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はてなキーワード: 管轄とは
浮気、暴力DV、継続的精神DV、過度のギャンブル（有料ガチャゲーにハマり過ぎ含む）、過度の見栄っ張りによる借金癖、浪費癖による借金癖、霊感商法、怪しい自己啓発セミナーは
むしろ、中途半端に許すというか、怒ったあと普通に接すると、ああ、これぐらいで許されるんだと味をしめる。嘘をつく癖がついてくる。共依存になる。
一歩引いたスタンスの精神病院や心理カウンセラーの管轄であって、恋人、妻、家族みたいな密接な関係だと相手まで苦しめる。
一歩引いたスタンスの専門家以外どうしようしようもない。あるいは大事なものを全部失って一人になってやっと反省するか。
とするとノータイムで別れろ以外の選択肢はない。そもそも、このへんの傾向が見えたら恋人に絶対してはならない。
で、まあ、こういう相手に苦しめられてる奴のなんと多いことか。
真面目に答えず、出来る限り嘘と虚構を織り交ぜて答えていきたい。
いい質問だ。
そうだなあ、YESでもありNOでもあるというべきか。
同じだといわれれば同じではあるが、違うともいえなくはない。
以前の私をスタンダードな回答者と定めるなら、今の私は夏バージョンの回答者だな。
時には職業を変えたり、ちょっと若返ったり、アナザーワールドの私が回答することもあるぞ。
特にイベントが絡まないときは通常の状態以外にも……ちょっとワルな回答者になることもあるかな。
おっと、そろそろハロウィンの準備を始めないとな。
前回は干し柿虎だったから、今度は牛泥棒のコスプレで行こうか。
見た目が差分だが、まあバレないだろう。
聞かないでくれ。
靴ずれのせいかもしれないし、私の首が回転するせいかもしれない。
だが最も有力な説としては、私の心臓が普通の人より一回り小さいせいかもな。
ああ酷い、最低の質問だ。
でも、それとこれとは話が別だ。
私の友人いわく「キャベツみたいなレタスは、キャベツとして扱う」らしいが、些か理解に苦しむね。
私の管轄外だな。
今日の帰り道、いつも点灯してる信号がついてなかった、というだけの話。
誰かに聞いてほしくなったので出来事ベースにメモ。得た教訓を最後にちょっと。
21:00くらい、雨のときに通過。ちなみに普段はあまり通らない道。
交差点は、バイパスの高架下を高架に沿って走る道と垂直に交わる道の十字路。自分は垂直に交わる方の道から交差点に入った。どちらかと言えば非優先道路になると思う。
交差点に入る少し前からなんかおかしくね？と思って徐行しながらいったん止まる。ちょうど対向車線側にポルテが来ていて、同じような動きをしているのを確認。やっぱおかしいよね、となる。
直後、左からきたワゴンRがノーブレーキで交差点通過。なんにも考えてなかったらぶつかって死んでた。
安全確認しつつ交差点を通過し、近くにあったコンビニに車をとめた。
道路の異常は道路緊急ダイヤル！と書かれたチラシが高速のサービスエリアのトイレによく貼ってあったのを思い出して、かけてみた。
最初は自動応答。首都高は一番、その他高速は二番、その他の道路は三番を押せと言われて三番をおす。中年男性が出た。以下会話。
分からなかった。
私「すみません分かりませんが、αバイパスの下を通る道路です」
相手「え、わからない？んじゃー、地図もってくるから、ちょっと待っててください」
相手(保留にしてなかったようで、かすかに聞こえた)「(えーと、y市、y市、、(数十秒)、、z交差点？z交差点？、、、すみません○○さん(上司？)、信号ついてないって電話なんだけど、場所がよくわからなくて)」
上司？「(あー、えー、信号？信号はうちの管轄外だからいいよ。対応してないから警察署に電話しろって言って)」
相手「もしもしー、えーと、あのね？、信号がついてないってことなんですけど、それはうちの管轄じゃないんで、最寄りの警察署に電話してもらえます？」
私「あの、道路の異常だと思うんですが、そちらではご対応いただけない、ということですね？」
私「分かりました」
管轄外にかけた私が悪いのだろうが、あまり気分のよい対応ではなかったなー、と思った。
以下やりとり。
私「ちょっと伺いたいんですが、αバイパスの下を通る道で、z交差点というのがあると思うんですが」
私「いつも点灯しているはずの信号がついていなかったのですが、、、」
私「全方向です」
私「よろしくお願いします。」
電話きれる。
すんなり。なるほど。
4.その後
帰ってもよかったのだが、野次馬根性で10分くらいコンビニで待っていると、信号の方に警察官がきていた。安心して帰宅。
厚生労働省が強制労働省と呼ばれて、働きすぎて官僚が壊れるような国家という時点で
もう終わってるなあと。
厚生と労働を管轄している役所の役人自身が労働によって壊れるとかギャグかよ。
プレミアムフライデーとかわけのわからんごまかしでいつまで適当にやっておくつもりなんだろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20170721000647
稲田防衛大臣の辞任会見における、再発防止策でもこれにそった形となった。
というものであった。そのために、辞任会見における再発防止策は
というようなものになった。
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そもそも大体が設定1だとわかって打っている。
また、射幸性を下げることは、依存症対策に（予防の意味で特に）なる。
ギャンブルに依存する人は、お金の増減に興奮を覚え、エスカレートしていく。
射幸性を下げたり、レートを下げることが興奮の量をへらし、ギャンブルの依存症予防になる。
少額で多くのお金が手に入ったという体験を減らすことが大切だ。
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その概要は
・○○の方が悪だ、○○の方が依存症だ
・パチンコ人口が減りユーザー一人あたりの負担が増える、お店が儲かる
・その他、いちゃもん多数
現在依存症の人は医療機関やサポート機関を利用し、自分自身で治すしかない。
なぜならギャンブル依存症ならば、他のギャンブルに興じるからだ。
心の隙間を埋めるためにパチンコに興じ、自分自身を制御できない人も、
あくまで警察庁は、管轄のパチンコのギャンブル性を抑えるために規制する。
遊戯であるので、そこで起こる依存は事業者に対応するよう要請をしている。
出来る範囲のことをやっていると感じる。
専門家が言っているという意見について、しっかり名前を出していて、根拠のある主張が見つからなかった。
サポート団体の人は、パチンコ依存症の何人かに取材、医者（匿名）の何人かに取材をしていたが、
また、この団体の代表はパチンコの仕組みをよくわかっていないようだった。
ブログの他記事も、ロジックがあいまいで税金によるサポートが必要か不必要か読み取りにくく、
主張に揺らぎを感じた。
この団体がいう依存症対策とは、重度の方に対しての対策であり、
主張をするタイミングは、IR法案のこのタイミングでいいと思うが、
