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はてなキーワード: 徴収とは

2017-09-25

マイナンバーカードが超普及!!!

って記事を期待しないでみたんだけど、

ホント期待はずれというか、逆に期待どうりというか。

なんか面白いね。

多分プレスリリース出す奴らも、こんなの駄目だろうな、って思いながらやってるんだろうね。

あー俺の仕事税金無駄だわ、とか思うかもしれないね死ねば?っておもうけどさ。

実際にはもっと簡単だけどね。国民の行動を補完したいならもっと思い切ったことやればね。

納税ときに持ってくと2%割引とかね。一気に50%くらい普及すると思うよ。

ホントはわかってるはずなのにね。納税率が上がってしまうと、徴収員の仕事がなくなるからだよね。

2017-09-18

ニュースになっている大磯町学校給食原価計算

大磯町学校給食の原価を計算してみる。

給食費は、生徒1人あたり月額4,900円  

生徒及び教職員 870食

中学校給食・調理配送等事業者を募集(募集を締め切りました)/大磯町ホームページ

一度、計算

① 4,900円×870食×12ヶ月=51,156,000円=5,115万6千円

② 4,900円×870食×11ヶ月=46,893,000円=4,689万3千円 8月徴収しない場合  

一日あたりに再計算

年間の給食実施日180日

中学校給食・調理配送等事業者を募集(募集を締め切りました)/大磯町ホームページ  

① 5,115万6千円÷870÷180日=327円

② 4,689万3千円÷870÷180日=299円  

牛乳価格

47.71~47.98円  切りのいいところで、48円

学校給食用牛乳  

牛乳価格を引いた食材

① 327円-48円=279円

② 299円-48円=251円 8月徴収しない場合  

食材仕入れる際には消費税がかかるので、

実際には上記金額から消費税分引かれた金額食材費、すなわち原価となります。  

① 原価258円、消費税21円

② 原価232円、消費税19円 8月徴収しない場合  

給食における、一般的な原価率

一般的な、飲食関係の原価率は30%と言われています

仮に30%で計算すると

① 860円相当

② 770円相当 8月徴収しない場合  

仮に40%で計算すると

① 645円相当

② 580円相当 8月徴収しない場合  

飲食で2年ほど働いたことがあるので、

この原価であの給食は、ぼったくりです。  

食材の購入明細は精査した方がいいでしょうね。

《 注 記 》

給食費食材費のみに使用しているようです。

中学校給食Q&A - 大磯町

2017-09-17

「マズい」学校給食の不道理

大磯町の「マズい」学校給食について調べると、不可解なことに気づく。

 

まず、家庭の払う金は、月額4900円だ。

家庭が負担する給食費は生徒1人当たり月4900円という。

  http://www.kanaloco.jp/article/140220

 

給食の数は870人分だ。

 

1日870人分

  http://delete-all.hatenablog.com/entry/2017/09/17/153008

 

1年間に生徒側の全員が払う額(総額)は

    4900×12×870=5115.6万

まり、5115万円である。(端数切り捨て)

 

一方、大磯町が払う額はこうだ。

配膳室整備費が計約1200万円、業者への委託料が年間計約4100万円。

  http://www.kanaloco.jp/article/140220

 

まり、生徒からは年間5115万円を徴収するのに、業者への委託料は年間計約4100万円であるにすぎない。差額の 1000万円は、大磯町がいただいてしまう。

一方、配膳室整備費は 1200万円だが、これは最初の年にいっぱいかかるだけで、以後はあまりからないだろう。

 

というわけで、大磯町は、生徒から多額の金を徴収したあとで、その金を給食費には回さず、大磯町財政に入れてしまっているわけだ。

これはつまり中抜き」みたいなものだ。「ピンハネ」とも言える。これが、大磯町学校給食が低品質であることの理由の一半となるだろう。

 


 

 《 注記 》

 

給食費を払わない家庭(貧困家庭)もいるはずだ。だから870人分の収入があるとは限らないぞ」

という反論が来そうだ。しかしこれは妥当ではない。

なぜか? 給食費を払わない家庭(貧困家庭)への補助は、自治体自分財政負担するべきものからだ。

なのに、その分を他の生徒に負担させるのでは、「自治体福祉政策の金を、同級生にツケ回しする」というようなものだ。これは道理が通らない。

貧困家庭への援助は、自治体や国がやることであって、同級生がやることではない。したがって、「自治体が金を援助する」ことがあったとしても、870人分の収入があると見なしていいわけだ。(支払う人の数は870人よりも減るかもしれないが、収入自体は870人分の収入があるわけだ。)

