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2022-06-24

母が参政党にハマってしまたかもしれない

波動療法セミナー動画

数ヶ月前のことだ。少し前から体を悪くして医者を探していた母が、面白い医者を見つけたがどう思うかとLINEYouTubeURLを送ってきた。動画再生すると画面の中で吉野敏明と名乗る人物が、科学と愛、そして波動について講演を始めた。

波動と愛の話 吉野敏明先生8月1日講演会ダイジェスト - YouTube

話は取り止めもないものだったが、概ねこんな内容だった。

……頭を抱えてしまった。

吉野の講演の巧みさは、個々の事実が全て嘘というわけではないところだ。提示される断片的な事実には正しいものも少なくない。だが事実事実をつなぎ合わせる論理支離滅裂で、スピリチュアルな「波動」「メタトロン」「創造主」に繋がっていく。食品に関する危機感を煽るのも忘れない。

いっぽうで吉野は講演中「ホースから流れる水に24Hzの周波数を聴かせると形が変わる」という動画引用している。以前ネットでバズって、私もどこかで見たことがある動画だ。「周波数不思議な力」をアピールする狙いだろう。しかし残念ながらこれはストロボ効果を利用したトリック映像だ。トリック原理ここ で読めるが、 こっちの動画の方がわかりやすいかもしれない。つまり原理的には車のCMホイールの回転が止まって見えるのと同じで、ホース振動カメラフレームレートが同期していれば周波数自体は何ヘルツでも良いし、肉眼では単に震えるホースから水がビチャビチャ放たれているようにしか見えないのだ。

調べるとこの吉野なる人物波動療法を標榜する「誠敬会クリニック銀座」の院長であることは確からしいが、同HP掲載プロフィールによれば医大も出ておらず、歯科医師免許しかないようだ。講演内で自分の専門は再生医療で年間200症例のオペと紹介していたが、それは嘘らしい。

参政

さらに、どうやら吉野敏明は「参政党」なる政治団体の共同代表を務めているという。初めて聞く団体名だ。参政党は「神谷宗幣」「吉野敏明」「赤尾由美」「武田邦彦」「松田学」ら”ゴレンジャー”と呼ばれる中核メンバーからなる政治団体らしい。ホームページやその他周辺の主張を見ると、若者向けを装ってはいるが「日本人のための」「天皇を中心とした」「歴史認識」を訴えており、思想的には極右に近い。

赤尾由美は大日本愛国党党首の姪で、先程のセミナー動画配信していた「株式会社Amour」のYouTubeチャンネルに頻繁に出演している。この会社は『日本の文化「和」の心の継承をめざす』と銘打ち、Webデザイン映像制作とともに和の心系スピイベントの開催や祈祷済みの塩などグッズの販売ビジネスを展開しているようだ。他にも放射能デマワクチンデマで有名な武田邦彦が参画している。なるほど、どうやら参政党はスピリチュアル愛国陰謀論を基盤に国政政党を目指す政治団体らしい。吉野敏明は支持者からよしりん」と呼ばれ親しまれているらしい。よしりん…。

吉野敏明周辺をもう少し掘ったところ、吉野は「メタトロン」の他にも新型コロナに効くという「シオンテクノロジー」という水を、「新型コロナウイルス対策はこれだ! シオンテクノロジー不活性化」と題して「世界日報」web誌上およびYouTubeViewpoint公式チャンネル「国益ネット放送局パトリオットTV」上で宣伝していた。こちらも内容はめちゃくちゃで、ノイズキャンセリングで使われる逆位相原理医学に応用して、コロナウイルスに量子力学的に「シグナル」を与えて不活性化するのだそうだ。

この動画の中でも、司会者から今日も手術をされたんですか?」と問われた吉野は「さっきまでしてました」などと答えている。お前ただの歯医者だろ。ちなみにこの司会者は元・自由民主党政務調査会調査役の田村重信である

ところで世界日報の発行母体統一教会で、Viewpoint世界日報社が運営している。とすれば吉野統一教会と繋がっているのだろうか?それはわからない。出演も一度きりのようだ。しかし「メタトロン」とはユダヤ教キリスト教イスラム教における天使の名であるシオンテクノロジーシオンとは、いうまでもなくキリスト教における神の御国という意味だ。朝鮮キリスト教起源とする統一教会との関連性が強く想起される。

