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2017-06-21

問題のある判決した裁判官は辞めさせられる前に天下り先に就職

裁判官国民選挙でクビ切れても意味なくね? 

 

高知白バイ衝突事件とか問題のある判決した裁判官全員、天下り先に就職してるぞ

これ意味なくね?

リスクになってなくね?

天下り先紹介するからグルになってよ」

これでいくらでも冤罪捏造に加担できるだろ

どこが抑止力になってるんだ

高知白バイ事件

2017-06-17

天下り調査求職規制やあっせん規制違反の疑い27件

2017年6月16日 20:24

記事提供元エコノミックニュース

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 山本幸三行政改革担当大臣が全府省庁対象天下り調査の結果「あっせん規制違反」や「求職規制違反」の疑いのあるものが27件あったと公表したが、民進党のムダ遣い解消プロジェクトチーム内閣人事局から15日、ヒアリングを行い、調査方法公表内容が不十分だとして、来週、再度ヒアリングを行うことを決めた。

 この日のヒアリングでは、議員から「27件の調査結果の府省庁別の公表をしないのはおかしい」「再就職等監視委員会と合同で調査しなかったことに疑問がある」「アンケート調査のような紙(調査票)を送るだけの調査ではきちんとした調査結果は出てこない」と疑問や不足を指摘する声が相次いだ。

 内閣府担当者違反容疑の27件については再就職等監視委員会に報告し判断を委ねる考えを伝えたほか、約6400人のOB調査票を郵送し約5500人から回答を得たこと、現職人担当者285人にヒアリングしたことなどを報告した。

 調査チームの江田憲司座長は、公表がこの時期になったのは「国会で審議をさせないという意図理解せざるを得ない」と対応問題視した。そのうえで、天下り問題も徹底究明する考えを示した。(編集担当:森高龍二)

http://www.zaikei.co.jp/article/20170616/378490.html

2017-06-16

たまたま総理の友人だった」はずの加計学園安倍政権の繋がりを網羅してみたらこの上ない濃密さでした

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2017年6月11日 15時52分 BUZZAP!

官房長官が「たまたま総理の友人だった」とする加計学園安倍政権の繋がりは広範囲で長年に及ぶものでした。さすがにずぶずぶと言われてしまいそうですが…?

加計学園獣医学部設計画を巡る問題で、6月10日神奈川新聞の取材を受けた菅義偉官房長官たまたま(同学園の理事長が)総理の友人だったが、元々地域から(申請が)出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示しました。

菅氏「たまたま総理の友人」 独自インタビュー

ですが、本当に両者の繋がりは「たまたま総理の友人だった」というレベルのものなのでしょうか?これまでの報道を元におさらいしてみましょう。

加計学園問題の構図と問題点についてはBUZZAP!では先月以下の通りまとめていますのでご参考までに。

加計学園問題で「総理のご意向」と内閣府言及した文科省の記録文書の存在が発覚、安倍首相は以前に「働きかけあれば責任取る」と明言 | BUZZAP!(バザップ!)

安倍晋三内閣総理大臣

まず菅官房長官が「たまたま総理の友人だった」と述べた加計学園加計孝太郎理事長安倍首相アメリカ留学時代からの40年来の親友です。

安倍首相加計学園系列千葉科学大学の記念式典の祝辞で加計理事長のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と述べており、2016年にも共に何度も食事ゴルフを共にしているという関係加計孝太郎理事長は既に有名になった安倍昭恵夫人のFacebook2015年クリスマスイブに「男たちの悪巧み」として投稿された写真で左端に写っている人物です。

男悪巧(?)

安倍昭恵さんの投稿 2015年12月24日

今回の加計学園問題は、半世紀以上新設の認められてこなかった獣医学部について、安倍政権が「総理意向」の下に国家戦略特区の枠組みの中で加計学園に極めて有利な状態で新設を後押しし、便宜を図ったのではないかという疑惑です。

なお、安倍首相5月30日の参院法務委員会過去加計学園グループ学校法人広島加計学園」の監事を務めた事について「(1993年衆院選で初めて)当選した当初、相当昔だが数年間、監査かそうしたものを務めた。1年間に14万円の報酬を受けた」と認めており、単なる友人に留まらない利害関係が生じていたことが分かっています

安倍首相過去加計役員報酬、1年で14万円」参院委 - 毎日新聞

では、この加計学園に密接な関係があるのは「たまたま友人だった」安倍首相以外では誰がいるのでしょうか?