主張をする先が違う。
・他のものの方が悪だ
ガチャの方が悪だ。
そんな主張があった。
・天下り云々、保通協高い、通しにくくするな
一回140万～160万の費用がかかる。
一回で通るように設計すればいい。
非適合になるのは、規格ぎりぎりで作っているメーカーのせいだ。
私が好きな鬼神7は出荷が350台だ。
一回で適合した場合、一台当たり約4600円。
大した金額でない。
・一人あたりの負担がふえる、お店が儲かる
なんていう人にも思うことだが、
お店は必ずしも費用を回収できるわけではない。
人が来なければ、まるまるお店の赤字になる。
打ちに行かなきゃいいがな。
そうすれば一人の負担は変わらない。
・いちゃもん多数
政治家に言えよ。
警察庁にいってどうするんだよ。
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反対派を読んで思ったことのまとめ
的外れなことが多い。
なぜこうなるかと考えたが、
やはり射幸性の高い台がなくしたくないという考えが先に来ているからだと思った。
遊戯という名目を取っている以上、その考えを主張できる根拠は見つけにくい。
よっていちゃもんが多くなっていると考える。
そのような人たちは、パブリックコメントなんかに文章を書くぐらいなら、
パブリックコメントを書こうと煽る
北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の８つに分けて管轄しています。
それぞれの管内の人口と獣医学部の数と定員は以下のとおりです。
北海0500万人 ３校で200人（道大40＋帯畜40＋酪農120）
東北0900万人 ２校で150人（岩手30＋北里120）※北里の一年生は相模原キャンパス
関東5000万人 ５校で385人（東大30＋農工35＋麻布120＋日大120＋日獣80）
北陸0500万人 ０校で0人
近畿2100万人 １校で40人（府立40）
九州1300万人 ２校で60人（宮崎30＋鹿児島30）※九州に沖縄は含まれず
四国は中国四国ブロックの管轄であり、中国地方に２つの獣医学部があるので
中国四国ブロックでは空白でないのです。空白なのは北陸なのです。
もともと日本に16しかない獣医学部が日本の人口の30分の１の四国に
近畿地方は人口2100万人でも１校しかなく、他地区と比べても少なすぎる。
東北、中国四国、九州に２校ある事からすれば、近畿に２校目の開設こそが格差解消のはず。
しかし人口2100万人の地区で２校目は許されず、人口1100万人の中国四国地区での３校目が認可された。
http://engumi.florence.or.jp/news/2017/03/1155
日本では殆ど活用されていない養子縁組制度について紹介しているページでタイトルが目に入ったから読んでみた
携帯を使っていれば、捜査機関からの依頼で犯人の場所は狭い範囲で特定できるのは周知の事実。
これでネットを使っていてもIPアドレスから契約者を特定する事ができ、場所もほぼ特定できるのは周知の事実。
これなら捜査機関がVPN業者のIPアドレス開示命令を執行するのは事実上困難なため、特定される事はほぼない。
どこの国でも捜査機関は行政単位に組織ができているケースがほとんど。日本で言えば東京の警視庁、神奈川県の県警本部等々。
縦割り組織と縄張りのため、管轄捜査機関から、捜査対象となる場所の組織が違う場合は捜査応援要請をする。
日本で例えるなら、東京都の人が、捜査機関から逃れるためには、神奈川県に行く。
そこで携帯を僅かな時間だけオンに何度かする。警視庁は神奈川県警に応援要請をする。
よほど大きな事件にならないと合同捜査本部は立ち上げられることはない。
その間に千葉県に移動して潜伏をして、携帯は機内モードのまま、WifiでVPNを利用する。
これらの事は旧共産圏の中国やロシアで生活をする時に役に立つ。
気づけば中年のオッさんだ。
俺も経験を書いてみたいと思う。
「会社で無能扱いされたら自分の能力を悲観するより、会社に合ってない」
と考えたほうがいい。
ここからは、そういう考えに至った
この言葉が届いたら良いなと思っている。
たぶん、君が輝く職場はどっかにある。
15年前は超就職氷河期。
同時にブラック企業が大学新卒を食いつぶし始めた時代でもあった。
大学時代、何も考えていなかった俺は、
店を持って自立すべしという話は、
当然、考えるよりも手と体を動かす仕事。
終わらない仕込みの山と料理長の怒号。
風俗に通うが勃つこともできず、
嬢の胸で泣いて過ごす日々であった。
「お前のような奴は何をやっても続かない」
「根性のない奴は一生負け続ける」
２社目：WEB制作会社
１社目を辞めてから３年間、自宅療養になった。
手伝って欲しいと言われた。
話してて賢いと思ったからとの事だった。
取り扱ってる会社だった。
先輩と１つ案件を回し終わったら、
次からは一人で全部やらされる事になった。
この仕事を支えた。
求められれば面白くなり、みんなの期待に応えたくなってくる。
完全に身バレるので書けないが、
気づいたら社長の次に高給取りになっていた。
この職場では、明らかに俺は有能であった。
３社目：広告代理店
もっと大きい仕事、もっと社会にインパクトのある仕事がしたかった。
そこで待っていたのは、
繰り返される板挟みと調整。
「鬱病持ちとか人事なにやってたんだよ」とか
「部門結成以来のババを引いた」とか
妻子がいたので１社目の時のように長期休養は取れなかった。
地味なBtoBや自治体や役所のWEBコンサルを専門でやっている会社。
クライアントが定時なので、
常駐勤務ならは同じような勤務体系でいけるでしょう。
と、勧められての事だった。
実際、朝は9時に出社。18時には全員退社する職場だった。
前職や前々職で作った人脈やノウハウは、
代理店の使い方も慣れていた。
発注される側の苦悩を味わっていたので、
先回りしてキーパーソンに見せるなど根回しなどを行った。
時代感ともあっていたのか、
案件受注額は毎年倍倍と膨らみ、
本社の規模は３年で５倍以上に大きくなった。
この職場では、俺は再び有能になった。
５社目：個人事業主
好きなことだけをやっていける。
やりたくない仕事は受けないこともできる。
全然稼げてないし、
そこそこ貯金したので５年くらいは
収入なくても食っていける。
ここで結果をあげられるかどうかは解らないが
もう会社に振り回される事はないだろう。
もし、今「無能」と言われて苦しんでる人がいたら
色々と動いてみたら良いと思う。
無能と言われるような状況に身を置くのはやめたらいい。
はどうなっているの？
18日 06:43 Fc2上のブログ記事を更新、Cocologも同記事を更新
19日 06:24 FC2 Videoに本名で検索可能なビデオ(15分48秒)をアップロード。これ一つで確実に警察が動いて逮捕案件。再生件数33,000以上。
Youtube上のものは短く他人がアップロードしたと推測。性器露出部分を削除。
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現在の状況の可能性は以下の3つ。（18日以前に二回も警察にお世話になっている）