では、その吉野が共同代表を務める参政党は統一教会フロントなのだろうか?その点もはっきりはしない。参政事務局長である神谷宗幣は彼自身についての統一教会森友学園ネットワークビジネスへの関与の疑惑についていずれも否定するブログ記事公表している。ちなみにその記事ので神谷は「参政党の党員の中には信仰を持った者がいるかもしれないが、個人自由から特に問題はないと考えている」と、党員と教団の繋がりについては事実上認めている。これらについての判断は読者に委ねたい。

ともかく、母には他にもっと信頼できる医師を探した方がよいと忠告した。

参院選

それから数ヶ月経ち、参議院選挙が始まった。気掛かりなことがある。実家に帰ると、母がスマホで熱心に「神谷さん(神谷宗幣)」の動画を見ているのだ。一度目と二度目のコロナワクチンはなんとか厚労省データで説得して受けさせたが、三度目のワクチンはなんだかんだと理由をつけて拒否している。やたらと食品添加物を気にし始めた。今回の参院選では、参政党は全国全ての選挙区候補者を配置して国政政党を狙っているようだ。アンケートではNHK党に迫る支持を集めている。彼女参政党に票を投じるのではないか。もちろんそれは自由だし結構なのだが…スピリチュアル愛国が融合した国政政党が登場し、私の周囲でじわり浸透してきているという事実に、私は暗澹たる気持ちになった。

そもそも母が吉野を知ったのは他の女性親族からLINEで勧められたことがきっかけだ。恥ずかしながら二人とも以前から、いわゆる「スマホYouTubeネトウヨになってしまった親」というやつだ。似たような中高年はここ数年急増していると聞く。さらに母はお察しの通り頭も悪いが、むかしかストレス耐性が低い。ここ数年は不景気煽りで父の稼ぎも芳しくなく、経済的不安感情コントロールできなくなることもしばしばだ。

おそらく、そのような中高年はありふれているだろう。私が心配しているのはそこだ。失われた30年でこの国は緩やかにしかし確実に没落に向かってきた。一億総中流社会はとっくに崩壊し、自己責任の名の下に社会保障は切り崩され、蓄えのない親世代不安はかつてなく高まっている。

そんな彼らの目に、YouTube供給される、ありのまま自分存在肯定してくれる「愛国」と「スピリチュアル」という癒しや、心地よい陰謀論はどう映るだろうか。魅了され、その幻想に取り込まれしまうのではないか。「愛国」の暴走はすでに相次ぐヘイトクライムという形で現実のものとなりつつある。人口でも投票率でも優位に立つ中高年がその幻想に取り憑かれたら…。そのときこの国はどうなってしまうのだろうか。

…それでは聞いてください。『参政マーチ』(作詞作曲吉田敏明

https://www.youtube.com/watch?v=8Cj_9tTnipY

イチ、ニ、参政党!

イチ、ニ、参政党!

イチ、ニ、参政党!

参政党!DIY!(繰り返し)

ぼーくらは うまれてきた

みーんな何かをするために

この世にいらない人なんていない

みーんな 必要な 人なんだ

生きるって すばらしい

心って すばらしい

しーあわせを しらないまま 終わるなんていやだよ

ゆーたかさを しらないまま 終わるなんていやだー

なかったら 諦めずにつくるんだー

さあ、Do it yourself!サーンセイトー

2022-05-18

全日本テコンドー協会クーデター騒ぎはなんだったのかね?

