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はてなキーワード: 連合会とは

2020-05-17

なんとか連合会会長とかなんとか組合会長とか

もうおじいちゃんばっかりで

こんなしょうもない老人に日本経済をとやかく言われたくないし

こういうおじいちゃん日本ダメにしているだろと思う

2020-04-22

創作ミルクボーイマスク

「うちのおかんが昨日郵便受けに入っていたもの名前わからん言うとんねん」

なんや近所の小学生のいたずらかな。一緒に考えてあげるから、どんな特徴か教えてくれよ」

おかんが言うにはな。ガーゼゴムでできていて、口と鼻を覆う形をしていているやつやって」

マスクやないかい!その特徴は、完全にマスクやがな。すぐ分かったやん、こんなもん」

「けど分かれへんのよな、死んだときには是非これをお棺に入れて欲しいらしいねん」

「あー、ほなマスクと違うか・・棺桶に入れるのがマスクでええわけないもんね。あそこには天国に行っても使って欲しいものを入れるんよ。天国行ってまでマスクしてほしくないやろ。

マスク側もね、思い出の写真とかと一緒に副葬品に任命されたら荷が重いやんかあ?ほなマスクちゃうがな。もう少し詳しく教えてくれる?」

「うん、なんで2枚入っていたんかわからんらしい。うち4人家族なのに」

マスクやないかい!政府世帯ごとに2枚配るって言ってたよ。

ただ、あれはな、1億枚確保できたか世帯数5千で割り算して決めたんじゃないかって睨んでんのよ。俺の目は騙されへんよ。俺騙したらたいしたもんや。

必要な数じゃなくて配れる数が2枚や!俺はなんでもお見通しやで!マスクやそんなもん!」

「おれもマスク思たんけどな、おかんが言うには、製造者の表示がないんやて」

「ほな、マスクちゃうやないかい!

マスクはな、日本衛生材料工業連合会、略して日衛連の自主基準によって製造者販売者名称、住所および電話番号表記することとなっとんねん。売ってるのはみんな書いてあるよ。マスクちゃう!もうちょっとなんか言ってなかったか?」

小学校給食当番はそれつけてたらしい」

マスクやないかい!

小学生三角巾とセットで巾着袋に入れてランドセルにぶら下げてたんやから。あと体操服の巾着袋もランドセルにぶら下げてバランス悪くなってる子もいたよ。マスクや!」

「うん、マスク思てんけどな、おかんが言うには、色は白しかないらしいねん」

「ほな、マスクちゃう・・・

最近はみんな手作りカラフルなのも作ってるよ。都知事なんか、日替わりでファッションショーみたいにしてるしな。白しかダメって言ってる学校先生もいるらしいけど、今はマスクすることが大事やねん。

マスクちゃうがな。もうちょっとなんか言ってなかった?」

おかんが言うには三千円で売ってるのもあるらしい。」

マスクやないかい!

朝日新聞で売られてたって総理も言ったらしいけど、あれは、泉大津市マスクプロジェクトからまれマスクで、洗っても使える手作りマスクや。地域の繊維メーカー6社が提供している、まさに生産者の顔が見えるマスクやねん。

一時期高額転売されてもっと高い値段で売られてるのもあったけど、3月閣議決定で、購入価格を超える価格マスク転売することは禁止されとるからね。

これでも不正転売がされるなら俺は動くよ。マスクで決まりや!」

「分かれへんねん。」

「分かれへんことない!おかんが言うてるのはマスク!もう!」

「けど、おかんが言うには、マスクではないって言うねん」

おかんマスクちゃう言うてんならマスクちゃうやないか!先言えよ。どないなっとんねん!」

「うん。おとんが言うにはな、防護服代わりの雨がっぱちゃうか?て。」

「もう絶対違う」

2020-03-02

anond:20200302212819

じゃあオタクに替わって反論しとくわ

ポスター撤去判断を下したのは施設の人であって、話題の発端は「このスカート透けているように見えるのでは」と疑問を投げかけただけだよ

「だけ」というのは針小棒大の逆で、非常に強力なパワー(権力)を意図的無視している詭弁であり、その理屈卑怯ですらある

プロスペクト理論により、「~では」と集団で問いかけ続けると、立場の弱い行政公共団体簡単コラボ撤回する

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/21/news026.html

また、「女性集団」というのは、特に日本においては対立する相手に容易に「自粛」を強要できる程度のパワーを持つ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%AE%B3%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E9%A8%92%E5%8B%95