19日の時点で警察は動いているはず。
住居の管轄は田園調布署だが、担当は麻布署なので、麻布署の留置所。
（２）病院
（３）自殺
前回は警察に連れて行かれたときは母親と妹に騙されたので連絡を断絶した。
前回は警察が来ても部屋に籠城できたが今回は強制に入られる事を想定できる。
人生終わったと思っていた。
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警察に勾留されているなら事情聴取されパスワードを聞き出し、被害拡大防止のため非公開化（証拠保全のため）を即刻するだろう。
犯罪や事故の発生には至ってないけれど、ストーカーやDV・悪質商法・近隣や職場でのトラブルなど、普段の生活の安全や平穏に関わる様々な悩みごとや困りごとを抱えていませんか。
そのようなときには、警察相談専用電話＃9110にご相談ください。全国どこからでも、その地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
そして、警察では問題解決に向けて、相談者の要望などを尊重しながら様々な対応を行います。
PKOを指揮管轄するのは統幕*1なのに、そこと上下ではなく並列組織である陸自をピンポイント指定してジャーナリスト氏は公文書開示請求を行った。
当然ながら日報は統幕が管理保管していたから、陸自は回覧されてきたものに目を通した後に破棄していたために、その通り破棄したと回答した。
全文公開された日報を見れば分かるように大量のページがあるものであり、日報だけにそれが次から次へとやってくる。しかも機密情報満載。正式な保管部署以外は、読み終われば、電子媒体なら削除、紙なら溶解だろう。
防衛省全体としては統幕で保管されきちんと情報保全しているのだから探せば出てきて当たり前で、河野太郎氏の指摘もあり、ジャーナリスト氏は陸自に開示請求をしていたがそれを超えて統幕というか防衛省全体としてはあることを公表した。
またさらにその公表の後に、業務に使うのかあるいはただの規則違反か、陸幕でも回ってきた日報を削除せずに個人的に残している人がいたことも明らかになった。個人が保管していただけのものなので行政文書に当たらないと
考えたのもあろうが、何より日報としては既に正式な統幕のものを公表していたから、特に何の発表もしなかった。そして後になってそのことも公表した。
これらが何故か資料隠し扱いをされてしまう。防衛省でなく陸自に対して情報公開請求をしてきたからそれに従った対応をしただけなのに。もし統幕と陸自が上下の組織ならそれでも出てきた可能性はあるが、組織図を見れば
分かるように上下ではないのだから、陸自に請求するというズレたことをすれば当初のような対応が規則通りということになる。防衛省とはいえお役所、決めごと通りにしか動けない。むしろ今回は裁量的に動き過ぎなくらい。
*1 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2014/pdf/26020202.pdf
https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html
(1)告示
そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。
仮に何らかの学部に学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性。
しかし大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部・獣医学部・船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下の告示の事を指している場合が割とある)
ここで暗に問題となっているのは、日本の教育の管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省が獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。
(2)挙証責任その1
上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示に合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。
これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。
2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると
文科省の牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。
これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した
整理すると、文科省がそもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。
ここの問答が論点であり
・文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。
・文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。
(3)閣議決定
1. 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し
2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり
3. かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ
という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性の根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。
これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。
http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf
『石破担当大臣と相談をした結果，最終的に，「既存の大学・学部で対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』
これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。