2019年クーデター騒ぎがあった全日本テコンドー協会

当時の会長だった金原氏は「ヤクザ」「資金を使い込んでいる」と罵られて引き摺り下ろされ、当時の理事は全員が理事から追放されてテコンドー界の外部から理事が入った。

 

しかし、不可解な事がある。このクーデターの際にJOCから監査のメスが入ったが、金原氏を始めた当時の理事不正は明るみに出ることはなかった。

クーデター派がいう様な使い込みがあれば、業務上横領罪に相当する行為だが、理事達は一人も書類送検すらされていない。

外に居る分には彼等が白か黒かを誰も分からない。

見事にクーデター成功した。しかし、結局クーデター派の指導者は誰一人として新しい理事になる事はなかった。そういう判断JOCが下したのである

 

金原会長時代日本国際大会を開いた事がある。大きな会場だった為、主催地の県警に金原氏名義での申請書を提出している。

本当に金原氏が反社とのつながりがあるヤクザなら、この申請書は通らない。

このクーデター以前に警察金原反社じゃないと認めていたのだ。

クーデター賛同した理事は勿論、この事は知っている。知っていてなお「無理が通れば道理が引っ込む」の理屈金原氏をヤクザ反社だと罵ったのである

 

ただ「金原体制では東京五輪メダルが取れないか体制を変えるべきだ」と事実のみを言えばよかったのだ。

当時の強化委員長だった小池氏を「テコンドー経験素人」とする嘘のリークをマスコミに流したのも明らかに不要だった。

国内には小池氏よりも実績のある指導者が居る」と事実のみを言えばよかったのだ。それを有りもしない嘘をマスコミに流して炎上させた。

 

かに金原氏は水商売不動産世界に生きる実業家でありグレーゾーン人物である

ヤクザに払うみかじめ料を拒絶する為に、排斥運動をおこしてヤクザから銃で撃たれている。2発も。

 

「2発撃たれたからといって彼がヤクザであるという証拠にはならない」

 

この文脈理解できない人間テコンドー界には多数居る。金原氏はヤクザだと信じてやまない人間が多数居る。

何故なら、WTテコンドー界(ITFテコンドーを持ってきたのは朝鮮総連幹部であり、この話とは別なので悪しからず)を80年代初頭に日本に持ってきたのは義人党というヤクザ親玉からだ。

当時は暴対法もない時代だったかヤクザ大手を振って町を歩けた。金もあった。国際試合に出るにも総裁鶴の一声で金が出た。

今思えば異様な時代だが、テコンドーなどというマイナー武道選手をやってるだけでスポンサーがついて金がもらえる狂った時代がそこにはあったのである

その時代を知っている人からすれば「金原ヤクザ」という言説を信じたくもなるのだろう。そして、その時代を知る人間に育てられた選手達も。

 

勿論、全ての道場ヤクザに直結するわけではない。WTテコンドー韓国から日本に来たルート複数ある。

中には右翼空手家韓国空手を教えに行った手土産テコンドーを持って帰ってきたような道場もある(昔の大会では街宣車駐車場に並んでいた。今思えば異様な景色である)。

或いは、ニューカマー朝鮮戦争後に渡ってきた)の在日韓国人テコンドー師範民団支援を受けて始めた道場もある。

日本師範の中にはアメリカなど別の国でテコンドーを学んで日本に持ち帰ったという例もある。

ただ、現実にはヤクザの持ってる不動産格安で借り受けて道場をやっている様なところもある。今も有る。

 

このように、ヤクザが身近にいる世界に過ごして居たのが古い日本WTテコンドーなのだ。(……勿論、昔から今に至るまで完全にクリーン道場も沢山ある)

から金原ヤクザだ」という言説が平気で信じられる。見た目が厳つい水商売やってる怪しい実業家を捕まえて「ヤクザ!」と呼ぶのである

テコンドーと無縁で空手界の片隅に居た彼を連れてきたのがヤクザではなく●●であるにも関わらず、だ。

 

今のテコンドー界には金がない。

しかし、狂った時代を知っている人は金がない事を信じられない。

高橋総裁埋蔵金がある」「それを金原が使い込んだ」「理事たちは1000万貰っている」

と信じている。

 

2014年に【全日本テコンドー協会は、専任コーチへの補助金不適切会計処理があり、日本オリンピック委員会(JOCから約3000万円の返還を求められている問題で、30年間で返還する計画でJOC合意】というニュースが流れた。

 

この問題実態はこうだ。

 

当時、スポンサーだった風俗雑誌出版社が潰れて、協会には本当に金がなくなっていた。

スポンサーがいないか専任スタッフも雇えない。大会を開くには多数のボランティア善意必要だ(金原氏のお膝元の長野県では全日本ジュニアが行われていたが、あれも金原氏の関係者たちのボランティアで成り立っていた)。