ラブライブのような女の子でなくとも、単に漫画であるというだけで焚書された事例においては

日本子どもを守る会」「母の会連合会」「PTA

どれも女性が深くかかわっており、「女性集団」が「エロに抗議」すると、非常に強い圧力となって作用することが証明される

さらに言えば、権力行使の主体女性でなくとも、ただでさえエロ・グロ・ナンセンスは弱いので、

主体がどのような団体であれ、エロ・グロ・ナンセンスの否定は慎重に慎重を重ねてすべきである

その強い力を保持していながら、自らの強力さについては意図的無視しているのがフェミであり、またはお前なので、

まずお前は「疑問を投げかけただけ」という認識根本的に改め、「疑問を投げかけるという形式圧力をかけただけ」と言い換える必要がある

この時点で認識がズレており、議論したいならばズレているまさにこの点に絞って話すべきなので、これより下の意見はおまけ

「ヒロアカ問題ラブライブ話題は、それぞれ別の問題だよ。それぞれ個別問題点を考えるべきじゃないかな」と答えた。

ヒロアカ問題ラブライブ問題には、異なる要素(叩く者、叩かれる者、叩かれている理由)もあれば、共通する要素(表現する権利不快だと主張する権利の衝突)もある

お前は別の要素にのみ着目するが、オタクの話したいであろう共通する部分にまったく言及していないので、

これ議論できなくない?何がいいか悪いのかを一緒に考えることなんてできない。

となるのも当たり前で、お前が相手と話をかみ合わせようという態度が無いのが原因とわかる。

私はあなたと話し合いたいと思ってたのに、目の前の私のことすら見てない。

他のオタクには、こんな態度とるような奴になってほしくないから、ここに書く。

矛盾

あなたと話し合いたいと思ってたなら存分にあなたと話し合えばいいのに、早々に諦めて「他のオタク」にシフトしている

雑に忖度すれば自分被害者ぶるための材料として話の通じない(架空の?)オタクを設定してんじゃね?

私はそのオタクがどういうところに怒って、どこが問題なのかきいてみたかったのに、それすら拒否

上で「どこが問題なのか」答えたけど、さてこれで満足か?その後のお前の行動は?最終的な落としどころは?議論する気ある?

ぶっちゃけ「話を聞かないオタク」を作って、周りと一緒に叩いて陶酔したいだけだろ?

2020-02-24

anond:20200224075225

あれは法律禁止されてる

ポーションギルドとかパン製造団体連合会略称パン団連)とかが、移動中使用可能戦闘中使用可能を分けてる

戦闘中に使える魔法アイテムが移動中に使えず、移動中は街で買うポーション食糧しか回復できないのはそのせいだ

法律破ると街で宿を利用できなくなったり食事提供されなくなったりして馬小屋で寝泊まりするしかなくなるので

(お前ら呪文使用回数さえ回復すれば充分だろ?とか言われる)、まともな冒険者法律を守ってる

2020-01-31

郵送で神奈川県警告訴されたからつっかえされたってやつ

http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_kanagawakenkei.html

かに神奈川県警はクソクソ&クソだけど、言っているのが行政書士ということを踏まえるとやや話が変わってくる。

まり、対面で出しに行けば?と思うのだが、なぜかそれをしていない。

なぜか。行政書士は、告訴状作成できることはできるが、それを警察署に提出することはできないのだ。

まり行政書士の行える業務については、行政書士第1条の2に定めがあり、その1項で

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子方式磁気方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

とされている。告訴状がどこに当たるかというと、日本行政書士連合会ホームページによれば、「権利義務…に関する書類」とされている(https://www.gyosei.or.jp/information/service/)。

この、「官公署に提出する書類」じゃないところがミソで、

官公署に提出する書類」については、第1条の3第1項1号で

前条の規定により行政書士作成することができる官公署に提出する書類官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等…に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為…について代理すること。

が認められている一方、告訴状については認められていないのだ。

当該行政書士は、対面で出しに行けばよかったのでは?と思うが、行政書士はそれができないわけですね。これを理解せずにこの話を見ても意味がないですね。

その行政書士がどうすればよかったかというと、とっとと弁護士に紹介すればよかったのである

ぶっちゃけ行政書士なんぞ刑事手続きでは相手されないのだから、そうするほかになかったと思う。

それをしていない行政書士自己保身又は怠慢の結果、被害者は余計な苦痛を味わっていることを忘れてはいけない。

まあ、弁護士費用ケチった依頼者が悪いんだけどね。

2019-11-25

少し面白い清涼飲料水の話

一般社団法人 全国清涼飲料連合会 作成の 「清涼飲料水歴史

http://j-sda.or.jp/drinkhistory/img/nenpyou.pdf

サイダー語源シードル(CIDRE)(といわれている)