安倍昭恵内閣総理大臣夫人

上記「男たちの悪巧み」写真撮影した安倍昭恵夫人は加計学園神戸市で運営する認可外保育施設御影インターナショナルこども園」の名誉園長を努めています。これは森友学園問題で安倍晋三記念小学校名誉校長に就任していたのと同じ構図で、2015年9月には政府職員2人を連れて施設イベントに参加していたことが明らかになっています

昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加:朝日新聞デジタル

安倍首相の「腹心の友加計学園加計孝太郎氏と昭恵夫人との接点

また、加計理事長2013年5月の首相ミャンマー訪問時に政府専用機に乗り込んで同行していることが報じられています

加計学園理事長首相外遊に同行 13年ミャンマー訪問日本経済新聞

昭恵夫人は以前より熱心にミャンマー支援を行っている関係ミャンマー教育支援を行っているNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を努めており、加計学園ミャンマー支局長の岩城良生氏もそのNPOの役員で、さらには加計学園とこのNPOも提携していることが指摘されています

さら加計学園傘下の英数学館小学校では功労者として紹介され、挨拶文では「米国バージニア州グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き、大変光栄に思っております」と自ら述べています。このグレートフォールズ小の児童らは2013年以降、首相官邸表敬訪問していることが既に報じられており、また2015年首相夫人として公式訪米した際には、ミシェルオバマ大統領夫人を連れて同校を見学しています

加計学園問題】安倍晋三・昭恵夫妻が厚遇か 児童表敬訪問教育交流協定を仲介ニフティニュース

なお、英数学館小学校とグレートフォールズ小に関しては、安倍首相の側近として知られる下村博文幹事長代行の今日子夫人も同様に功労者として紹介され、挨拶文を寄せています

週刊新潮加計学園関係者の話として「06年には、理事長昭恵さん昭恵さんの友だちの下村博文代議士夫人の3人で、アメリカに旅行に出掛けたこともありました。うちの小学校の姉妹校であるバージニア州小学校の視察が目的でした」とのコメントを掲載しており、今日子夫人も単なる名前貸し以上の関係があるものと考えられそうです。

第2の森友疑惑 37億円公有地がタダになった「安倍夫妻」親密の学園

◆木曽功元内閣官房参与

先日BUZZAP!でも前川事務次官との面会について報じた木曽功氏は、第2次安倍内閣において内閣官房参与2014年4月~2016年9月)に就いた人物ですが、現役で加計学園系列千葉科学大学の学長を務めており(2016年4月~)、同時に加計学園の理事でもあります

内閣官房参与前川氏の面会は確認できない」と閣議決定、ただし面会自体は両氏とも証言済み | BUZZAP!(バザップ!)

内閣官房参与首相のブレーンという立場であり、これと加計学園系列である千葉科学大学の学長、加計学園の理事を兼務している人物が前川事務次官(当時)に対して「早く進めてほしいのでよろしく」「文科省国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」と発言したのであれば前川氏が「要請」と受け取るのは奇異なことではありません。

木曽氏は「面会の用向きは、前川氏の退官後の身の振り方について考えを聞いてほしいと知人からの依頼を受けて意向確認しに行った次第。人事の話の後、雑談で私が4月から加計学園の経営する千葉科学大学の学長であることから今治市国家戦略特区の話も出た。加計学園は申請をしている立場なので、社交辞令として『よろしく』くらいは言うかもしれないが、特区の件は手続きに従って進んでいたころであり、具体的なお願いをする必要はないし、まして圧力をかける理由もない」として「圧力」を否定しています

しかし仮に加計学園名前を明示しなかったとはいえ、文化庁文化財部の部長文部科学省の国際統括官などの要職歴任して加計学園系列千葉科学大学の学長に「天下り」したいわゆる文科省OBの木曽氏が、現役の文科省事務次官に「社交辞令として『よろしく』」と発言する事は「天下りの見返り」を求める行為だと受け取られても致し方ない行為なのではないでしょうか?

萩生田光一官房副長官

首相の側近中の側近としてしられる萩生田光一官房副長官は、落選中の2009~12年に、上述の加計学園系列千葉科学大学客員教授を努めていた事を認めています6月1日の参院農林水産委員会自由党森裕子議員の質問に答えて「民間人だった時代客員教授を務め、報酬を受け取っていた」としましたが、明確な報酬額は明らかにしていません。

加計学園問題】萩生田光一官房副長官落選中に加計学園から報酬」 - 産経ニュース

また、2012年に返り咲いた際に客員教授を辞任したものの、大学側の要請で名誉客員教授にとどまりましたが、無給で講義の要請にも応じていないとしています。実際に公式サイト上でも「千葉科学大学客員教授」の記述が確認できます