 

2017-09-08

https://anond.hatelabo.jp/20170908182323

MSSCEが年額一万円徴収して同人ゲー開発者募ってた時代を知らないヤツがドヤ顔業界語る時代になったんやなぁ

http://b.hatena.ne.jp/entry/344569280/comment/motnao

motnao なんでもいいか観光税徴収して、その金で地下鉄河原町線掘って下さい。京都駅から四条河原町春秋市バス地獄のように混んで日常生活がままならないので。ターミナル駅繁華街が繋がってない線路無能すぎ。

地下鉄なかったっけ?

2017-09-07

https://anond.hatelabo.jp/20170907065901

法人税徴収が難しいのは、日本政府が本気かどうかという問題を超えているから、消費税増税暴動というのが定着したら、財政再建不可能になって、ハードランディングまっさかさまでは。。。全世界連帯して暴動したらまた別かもだけど。なんたらインターナショナル、っていうやつか。

そもそも企業の売り上げにかける消費税と、企業利益にかける法人税で、暴動を起こしてまで消費税を嫌がる合理的理由はないと思う。

消費税増税についてよくある疑問とその答え

Q. 現在財政はどうなっているの?

A.このままでは、維持不可能です。

現在財政は、2,30年前に比べて、維持がとても難しくなっています高齢化で、医療介護年金負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさら高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます

Q.このままいくとどうなる?

A. 奇跡が起こらなければ、将来世代年金医療しわ寄せがいきます

正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は4つ。



Q.インフレ目標達成されてないし、まだ消費税あげないほうがいい、っていう人もいるけど、そのへんどうなの?

A. 最終的には消費税20-40パーセント必要なのに甘えてない?

日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率4.6パーセントは、かなりの好景気といえます

そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療年金支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務果たしていないと思います

Q:デフレが進むと税収下がるし、景気を冷やす増税しないほうがいいのでは?

A. 増税すれば、税収は増えます

増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈増税を避ける理屈を探しています

研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。

Q. 消費税の代わりに法人税増やしたら?

A. 法人税実効税率を上げるのが難しいです。 アマゾンジャパン法人税払わせるより、売り上げから消費税徴収するほうがずっと簡単です。

日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも法人税消費税は、最終負担日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。

法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。

日本制度完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもありますOECD音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います

Q.所得税増やしたら?累進課税高めたら?消費税逆進的だし。

A. 富裕層所得税100%にしても全然足りません。

富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層ほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得ゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと10%以上の消費税増税必要です。

層の厚い中間層低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。

Q.まずは無駄の削減からでしょ。公務員給与下げたら?議員歳費削ったら?無駄公共事業やめたら?防衛費削ったら?埋蔵金使ったら?