シードル林檎(系、梨なども含むらしい)原料を発行させて作ったアルコール飲料。発泡性・非発泡性両方あるが、発泡性のもの念頭にあるのだろう。

王冠が使用され始めてからサイダーは王冠ものラムネラムネものという区別になった(1904年ごろ)

1954年飲料登場

明治製菓(株)(現:(株)明治)が「天然オレンジジュース」を東京限定で発売。

1961年 噴水型自販機登場 「オアシス」の名で知られる画期的な噴水型のジュース自販機を発売。爆発的なヒットになりました。

参考動画 噴水ジュース自販機  大田彼岸市 さんべ食品工業 https://youtu.be/e-_Vp_SFxeI?t=113

混ぜるための噴水なのかな?それなりに回転しないと酸化してアレなことになりそうとかいう余計な心配をしてしま

(資料外)チューペットの発売開始は1975年

真ん中で折れるようにしてからヒットしたらしい。(本家は2009生産終了済)

ポリ容器入り清涼飲料水ともいわれるので言及

1967年 缶のプルトップ登場

これまでは缶切り等で開けてたとのこと

1980年 スポーツドリンクのはじまり

ポカリスエット発売

1982年 PETボトル登場

当初はゴミ懸念小口モノには使用されなかったとのこと。このへんから記憶がある。1.5/2リットルなどデカのし最初は無かったんだよね

1992年 自販機110円に値上げ

1996年 国産小型PETボトル登場

500mlPETボトル登場

1998年 自販機120円に値上げ

2011年 東日本大震災PETボトルキャップ業界統一で白無地化

3.11キャップ工場被災しての話とのこと。2か月ほどの措置だったみたい

(資料外) 清涼飲料水とは

清涼飲料水とは、アルコール飲料(日本法律上含有量1%以上)や乳性飲料(乳由来とか、乳酸菌飲料)以外の飲料

ミネラルウォータースパークリングウォーターも含まれる。ただし味やフレーバーを付けた時点でミネラルウォーターは名乗れなくなる。(http://www.iph.osaka.jp/s010/030/020/080/010/20180108034000.html 下部の図1. 清涼飲料水の分類参照)

英語でいうとrefreshing beverage。まぁ普通に考えるとこれの訳なんだろうな(詳しくは調べてない)。

以上、なんとなく面白かったので少しまとめてみた。

2019-10-08

今日関電関連のニュースから部落解放同盟Wikipediaページを読んでたんだけど、全国部落解放運動連合会との争い事とかの記述を読んで、やべえなーという感想しか出なかった。

ワイの手取り21万

家賃 7万

食費 3万

通信費 1万

光熱費 2万

日本竹馬連合会会費 9万

 

毎月ギリギリんごね…

貯金とか考えられない

2019-08-30

anond:20140114181404

自民党よりタカ派で、改憲して自衛隊国防軍としていくべきと言った左翼政党があったのを知らない人は多い。

民社党というのですけど、全日本労働総同盟同盟)という労働組合連合会母体で、これが右派だったわけです。

今、そういう政党も今あっていいと思う。

でも、こういう政党って自民党政策も支持者も差別化できないしのよねぇ。

一昔前にTVタックルかに民主党西村眞悟さんって、民主党なのに右翼っぽい発言してた人居たじゃん

あのへんの人が民社党の生き残りだったんだけどね。

トヨタとかの労組が強いので愛知県とかで何人か生き残り居たと思うけど、今は同盟連合に吸収されたので

一般的民主党労組出身議員のような立場な人が多いのは残念。

2018-11-15

anond:20181115213052

戦後になると、子供文化の中心として漫画が普及するようになる。そんななか1955年、各地のPTAや「日本子どもを守る会」「母の会連合会」が悪書追放運動を展開した。同運動漫画を校庭で焚書するなどの過激さを増した。さら図書選定制度青少年保護育成法案提唱実質的検閲要求するまでにいたる。出版社側は連名でこれに反発する。

悪書追放運動 - Wikipedia

ほーん

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで Permalink | 記事への反応(3) | 16:52

2018-05-07

辞書でたまにある逆に改行するやつ

国語辞典とかで左がキチキチに詰まってて、右行の下の方が空いてるときにそっちに流し込む組版処理たまに見るけどアレの名前ってあるのかな?