いわゆる「浪人中にお世話になった」という関係であることがよく分かります

江島潔参議院議員

安倍首相地元である山口県下関市市長1995年から4期務めた江島潔参院議員は、5選目に不出馬意向を示して退任した2010年から加計学園系列倉敷芸術科学大で客員教授を務めています2013年4月に参院補選平岡秀夫法務大臣を破って初当選しました。第3次安倍第1次改造内閣にて国土交通大臣政務官就任した2015年10月に辞職したとされています

この江島潔議員安倍首相と極めて深い関係にある人物。父親時代から安倍家と繋がりを持ち、江島氏の市長選でも安倍事務所支援を惜しんでいません。その結果として起きたのが、2000年安倍官房長官(当時)の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件です。

窪田順生の時事日想:安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ - ITmedia ビジネスオンライン

これは指定暴力団工藤会系の組員たちによる犯行で、99年に下関市長選に出馬した古賀敬章氏を「在日朝鮮人」「北朝鮮金正日の手先」などと誹謗中傷する怪文書バラまくという「支援」を安倍事務所から請け負いながらも、安倍事務所側が求める金額を支払わなかった事に対して恨みを抱いて行ったと公判で検察が主張しています。この際に安倍議員(当時)が支援して再選を果たしたのが他ならぬ江島潔氏という訳です。

論告で検察は、土地ブローカー小山佐市被告(68)=同罪で公判中=が「安倍議員地元秘書佐伯伸之氏(現・下関市議)と交際していた」としたうえで、「市長選安倍議員が支持する候補者支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金500万円の支払いを要求し、300万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告(56)=同=と共謀して犯行に及んだと主張した。

asahi.com:「安倍氏秘書が見返り金」、放火事件公判で検察指摘-社会

なお、上記記事では検察が論告で被告が安倍議員(当時)と面会している事を明らかにしています

井上義行参議院議員元首相補佐官

内閣府ノンキャリア官僚であり、第1次安倍内閣首相秘書官として異例中の異例の抜擢をされた井上義行氏は、2007年9月の安倍内閣総辞職に伴って総理大臣秘書官を退任、同時に退官。この際に千葉科学大学客員教授を努めていました。

当人の事務所によると「危機管理学部で授業を持っていたが、09年の衆院選出馬する際に辞職した」とされています2013年7月みんなの党から比例区候補として出馬して初当選解党に伴って日本を元気にする会結党に参加したものの、日本を元気にする会に離党届を提出。

2015年12月24日会派自由民主党」は井上議員の入会を参議院事務局に届け出ていますが、比例選出議員のため自民党に入党はしていません。この日付が安倍昭恵夫人の「男たちの悪巧み」の写真と同日である事には妙な因縁すら感じさせます

井上議員のケースも萩生田官房副長官と同様に「浪人中にお世話になった」ものだと言えます

◆木澤克之最高裁判事

こちらはこれまでとは逆のパターンになります。木澤克之氏は加計孝太郎理事長と同窓となる立教出身弁護士で、司法研修所教官や立教法科大学院教授歴任した後、2013年から安倍首相と同様に学校法人加計学園監事を努めた人物。木澤氏は第2次安倍内閣時代2016年7月に慣例を崩す形で異例の最高裁判事へと抜擢されました。

最高裁判事弁護士出身の木沢克之氏就任 「正義と公平、社会常識にかなうように」 - 産経ニュース

最高裁人事、崩れた「慣例」 その意味するところは:朝日新聞デジタル

加計学園公式サイトで以下のように祝辞を掲載しています

2016.7.1更新 最高裁判所判事に木澤克之監事の就任が決定

このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました

学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます

学校法人 加計学園

いかがでしょうか?安倍政権加計学園の間には、安倍首相加計孝太郎理事長を中心に、立法、司法行政三権に渡って幅広く、双方向的に濃密な繋がりが存在していることがよく分かります

昭恵夫人だけであれば「私的な繋がり」と言うこともできそうですが、官房副長官、元内閣官房参与元首秘書官最高裁判事指定暴力団の火焔瓶事件に絡んだ地元元市長まで繋がりが明確である以上、菅官房長官の述べたような「たまたま総理の友人だった」という説明だけでは十分とは言えなそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/13187712/

2017-06-15

前川氏が激白「加計、森友問題では共通司令塔存在 菅官房長官への刑事告訴検討週刊朝日 (更新 2017/6/13 11:30)

週刊朝日6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官前川氏は、さら自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題森友学園問題共通する司令塔存在を明らかにした。

 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

 まず不可解だったのは、5月22日読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

報道内部文書が出る直前の5月21日文科省の後輩からメールで、『和泉(洋人首相補佐官)さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

 菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

 6月5日国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて(1月20日に)辞任したことなどを主張。

 だが、これらは前川自身認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日御用始めの日です。5日には松野(博一文科)大臣意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題報道が出たのは1月18日ですから世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

 前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置検討しているという。

「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損(きそん)で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから法廷事実関係が明らかになると思います

 菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部から情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相再調査宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料性質などからして、情報はおそらく(省内の)3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います

 前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

 それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題加計問題地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官叔父安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」(前川氏)

 そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法ものすごく増えてきているように感じます

加計学園獣医学部国家戦略特区指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います加計学園特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います文科省としては責任を負いかねる状態なのです」

(本誌・小泉耕平、亀井洋志)

2017-06-14

前川氏は無能文科省権化みたいな男なんだが。

前川氏がいまメディアでいろいろやってるのは、

官邸文科省メンツと省益を潰された逆恨み


新国立競技場建設に関して文科省がまったくの役立たずで官邸に召し上げられた件、

高速増殖炉もんじゅ文科省の主導権を召し上げられ廃炉に追い込まれた件、

文科省天下りシステムがばればれすぎて官邸に刺された件、

獣医学部新設についても管轄である文科省戦略特区官邸に押し切られた件、

どれも前川氏本人を含む文科省トップ官僚たちが無能からこそ官邸にやられたわけで。


あれを有能だとか正義だとか持ち上げてるメディアアンチ安倍な人たちはどうかしてる。

2017-06-13

はてブコメント

前川氏が新証言 安倍官邸安保法制反対の学者を”締出し” 天下り

https://dot.asahi.com/wa/2017061200057.html

杉田官房副長官警察庁出身で、官邸危機管理担当加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

危機管理の点からみて「怪しげな店に通う事務次官」に注意・警告しない方がおかしい。


杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府批判的なことを口にしていたんです」

と言いつつ

「かつては政府批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会委員学者さんや芸術家文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから杉田氏がどういう基準判断しているかはわかりませんが

どういう基準判断しているかからないんかい!!

この人物とこの人物は代えろ』と

その中に外務省内閣府OB問題に関わっていたことを示すメールがあった。

なんでその人物外務省内閣府OBメディアに伝え調査取材しないのか??

2017-06-09

http://anond.hatelabo.jp/20170609115834

官邸の今後の方針テレビでの田崎史郎発言を見れば分かる。

 

今日フジテレビ情報番組グッディで、田崎史郎は「文書が出てきても『官邸最高レベル』『総理意向』という言葉真実とは思わない。文書を隠していたのは総理官房長官内閣府命令ではない。文科省文書を隠していた。文科省普通役所だと思っていた官邸が失敗だった。他の省庁は反対はあっても最後官邸に従う。文科省は反対から素直に従ったふりして、後で抵抗するために文書を出してきた。内容は文科省改ざんされてるかもしれない。天下りをしていたようなとんでもない役所だ。前川天下り言い訳に『万死に値する』と言っていたのに、死なずに表に出てきた。そんな役所ですよ」みたいな感じで終始文部科学省叩き。

 

今後の安倍政権も、文書の内容に関することから最初調査で「なかった」と言って国会を混乱させたことについてまで、全てを文部科学省責任にして、首相官房長官内閣府責任スルーするつもりだろう。

853番組の途中ですがアフィサイトへの転載禁止です (ワッチョイ 3533-irun)2017/06/09(金) 01:30:35.48ID:NG5gKVMY0

天下り批判民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012002000116.html

再就職等監視委員会

任命権者は内閣総理大臣

http://www5.cao.go.jp/kanshi/iinkai.html

安倍内閣が提出した国家公務員法改正案(「国家公務員法等の一部を改正する法律案」(平成十九年法律第百八号))が、

第166回国会にて可決、成立したため、官民人材交流センターの設置が正式決定した。

それにともない、監視機関として内閣府再就職等監視委員会が設置された。

参議院本会議での採決の際、民主党社会民主党国民新党は退席、日本共産党は出席して反対した。

特に共産党は「天下りバンク」と揶揄し、天下り自由化するものであるとしている[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E6%B0%91%E4%BA%BA%E6%9D%90%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

官民人材交流センター2017年02月09日 朝刊)

改正国家公務員法施行にあわせ、省庁ごとに担っていた再就職あっせんを一元化する目的で08年末内閣府に設けられた。

09年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを原則として禁じたため、組織の改廃に伴う離職者を除き、あっせん業務を休止。

13年秋からは、各省庁が早期退職制度を導入したことに伴い、民間企業委託する形であっせん業務を再開している。

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%98%E6%B0%91%E4%BA%BA%E6%9D%90%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC.html

官民人材交流センター(知恵蔵)