『ただし，今後もこの問題は尾を引いてくると思います．つまり，日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので，こういう文言を無視して作ることは可能です．内閣がもしこれを行うのであれば私たちは現在の内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが，獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない．抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ，獣医師会は抵抗勢力である，訳の分からないことを言っている団体だということになりますと，世論の風当たりは強いものになります．』
つまり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものであると自覚している。
(4)挙証責任その2
加計学園は獣医学部新設の提案の資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。
ここにも論点があり
・加計学園は4条件を正しく満たしている（感染症や化学兵器などは既存の大学で対応できない）為、認可が通って当然である
・加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍が行政を歪めたから認可が通った
後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川喜平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループの議事録の残る資料を探っても
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。
実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下したかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である。
もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。
民進党などは主にここを争点にして特区制度そのものを批判するに至っている。
「総理大臣が合法的に閣議決定を無視して決定してしまえるならこの制度自体が政府のオモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。
文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理の意向」文書の中で「我々が抵抗しても総理がGoサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理が自分の責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省がそもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。
実際安倍首相は国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。
だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論は無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。
「国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民のリテラシにかかっている。
「国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者（政府）が勝って然るべきである。
本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格のハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的だからだ。
今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民の権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない（市場原理に任せる原則は小泉政権の頃から変わらない）。
├─立証できないから加計学園の獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし
└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…
├─いるから現在開学に向けて建設中である ← 安倍内閣の落ち度なし
└─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)
となる。
その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552
最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが
ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。
IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。
これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。
よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。
前置きでした。
さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。
IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。
具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。
物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。
ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。
LPWAは主にスター型（ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式）トポロジで利用される為、サービス提供においても
、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような
日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには２つの法を遵守しなければなりません。１つは電波法と、もう１つは電気通信事業法です。
どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。
日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、