A. 無駄の削減は終わりなき道なので、無駄の削減の完了を待っていると永遠に財政悪化していきます

行政改革中曽根首相時代からかれこれ30年ほど続いています公務員叩き橋本首相のころから20年ほどです。

ちなみに、全部やってもまだ消費税増税必要です。大勢には影響ありません。

2017-09-06

小学校の時俺はビジネスリーダーだった。

うちの学校では牛乳キャップ通貨として流通していた😎

なぜかはわからない🤗

それでみんな自分が作った漫画とか、次の時間まで荷物を持ってってくれるとか

そういうものサービス提供していた

僕はそこでポーカーを始めることにした😆😆😆😆

みんながかけたキャップを勝ったものが総取りするというものだ☺

そして僕は場所代と称し、

ゲームに参加する初回だけ全員から一枚ずつキャップ徴収していた🇦🇩

毎回八人くらい参加してたので僕は日にキャップが増える一方だった😋😋😋😋😋😋

そしてキャップがないものにはキャップ無償提供することで

参加人数を増やした😌👉💰😭✌

参加人数が増えるとその中でキャップが勝ち負けで流通するようになり長く続くからだ💪👦🖐

こうして僕はキャップ富豪になった💆💆💆💆💆

多すぎて袋に入れて保管するほどに🎅

しかしいつしかその牛乳キャップブームは廃れてしまった。 さみしい🐃🐃🐃🐅🐅🐃🐅🐅

2017-08-28

駅員さんありがとう

先日、通常は某地下鉄から第三セクター乗り入れている電車だが、

たまにある、途中駅でJR乗り入れしま電車に乗ってしまい、何年かぶりで乗り過ごしてしまった。

JR区間に入ってしまっているので、戻って改札を通って精算し、第三セクターに乗り換えなければならなかった。

「あー、少額とはいえ、お金を払って乗り換えんの面倒だなー。無駄お金を払うのは自分のせいなんだけど。」

でも、どうしようもないので改札に行って「乗り過ごしたので精算お願いします。」と言ったら、

「ん?どこから乗ったの?どこまで行くの?此処までの乗車券は有るんだね、目的地の乗車券は?

どちらも回数券があるんだね。なら、その回数券はそのまま持って、此処通って行きなさい。」と、

追加料金の徴収は無しで乗り換えの改札を通してくれた。

料金にしたって200円前後のものだろうが、気持が嬉しかった。真面目に申請して良かったな。

2017-08-27

何で同じ電車に乗るの?少しお金我慢すればすいている交通機関使えるのに

私は昨年の夏にソウル市内を訪れた。目的としては慰安観光などがある。勧告独自料理文化、そして歴史資料館などを見学した。その、ソウル市内を見て驚いたのが、公共交通システムが高度化されている事だ。都市鉄道における踏切廃止ホームドアの整備はもちろんのこと、都市鉄道地下鉄バスの乗り継ぎ料金が廃止されていて、スマート公共交通が実現されている。日本ではつい最近まで満員電車問題が取り上げられていたが、日本場合は同じ鉄道でも運賃バラバラな上に、バス地下鉄との乗り継ぎ運賃が設定されているために、混雑の緩和を難しくしている。

そこで、私は都市交通の近代化提案したい。具体的には、道路の改良やそれに伴うバス路線網の整理、そして鉄道バス地下鉄との乗り継ぎ運賃廃止である。まず、日本は長らく鉄道王であると云われていたが、これは道路交通の整備が諸外国に比べて著しく遅れていることから相対的鉄道交通が極端に便利であることを揶揄する言葉である。実際に道路を見てみると、バス専用レーンの設置やバス路線BRT化など、大幅な改良の余地が見られる。長らく、鉄道路線の補完として扱われてきた都市路線だが、近年は通勤ラッシュの著しい東京都内を中心に混雑緩和の切り札として再評価されている。改良工事の余裕のある車線の多い道路には、営業時間中に設定されるバス専用レーンの整備を行い、バスの増発を可能にしてみてはいかがだろうか。それから鉄道バス地下鉄との乗り継ぎ運賃すなわち初乗り運賃の二重徴収廃止バス運賃トランジット制度提案したい。都市圏ブロックにおいて、新幹線を除く都市鉄道運賃統一して、なおかつバスの乗り継ぎに応じての乗り継ぎ運賃の割引を適用できるようにすべきだ。バスの乗り継ぎ割引についてだが、30分以内の乗継であれば、バスに関しては6回までの乗継時に運賃を割り引くなり免除するなりすればよい。これにより、運賃のばらつきによる鉄道同士、あるいは鉄道地下鉄、あるいは鉄道地下鉄バスの混雑の偏りなどがなくなり、先進国水準のスマートマス・ラピッド・トランジットが実現できる。

2016年鉄道の大幅な混雑緩和を公約に掲げて小池百合子都知事就任した。東京といえば2020年オリンピックパラリンピックが開催される都市だ。オリンピックに合わせて条例法律の整備や都市改造が進められているが、その都市改造の中身に、公共交通の改造が含まれればと思う。日本公共交通の不便さは全世界訪日客がわかりきっているものなのだから

2017-08-21

https://anond.hatelabo.jp/20170821163117

これから勉強はじめるぞ低能

低能のための勉強開始

受信設備ってのは最終的に出力できる機器が備わって初めて意味を成すんだよ低能

BD機器があってBD入れて起動してもテレビディスプレイに写さないと意味がないのは分かるよな低能

これは低能いくら俺に喚こうが、NHK側が徴収しようとする際の目安にもなってるから意味ないぞ低能

なのでアンテナの有無は受信できる環境ではあるという低能の言い分は正しいが

最終的に出力できる環境でない限りは受信設備として成立しないか契約義務は発生しないぞ低能

 