この改正法は、現職公務員だけを対象としており、いったん退職してしまえば規制はかからないし、既に退職して特殊法人などの役員に就いているOB規制対象外であり、「抜け穴」が多いとの批判もある。

https://kotobank.jp/word/%E5%AE%98%E6%B0%91%E4%BA%BA%E6%9D%90%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC-181959


天下り斡旋してたのはむしろ安倍だったし

安倍政権天下り斡旋するようになってから天下りはむしろ増えてるからwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

855番組の途中ですがアフィサイトへの転載禁止です (ワッチョイ 3533-irun)2017/06/09(金) 01:31:50.89ID:NG5gKVMY0>>858>>861

あられのように天下り

エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である

たとえば、'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏(62歳)は、'14年に日本テレビホールディングス社外取締役就任。'15年には読売新聞大阪本社非常勤監査役三井不動産社外監査役にも就任している。

このような例は枚挙にいとまがない。

他にも、財務省出身内閣府事務次官上り詰めた松元崇氏(64歳)は三菱マテリアル社外取締役に、

財務事務次官木下康司氏(59歳)は日本政策投資銀行副社長に、

金融庁長官の細溝清史氏(60歳)は三井物産顧問に、

財務官山崎達雄氏(59歳)はみずほ銀行顧問に天下っている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932

誰がどう見ても利害関係のあるとこに天下りさせ放題じゃねーかwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

なんで文科省だけ悪者にしてたんだよクソマスコミwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

2017-06-08

[]今期国会の残り日程の予想

国会ウォッチャーです。

与党の目論みと野党の持っているカード

 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99%以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います

 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣問責決議案、伊達忠一参議院議長不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプラン与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること(今国会では、与党集中審議の変わりに党首討論提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている)、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること(今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました)さら国会が閉じれば、話題小池都知事うつって、オリンピック運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さら今日内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。

稚拙かつ拙速議論が目立つ「規制緩和

 ここのところ民進党が、「規制緩和のものには反対してない」といっていますが、共産党田村智子議員辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要規制と不必要規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。

 私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で3-5歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省ロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1.既に0~5歳児を受け入れることが可能企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に3~5歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要論点なんじゃないですかね。グラス・スミス研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省東大心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の3-5歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。

 辰巳孝太郎議員民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由行使されれば規制できないし、民泊専用施設禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。

問題は続出したけど、何も進展しなかった国会だった

 振り返ると、天下り、森友問題日報隠蔽問題共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日内閣委員会神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣調査事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省公文書廃棄の問題篠原議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省細則公文書管理法違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータ復元可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題さらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察(導入したのは小池百合子)はやはり答弁拒否カードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます共謀罪法案に関しては、もう総理大臣法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会いくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります加計学園問題は、もはや文科省一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日ニュースによると、文科省一般職員の複数が、文書が共有フォルダ存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います

 山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミ寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル高級官僚警察公安出身の側近を使って監視さら人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さん論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。

2017-06-04

忖度とか言ってるけど

5年ほど某省庁に出向していたものです。

忖度が悪い!」とか言ってる議員どもがいるけど、

基本、議員官僚に向かって「忖度しろ!」と言ってくるのが常識です。

「俺たちは国民に選ばれた存在なんだぞ?」という前提で、

ああしろ、こうしろ議員会館に呼びつけたり、秘書を乗り込ませてきたりして、

種々雑多な忖度圧力をかけるのが、自分仕事だと思っています

「~の件について報告しろ!」というから資料を作ったら、

単に自分ブログネタにしたかっただけの女性議員とか、

「~議員が言っていたんだが俺は信用できない」とか言ってきて、

教科書レベル質問をわざわざしてきた例のゲス不倫議員とか(←こいつは本当に吐き気がするレベル馬鹿だった)、

自らの回りにイエスマンしか置かず、

「そうですよね!大臣のおっしゃるとおりです!」と言ってもらえないと不機嫌になる某大臣とか、

国家公務員が激務だからそれを見直そう!」という国会質問を、

午前4時ぐらいに提出してくる馬鹿議員とか(ちなみに、その時間まで俺たちゃ全員待機してんだぞ)、

霞ヶ関にいると、本当に議員のことが嫌いになる。

もっとも、その議員にへつらって出世の足がかりにしようとしている元上司にも反吐が出たけど。

ちなみに前川さんよ。自分のやってることが正しいと思ってるかも知らんけど、

やっぱり守秘義務違反だよ。

それよりかも喜々として天下りを率先して斡旋してたこと自体を恥じろ。

安倍前川

自分たちの都合のいいように教育を食い物にしているっていう点では同じ穴のムジナだろう

前川天下り斡旋して研究者ポストを奪って大学劣化を進行させているようなやつなのに、妙に持ち上げる報道気持ちが悪い

私も安倍は決して好きではないが、かといって安倍を叩くために前川のような人間を持ち上げてほしいとは思わない

2017-06-01

【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注廃止は、正味戦争の宣戦

元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。

まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。

5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。

とりあえずキャッシュからテキストを復元します。

結論

 アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社個別直接取引(e託)に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。