920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。
920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルールは
「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。
920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力（電波出力）が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、
デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、
他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している
LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。
これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム（KCCS）も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用
できるよう法整理を呼びかけています（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
まとめますと
出力：20mW以下
・簡易無線局
出力：250mW以下
ビジネスモデル：自営のみ←
となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。
この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の
報告などについて細かく整理された法律です。（かなり噛み砕きました）
ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者（以下、届け出）
もしくは登録電気通信事業者（以下、登録）に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。
・基地局を、第三者（例えばお客様）に利用させている。自分のために使うのではない。（電気通信役務に該当する）
・基地局を、サービスとして提供している。（電気通信事業に該当する）
・基地局は、事業者が任意の場所（公園から企業のオフィスから電柱まで）に設置する。（事業法の適用除外に該当しない）
・そのサービスで、利益※1を上げている。（電気通信事業を営むことに該当する）
・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。（電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます）
※1利益：ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。
例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、２者間でゲートウェイの相互利用（使わせ合う）も利益にあたります。
より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています（参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）
この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。
登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者（電気通信主任技術者）の配置です。
サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。
NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路（光ファイバや電話線等）を持っている為、登録として事業を行っています。
登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。（参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls）
このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも（個人でも）すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。
LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIMカードを提供していた事業者ばかりです。
ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。
電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要！" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって
電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。（罰金または懲役）
個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。
最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。
追記：登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)
追記：免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)
追記：電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)
追記：電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)
追記：その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552（2017/07/21 11:40）
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani
返信：
電気通信事業法において、提供する親機（基地局）は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。
電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、５つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa
返信：
