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はてなキーワード: ロビー活動とは
給付金が迅速に振り込めないだとかPCRの結果を手書きで集計してるだとかは、誰が何と言おうと役所のせい。IT業界に責任はない
なぜなら役所の人間達自身が、それを望んでいるから。給料変わんないのに何でIT導入しないといけないんですか？って思っている。これが現実。
ちなみに、日本のIT化が遅れていることについても、IT業界に責任はない
エンジニアは会社に貢献するのであって、日本に貢献するとは限らない。アメリカだったり中国だったりに貢献している。
日本のIT化が遅れていようが進んでいようが、IT業界には全く関係ない話だ。
ロビー活動とか頑張って、日本のIT化を進めたとしても、私の会社の売上は上がらないし、私の給料も上がらない。
アベのマスクを揶揄し批判する人が多いが、みんなわかってないと思う。ここは「マスクの転売を徹底的に防止した方がいい」と安倍政権が重く受け止め、その仕上げとして全戸配布を打ち出したと見るべきだ。
当然の結果としてマスクの相場は下がり、早く回りやすい状況に変わった。 与党にとってマスクはもう過去の話であり、蓋を開けてみたらなかなか送られてこないとか、品質に難があったとか、経費が何億とかそんな事はハイハイと思っておくべきではないだろうか。
メルカリがロビー活動家も保有してるおかげで業界との連携もスムーズにいき、そこそこ評価されても良い施策だったと思う。そう考えると安倍総理のピエロっぷりも中々どうして天晴
当面といっても向こう10年は世界は中国製造業への依存をアメリカさえ止められない
真珠湾やってる最中も日米間の民間で石油取引やってたって話もあるけど、
今回は需要と供給の立場が逆だからな。世界には中国が作ってくれないと困るものがたくさんあって、さすがに開戦したらそれを輸出するほどチャイナもお人好しじゃない。
中国側は戦争ふっかけられて輸出が止まったら余った生産力は内需や軍需で消化できるほどの人口と国土があるんだから、
内戦と権力闘争でドロドロになって15年後にAIとロボットで中国の人権無視のチート生産性に勝る効率を海外連合で出せたらゲームが変わるけど
自動運転車があれだけ頑張ってもまあまあポンコツな現状で中国以外の科学力を結集したって今日明日5年後に完全AI自動化製造業なんてそんなことはたぶんできない
1京円の賠償金をふっかけられても今のまま海外に頼まれたもんを作って売ってりゃ返せるんならのらりくらりやってもみ消してればいいからあいつらにとっては屁でもないし、
そんなことさせないために不断のロビー活動を世界で繰り広げてきたんだから真面目に払うわけがない
22世紀のことは知らん
残念だけど世の中はそんな単純に出来ていない
たぶん増田は無関心だろうからそれは置いといて、アメリカの政治の仕組みを見ると良いと思うよ
もちろん、アメリカと日本は全然違うんだが、その分わかりやすいし、増田の政党の好き嫌いも入らなくて良いと思う
https://www.google.co.jp/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-187047
与党になる見込みも実行出来る見込みもない れいわ だけがMMTというのを唱えている
ただ、コロナで情勢が変わってほぼアメリカはMMTを実行する見込み
日本はどうするかは知らん
日本は何でこんなに動きが遅いのか？(利権は当然海外にもある)については
世界でも稀に見る平等さ故にハングリー精神のない怠け者が増えすぎてしまったのかもしれないね
新型肺炎の影響・対策で私達の面から見えてきた課題とゲーム規制条例の重要性
https://megalodon.jp/2020-0318-1847-33/https://kosrei.hatenablog.com:443/entry/2020/03/16/124200
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が無事成立させることができました
https://megalodon.jp/2020-0318-2108-58/https://kosrei.hatenablog.com:443/entry/2020/03/18/174532
こういうの見てもお前らは「やべぇキ○ガイだ！」ってはてブやSNSで晒し者にするだけだろうけどな。
違うんだよ。
全然間違ってる。
お前らは負けてるの。
お前らがSNSで晒し上げたところで、実際に行動しているロビイストには勝てないの。
香川県の件、俺はちゃんと県外事業者としてパブリックコメントを送ったよ。
てっきりみんな関心を持って送るものだと思ったよ。
それがどうだ。蓋を開ければたったの71件だ？？？？