 また、直接取引をしたところで流通改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。

 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。

 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。

 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。

取引正味の現状

 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。

 出版社から取次への引渡 69%(-2~+10数%)

 取次から書店への引渡  77%(-5~+数%)

 一般に、老舗ほどよい条件を持っている。(大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である

 正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し(新刊委託手数料)を支払い、新刊の代金支払いは納入の7か月後、さらに3か月から1年の支払い保留を課されるケースもある。

 一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。

 かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。

 大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。

 アマゾン直接取引(e託)は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である

https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220

 ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。

 しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。

 アマゾンはこれまで(おそらく)73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。

 これが今回の提案の一番の眼目である

なぜこのタイミングで言ってきたのか

 アマゾンアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで4回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。

 それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「3月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。

 3月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾン日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。

 より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人評価が下がるから」だろう。

 アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。

アマゾンで品切が頻発する理由

 さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。

 アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。

アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと

 このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が(ちょっと出版社が鈍すぎだが)おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。

amazonの本の補充はなぜ遅いのか

 精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより4営業日以上早い。

 このバックオーダー発注を7月1日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である

 そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。

 ベンダーセントラル(VC)でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、2か月に1度、100冊の注文が来る。

 その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。

 なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。

 しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。

 ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ

 最初倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。

「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」

 しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。

 いま筆者が持っている仮説は2つ。

倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」

「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」

 それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。

過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求

アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川小田原川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。

 しかし、あの倉庫流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である

 業界紙新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンキャッシュフローについて述べている(以下リンク小田光雄氏の要約)。

http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]

 それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数出版社から確認しているVC上の在庫/売上比とも整合する。

 これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。

 話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。

 そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて1~2日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで3日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務さらに停滞する。

 アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。

 この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。

「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである

 在庫ステータス22(重版中)のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。

新刊については改善しつつある

 問題がここ1年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。

 新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。

 とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売4週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。

現在のアマゾン情報弱者相手の草刈場

 一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾントップに出てきて「2~3週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。

 マーケットプレイスで3倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品仕入れているわけではない。受注があってから、honto紀伊國屋ヨドバシに発注し、届いたもの転送するのだ。

 商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである

 転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。

 彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。

 トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾン偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコスト負担を要求しているのである

 そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。

 だから、アマゾン提案に乗るという判断もありうるだろう。

どこまでやればいいのか

 アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。

 出版社ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。

>https://newspicks.com/news/654047>

「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。

それが嫌なら、去年からアマゾン出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。

それはアマゾンによる一方的評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」

<<

 この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。

 しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。

 こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。

都合が悪くなったら出口があるのか?

「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。

「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。

 それにしても、アマゾン裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。

「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾン戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。

 複数出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約(NDA)の向こう側にあり、その訴訟リスク情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。

 現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。

 現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の3点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。

 アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさら高まる

 電子書籍では、入金額分配契約出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。

 アマゾン1社を優遇するなら、出版社縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。

 もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。1社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。

アマゾン破壊イノベーター

 アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。

「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。

「業界が絶望相転移するときエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。

 だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで!」と叫ぶ。

 あなたが、すべての絶望希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。

2017.5.20--追記

思いのほかたくさんの反響をいただきました。

ありがとうございます

匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。

とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。

取次の擁護ウザい。

→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。

資本主義消費者利益なので残当

→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいかパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。

独禁法と公取は仕事するべき。

アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいかなのだが。

パトレイバー後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。

国内勢力を糾合して対抗するべき。

→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえら出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体天下りを送り込まれる。

流通改善しないで吠えるな。正面から戦え。

流通改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが1週間以上になっているならば、多くのケースで書店コンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。

書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾン出版社に連絡をする労すら惜しむ。

とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる

ーーーーー

googleから拾ったキャッシュここで切れてます。

なんて書いたんだっけ。

「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。

ラストガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。

今日のところはここまでで。

2017.6.18 続きを書きました。

それでは計算いたしませう

https://anond.hatelabo.jp/20170618203827

[]桜井充「なんで竹中平蔵有識者なんですか」

国会ウォッチャーです。

 今日は、参院農水委員会内閣委員会オススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです?まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております

id:seirotenさん

利害関係から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要意思決定する意思決定機関利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます

山本幸三今日もぐだぐだになる

 でっぱなから佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。

 また需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様しかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。供給は増やせば増やすほど、社会全体の利益は増えるから規制緩和万歳、人数は多ければ多いに越したことはない。もちろん行き過ぎはだめだが、供給制限する必要はない、と宣言して、桜井議員医師)に、柔道整復師厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。こういう人たちの学費時間投資ナンだったのかという話になる(これ薬剤師とかもそうだよね。)と突っ込まれる。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在カリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンス加計学園必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。

 またブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部日本には全然無いと、加計学園京産大プレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さん東北大で研究していたとき普通に動物実験やってたぜ?ほんとにないの?と聞いてましたが、これ桜井さん医師から間違えやすポイントで、創薬分野でのブタ(おもにミニブタ)の需要は確かに高い。でも基本的ブタを使った研究医学部で行われているんですよね。なぜかというと、畜産ブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。でも医学分野ではホルモンバランス問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタ需要と、医学的なブタ需要全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験獣医学教育必要なんですか?っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。話がそれた。

 さらに水際規制必要から加計学園を選んだ、といってしまって、「じゃあ京都府で起きた鳥インフルエンザインシデントに、協力して早期鎮圧した京産大差し置いて、何の実績も無い加計学園を選ぶ理由ナンですか」ときかれて、「新設するので、過去の実績は関係ない」(!)と言い放ち私を凍りつかせる幸三大臣

国家戦略特区むちゃくちゃぶりをあげつらう桜井議員

 国家戦略特区で、国際的医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学成田市協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。なんども質疑してきたけど、国際医療福祉大学では海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的人材育成から、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。さらに文部科学省事務次官経験者が2名、報告期間(2年)を過ぎてから就職している、さらに警察庁長官財務省厚生労働省から6名の天下りを受け入れているところ(第190回国会予算委員会)。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。ただし全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね)。

一部書き起こし

桜井

国家戦略特区ってほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ(要は大学以外の目くらましなわけですな)。わざわざ特区必要ないんですよ。ここに民間医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック(名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。)です。瀬田クリニックはどうして特例の適用になったんでしょうか」

山本

「本特例は、世界高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります医療法人こうし会瀬田クリニック、瀬田クリニックグループ事業は、は特区法の規定に従い、医療提供者の確保に権限を有する、神奈川県知事安倍さんの大の仲良し黒岩さんだね)の合意の下、平成26年12月9日区域計画位置づけ、それぞれが提供する、ガンに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器治療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年12月18日に、厚生労働大臣が、特区要件を満たすことを認め、12月19日に、区域計画に認定したものであります

桜井

「まぁ表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか」

山本

「あの、ファーストネームちょっとあの、阿曽沼(元博)さんという方でございます。」

桜井

「阿曽沼さんはですね、国家戦略特区ワーキンググループメンバーですよね。」

山本

メンバーでございます」(ざわつく)

桜井

ワーキンググループメンバーから優遇されるんですよ。あのー(もう一つの民間医療法人)葵会のここの、次男の方は、自民党衆議院議員ですよね(新谷正義平成研究会)」

山本

「そのように聞いております

桜井

「こうやって関係者優遇されていくんですよ。しかもこの自民党比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。またご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思いますもっとびっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。(利子補給とは、行政が、金融機関に対して、借入者に代わって利子を納付する制度)」

山本

「利子補給の件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的事業必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達支援し、イノベーション連鎖を生み出すため、平成25年12月国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7%の利子補給金を支給するものであります。なおこれは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。また具体的な支給額は、利子補給契約締結前でありまして、まだ未定であります。なお利子補給金の財源は国費であります。」

桜井

国家戦略特区はいろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。もっと言うとですね。与党審査が無いんですよ。なんで与党審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。私はおかしいと思うんですが、大臣与党議員として、こういうやり方は正しいと思いますか」

山本

与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているもの理解しています。」

桜井

「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党審査はありますか」

山本

国家戦略特区は、法令に基づいてー、ワーキンググループ区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになります

桜井

「ちゃんとはっきり言ってください。与党審査ありますか。」

山本

「あのーそれぞれのー案件について、関係省庁の中で、与党審査を行っていると承知しております(おい大丈夫政府国会区別ついてるか)」

桜井

与党審査あるか聞いてんだからちゃんと答えてください。」

山本

「いろんな規制改革を進めていくんですから関係省庁においてー与党審査なり調整なりやっていると思います

桜井

「すいません、与党審査あるか答えてください」

山本

「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。」

桜井

「すいませんが、獣医学部審査に関しては与党審査はありましたか

山本

「それは文部科学省が、やっているものと承知しております

桜井

ちょっと後ろから(レクを止める)・・チッ(舌打ち)与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。ちゃんと答えてください。与党審査はありましたか。」