印刷用語集 日本印刷産業連合会とか見ても無さそうだし。

2017-10-06

福井1区から見る希望の党は闇の存在

福井新聞を中心に各紙面からのみ得た情報で書く

主な登場人物

 

はじめに

福井1区2000年以降自民党議席を確保

現在稲田朋美

前回、2014年総選挙では民主党(当時)から立候補は無し

 

ここ数日の騒動

野田富久氏、立候補を表明

理由は2回続けて候補者を出さない訳にいかないとのこと

なお、野田氏は県連の選対委員長を務めており、数人に出馬を打診していたが断られる

豊田真由子の元秘書(このハゲーと言われた人?)にも断られる

 

野田氏、希望の党公認申請するも、一次見送り

 

二次発表

なぜか鈴木宏治が公認

本人はそれまで「出馬しない」3回も負けており「賞味期限切れじゃないですか」と公言

 

野田氏「反安倍政権大義をとる」と示唆するが、

夜明けたところ「立憲民主党から出馬したい」と表明

男なら一度決めたこと云々、妻に発破をかけられたとのこと

 

そして紛糾へ

長年、県連で汗をかいてきたらしく、本人の意思尊重してあげたいという意見や分裂すべきでない、2区に影響が出るなど収束せず

 

野田氏、自治労幹部との会合

記者会見に並んだ幹部は目を真っ赤にしていた

野田氏、泣く

 

結果

野田氏断念、鈴木氏で一本化

 

野田氏の落選理由

旧社会党出身希望の党とは「水と油」との声も

外国人参政権だけは譲れないと明言

安保法案も当然反対

 

なぜ鈴木氏?

本人「申請はしていない」

細野氏とは国会議員秘書時代から旧知の仲

細野から要請があった模様

公認決定後、おおさか維新の会へ離党届提出

 

選挙に向けて連合福井からのお言葉

選挙はもう目前に迫っている。われわれは安倍1強政治ピリオドを打つために必死に頑張る。意思合わせは選挙が終わってからだ」

 

個人的感想

鈴木宏治はクズ

民主党時代公認申請しながらも公認もらえず対抗して維新鞍替え出馬した事は皆憶えてるぞ

手下増やしたいだけの細野モナ夫も同様にクズ、こいつが一番かも

希望の党ブラックボックスが本当に気持ち悪い

 

稲田朋美楽勝おめでとう

ただ、最低投票率記録かな

2017-09-19

anond:20170919152621

必要なのは解雇規制撤廃でしょ。

クビにしたくてもクビにできないんじゃ、今たまたま景気が良くても、将来のこと考えたら怖くて雇用を手控えざるを得ない。

から必要なのは解雇規制撤廃で、経営者自由従業員をクビにできる状態を作ること。

そのためには、クビにされた人が首をくくらなくてもいいように、セーフティネットを整備する必要がある。

一番分かりやすいのはベーシックインカムで、その財源には法人税増税を充てれば問題ない。

この辺の論理は話すと長くなるので、手前味噌で恐縮だが、前に書いた増田を貼っておく。

https://anond.hatelabo.jp/20170903231707

それにしても、既存雇用維持に精力的な労働者団体組合連合会)こそが、新たな雇用を妨げている諸悪の根源ってことなのに、当の非正規労働者求職者にはその認識が薄いのが悲しいよね。

労働組合は「今」労働者である人たちの味方であって、その立場を脅かす非正規労働者求職者はむしろ競合する排除対象だなんて、よく考えれば当たり前の理屈なのに。

2017-09-03

https://anond.hatelabo.jp/20170903190509

そりゃ、とあるキチガイ集団が、規制対象しろって社会運動たからだよ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/精神障害者家族会

大阪府精神障害者家族連合会(大家連)は家族は萎縮し、患者にショックを与える等の医学的な根拠理由に初めて抗議したのをきっかけに、テレビラジオを一日中モニターする体制を整え、NHK民放を問わず大阪の各放送局に対し繰り返し抗議するなど、激しい行動を行った。その結果、例えば毎日放送では謝罪し、8月にはスタジオに「きちがいというコトバは禁句」の掲示板を常設することになった。