お前らの大好きなインターネットで指先一つでできる発言方法だぞ？？？？
お前らは日々の溜飲を下げることで満足して、政治に対して有効な活動を何一つしていない。
その程度なんだよ。
だから舐められるんだよ。
俺はがっかりしているよ。
誤字ではない。
昨年末に緊急経済対策補正予算で出てきたGIGAスクール構想。
全国の小中学生に一人一台パソコンを持たせようという大事業で、国内文教市場の趨勢が大きく変わりかねない一大事だ。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
文科省の示す標準仕様ではWindows10、iPadOS、ChromeOSの中からどれかを選べとされていて、Microsoft、Apple、Googleによる激しいシェア争いが繰り広げられる見通しとなっている。
そして、身バレするとたぶん叱られるので、増田でやることにした。
日本マイクロソフト、学校向けに低価格な「GIGAスクールパッケージ」を提供
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1233155.html
これを受けて、巷では「文科省とMicrosoftがつるんでいる」という見方もされているが、これは正しくない。
確かに、現時点で文教市場において圧倒的に高いシェアを獲得しているのはWindowsであり、文科省からは当然事前に打診はあっただろう。
だが、現在出ている標準仕様はWindowsにとって有利とは言えないものになっており、文科省から便宜が図られているとは考えられない。
３つのOSの中で、最もマシンパワーを要求するのがWindowsであり、シェアが高いからこそ、低スペックWindowsの使いにくさも広く知られている。
標準仕様に対するスペック面での批判が多いことからもそれは明らかだ。
さらに、Windowsを快適に管理するには高価な管理ツールを利用する必要があることも、ユーザーは体験として知っている。
それでも、文科省からは他の陣営と同価格帯での勝負を求められており、条件としてはかなり苦しいところからのスタートとなってしまっている。
そんな逆風の中で「シェアを守る戦い」を展開するMicrosoftとしては、他社より先んじて不安やネガティブな印象を払拭しておく必要があった。だからこそ、最初に動いたのだ。
そこにあるのは強い危機感であり、下のリンク先の記事のように野望などではない。
｢教育5万円PC｣に秘めたマイクロソフトの野望。強み捨ててまで教育界を変革できるか
https://www.businessinsider.jp/post-207254
また、この記事ではオンプレからクラウドへの移行が思い切った挑戦のように書かれているが、周知のとおりナデラのMicrosoftはAzureの会社であり、何年も前から総務省と組んで自治体や学校のサーバをAzureでクラウド化させているし、文教向けには積極的にMicrosoft365を売り込んでおり、前からクラウドには積極的だった。
ただ、この記事が全くのでたらめかというと、そうでもない。
強い危機感をもったMicrosoftが切り捨てる決断をしたものがある。
藤原竜也がCMをしているSKY SEAは有名な商品で、ご存知の方も多いと思う。
そのSKYが、学校向けに提供しているのがSKY Menuという授業支援ソフトで、優れた操作性でWindowsの管理負担軽減に役立つので、全国で広く使われている。
一方で、かなり高額なソフトでもあり、学校のパソコン導入費が高止まりする要因の一つとなっており、今回はそこに目をつけられたのだと思われる。
また、機能的にも古き良き一斉授業において先生が子供たちを管理統制するためのものであり、文科省が今後進めたい方向性と合致しないことも大きかったのだろう。
これらはあくまで推測にすぎないが、結果として標準仕様は明確なSKY外しになっている。
SKYも文科省には積極的にロビー活動を行ってきただろうが、どうもこの事態を事前に把握できていなかったようで、大型事業から一方的に排除されて戸惑っているようだ。これまた推測だが、文科省ではなく総務省や経産省の意向が強く反映された結果かもしれない。
MicrosoftとSKYは非常に良好な関係を続けてきたが、そのパートナーを切り捨てる決断をせざるを得ないほど、今回、Microsoftは追い込まれている。
問題は、SKYの日本人向けの使いやすいインターフェースに慣れた学校現場が、どうしたってバタ臭い、Intuneの操作を受け入れられるかどうかだ。
周知の事実だが、現場にはシステム管理をできる人間など存在しない。
人に金をかけなかった分のコストがSKY Menuのコストだったのだが、そこをいきなり切り捨てて問題はないのだろうか。