それを当時のJOC事務局長川杉氏に金原氏が相談した所、「専任の強化スタッフを雇う為の補助金JOC申請し、その強化スタッフとして任命した師範から寄付金名義で金を集めれば協会運営費に回せる」という明らかなマネーロンダリング提案され、飲んでしまった。

 

それが明るみに出たのが、このニュースだった。

 

他の複数競技団体でも同様の不祥事が起こっていたが、テコンドーの30年間の返済計画というのは余りにも異例であり、JOC全日本テコンドー協会財務が余りにも貧弱である事や事の経緯を忖度しての決定だった。

勿論、飲んだ金原氏が全面的に悪い。川杉氏も悪いが金原氏が全面的に悪い。

ただ、この事件に対してクーデター派が「金原が3000万使い込んだ」とするのは曲解が過ぎる。

当時の理事会の議事録には金原氏が自腹で建て替えた額が500万を超えていた事が残されているからだ。

 

この事件の後に反金原派が協会を離れて独立し、WTテコンドー界の競技団体自体が分裂する。

そして、全日本テコンドー協会公益社団法人返上。外部から弁護士理事に招き入れ、団体内でコンプライアンス遵守の姿勢を打ち出していく。

協会コンプライアンススポンサーを重視した姿勢選手指導者希望とかけ離れた組織運営になっていった。

例えば協会が余りにも貧弱な財務を立て直す為、スポンサー企業を探したり奔走した結果、スポンサー企業意向で大きな選考会・大会・強化合宿の会場が交通の便が悪い地方都市が使われる様になった。

金原氏や当時の理事が良かれと思って動く事の全てが裏目に出て、多くの選手指導者達と全日本テコンドー協会の首脳陣との間に溝が出来ていった。

 

で、東京五輪直前にクーデターが起きる。

 

東京五輪も終わった。

選手達は頑張っていた。韓国代表の強豪選手を破ってメダル獲得まであと一歩の所まで辿り着いた選手が居たのは驚きだった。

日本テコンドー界という狭い世界で見れば大変立派な結果であるといえば立派な結果だ。

 

しかし、残念ながら世間一般から見れば何でもない。

予選無しで出場枠が確定している東京五輪メダルを取ってテコンドーを盛り上げるというテコンドー指導者たちの淡い夢は潰えた。

 

あのクーデターは一体何だったんだ?

 

テコンドー界の外の人たちはマイナースポーツ問題なんて誰も興味を持たないから、誰も振り返らないし総括もしない。面白い話題があれば炎上させて楽しむだけだ。

金原氏がヤクザの様な風体なら「あいつはヤクザで悪い奴だ」と石を投げて火を付けるだけだ。

このマイナースポーツを少しでも良くしようと不器用にも努力していた人達に火を付けた人たちは満足したのだろうか?

 

東京五輪という大きな祭りの直前で、それまで祭りの準備をする為に努力してきた人間のクビを全部切り取って、最後の美味しい所だけを持って行った人たちは祭りを楽しめたのだろうか?

谷町総会屋つれて殴り込みかけた選手も居たな。東京五輪は楽しかたか

 

おいマスコミ。おい文春砲。この件はメッチャ面白いから、調べてくれよ。先入観持たずにあのクーデターが何だったのか書いてくれよ。

アウトレイジよろしく登場人物みんな悪人から絶対面白いぜ。

2022-01-19

40人以上が離党の準備?

 実は、この騒動を発端に立民は一気に崩壊に向かう可能性がある。政治ジャーナリスト藤本順一氏が話す。

「すでに枝野幸男代表を中心に40人以上が離党の準備を進めているようです。昨年の衆院選で140人以上も立民候補者落選しましたが、その多くが今も支部長を務めており、財政負担が膨らんでいる。おまけに、泉新体制枝野氏ら旧執行部の意見が通らなくなったので、落選議員というお荷物は立民に押し付け選挙に強い議員だけで新党を立ち上げようという構想です」

