はてなキーワード: 徴収とは
「ハローワークがごみみたいなな求人しかない問題」について改革案を考えた
・雇用主側に求人の制限が厳しいこと(例えば、男性のみ募集したいけど、ハローワークは性別による差別を禁止していること)
・求職者のレベルが低いこと(高卒や専門学校卒、文系大卒が求職者にいる等)
といった雇用主側に民間のエージェントサービスとかでは考えられないような厳しい条件が課せられているので、
逆に民間と違って、求人を出すのに費用がかからないので、求人費用をケチるような底辺企業しか求人を出さないってのが原因なんだわ
そこで改革案としては
・民間のエージェントみたいに雇用主側が自由に求人の条件を決められること
(女性のみ募集とか、何歳以下で大卒理系で学歴はどこの大学院をでたとか決められるようにする)
・求職者のレベルを上げるために、民間のエージェントみたいに職歴の乏しい人や低学歴の求職者を排除すること
・企業に手厚いサービスを提供する代わりに求人を出すのに費用を徴収すること
って方法を考えた
こう言う人が勘違いしてそうなのが特に健康保険だけど、健康保険って、使う月だけスポット加入とかは不可能なんで大人しく払っとく方がいいぞ。
また、公的年金も利回りが無茶苦茶よい金融商品なので、iDeCoとかNISAとかの前にこちらを使った方が得。まぁこっちは健康保険ほど致命的じゃないけども。
若いうちは健康だからと未加入、そろそろ医療費が嵩み出すからと加入しようとすると、未加入期間分全額の支払いを求められる。これ結構知らない人多いよな。指摘するとびっくりされる。普通の人は知らなくて好い知識だし。
支払わされるときは、通常遅滞金も含めて払わされる。分割払いなども認められるけど、破産しても支払い義務は消えない。また行政が自動的に督促する仕組みがあるからそのたびにリセットされ時効にもならない。
不注意や貧困などのやむを得ない場合では3年前まで徴収というルールにしているところがあるが、未払いの場合無限に遡られる可能性がある。
例えば事故を起こして全身を強打、救急車で運ばれ緊急手術、となった場合、そのままだと手術だけで数百万円の支払い請求が来て、その後リハビリが必要になると標準でも1ヶ月あたり100万以上の請求になる。保険に加入していれば3割負担、さらに高額療養費制度という一種のキャップ制で自己負担10万程度で済むが、加入していないと人生詰む。
そうなると加入せざるを得ないが、過去に遡って支払いを求められる。金は無いと居直ったところで、月数千円でもいいから上乗せして払えと分割組まれるのが普通。
一方で、今まで全額払った医療費の請求権は2年で消滅するため、そのギャップから払い損になる・
ざっくり計算してみるとわかるが、一般的な人の場合、一生かけて支払う健康保険料と、実際にサービスを受けた健康保険料はほぼトントンになる。まぁ当たり前で、そうじゃなきゃ制度が成立しないんだけど。
老人を若い人が支えている、と言うのは、日本の健康保険や年金制度は積立型ではないと言うことを比喩的に表したものに過ぎない。
計算してみるとわかるが、年金はもちろん、健康保険も一生分計算すると、自分が払い込んだ金額と使った金額がほぼトントンになるようになってる。
また、これから日本経済が継続的にマイルドインフレしていくようになるとすると、払い込んだ額より自分が受けるサービス額の方が高くなることは確実だ。
公的値金は、年金収入と運用益に従って支払額が決まる仕組みになっているため、破綻する事は無い。
これ基本中の基本だと思うんだけど、公的年金は払っても破綻するから無駄、と未だに言う人がいて、特に若い人でこれを真に受けて払ってない人がいてびっくりした。
これ、「現在受け取っている人より下の世代は不利だ」という意味ならその通りなんだが、そう言う話を「年金は払うだけ無駄」って受け取ってる人がいるよう。
だけどこれも間違いで、年金は
健康保険では、手続き無しで未払い期間であっても、後から今までの分の保険料を支払えば保険金が出るにはでる。しかし、年金の方のはもっと厳格。成人の場合、障害の原因となる治療が加入期間に入ってないと対象にならない。後から払いますでも無駄。
なので、払わないなら払わないで猶予手続きをやっておかないと詰む。
いざとなりゃ生活保護うけりゃいいと言う人がいて、よく「国民年金は満額払っても生活保護費より低い」ことを根拠に払わなくて良いと言う人がいるんだが、生活保護費って、貯金・金融資産はもちろん、各種の資産を処分するとか自助をやりきった後じゃ無いともらえない。蓄財が一切できない。原則的に、自動車や土地建物はもちろん、趣味の品物も換金できるなら全部売り払わないと受給できないケースが多い。
用途も限定される。10年前はエアコンすら贅沢品にカウントされていて、購入費が出ないと言う話もあった。
更に額も違う。よく「国民年金を満額支払っても生活保護費より低い」と言われるかが、生活保護費の方は住宅補助などを入れた金額なので、純粋に現金で支給される金額は低い。
更に住宅補助も公営住宅を想定した金額で各地設定されているため、国民年金だけの人は必ず住民税非課税家庭になることから、家賃はほぼタダ同然になり、公営住宅に入居する方が使える金は多くなることもある。
なので
と言う状況を自ら望むならそれでもいいけど、と言う世界になる。
大抵はドリンク1杯サービスとか、10%OFFとかなのだが、たまーに20%OFFみたいな太っ腹な店がある。
そういう店なら5000円のコースも4000円で1000円も得だ。
適当に誰かしら4人連れて食事をすれば、本来なら25000円のところも20000円になる。
会計は裏でやっておくとして、他のメンバー×4から5000円ずつ徴収すれば自分の出費は実質0円。
オマケに、5人以上の連れがいれば自身の出費は0どころか利益が出る状態で飲食できる。
まあ悪いこと考えず10%OFFの店+3人の飲食とかでも支払13500円-2人から5000円ずつ徴収で3500円と自分だけ3割引で飲食したりできるから強い。
(え、悪いこと考えないなら連れの出費も10%OFFしてやれって?そりゃそうだ)
ここで俺に立ちはだかる最大の問題、それは連れて行く仲間たちがいないことだ。
会社の人間なら雑に集まれると思うが、そいつらは同じ福利厚生を持っているのだからこのケチくさい戦術は一瞬で無に帰るだろう。
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている(天引きされている)。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から(それこそ税金というものがこの世界にできたころから)取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい(もちろん不愉快だが)。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。
「赤い羽根共同募金」「赤十字」「社会福祉協議会」「交通安全費」「歳末助け合い」などから寄付依頼が来る(いろいろ理由があるが断るのは無理。)
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集金は善意なので1軒1軒集金するように言われる
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大嘘。構成員は同じなので自治会が氏子集団の金も徴収します。自治会に入って氏子集団に出席しないという選択肢はない。
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〇〇神宮、○○大社、○○稲荷など行ったこともない超有名な神社3か所分の金が取られる。お正月にぺらぺらのお札が送られてくる。これで3000円もすんの?
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さららに、地域に神社・お寺・お地蔵さんがあればその保存のための金もとられる。
これらの寄付と税金・社会保障費と合わせると、余裕で五公五民を超えて六公四民くらいいってる。
はっきり言って狂ってますよ。
https://www.sankei.com/article/20240216-KZ7YOH3WYFLZRHZA235AXGLESY/
若年女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、
警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー(41)を書類送検したことが
16日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。
書類送検容疑は、令和4年9月、自身のブログサイトで「Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、
コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。