iPadはタブレットPCの開拓者であり、幼児でも扱える抜群の操作性、軽快な動作、シングルタスクゆえの安全性、AirPlayによる快適な画面転送、豊富なアプリなど、学校現場に適した特性を持っており、かなりのスピードで教育分野に広がっていった。
個人的に使っている先生も多いし、子どもの家庭に転がっている割合も高い。
シェアは2位だが、パソコン教室を除いて一般教室での利用で考えた場合、ほぼ差はないか、上回っているかもしれない。利用される時間で考えらたら、おそらく上回っている。
ただ、今回のGIGAスクールでは、すでにiPadをかなりの数導入している学校以外で、新規にiPadを導入するところは少ないと考えられる。
その理由は、標準仕様が明らかにiPadOSを想定していないからだ。
一応選択肢には入れてあるが、標準仕様の構成ではBluetooth接続ではない物理キーボードを必須としており、4万5千円には到底収まらない。
これでは、すでにこれまで導入してきた財政力に余裕のある自治体以外は手が出しにくい。
これは、おそらく文科省がAppleを好ましく思っていないことによる意図的な仕様だろう。
Appleは文教向けの製品を提供しているわけではなく、あくまで個人向けの商品を使っているにすぎず、クラウドサービスもGoogleやMicrosoftのように文教向けに力を入れているわけではない。一社独占で選択肢もない。文科省の意向にも、全く協力的でない。
こうした背景から、文科省はAppleに有利とは言えない仕様を作ったのだと思われる。
すでにiPadで教育をはじめているところは、そのまま進めるだろうし、一定のシェアは確保するだろう。ただ、新規のシェア拡大は難しく、Appleがどこまで本気で取り組むのも見えてこない。
Chromebookの日本におけるシェアは低い。ここ１～２年でようやく少し広がり始めた程度だ。だが、世界では高いシェアを誇り、特に北米では文教向けパソコンの主流となっている。
世界から大きく乖離していることを気にしている文科省は、ここ最近Chromebookを強く推してきた。
今回の標準仕様に最も適合しているのは、誰の目にもChromebookであり、Googleのために仕様を作ったと言われても全く違和感がない。あの3種類の仕様の中で、4万5千円できっちり使える状態になるのは、Chromebook＋G suiteしかない。
癒着を疑うなら、MicrosoftではなくGoogleだろう。
それがわかっているからMicrosoftは危機感を強めているのであり、また、その反応を引き出すために文科省は不自然なまでにGoogleを優遇したのだと思う。
とにかく、これから新規に導入する場合、自治体の費用負担が最も少ないChromebookが第一の選択肢になるだろう。
Google自身も、ここ最近は日本の文教市場を本気で取りに来ていて、下の記事にあるように EDIXでは凄い人だかりで熱気に満ちていた。
教育現場はChromebookが本命？ 主体的な学びを実現するために、クラウドが欠かせない理由とは
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1197938.html
まだ目立った動きは見せていないが、どこまで本気の野心を抱いているのか、それによって信じられないほどにシェアを拡大させる可能性がある。その場合に食われるのは、AppleではなくMicrosoftだ。
GIGAスクールの台風の目になるのは、間違いなくGoogleだろう。
ここまで書いてきたとおり、シェアを守ろうと必死なMicrosoftと、シェア拡大を狙うGoogleの構図が中心で、Appleは、少し離れたところで現在のシェアを維持する形になるだろう。
かなり不利な情勢からスタートしたMicrosoftだが、いち早く動いたことで印象は上向いた。
あとは、低スペックWindows10への不安、SKY抜きになる管理面での不安、最終的な費用面での不安、といった知っているからこその不安をどこまで払拭できるかが重要であり、継続した情報発信が求められる。
一方のGoogleは、知名度の低さや、知らないことによる不安を解消するために、何がどこまでできるかを広く知ってもらう必要がある。
また、Googleのサービスは、わかりやすいUIで一見親しみやすいが、サポートは充実しておらず、必要な情報が得にくい。
Office365とG suiteの両方を管理したことがある人間ならわかってくれると思うが、初見でとっつきやすいのはG suiteだが、情報収集含めて最終的に管理しやすいのはOffice365の方だ。
すでに書いたが、学校現場にはシステムを管理できるような人間がいない。
それを踏まえたサポートが提供できるのかどうか、学校や自治体は価格だけを見て飛びつく前に見極めないといけない。