 分裂が表面化するのは参院選後とか。

国民民主都民ファーストの合流が実現すると、立民は厳しい。立民の支持母体である連合芳野友子会長連合東京斉藤千秋事務局長都民ファ荒木千陽代表は“女子会”仲間で、連合東京国民民主を支持するのは既定路線なのです。参院選での票の激減が立民分裂の狼煙となるでしょう」

 ブーメランも分裂もいつか来た道だが……’22年の立民から目が離せない!?

https://news.yahoo.co.jp/articles/8def08b7bb4b6845171f53d2e4d51d03e57720b1

2021-12-02

anond:20211201180843

WHO:「Xiはよくある姓なので除外した」

ワイ:確かに習近平とか志位和夫そうやな

WHO:「オミクロンにしたで」

尾身閣下:「...」

パラレルワールドではテドロスの代わりに尾身閣下事務局長やってるんやで(苦笑

2021-11-06

厚生労働省 医政局長 = 死因究明委員会 事務局長 

一人二役では組織対峙理論崩壊しており、死因究明事件に偏りが生じかねない

そういう世界医者として、こっそり存分に健康被害をばらまこうと考える歪んだ若者どもが、スマホドクター存在も知らずに、ゾンビのように医師試験に群がってくるだろう

厚労省大臣お里が知れる

anond:20211106112218

共産党もね。

がっつりワクチンの早期承認批判してたよ。

hpvワクチンも反対してたしね

11/17 参・厚労委参考人質疑

共産党参考人発言

 薬害オンブズパース会議事務局長水口(みなぐち)真寿美弁護士は、健康な人が接種するワクチン治療薬より高い安全有効性が必要であり、海外で薬事承認を得た医薬品一定要件のもとで日本では審査をせずに承認する「特例承認」は認めるべきではないと強調しました。

(11/18しんぶん赤旗より)

2021-10-17

現代病院での死者がとても多い

しか厚労省は死因究明推進事務局長と医政局長を兼任させ、いわば一体化させて、医師真実を言いづらい状況にしている

医師国家試験の審査内容の正当性不明であり、医師の過失をを指摘する人間は増えているが

死亡診断や死亡原因診断が誤りでも、大抵はそのまま是正されずに葬られてしまうのだ

もし警察医療過誤病院の診断の誤魔化しを発見できたとして警察はどうする?

医師未必の故意によりその患者を弱らせ病気を生じさせ死に至らしめることも傷害致死という。

2021-09-27

まず、自分は「児相弁護士会ルートでの一時保護専用施設児童養護施設の受入対象ではなく(あるいは馴染めず)、DVシェルターに親と一緒に入所できる対象でもないが、家庭内虐待を受け、孤立している子」については、性別を問わず広く受け皿が整備され、より多くの対象者が保護・救済されたらいいなと思っています

その受け皿のひとつである子どもシェルターは、まいと@虐待どっとネットさんのおっしゃる通り、女性子どもシェルターが主で(といっても絶対数自体が非常に少ないですが)、男性が入れる子どもシェルター(両性用・男性用)は非常に少ない状況だと思います

一方で、そうした男性対象者の受け皿としては、歴史的には自立援助ホームが中心的な役割果たしてきたと思います。主な対象者は20歳未満と子どもシェルターの中心的保護対象とほぼ同じで、都市部にも地方にも多数存在し(子どもシェルターの約10倍)、男性女性の定員は全国で450人程度でほぼ同数です。http://zenjienkyou.jp/%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E4%B8%80%E8%A6%A7/ (法的には、子どもシェルターも自立援助ホーム一種として公費支給されているそうです)

ご指摘の「カリヨン子どもセンター」では、「カリヨン子ども家ボーイズ」と男性用自立援助ホームの「とびらの家」が併設されていますが、他の子どもシェルター運営団体では、シェルター女性のみ受け入れつつ、自立援助ホームでは男性または両性をケアしているところもあります。例えば「ピピオ子どもセンター」は、子どもシェルター女性用で、自立援助ホーム男性用です。「子どもシェルターモモ」は、子どもシェルター女性用で、自立援助ホーム男性女性それぞれの施設があります