2017-09-01

よく調べたら、都知事の追悼文お断りは当然の処置だった

東京新聞:関東大震災朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html

 追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。

そこには「あやまった策動と流言蜚語(ひご)のため六千余名にのぼる朝鮮人尊い生命を奪われた」と刻まれている。




1.団体への古賀議員ツッコミ要求

追悼碑を巡っては、今年三月都議会一般質問で、古賀俊昭議員自民)が、

碑文にある六千余名という数を「根拠希薄」とした上で、

追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺文言がある」と指摘。

知事歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

要するに、

この古賀俊昭という議員が当該事件について資料を調べて、

「この民間団体の主張・碑文には根拠がまったく無いゾ」

「そのような内容が含まれている限り、都知事は彼等にお墨付を与えるようなことをすべきではない」

要求したわけ。


普通要求じゃん。

古賀議員に反対したいなら、

「いやいや6000人は事実ですよ、根拠はこの資料ですよ」と説明するしかないよね。


2.小池知事対応

そこで小池知事はどう対応たかというと。

 これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。

「今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁」しており、

都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。

古賀議員の指摘に対し、

「従来の知事の追悼文送付は慣例的に送付して来た」と。

まりこれまでも相手団体の主張内容をきちんと精査してやってきたわけではないようだ(メクラ判だったと。ひどい)と。

指摘を受けた今後は、自分団体の主張をよく読んだうえで判断します」と約束した。


まともな対応じゃん。

超穏当。

何も考えずに追悼文送ってたこれまでの都知事(と、去年の小池自身)より仕事してる。



3.実際のところ、犠牲になった朝鮮人は何人だったの?

大事なのは事実関係。 

もちろんこの事件専門家であり当事者である式の主催者団体に聞くのがいい。

 式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会連合会事務局長(76)は犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。

…これは、答えになってませんよね。

ダウトに対して突きつけ返すような根拠が何もないということ。

「俺達は雰囲気で6000人虐殺事件と言っている」と。

ここでもう一旦ゲームセットだと思います

団体説明がこれならば、古賀議員の指摘と小池知事対応妥当です。

団体は主張の事実関係が怪しい部分は取下げたうえで改めて都知事に招待状を出すべきで、

その時は都知事も追悼文を出すべきだと個人的には考えます



4.傍証

ちなみに古賀議員平成28年11月8日文教委員会質問で述べたところによると

古賀委員 私が文献をいろいろ調べたが、当時の関東周辺、朝鮮人人口について当時から日本国勢調査をしていた。

3年前の大正9年国勢調査

国籍民籍別人口のうちの朝鮮人人口について、

東京府  2,485人、

埼玉県  78人、

千葉県  40人、

神奈川県 782人、

合計3,385人。

だそうな。

国勢調査東京朝鮮人人口は2500人弱。関東主要県で3400人弱。

把握されてなかった人達を含めても

そもそも6000人という数字は当時の関東朝鮮人人口より大きいのではないかと。


譲ってちょうど6000人ぐらいはいたとしましょう。

その人達が大震災火災で一切犠牲にならず生き延びたうえで

日本人によってほぼ一人も逃がさなレベルの皆殺しにされたというストーリー江戸っ子虐殺並みの設定だね しか

「6000人の朝鮮人犠牲者」は成り立たないわけです。


古賀議員の調べてきた前提に反論出来ない限り

この民間団体が主張し流布する「犠牲者6000人」というストーリーは、やはりです。



蛇足1】識者のブコメからにわかること 

ところで、調べ終えてから改めてブコメを眺めたら

どうもこのあたりの事情について私以上によく知っているっぽいコメントが混ざって居るのに気付いた。

sink_kanpf 公務云々を言い訳にするかと思ったら、

被害者数が不正確なので事件があったのかは怪しい」という南京事件と同じ、

学術研究無視しないと成立しない言い訳をしてくるとは思わなかったw 

これは流石にイカれてる。

2017/08/24 リンク Add Startaka3756478djsouchou

tikani_nemuru_M 「数がはっきりしない」を理由にしていいなら、

広島長崎東京大空襲シベリア抑留否定できるんだけどな。

2017/08/24 リンク Add Starmorimori_6855takuzo1213

ここまで読んでくださった人達ならこの2氏がどんな話逸らしを試みているかよくわかるだろう。

古賀議員は「事件自体否定する」ではなく「6000人と言う数字そもそも根拠が無いのでないか」と述べている。

であるのに、「数字が怪しいからって事件がなかったと言えるのかー!」と

古賀議員が言ってもいない論点に逸らしてから反撃している。


もっと重要なのは

この2氏が古賀議員本来論点を迂回していることだ。

もしこの古賀議員の指摘や前提自体瑕疵があれば、

私よりずっとこのような事件に詳しい2氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー! バーカバーカ!」と