増田でお勉強できてよかったな低能

感謝しろ低能

これから増田低能晒して少しずつ賢い低能目指せよ低能

2017-08-12

自動車の車内で年間約1300人も運転手及び同乗者が死亡している事実と、自動運転等の今後について等

自動車事故といえば他害のことばかりに注意が向いてしまいがちですが、自動車の車内でさえ年間約1300人も自動車運転手及び同乗者が死亡している現実がありますし、そちらのほうへの意識社会的に高めていって良い気がしますね。

ちなみに、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手です。凶悪交通犯罪者として実名や顔が全国に報道されることも。そしてネットにはその記録がずっと残る。

そして、こちらのサイトによると以外にも自転車自動車よりも事故率も死亡率も低いのだそうです。

http://bike-lineage.jpn.org/etc/bike-trivia/gentuki.html

また、イギリスの名門大学グラスゴー医学研究によると、自転車通勤者層は、自動車バス電車、徒歩通勤の者よりも健康寿命が長く、実際に長生きする傾向にあるようです。これは事故はもちろん、癌や合併症などの疾病での死についても計算に入れている、とのこと。

なのでイギリス首都ロンドンでは自動車から通行課税徴収して自動車の乱用を減らし、自転車への乗り換えを進めるべく、自転車専用道ネットワーク整備を進めているほどであり、ノルウェー首都オスロは更に徹底していて自家用自動車マイカー公道走行違法化を決定済だそうです。そしてロンドンと同じく自転車専用道ネットワーク整備を進める計画推進も決定済。

統計を見ても自動車を減らして自転車への乗り換えを進めれば進めるほど渋滞公害事故も不健康も減りますから自動車への執着という点さえ無視すれば、交通施策として、また健康向上の施策としても合理的と言えましょう。

ちなみに、私は自動車自動運転化に賛成です。加害リスク被害リスク共に大きく低下させることができるのですから

そして、自動運転特別もの、という認識は、エレベーターエスカレーターの例を見れば、間違いだと気付くことができます、というテスラCEO(だったと思います)の話には目からうろこでした。

人々は、エスカレーターエレベーターを使うように、自動運転自動車を利用するようになる、というような話もあります

考えてみれば、完全自動運転ともなればドライバーは一切関与しない(又は、できない)わけで、その状況においてトラブルが起きてもドライバー責任が問われるのはおかしい、となる。またそもそもからして、そこにはもはや"ドライバー"という概念ではなく、単なる"乗員"というふうになりますから、まさにエレベーターエスカレーターを利用するような、自動運転自動車は、そういうものに準ずるもの、という意識に変わっていくように思えます

何にせよ今後が楽しみです。

自動運転までのつなぎとして、自動ブレーキ搭載義務化や、ドライブレコーダー義務化、移動式オービス配備増強など事故を減らす為の施策は多数あるわけですから、何よりも大切な人命を守る為にもそれらを積極的に進めていきたいですね。

2017-08-10

京都祇園20人死傷の惨事を起こしたのは軽自動車自動車全体への規制、取り締まり罰則課税の強化こそが事故を減らす。

https://anond.hatelabo.jp/20170809234113

まり軽自動車といえども爆弾や銃と同等の凶器なので、乗用車軽自動車積極的規制取締り罰則課税の強化で総量を減らしたほうが良い。

人々の移動が徒歩、自転車公共交通時代、今より遥かに事故は少なかった。

そして交通事故統計を見ても人口当たりの交通亡者数は自動車依存度の高い、つまり自動車乱用が蔓延している地域ほど劣悪。

なのでイギリス首都ロンドンでは自動車から通行課税徴収して自動車乱用を減らし、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車を増やすことにより渋滞公害事故も不健康も減らす施策を進めている。

これはアメリカニューヨークも同様。

そしてノルウェー首都オスロは更に徹底していて自家用自動車マイカー公道走行違法化自転車専用道ネットワーク整備拡充を決定済み。そうすることにより渋滞公害事故も不健康も減る為。

