのは生理軽いか、乗り越えてきた自負があるので「お前も我慢しろ」の方式になりがちだから。女性の社会進出の初期に「私も家事やりながら働いた、だからお前も同じようにしろ」って嫁姑問題が起きましたわ的なテンプレと一緒っすわ。
むしろ経験のない男の方が共感じゃなくて現象としてフラットに理解してくれる可能性がある。
そういうあれで消費税なんとかしてください。定期購入ですよナプキンは、新聞と同じにしてください、どうにかメーカーから利権でも得てくださいよ、新聞と同じに、いや知らんけど。
たわわの広告を最初に見た時に思ったことは、ああまた難癖つけられて放火されるんだろうなということだった。
が、仮にも"国連"の名前を語ってやることがオタク叩きとは想像も意していなかった。
ウクライナ戦争から難民として国を抜けた若いウクライナ女性をマッチングアプリで捕まえようしている中国人
と実際に被害が出ているのに、やることは"国連"の名前を使ったオタクの広告叩き。
正直狂気を感じる。
"国連"の名前を出された時に、目の前に刃物を持った通り魔に遭遇した気分になった。
ナチスドイツが攻めてきた時のユダヤ人、今回のウクライナ戦争でロシアが攻めてきた時のウクライナ人の方の心境ってこういうことなのかなとぼんやり思った。
もはや対話は不可能。とにかくお前が悪い。私は正しい。だから死ね。消えろ。そう言われているように感じる。
活動家として"女性のため"に活動をしているとアピールをするためにオタクを叩く。
イデオロギー的に"女性は弱くないといけない"から、その生贄としてオタクを叩く。
それにのっかり自分の価値観からみてオタクが不快だからと"女性のため"という建前でオタクが悪いと叩く。
実際にTwitterを眺めてもキモいオタクは死ね。だがBL・ジャニーズは問題ないとミサンドリーをこじらせたフェミニストが今日も元気に放火をしている。
次はなんだろうな。オタクは電車に乗っていて不快だから乗るなとか？不快だから死ねとか？
”見たくない表現に触れない権利”なんてめちゃくちゃな権利を持ち出した以上、不快だから死ねということなんだろう。
前に放火した時にスカートの皺がどうとかそういう理屈をあげていた割に、今回の放火はなんの理屈もない。ただ不快だからという一点のみ。
そんな前提がある以上、今後"不快だから死んで欲しい"権利とかも出てきそうだな。
フェミニストが怖い。リベラルが怖い。おそろしい。頼むから俺たちに関わらないでくれ。俺たちの権利を奪おうとしたり、言葉による暴力を振るうのをやめてくれ。頼むから世直しごっこなら別のところでやってくれ。
主にジェンダー関連でネット社会学者が炎上しがちで、社会学そのものは割と好きで個人的に読んでいる自分には残念だけど、炎上しがちな理由も否定できない。それは、彼らの多くが文学部出身なことである。
つまり日本の社会学者は、政治、経済、法律、福祉などの社会科学の勉強をほとんどしないまま、博士号をとって大学の先生になっている。歴史学者や文学者はそれでも問題ないが、社会学者の場合はその性質上、政治、経済、法律、福祉の問題に言及しなければいけない機会が多い。社会学会の中にいる時は、素人勉強でもボロが出ずに済んだが、外に向かって情報発信すると必然的に他の専門家から雨あられのツッコミを受けることになる。
一例として、コロナ禍の給付金の時に、「給付が世帯単位になっているのは安倍自民党の家族主義的な価値観のため」という説を大真面目に語っている社会学者がいてびっくりしたことがある。時の政権のイデオロギーで一国単位の制度が左右されるほど、政治と行政は単純素朴にできていないことは、政治や行政の専門家なら常識だが、社会学の中にいるとこれが分からなくなるらしい。他にもコロナ禍で左派系の陰謀論（「検査数を意図的に抑制して感染者数を少なく見せかけている」など）にはまっている社会学者が何人も見られたが、これも政治や行政の複雑さが全く見えていないためである。自分が尊敬する社会学者はそうではないが、一般的な傾向としては確実にあると思う。
先日見田宗介が亡くなり、学問と文学を架橋したと賞賛されていた。それは否定するつもりは全くないけど、政治や法律をまともに勉強していない自覚のないまま社会評論を平然と行う社会学者を量産してしまった、という負の遺産も忘れてはならないだろう。
自分は公共の場（公共施設・街路・交通機関・大規模商業施設など）に萌え絵を掲出することには絶対反対だ。
不快になる人への配慮と、萌え絵がゲートウェイになりオタク文化への没入を引き起こす点である。
オタク文化も脱社会化された状態で没入していると誤認することで、かえって文化圏の提示するイデオロギー（ラディカル右派と親和性が高い）を学習することが考えられる。
加えて萌え絵は尖った表現であり、人の感情に大きな影響を与える。それは塗炭の苦しみである人もいれば、とてつもない快感である人もいる。