嬉々としてソースを突きつけ本筋の反論をするはず。

が、それをせずに迂回した。


私も今回これ以上調べる手段リソースがないけれども、

この2氏のこのリアクションは、どうも6000人はほんとに根拠がないっぽいなあという

強めの手応えの1つにはなった。



蛇足2】追悼文を出さないことの意義とは

igHopeClasic 出して何の損もしない文書を出さないというのは、

それ自体が凄まじい政治的メッセージなんだけど、わかってんのかね?/

学術研究に対する電波妄言存在理由に「何が正しいかわからん」ってやめません?

2017/08/24 リンク Add Starvabo-space24sophizm

「出して何の損も無い」だなんて、とんでもない!

都知事お墨付きを与えることの重大な意味を考えるべきです。

どうも事実に基づず雰囲気で主張をしている民間団体に、精査もせず同調する都知事が居たら、そっちのほうが大大大問題でしょう。


追悼文をやめて何を得るのか 小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/083100108/

日経ビジネスにこんなコラムもありました。

のものズバリ、「何を得るのか」と。


文中にこうあります

 わずか90数年前に、われわれは、6000人以上にのぼる無辜朝鮮人を殺しているのだ。

 6000人以上と言われている虐殺犠牲者は、民族差別による殺人犠牲者ではなくて、

一般災害関連死と同じ「様々な被害」として一緒くたにまとめあげることのできる死者だというのか?

ね。

この人もまさにあの6000人を信じて吹聴しているわけです。

デマ再生産が現在進行形で行われている。


事実に基づかない主張に異議を唱えるのは歴史に対する当然の態度ですが、

敢えて目先の「得るもの」を挙げよというなら、

筆者小田嶋氏のようにデマに騙される人、デマ再生産に加担する人がこれ以上増えないようにする、

デマ防止という効果がまず挙げられると思います



追記

ncc1701 事件自体否定しているわけでないのなら、なおさら追悼文をやめる必要ないじゃないか

犠牲者数には議論余地があるとしても、無辜犠牲者を悼む気持ちに変わりはない」と表明すれば済むこと。

2017/09/01

人数の問題ではなく事件の有無が大事ならば、

まず主催民間団体根拠のない数字を取下げたらいいじゃないか

「人数の問題ではない」さんは決まって怪しい人数をそのまま存置しようとするよね。

NOV1975 いやいや、「6000が間違っている」から「追悼文をやめよう」は違うだろって。 考え方

2017/09/01

何がどう違うと思ったか理路ぐらい述べようよ!ねえ!ガキじゃねえんだからさ!

filinionfilinion 何度も言ってるんだけど、人数が不明だ、っていうなら

「多数の方の」とか言い換えても良かったわけで。追悼文自体を取りやめる理由にはならない(=本当の理由はたぶん別にある)。

2017/09/01

何度も言ってるんだけど、

根拠ないのに雰囲気で人数を言うな。 まずまいたデマについて反省を述べて撤回しろ

「人数の問題ではない」は根拠のない数字を存置する理由にはならない。

自分達サイドが姿勢を正したうえで人に対応要求しろ

morimori_68 もしオバマさんが「原爆で何十万人も死んだとは思えないので追悼式なんて行かない」とか言ってたらどうなっていたと思うかい? ふむ

2017/09/02 リンク Add Starnaryk (green)pulusha61shig-i

原爆犠牲者は膨らませていないし根拠資料がある。

例えばもし根拠も無く事実と反して「広島犠牲者500万人」とか言い出す広島なら、

それは日本人立場であっても広島のほうを非難する。

オバマが「500万人を掲げてる限りは追悼出来ない」と言ったとしても理解する。それならおかしいのは広島のほう。


わかる?

事実と理性でやってくれと言っている。

膨らませておいて突っ込まれて、被害者ヅラで話を逸らすな。

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2017-05-14

共産党民進党選挙協力をしたら民進党は潰れる

なぜなら支持母体である労働組合が違うから

共産党系労働組合は、

だが、民進党系の労働組合は、

などがあって、各業界労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。

ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。

末端で共産党系民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい!

連合は本当に労働者のために働いてくれる政治家応援すべきだ。

共産党民進党選挙協力しても得するのは共産党だけで労働者は得をしないし民進党は消えて無くなる。

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