交通安全根本対策自動車抑制にあり』

http://greentoptube.hatenablog.com/

自動車の車内でさえ年間約1300人が死亡しており、歩行者約1500人死亡における元凶のほぼ全ては自動車という癌。

交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手

2017-08-09

とある空港管理会社の、豪華絢爛社員旅行実態

とある巨大な空港に勤めている。いわゆる「空港管理会社」だ。

世の役に立つ仕事がしたいと思い、空港で勤める道を選んだが、あまりの酷すぎる実態に耐え切れない。

会社を去る前に、その実情の一部を記したい。

バブル期かと言わんばかりの豪勢なハワイ社員旅行

私の会社では、今年の社員旅行は「ハワイ」だ。

いや、正確には「今年も」か。2年前もハワイだった。

3泊5日、宿泊先は人気ホテル

しかも丸2日は完全自由行動という、豪華絢爛社員旅行だ。

社員は「共済会費」の名目で積み立てているという理屈で料金を徴収されないので、正確に幾ら掛かっているのか分からない。

しかハワイで現地3泊ということを考えれば、月あたり僅かの共済会費で足りないことは明確だ。

会社からかなりの金額が持ち出されていると見て間違いないだろう。

これが1回数十名、全部で数百人だから果たしてどれだけの金額を使っているのか。

詳細は社内秘故に書けないが、使うべきところに使う予算ケチっているせいで、利用者に多大な迷惑を掛けている。

顧客満足ホスピタリティーだと掲げる以前の問題だ。それでなくても公共性の高い業務という自覚は無いのか。

自分社員旅行に行く前に退職する予定だ。こんな汚い金で行く旅行なんて参加してしまったら、自分の中の何かが壊れる。

ここは見た目こそ綺麗かもしれないが世界一心が汚い空港だ。

2017-08-07

最も最悪な趣味は"自動車"での"ドライブ"

https://anond.hatelabo.jp/20170805180926

自動車依存による不健康蔓延

ダイエットにも最悪な影響。更に歳をとってのヒザの痛みの原因の大多数は、自動車依存が招く肥満と筋不足という不摂生元凶統計を見ても自動車依存が深刻な地域ほど糖尿病、高血圧肥満が招くメタボリック症候群が誘発する合併症(壊疽、失明心臓病、脳梗塞エイズ並の免疫不全症)が蔓延イギリス等数多くの国では健康増進の為に自転車の利用を奨励している。

大事故の元凶。ほぼすべての重大事故には邪魔迷惑自動車が関わっている。

自動車の乱用蔓延と共に自動車乗員つまり運転手及び同乗者の死者も増え続けた。いまだに自動車の車内でさえ年間約1300人が死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。年間約1500人が死亡している元凶自動車からの加害による。人の移動が徒歩、自転車公共交通時代、今より遥かに重大事故なんて少なかった。渋滞も、公害も、運動不足が招く不健康も。

有限資源である石油を大量に浪費

日本政府も実は 『脱クルマ』 『自転車活用推進』 『コンパクトシティ化』を掲げているほど石油燃料の浪費は社会問題としてある。『低炭素社会』の実現に向けての機運は世界的に高まるばかり。

迷惑排ガスまき散らして大気汚染して歩いている子供を苦しめたり周辺住民にも大迷惑

また、世界的に人の住める地域を減らし生態系を壊す地球温暖化元凶でもある。

迷惑騒音を撒き散らして周辺住民生活破壊

音がうるさくないと気づかれない?きちんと一時停止したり無理な追い抜きをせず弱者優先しろ根本的には公害車両運転しないが最良。自動車運転と所有が不要で済む地域への移住を選ぶ人が増え続けているのが現代

その邪魔な横幅、縦幅な図体、占有面積で渋滞を誘発。渋滞迷惑路上駐停車、違法駐車で緊急車両の到着遅延も相次いでいる。

イギリス首都ロンドンでは自動車から通行課税徴収してそれを元手に自転車専用道ネットワーク整備を進めて、邪魔迷惑自動車乱用を減らして自転車利用者を増やす政策を進めているほど。

ノルウェー首都オスロもっと徹底しており、交通の癌である自家用自動車マイカー公道走行禁止排除違法化を決定済みで、自転車専用道ネットワーク整備の大幅延伸を決定済。

自動車から自転車への乗り換えを進めれば進めるほど渋滞公害事故も不健康も減る為。

アメリカ代表都市ニューヨーク自動車の車線を削ってでも自転車専用道ネットワーク整備を進めて、邪魔自動車を減らして自転車を増やす施策を進めている。

それが事故渋滞公害と不健康を減らして地域社会利益になるため。

これは自転車の車体重量、速度は体格の良いランナーと同程度の場合ほとんど(そもそも自転車の車体重量は男女の体重差程度しかない)であり、自転車ランニングと比べてヒザの故障が極めて少なく、自転車は省スペースな為に都市部渋滞を起こしにくく、排ガス騒音も出さないため人口密度の高い都市部において、公害車両である自動車を減らして自転車を増やすのは合理的であるから各国の特に都市部自動車を減らして自転車を増やす政策を進めているほど。