山本

内閣府では行っておりませんが、関係省庁である文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明から無視なさったと。)

桜井

「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。そして特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ときが決めたことなんですよ。与党議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。おかしくないですか。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。」

山本

「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。」

桜井

竹中さんがなんで有識者なんですか」

山本

「大変高い見識をおもちと承知しております

桜井

「それでー。彼はある人材派遣会社会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。どこが有識者ですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。(はっは)」

最後国会議員意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。

憲法に定められた国権の最高機関国会で、三権分立でも最上位なんだから

竹中平蔵パソナandオリックス家事代行外国人解放農業外国人解放養父市農地解放

新浪剛史ローソン新潟農地解放

阿曽沼元博@瀬田クリニック→病床数緩和(new!)

2017-05-30

天下り再就職する官僚もちゃんと一般求職者のようにES書くんだろうか?

今ES書くの苦戦してるから気になる

数十年務めてるんだし過去エピソードには困らんだろうな

2017-05-29

日本官僚贈賄少ないって言うけどさ

天下りっていう仕組みによって税金とか企業利益をかすめとる制度があるから

露骨賄賂取らないってだけじゃないの?

実質的には他の国とたいした違いはないんじゃないか

あいつら自分たちだけに有利な年金制度作ったりもしてるし

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2017-05-28

公務員には夢があるな

http://netouyonews.net/archives/9568020.html

20: 名無しさん涙目です。(茸) [DE] 2017/05/27(土) 21:31:37.40 ID:e8Oo6YG80

>>12

平成29年5月26日前川の乱が起きて天下り児童買春尊い行いということになったんだよ

ワイも貧困黒髪清楚系少女をカネの力でデレマスのしぶりん同人誌みたいにフフフフン

2017-05-27

マスコミ文科省大学天下り問題を強く批判できない

理由はほぼ同じ事をマスコミはしてるから

朝日新聞退職した植村隆氏が退職北星学園大学講師をしていた件は、脅迫事件があったのもあって覚えている人は多いだろう。

ところで北星学園大学は、朝日新聞寄付講座を出しているところでもあるhttp://www.asahi.com/shimbun/jschool/chair/

このようにOB受け入れとセットになっている寄付講座はいくつもある

金出してるんだし民間からいいんじゃないの?と思う人も多いだろうが、本来なら若手研究者が獲得できたであろうポジションをろくに研究したこともない人間に渡すという点で問題共通している。

http://anond.hatelabo.jp/20170525222752

前川天下りはすでに処分として辞職してる

文科省天下り実態は、森友問題と平行して民進・共産野党が追及しまくった

過去文教委員会の質疑チェックすりゃいいやん

怨んでる?

前川ナントカっていう前事務次官、この前の天下り問題でクビ切られたんだね。

現職やOB迷惑おかまいなしって事は相当怨んでんだろーなー。

本気で現内閣潰そうとしてんのかな?

昔は財務省、今度は文科省、どうなるか楽しみ。

2017-05-26

肉球新党天下り派】

猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい。だから天下りが好き、退職金が大好き。そして、動物と人が共生できる社会を。

「吾輩は再就職規制に反対である。」「再就職等監視委員会ニモマケズ」などのプラカードネット上で評判を呼び、それに共感した人と猫、動物たちの集まりです。基本理念は、「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」。これをもとに、国家公務員法が定める再就職規制に反対し、再就職等監視委員会に対抗し、天下りのできる社会をつくることを目標としています

 

天下りできなくなったニャー!

大学へ天下るんだニャー!

加計学園国会紛糾させるニャー!

http://anond.hatelabo.jp/20170526121749

そもそも天下り批判してたのがマスコミとか民進党だったしなあ

今や大事神輿から天下りすらなかったことになっているみたいだが

反アベの力は凄いな

ちょっと前まで天下り斡旋していたって言って引責辞任させられた官僚は猛烈な批判対象だったのに、反アベだと認識されてからは『「気は優しくて力持ちな文科省になれ!」ってメールに書いている心が綺麗な人だから政権対立したんだろう…』擁護して貰えるわ、同じ事、アベの関係者(だと思われている人)だったら絶対に納得して貰える筈がない「出会い系バーに行って、気の毒な境遇の人に話を聞いて小遣いをあげていた」っていう説明で「やっぱりアベと対立たか情報リークされて潰された」って弁護してもらえるんだから

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