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はてなキーワード: 要請とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180420-00084246/
ロビイング活動で金盾の要請したのは明らかに愚行であり、間違っていると考えている。この一点において、完全に出版社に非があり、それを弁解する気はない。
これは個人的な恨みつらみを書いた駄文であり、すべては想像上の話である。
数年前まで日本では、雑誌こそが電子化の切り札であると考えていた。この理由として、①海外における電子雑誌の隆盛、②情報の更新速度とネットの親和性、③読者情報解析と広告マーケティングの親和性、④動画・音声メディアとの親和性があり、どれも理に適うものである。しかし、日本で電子雑誌は普及しなかった。この原因は、ネットの情報価値と、雑誌の情報価値の差が、課金の心理障壁を超えるほどでは無かったためと考えている。
しかしコミックは、読者が電子データに対して課金してでも読みたい、と思えるだけの価値があったらしい。
日本の出版業界内で書籍の電子化を推進したい人間にとって、コミックこそがその突破口であった。電子化への投資にあたり、上層部を説得するのに十分な売上げが全てを雄弁に語ってくれる。しかし、その電子化における救世主であるコミックにケチがついた。
電子化することで紙以上に売れてしまうコミックの弱点は、違法な無料配布に対する脆弱性である。雑誌の場合、半分以上が広告収入であり、情報の新陳代謝が早いため、違法な配布に対する耐久性がある。しかし、コミックは一度でも無料データが出回ってしまうとその売上の回収は事実上不可能となる。コミックの違法な無料配布は一般人が手を出せるレベルまで規模が拡大し、単純な売り上げ被害だけでなく、消費者に漫画はタダという価値観を植え付け、進みかけた日本の書籍電子化を停滞させるに至った。
出版社の違法な無料配布との闘いは10年以上前から続いている。漫画村ほど大規模にならないうちは、件の集英社が例に挙げたような草の根作戦は一定の成果を上げていた。
違法な無料配布の被害総額を見積もることは非常に難しい。そもそもネット上からどれだけダウンロードされているか計測することは不可能である。漫画村だけでも3週間で2億PVをこえたらしいが、これをハッキングを使わずに合法的に証明する方法は存在せず、警察に対して具体的な被害総額を提示することは（少なくとも素人である出版社には）不可能である。やまもといちろう氏ほどの凄腕ネットウォッチャー（）であれば、たやすいのかもしれないが。
そんな状況で、漠然と被害を訴えても、刑事事件として立件させることは難しい。
と、やまもといちろう氏はおっしゃられている。
どうやら、インターネット業界的には、刑事事件として立件させるだけの合法的な証拠を提示できるらしい。星野ロミが漫画村の黒幕である事を証明し、引っ張り出す事ができるらしい。
自分の明日の飯がかかっている本職として、必死で情報を探し、ある程度闇の部分まで足を踏み入れても、残念ながらこれ以上の情報は得られなかった。人脈に限界があるからだ。我々出版社のネット素人集団では、残念ながら、警察を動かせるだけの状況証拠をそろえることはできない。
だが、やまもといちろう氏にそれが可能であるのならば、本来被害者である出版社に対して牙をむく前に、やる事があるのではないか？
冒頭に述べたように、ロビイング活動で金盾の要請した愚行については、追及されるべきであると考えている。
ただ、引用文章から察するに、やまもといちろう氏には、当然、警察を動かせるだけの状況証拠をそろえられる能力があると判断して問題はないだろう（その能力が無いにもかかわらず「仕事をしているうちに入りません。」と言うのであれば、これは自分は仕事をしていません、と言っているのと同義だ。）
やまもといちろう氏は、漫画村の犯人を引きずり出せるだけの能力がありながら、なぜ、漫画村ではなく、出版社をたたくのか？
これは現在、出版社がネットから向けられている理不尽さ全てに対する恨み節である。
やまもといちろう氏は、上記質問に対して納得のいく説明をお願いしたい。
情報リテラシーの高いはずのはてぶ諸氏ですら混同混乱が見られるので、改めて携帯電話料金に関して説明する。
まずはじめに端末購入を伴う新規加入だが、これは殆どの場合において同時に2つの契約を結んでいる。
これは単純にキャリアの通信サービスを使いますという契約で、本件はユーザーの希望がない限り基本的に「2年契約（自動更新）」となる。
実際にはMNO3キャリア全てに名前は違うものの「基本契約」「2年契約」「2年契約（自動更新）」の3パターンが存在し、左から順に安くなっていく（※厳密にはここに障害者割引も並ぶ。障害者割引はいずれよりも安いか2年自動更新と同等の金額）