2017-08-05

https://anond.hatelabo.jp/20170805170837

ちらっと見たが消費せず消費税払わん(額が少ない)からその分あとからまとめて徴収する考え方もあるって正気かよって話だな

ただのヨタ話なら別にいいんだけどさ

2017-08-01

https://anond.hatelabo.jp/20170801130925

1と2は中国を見ればいい

3は貧富の格差是正のためのお金を投入(部分的社会主義的な政策を入れる=福祉国家。でも税金徴収額には限度あり。これが海外右派左派の違い)

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731002447

結論から言うと、支援しなくていい、というか、支援しても「ムダ」である

まず高校中学の時点で妊娠するという時点でレールから既に大きく外れている

ここで言うレールは、世間一般人間が歩むであろうという最小公倍数な人生のレールである

こう書くとはてなでは非常に忌み嫌われるが、

実は国の社会保障などは全てこの「レール」の思想にもとづいて制度設計されている

大多数の人間がそれなりに歩むだろうと想定されるモデルを元に、

例えばこれくらいの病気したこれくらい安い医療が受けられるようにしてこれくらいの保険料徴収しよう、

初等教育負担はこれくらい軽減して税源はここから持って来よう、

失業者数は大体これくらいだろうから失業保険はこう設計しよう、

とまあこういった具合だ

大多数の標準規格を作ることができればそれに合わせた製品サービスを廉価で提供できるというのは経済学の基本中の基本

から、みんなが大体これくらいの人生を歩むだろうと想定される人生に、

基本ラインを合わせるのは当然の生きる知恵なのだ

人間が発揮しうる個性というのも、その基本ラインベースにした上で個性を積み重ねるのがセオリー

その基本ラインのものから外れてしまったら、人生設計のものが大きく狂わざるを得ないのだ


前置きが長くなったが、

日本に限らず先進国(教育コスト一定水準以上かかるところの)の一般社会において、

中学高校の年齢で生セックス中出しキメて挙句妊娠するような人間存在は「普通とは想定しない」のである

ローティーンから労働に駆り出されたり初潮を迎えたらすぐに嫁に出されるような非先進国はこの限りではない)


まずこの前提の確認重要である

左派リベラル思想が色濃いはてなではこう言うと凄まじい否定の嵐が吹き荒れるであろうが、

まあ理想社会としてそのようなレールから外れたティーンにも普通のレールに乗った人間と同じような待遇を、

と想定するのは立派なことではあるが、

現実を踏まえずに理想ばかりがなりたててその理想にそぐわない子供現実存在している事案に対して、

理想にそぐわない子供を助けない社会が間違っていると指弾したところで現実がその子供を救うことはない

安倍晋三のようなポンコツ宰相一人放逐できず、

一人一派だのと世迷い言を抜かすリベラルフェミニズム界隈に今の現実問題と向き合うにはあまりに荷が勝ちすぎていよう

この前提を共有できないのなら、

どうぞ世の中や国や社会に対してあらん限りの呪詛を垂れ流し続けるといい

その呪詛によって妊娠した高校生が救われるのであるのならな

社会さえ呪えば弱者は救われると考える原始宗教従事者が日本左派リベラルには多すぎてな

さてこの前提が共有されるのであるのなら、次が肝要である

社会一般のレールから外れてしまった存在に対して、

高校への復学だの一時金の支給だのというのは焼け石に水であり何の意味もないのだ

問題本質は、なぜ社会のレールから外れてしまったのか?という考察である


まりここからは十把一絡げな社会制度による手当は「無効」なのである

元増田が想定する支援というのもこの部類に属する

まり

高校妊娠してしまった生徒には一律このような支援を施します、

という手当は全く効果をなさないのである

なぜなら、そもそもそうした支援が効力を発揮するのはレールに乗った人間に対してであり、

レールから外れたのならもっと個別的な深い分析をせねば何をやってもムダであるからである

はてなに居る左派リベラルはこの点が全く分かっていない

原始宗教の如く、神(政治的正しさ)に祈り、悪魔(国・社会衆愚)を憎みさえすれば人間が救われるという思想に十年一日の如く染まり続けているのだから、仕方がないと言えば仕方がない