社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)
コメント：
ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。
返信：
（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
補足頂いている通り、共有モデルにおいては御社が登録事業者となり、お客様には電気通信事業者としての縛りを受けずにサービスを利用して頂ける事に関しては、私も同認識です。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean
返信：
実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)
どうもエディタというと、古くはVimだったり、新しいのではVSCodeだったり。
それらは凄くいいんだけど、ハッカー向けの拡張前提で作ってあるので、事務関係が多い仕事場ではメリットが薄いと感じる。
要求定義が全く定まっていないので申し訳ないが、リテラシー低くてネット接続も色々問題ある職場でも使える高機能エディタってのは需要あると思うんだ。
【追記】
1日放置してたら反響すごかった。こんなふわっとした投稿を読んでくれるとは。
ただ、色々考えてほしいのはエディタ本体ではなく環境そのものなんだと改めて思った。
ぶっちゃけ省庁管轄なので自由に入れられるものなんてないんだが、せめてエディタ周りだけでもマシにできないかと思っているんだ。
牛丼屋についての話題は、もうやれやれと思わず少し付き合って欲しい。
先日、いささか久しぶりに某す○家に行った。
以前から思っていたことだが、店員の愛想がないこと、カウンターテーブルのギトギトさ、
調味料が立っている部分の汚さ、コップの汚さ、出された丼になぜか潰れたコメがいくつも
へばりついてる事、味の濃さ及びまずい事、などなど行ってはいけない店と再び痛感させられた。
一番感じたことが、店員の質。本当に仕方なくやっている様がありありと伝わってくる。
バイトだとは言え、それでお金を貰っているのであればもう少し、謙虚な振る舞いが必要だと思う。
客が神様といった議論ではなく、客としての扱いを真摯にすべきではないだろうか。
底辺の店だから、それが標準云々のくだらない議論は必要としない。
それに比べて、某吉○家は、さほど嫌な感じはあまりしない。
単純に客観的に見て、店員の対応、味、飲食店としての清潔感、メニューの豊富さについては
某松○、某す○家、等々に劣るのは否めない。
しかしどうであろうか。こう感じているのは、私だけなのだろうか。
す○家においては、店員の教育を再考すべきであるし、店舗を清潔に保つという面からも
見直すべき箇所が多々あるだろう。しかしなぜこんな単純な事が考えられないのであろうか。
熙川市
各種表記
ハングル： 희천시
漢字： 熙川市
発音： ヒチョン=シ
日本語読み： きせんし
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熙川市（ヒチョンし）は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の慈江道南部の都市。人口16万3000人（1987）。
自動車産業など機械工業が盛んである。内陸にあり攻撃されにくいので兵器工場も多いようである。
近隣を流れる清川江と将子江を利用した2ヶ所の水力発電所建設プロジェクトと先端技術企業での経済発展を背景に、金正日が何度も視察に訪れた都市として「熙川速度」などと引用されている。
カルコル洞（カルコルトン）
大興洞（テフンドン）
ソルモル洞（ソルモルドン）
新興洞（シヌンドン）
駅坪洞（ヨクピョンドン）
全新洞（チョンシンドン）
全坪洞（チョンピョンドン）
知新洞（チシンドン）
清下洞（チョンハドン）
楸坪一洞（チュピョンイルトン）
楸坪二洞（チュピョンイドン）
風山洞（プンサンドン）
館垈里（クァンデリ）
克城里（ククソンニ）
東門里（トンムンニ）
柳中里（リュジュンニ）
馬船里（マソンニ）
明垈里（ミョンデリ）
富興里（プフンニ）
上西里（サンソリ）
宋之里（ソンジリ）
長坪里（チャンピョンニ）
熙川はかつては山間の小村だったが、朝鮮戦争中に金日成が機械工業都市として建設した[1]。その後、自動車産業、電気電子工業などが発達した。兵器産業[2]やウラン濃縮を行う目的で遠心分離工場もあると言われている[3]。
煕川水力発電所も建設され、2012年2月には平壌まで送電線が完成した。この発電所建設プロジェクトは2009年の経済発展「150日戦闘」計画の一つであり、その建設スピードの速さを評して「熙川速度」[4]と呼ばれた。
総武線・平井駅で、痴漢を疑われた男性が、無実だと証明する証人がいて電車から降りることも拒否しているのに、警察に連行される事件が発生。これが「任意同行」だそうだ。男性が下車を拒否していたというツイートがあちこちから出ているので、警察が半強制的に「任意」に同意させたのには決まっている。この場合、現行犯逮捕は出来ないので、警察官ができることは任意同行。総武線が止まったのも、痴漢のせいではなくて警察官のせい。この時、管轄したのは小松川警察署。
当事者の言うことを全く聞かないで罪に陥れようとする警察は、地元住民の信頼を著しく失うのだということを警察に分からせなければならない。江戸川区民は警察を信じてはならない。江戸川区民はおびえるべきだ。だって、拒否しているものを「任意」だと言いはる警察なんだよ？交番で道を聞いたら、たまたま起こっている事件の被疑者にされて捕まったっておかしくない。交番で道を聞いたら、警察官がいきなり殴ってきたり銃殺してくるかも知れない。警察官の銃による自殺は結構ある。自殺するように追い詰められた精神状態の警察官は結構いるということだ。そういう警察官に、もしかしたら銃殺されるかも知れない。万一、そういうことが起きても、もみ消されるだろう。だって、拒否を任意だと言い張れる警察なんだから。自分は警察官に殺されたんだ、とかパトカーに轢かれたんだとか、万一起こった時にもみ消されますよ？
江戸川区民は、警察を信じてはならない。江戸川区の警察は信用ならない。ある日突然パトカーで轢き殺されて、「警察は悪くない、歩いていた歩行者が急に出てきたんだ」と言われるかも知れない。江戸川区民は警察官におびえた方が良いと思う。
＞プロセスの透明化を促す。 特区の設定は必ず複数の地区で行い、複数の業者が別々の地域で行う。
一つでも新設が嫌だという業界団体や管轄官庁、族議員がいるのに、複数の地区でやることを条件付けたらまず物事は進まないでしょ。
官庁に対してはまだ強権的に振舞えても、同じ国民の代表たる議員に高圧的に迫り続けることなんてできない。
しかも、特区はそもそも一個一個は失敗する可能性もあるが、幾つか成功してそれを全国的に拡大していければ全体としてプラスになる
という発想のもの。最初のお試し、味見、打診なのだから、複数の地区でやるというのは趣旨から外れるし、失敗したときの損失も大きい。