理屈としては誓約が厳しいほど月額料金は安くなるという仕組みである。
※「基本契約」の場合でも数ヶ月未満の解約であれば短期契約解除料が求められる
※「2年契約」未了、「2年契約（自動更新）」の契約更新月（25-26ヶ月目）以外の解約では契約解除料（一般的に9500円+税）が求められる
2.割賦（あっせん）契約
これは端末を分割購入しますという契約で、従来は2年（スマホ）ないし3年（ガラホ、タブレット、子供向け端末など）だったが、現在では各社4年契約を導入している。
実際には4年使えというわけではなく、2年以上使用後に当該端末をキャリアに引き渡すと同時に機種変更を行うことで残債を0にするという仕組みで、これは4年縛りではなく永年縛りと評価するのが妥当である。
なお割賦あっせん契約をリースと称するのは不適切である。どう不適切化は説明できない。
とにかく複雑なので、まず契約が2種類あることを覚えて帰ってほしい。
総務省が見直しを要請しているのは1.通信サービス契約に関する部分であり、今回は端末は別の話である。
なお端末を絡めると端末の購入補助（本体価格の値引き。割引ではない）を付ける代わりに短期解約に違約金を設定する手法を主にKDDIが採用しており、踏み込むと更に覚えることが増えるためここでは割愛する。
法律は有史以来一定のものではなく、時代の要請により変化をしていくものです。
奴隷制度も身分階級制度もその時期には社会秩序の維持に必要として設定されていましたが、現在では不要なものとして撤廃されています。
逆に言えばこれからの社会秩序の維持をしていくために必要であれば法律が作られることになるので、現在では違法ではないが違法性が高いとされる事象（ドラッグなど）については問題が新たになることで新しい法律が作られます。
どうも法律について詳しく勉強されたことがない方のようなのでやや鬱陶しい説明になってしまいました。
でもエリートは違うよね
ISPに対して漫画村をブロッキング要請した件は講談社やKADOKAWAなど高学歴なエリートたちが要請したわけで
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180418-00084164/
を読む限りそんなこともなく行われているわけですよ
満州事変なんかではアメリカが譲歩してんだよ。1~9で収めようと交渉してるのが資料みてると分かるんだけど
なんていうか、10で回答するというより1~9がダメだと思ってる臭いよね
そんでいよいよ無理になって10になって爆発する感じ？
過剰品質問題ってあるけど、それで結果不正を隠すことになった今の日本のモノづくりにも似ている
1~9は負けみたいな、そんで隠蔽
1~9というちょっとした不平不満は言わない
河野太郎すげーすげー言ってたじゃん
それって本当にそうなの？
科学者が1~9を怠ってただけの話じゃないの？
出版社が1~9を怠ってただけの話じゃないの？
＞男性らがトイレを借りようしたところ、スターバックス従業員が
＞「商品を注文していないのでトイレを貸せない」と断り、店から立ち去るように要請。
＞男性らが立ち去らなかったため不法侵入として通報したとのことです。
なんで店に居座るのか？
2017/3/19配信「大家とプロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請」https://www.kenbiya.com/news/5083.html
「密約」は大げさだと思いますが、ＰＧ物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。
資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報をいただきましたら、６月１日から直ちにということでも、重要事項説明書の記載項目として決定されたわけでもなさそうです。
以下、要約すると・・
１．資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化」
２．「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる
３．今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明で説明する必要はない
４検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社に確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの
でも、いずれはＰＧ会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社に確認する人は増えそうです。
元々プロパンガスの地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに（設備関係の提供を無償でうけるために）あえてＰＧにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。
ウマい話は無い・・・ということでしょうか。
時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います。
ちなみに、都市ガス・プロパンガス・オール電化。賃貸住宅の設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓
入居者ニーズ ガス
都市ガス ４０．５％
プロパンガス ２．６％
オール電化 ２．７％
こだわりなし ５４．３％
調査時期は「災害時には供給が寸断されないＰＧがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の２０１２年です。
※液石法施行規則、液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正（公布：平成29年2月22日、施行：平成29年6月1日）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/
※経済産業省「第１回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局提出資料」～LPガス業界を巡る諸課題への対応について～
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf
そういえばちょっと前のTBSで漫画村問題特集がやってた頃、ブロッキング賛成の福井健策弁護士がゲストで出ていて、スタジオのアナウンサーが「ネットでは他にも海賊版が横行していて問題なんです」と言いながら、問題サイトの例示としてYouTubeを挙げたら、弁護士が「YouTubeは違いますね」と言ってたのが印象的だった。YouTubeに海賊版アリアリなのは誰でも知ってるだろうと。削除も自主的に行われるわけでなく権利者がいちいち要請しないといけないし。で、漫画・映画・音楽と比べて、テレビ放送に関しては著作権がネットユーザーにものすごく軽んじられてるって思った。最底辺だろうな
法的界隈は「ブロッキング」の是非は述べていない。
「立法措置を経ないブロッキング」「緊急事態を理由に政府が要請するブロッキング」は表現や通信の自由の侵害や政府の検閲につながると反対している。
国民が選んだ代議士が国会で議論して法律を作って行われるブロッキングなら問題ないと言っている。
俺は海外諸国のブロッキングが法律に基づくものであるかは調べてないから知らないが、反対派への反論で「海外でも緊急的にブロッキングしてるぞ！」という意見を見ないので、海外では法律に基づくブロッキングをしてるんじゃないかな？
「政府がブロッキング要請するよりも先に漫画村の広告企業に広告剥がせと要請しろ」という主張で広告への追及が盛り上がってるけど、広告規制にもブロッキングと同じような弊害が起こるとは考えないのかと思う。
政府が法に基づかないブロッキング要請の前例作ると、今後気に食わないサイトが次々と通報されブロッキングされてしまう懸念が出てくるって言うじゃん。
広告を厳しくするのも一緒で、今後気に食わないサイトが次々と通報され広告剥がされる懸念が出てくるよ。
現状でも嫌がらせのアドセンス剥がしの通報とかいろんなとこで起きているけど、何の問題もないサイトでも剥がされるってことあるからね
今現在進行形で権利者がレイプされてるのに法の管理の元辞めさせられない
あるならそっちをやるんだよ
自分たちが対案を出す責任を放棄して、なんとか法律にかからないように対応している側を避難するとかアホの極み
卑怯者
それどころか、要請にしたがうと懲役刑もありうる犯罪に問われるリスクすらある。
それとは別に、今でもカリ部分だけの修正で大丈夫なのか。この辺はコアマガジンの家宅捜索(2013年)で多少厳しくなったとされていて、俺の手元にある2014年以降に出たエロマンガでは竿部分まで修正が入っているのばかりだが。（※サンプルは一桁）
ただ、時期によって白塗りや黒塗りで修正していたものが刻み海苔になり、また修正が強くなってるわけじゃん？
どこの出版社も横並びで修正手法を変えてくるのは果たして競争原理ゆえか、それとも法なり条例なりで決まっているのか、要請を受けているのか気になって