妊娠した高校生に対する社会的処方箋もっとコスト」がかかるのだ

個別具体的な諸条件をつぶさに分析して、その子供に最も適応した対応策を施さなければならない

十把一絡げの社会的支援など効くわけがないのである

言うなれば風邪難病の違いほどのもの

流通している薬さえ投薬すれば治るとでも思ってもらっては困るのである

さてここで、避妊もせず生セックスして中出しキメて挙句中絶もせず出産してしま中学高校生は、どうして生まれてきてしまったのかを、個別具体的に考える必要がある

普通に考えればまあ教育水準所得水準も低く、レールからそもそも外れてるようないわゆるチンピラDQN系の糞ガキであろう

こんなのは一々構う必要がないのははてな界隈でも容易にコンセンサスが得られるはずである

いわゆる爆サイ民であり、タバコを吸い、酒を飲み、政治的正しさなど毛ほども顧みず、イジメ差別を平気でして人権意識は皆無、男尊女卑で、セックスにおける同意?何それ?的な態度でセーフなセックスなど全くしないようなDQNに対して支援を!などと世迷い言をほざくはてなーはよもや一人も居るまい

だがしかし、世の中が複雑化してくると、こうしたDQNばかりではないケースも、徐々にではあるが、しかし出て来るかもしれないのだ

純愛の果てに生まれたケースというのももしかしたらなくはないのかもしれない

そのような場合には、DQNと同じように支援必要なし!と断ずるのは早計ではあるだろう

冒頭「支援必要はない」とは言ったが、個別具体的なケースを分析していった場合に、こうした従来のレールでは想定し得ない特殊な例が生まれている可能性も否定できないわけなので、

今後はDQN以外の救うべき対象の見極めが重要になってくるであろう

2017-07-29

ネスカフェ通販サイトがひどい

よくテレビネスカフェアンバサダー♪ってやたらリズミカルCMしてるでしょ?

私は職場お茶係をやっていて、その一環でネスカフェアンバサダーを利用している。

年度初めにそこの通販システムが入れ替わったようなんだけど、そのシステムエラーだかトラブルだかがとにかくひどい。ひどかった。

トラブルが発生してると噂には聞いていたけど、先日私にも被害があったので、増田に書き捨て。

ネスカフェアンバサダーっていうのは、コーヒーを淹れる機械無料で貸し出す代わりに、

コーヒーお菓子を何ヶ月かに1回は買ってね、という制度である

アンバサダー」なので他の部署等にも紹介してね、という面もあるけど今回は関係ないので省略。

要はコーヒー粉の定期購入コースである

定期購入と言っても必ずその頻度(1ヶ月に1回など)で購入しなければならない訳ではなく、

今月は余裕があるから見送りということもできる。

システムトラブル前は、発送の20日前に注文確認メールが入り、10日前までに手続きがなければそのまま発送という仕組みだった。

在庫確認し、その月のコーヒーが間に合いそうならばサイトアクセスして今回は見送りする手続きを取ればOKだし、

コーヒーが足りないならばそのまま発送してしてもらう。

だけど盆暮れ正月サイトメンテナンスに入るためか、サイトそもそもアクセスできなくなるので、

発送のキャンセルが出来ずに痛い目を見ることもあった。そこは融通が利かないと思いつつ、盆暮れ正月から仕方ないと思っていた。

ここ2ヶ月ほど、ネスレからメールが届かないなとは思っていたし、システムトラブルが発生していることも知っていた。

だけど夏なので、ホットコーヒーはあまり売れず、しばらく注文しなくても十分だと思って放置

今にして思えばこれがいけなかったのだが、気づいたところで対処できたかからない。

7月25日、これまで音沙汰のなかったネスレからメールが来た。

要約すると、「システムトラブルが直ったので、今まで滞っていた注文のお品を発送します」。

ここで焦る。これまでは20日前に注文確認メールが来ていたのに、当然それもなし。

慌ててネスレ通販ログインして注文状況を見ると、7月18日と19日に注文したことになってる!しかももう発送済!!

確かに2ヶ月間モノは来ていなかったけれど、だからって注文の確認も入れずにすぐ発送してしまうのはおかしくない?