自分の知り合い（男性）に「ゆるキャン△」で精神的苦痛を味わったと主張している人がいる。
だから萌え絵は公共の場に掲出するべきものではないし、萌え起こしも絶対にやめるべきである。
ただ「月曜日のたわわ」の日経広告への批判については引っ掛かりが残る。そもそも日経新聞（紙）は「公共の場」といえるのかということがある。
現在は紙の新聞を読む層自体限られているが、その中でも日経新聞は限定された属性の人しか読まない。
そういう特定属性しか読まない媒体が「公共の場」というのはさすがに拡大解釈し過ぎである。
表現の持つ問題点については確かにその通りなのだが、そういう作品は残念ながら山のように流通・消費されており、「月曜日のたわわ」は運悪くやり玉に挙げられたという印象に過ぎない。
というわけで萌え絵には反対だけど、今回の日経新聞の騒動には違和感しか覚えなかった人間の独り言。
萌え絵のようなオタク文化は問題ある思想を接触者にインストールしようとする点において問題があるけど、じゃあどうすればいいかと言われれば論説を読んで知識を蓄えるしかないよなと。
萌え絵好きな皆さんはラノベだけではなく、岩波・中公のような新書を読むなどして知識を蓄えるよう努めてほしい。高校生向け「現代社会」の資料集も使える（倫理・政経と比べ網羅性が高い）。
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
WEB3.0という言葉、ちょっと前までビットコインビットコイン言ってた詐欺師しか使ってない胡散臭い言葉だ
クラウドとブロックチェーン技術によって、巨大テック企業によるウェブの独占が無効になるみたいな話をたまに聞くが
これはどういう経緯でそういう結論に至ってるのか全然わからない
ていうか、むしろGoogleのような巨大テック企業は、サーバーや回線に中小国家の国家予算レベルで巨額な投資を続けており、
阿呆な日本のIT屋がクラウドクラウドと踊ってる裏側で、ウェブを支える実態としてのハードウェアの独占を進めている
クラウドだろうがブロックチェーンだろうが魔法じゃあるまいし、裏側ではちゃーんと昔ながらの実態としてのコンピュータ資源が必要で、
そこでキンタマ握ってる巨大テック企業が金にならん民主的なウェブとかいうイデオロギーのためにみすみす資源をタダで利用させてくれるなんて上手い話があるわけがない
WEB3.0で踊ってるのはバカと小物の詐欺師だけで、今後30年は相変わらず巨大テック企業による中央集権的ウェブ支配が続くと思いまーーーーーす！！
https://yamatogokorous.com/famiyname/
という記事をすすめられた。
「どうして僕はお母さんとは名前が一緒で、お父さんとは違うの？」
「なぜ私はお父さんとは名前が一緒で、お母さんとは違うの？」
この様な質問をされた時にどの様に答えるんだろうか？
『お父さんとお母さんが、そっちの方が面倒な手続きがなくて楽だったからよ。生まれてくるあなたがどう感じるかなんか考えてもなかったわ。』
とでも言う気なんだろうか。
個人的な都合を大きな声で掲げる前に、そういうことを今一度、考える時にきているのかもしれない。
それでも親が自分の姓をどうしても変えたくないというなら、現行の法整備のお陰で、既にその人たちには3つも選択肢がある。
１。結婚しない
２。事実婚にする
３。相手側に改姓してもらう
これ以上、何を求めてくるのだ。
『少数派の自分たちは楽に生きたい。面倒なことはしたくない。だから大多数の人にふりかかる社会的な混乱は仕方がない。』という思考はやめてもらいたい。
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女性が姓を変えることが当たり前になっている事が、女性の地位を低くしている。最低でも男性の改姓割合を50％にする必要があるが、それは難しいので夫婦別姓も選べるようにすれば、とりあえず「夫が姓を変えてくれなかった」と嘆く女性はいなくなるだろう。
論理的に考えて、選択的夫婦別姓が実現した所で「夫が姓を変えてくれなかった」と嘆く女性がいなくなる訳がない。
自分が別姓を望んでも、相手が同姓を望む場合がある。 選択的というのは、自分だけでなく相手や相手の家族のにも選択する権利が生まれてしまうということ。相手の家族まででてきて、当人の二人は二人が望む様に結婚したいと思っていても、反対されて結局、破談になるケースもでてくるだろう。
全て繋がっているのだ。
そして、天皇という国父をいただき、国民はみな家族だという意識統合の下で、伝統や文化を大切にする国、世界でも稀な戸籍制度を持つ国ということで、常に狙われている国でもある。
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怖い
選択できるようになるだけの話やん