Chromebookに以前から力を入れてきたチエルのような企業が、そこを補えるようになると面白い。
チエル、GIGAスクール構想の1人1台環境に最適なChromebook活用パックを発売
https://ict-enews.net/2020/02/07chieru-2/
最終的には、Microsoftが50％くらいに落ち着き、Apple30％、Googleは20％くらいまで伸びるのではないかと見ているが、さてどうなるか。
文教市場を押さえることは将来ユーザーの獲得につながるため、各社とも力を入れてくると思われる。
つねづね言ってることだけど、フェミ叩きとか表現の自由戦士とかはほとんど（感覚的には9割5分くらい）が無学なバカなんですよ
フェミニズムなり表現の自由（憲法）なりを体系的に学んでないのはもちろんのこと、その分野のちゃんとした書籍の一冊すら読んでるかどうか怪しいレベル
もちろん識者の皆様はそんなこと少し接していればすぐ分かるから、よしじゃあひとつ教えてやるかってことで親切丁寧に対応するわけだけど
それ、ムダなんですよね
連中は精神的にも幼稚なので他人をバカにすることで承認欲求を満たそうとしてるんです
フェミニズムも表現の自由もどうでもよくて、それらを口実にして他人をバカにしたいだけ
なので、相手の言い分については反駁の対象としてしか受け止められない
連中、数だけは多くてちょっとつつけばイナゴみたいに群がってくるから
取り組むべき課題とか興味関心を持っているテーマに注目を集めたいときは、発信の際適当にフックを仕込んで連中に拡散させればいい
つまり、自分の主張等に注目を集めるきっかけにするには役立つ連中だってことです
ただし、その後は一切無視
連中を利用して注目が集まったら、あとはひたすら支持してくれる人に向けて現実でのロビー活動や抗議なんかを呼びかけて粛々とやっていくのがよいでしょう
連中はそもそも味方にならないし、仮に味方になったとしてもたいして役に立ちません
ネットで騒ぐ100人のフェミ叩きやら表現の自由戦士やらよりも、たとえば現実に電話をかけてくれる1人の支持者の方がずっと強力ですよ
著作権侵害物写り込む「スクショ」はＯＫ 文化庁が転換：朝日新聞デジタル https://t.co/4iojvaDnuK ★余計な萎縮を防ぐため、違法化はきちんと要件をしぼって行うことになるでしょう。今回は文化庁が事前のヒアリングを丁寧にやっていて、あまりモメずに進んでいます。— 赤松 健 (@KenAkamatsu) 2019年11月27日
ｅ）特に「寛容的利用」を唱えてダウンロード違法化に慎重な田村善之東大教授がこの議論の前に所用？で途中退席されたこともあり、正直議論は低調。というか、3月の原案を実質作ったとされる大淵哲也東大教授の独壇場になってしまうという……（続く）。— 三崎尚人 (@nmisaki) 2019年11月27日
記事の楽天的な見通しとは裏腹に、文化庁での議論は前回の案の微修正という線でしか進んでいません。
https://t.co/ohPLiGPfjm— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) 2019年11月27日
行かれた方の話やヤマベンの反応を見る限り、揉めていないのは単にダウンロード違法化に慎重な方が途中退席しただけであり、審議自体碌に進んでいないのは他の情報からも判る事なのになと思う。
そもそも赤松氏自体、今回の発端になった人物及び団体であり、文化庁に賛同して一緒になり規制を押し進めている側なのに良くもここまで他人事みたいな発言をできるなと見ていて思うよ。
それと赤松氏に関しては漫画家や出版と言う権利者側であり、本来企業等の団体として、ロビー活動するのは当たり前の側だから、それこそツイートでわざわざ表現の自由を守る為に自民党のパーティー等でロビーをしているぞと言うアピールをするのもおかしいと感じたりはする。
一般の方がわざわざ時間を割いて下さってロビーをするならともかく、自身の利益の為に企業なり団体がロビーをする事自体、本来当たり前の行為だと思うからね。
それと今回に関しては漫画家は表で表現の自由を言いながら、著作権でこの様な言論の自由や知る権利を規制する様な規制を押し進めている時点で、ある種のダブスタをしていると言えるからね。
そもそもこの件自体、問題点から一度凍結されて、裁判の有効性もあり、そっちの改正が指摘されたにも関わらず、漫画家がこの件の火種をつけて始まった経緯があるからな。
それにこれリベラルやフェミの表現の不自由展を擁護しておきながら、日赤の宇崎ちゃんポスターを非難していた行動に対してのダブスタと同じ様な状態だから、これが大々的に世間に知られれば、後々漫画家は規制に対して、反対しにくくなるんじゃないかなと思うけどね。
その辺は懸念している所。