実際に次の日(7月26日)、また次の日(7月27日)にコーヒー粉が届いて、困惑した。

困惑するだけじゃ駄目なので、コールセンター電話したり、メールフォームから問い合わせしたりしたけど、音沙汰なし。

Twitterなどで情報収集したら、全く同じような状況の人が複数いることが分かった。

私の場合は「連絡もなく勝手に届けられた!」という怒りだけど、「1ヶ月前に注文してまだ来ない!」と怒っている人もいる。

結局根のところは同じで、通販サイトシステムトラブルで注文の状況とかがしっちゃかめっちゃかになっているんだと思う。

聞けば、サイトログインすら出来ない時期があったらしく、私がコーヒーが来ないことを不審に思って

通販サイトアクセスしても、結局何も出来なかったかもしれない。

(気づいたところで対処できたかからないとはそういうこと)

システムトラブルサイト内だけで留まるのであれば良かったけれど、これは通販システムなので、顧客お金が多少なりとも絡むことである

しかも、ネスカフェアンバサダーを利用している部署は、部署内でお茶代を一定徴収したり、あるいは1杯何円として飲んでもらったりなど、

個人一人ではなく、部署内の人間お金を出し合い運用しているところが多いと思う。

それを注文したのに来なかったりとか、あるいは確認もなく送りつけるなどされると当然迷惑だし、信用をなくしても仕方ない。

現に、私の職場ではネスカフェアンバサダーを辞めることにした。

コーヒーを淹れる機械自体は6,000円程度で購入できるし、近隣のスーパーコーヒー粉代を調査したところ、

通販サイトより少し高いくらいであり、今回のようなトラブルがあるくらいなら自分たちで買ってきた方がよほどマシとの判断である

ちなみに、届いてしまったコーヒーについて、1ヶ月分は仕方ないのでお茶から支払い、

もう1ヶ月分はコーヒーをそれなりに飲む我が家で引き取ることとなった。

ITに強いはてなーはどちらかと言えばシステム中の人に同情すると思うんだけど、

利用者勝手に送りつけてお金も余分にかかってすごく腹が立ったという出来事でした。

2017-07-23

搬送病院東京女子医大ではない理由

東京女子医大は、救急外来受診し緊急を要しない(軽症)と判断された場合、『時間外選定療養費』として医療費とは別に 『8,640円』を徴収している。

この時間外選定療養費に対して保険は効かない。

ちなみに、ここでいう「軽症」とは入院加療を要さないという意味である

元増田医療費8000ちょっとだったということなので、東京女子医大搬送されたとは考えにくい。

もし東京女子医大搬送されていたのであれば、支払い金額は合計で17000円近くになっていたはずだからである

当院は二次救急医療機関及び三次救命救急センタ-として重篤な救急を要する患者さんへ質の高い医療24時間提供しておりますしかし、夜間・休日救急外来では緊急性の低い患者さんの受診により本来の責務である「一刻を争う急病の方」「重症入院必要とする方」への迅速な診療に支障をきたしております

このような状況を改善するため、緊急を要しない(軽症)と判断した場合、『時間外選定療養費』として 『8,640円』を徴収させていただきます

《 以下に該当する場合などは徴収対象外となります

救急外来受診後そのままに入院となった場合

・当院で当日受診があり、症状増悪によって時間外に受診必要があった場合

・他院から救急外来受診のために紹介状をお持ちの場合

・当院医師より注射処置等のために救急外来受診するように指示された場合

http://www.twmu.ac.jp/info-twmu/emergency.html

ちなみに東京女子医大救命救急センター男性医師18名に対して女性医師11名。

http://www.twmu.ac.jp/hosp/ccmc/staff/staff02.php

元増田のケースでは、時間外選定療養費を徴収されていない点から救急車で運ばれた場合徴収対象外としている病院、あるいは一般病床数200床未満の二次救急病院搬送されたのではないかと推測する。

https://anond.hatelabo.jp/20170722101530

2017-07-22

NHK受信料徴収は公平でない

ヤクザ事務所へは徴収に行かない

BuzzFeed記事を出してたけど、

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/nhk-debunk?utm_term=.dnd5jO0lew#.fimQY8Kalg

デマというより、現場での現象ではないかと思う

金を取るのが難しいところへは徴収に行ってないとか、現場レベル偏向があるとか、そういうツイートだろう

組織的にやっていたら大問題

NHKは認めないだろうが

全員免除ではなく

  • 免除と同じ扱いを受けている人がとてもたくさんいる
  • それが特定人達と重なっていた

ということだろう

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

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