嫌ならどちらかの姓に入ればいいし、別姓を選ぶなら両親に説明し納得してもらった上で子供にどうやって説明するかきちんと話し合って決めたのならそれはもうその家の責任だし
そもそも歴史的な話として封建時代の「男系長子相続の社会」みたいなモデルを「男子優遇社会」だと社会学者なんかが判断したのが始まりっしょ。それはそれで間違ってない、なぜならこの社会において女性は財産の相続権がないわけだから。
んで、この社会は「男子優遇社会」なのはそれはそれでいいんだけど、じゃあすべての男子がそうなのかといえば違う。具体的には長子以外の男子は相続権がないし、長子のスペアとして自由やら権利やらが制限されてきた。つまり「男子優遇社会」の中で相対的に弱者だった。これが前近代の封建社会における弱者男性だよ。
上記の話は歴史上の話であって直接的には現代社会には関係ない。のだけど、現代の自由主義社会を作るに当たって、その恋愛観や男女観を形作るときに、騎士道物語的なロマンチック・ラブイデオロギーを利用したってのはある。女性の人権なんざ薄っぺらい封建主義から人道人権が重要な近代主義に移行する仮定で、女性を尊重するに当たっての「物語」として男性は女性を守るべしみたいな価値観が挿入された。
でもそれって「物語」であって「価値観」だから色んなものがごっちゃになって濁って導入するしかなかった。物語って多面的なものだから仕方ない。
「男は女を守るべきだ、それが男の甲斐性なのだ」みたいな価値観。日本で言えば文明開化から戦後昭和に至るまで、そういうのが繰り返されてきた。ジャンプ漫画にだってその影響は強くある。それは細かく精査すれば、男性側の労力的精神力的あるいは財産的な「持ち出し」にあたる行動規範だ。
しかし、前述したように封建的だった時代から男性は女性よりも優遇されてきた。最終的には優遇をなくして同権社会を作ればいいんだけど、一足飛びにそこにはいけない。社会が混乱するし下手したら壊れる。なので、男性優遇社会の優遇分を「再配分」するために、男性側が持ち出して女性を遇するという文化が要請された。
時代が進み現代になっても、この文化はあちこちに根付いている。卑近な話で言えばデート料金をどっちが持つかって話にもなるだろうし、専業主夫にたいする風当たりの問題もあるだろうし。
現代社会においては「男系長子相続」が強要されているわけではない（※日本でも一部田舎の家系ではそういう文化が残っていたりして話を面倒くさくしてるんだが）。だからそういう意味でもう僕らの社会は個人主義自由主義の社会だ。
にもかかわらず、再配分文化の名残で、男性がその男性の能力や財産とは無関係に、何らかの持ち出しを続けなければならないとすれば、それは再配分を超えた搾取であるのだから、弱者搾取ではないか？ これが現代の弱者男性でしょ。
別に難しい話じゃないし、明快な話なのに、なんでこんなに混乱してるんだ。
https://bigissue-online.jp/archives/1079463289.html
ジーンズは米国を中心とする西側諸国による暴力的文化支配の象徴でしかないですし、それを履くことは西側諸国の提示する「正義」に隷従することを示すんですよね。
高校・大学でみんなジーンズ履いていて「この人たちに自由意志はあるんだろうか」と本気で心配になった記憶があります。
結局自由であるように見えて実際は西側の提示するイデオロギーに操られているのでは？と思っていました。
東側（今はロシアとか中国）のプロパガンダは粗雑で強権的で「楽しくない」ので効果のほどは薄いです。
一方西側のそれは巧妙で、娯楽とかファッションのような「楽しい」ものを使って文化侵略を行うので効果的です。
西側も無謬ではありません。民主主義の皮をかぶり新自由主義を世界中に蔓延させ、社会の存立基盤である基本的人権を脅かしています。
西側に隷従することをアピールするのは、主体的個人の「死」です。そういうわけで自分はジーンズは絶対に履きません。寝るときもスラックスです。
日本に関していえば、確かに米国による軍事的庇護のおかげで経済発展に注力することができ、世界有数の大国に発展したという事情はあります。
そういうわけで米国やそれに付随する事物（例えば日米同盟）を十把一絡げに否定する気はありません。
ただ「西側こそ正義」という考えの蔓延が、日本の実情にそぐわない形での欧米文化や制度（例えば日本型雇用を無視した新自由主義的経済政策）の導入を後押しし、結果として日本社会に禍根を残しています。
そういうことを防ぐためにも西側諸国の提示する価値観に対してはいったん咀嚼し相対化する必要がありますが、ジーンズをはくことで無意識のうちに「西側＝善」という粗雑な意識が醸成されるのではないかと懸念しています。
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