こうした性別によるケア体制の差は、ひとつには「女性より男性のほうが、20歳以下でもそこそこの収入を得て自立できる仕事があった」という歴史的事情もあるのかもしれません。男性未成年でも「自分で働いて稼いで暮らしていく」というルートに早期から乗せやすいから、(入所中に一定費用負担がある)自立援助ホームを中心に「孤立虐待で家庭にいられなくなった子」を救済してきたように思います。一方で女性場合は、この年齢で自立生活できるだけの収入のある仕事相対的に少なく(あってもいわゆる夜職が中心)、最初から自費負担しながら自立援助ホームに入るというコースが取りにくいことから、先行する配偶者DVシェルターの枠組を一部援用する形で、自費負担のない「女性子どもシェルター」という救済枠組が整備されていったように思いますカリヨン運営の方もこのような認識は持たれているようです。

社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局長石井花梨氏は,「男の子場合は,いわゆる『ガテン系』(肉体労働)の仕事があるので,特に若いうちは日給で働いても,割と安定的収入を得られますしか女の子は,どうしても飲食系の仕事が多く,特に今はほんとうにアルバイトしかないので,よほど頑張らないと,アパートで独り暮らしするところまで,なかなかいけません。そこで頑張れなくなったときには,性産業に走ってしまう。そのことも含めて私たちは性被害だと思っています

石井花梨「行き場のない子どもたちをささえる場所と仕組みをつくる」女たちの21世紀68号(2011年11頁)。



もうひとつ、これは個人的印象によるところが大ですけど、DV加害者である親側の「子に対する執着」の傾向には子の性別による違いがあり、親の家を出た18〜20歳の子は、男性場合は親側には子を奪還しようとする意思がより弱く、女性場合は親側の奪還意思がより強いため、現場では配偶者DVシェルターと同じように保護対象セキュリティを重視し、運営場所を秘匿して運営される「女性子どもシェルター」のニーズが強く認識され、提供されるようになったのではないかと思います

最後に、物理事情もあると思います子どもシェルターも自立援助ホームも一軒家を借り上げて定員6人前後運営するパターンが多いため、団体キャパティが小さければ男性は自立援助ホームケアし、大きければ男性向けもシェルターと自立援助ホームを分けて、入所者のステージ課題の変化に対応したケア提供しているように感じます東京拠点キャパティも大きいカリヨンは、男性対象者の支援2ステップに分け、緊急・短期支援段階は「ボーイズ」で、生活構築段階では「とびらの家」でと切り分けているように思いました。

(なお、まいとさん場合児相ルート児童養護施設と自立援助ホームどちらにも入所を検討されたものの、精神的不調がある、精神科への受診歴があるという理由で入所できず、不幸にもこれらの受け皿の両方にアクセスできなかったとのことでした。https://readyfor.jp/projects/gyakutaiN_first これは確かに制度の欠陥であり、改善されるべきだと思います

こういう事情もあって、「虐待に遭う男児女児は同数なのだから子どもシェルターも同数あるべきだ」という一部の論旨には、自分は首肯しかます。一方で自分が「それと別に男性専用シェルター必要かと言われると、自分はその当事者ニーズをあまり認知してない」と書いたのは、多くが女性スタッフ運営されている女性子どもシェルター対照物として「男性スタッフによって運営され、男性のみが入所することで『セキュアな空間』を提供できるシェルター」が当事者に求められている、という感覚があまりなかったからなのですが、ここについては、振り返ってみると、自分勝手に「対照存在としての」という(元の文脈にはない)読み込みをしており、反省しています。「児童福祉法保護対象から外れた未成年DV被害」という要素に対して、多くの自立援助ホームの枠組では最重視されていない種類のケア男性向けにも提供できるなら、それが当事者にとって「よりよい」ことなのは間違いないです。そういう観点にもとづいて既存男性用自立援助ホーム機能強化・支援強化を図ること、あるいは自立援助ホームとは別に男性が入所可能子どもシェルターを作ることは、どちらも賛成します。

一方で、男性子どもシェルターが希少なことで、あたかも家庭で虐待を受けている男性当事者保護する仕組みが全く存在しないかのような印象を持たれている方々が批判者・擁護者の両方に見受けられるのは、それはそれで実態乖離しているとも思いますnero氏のまとめだけを読んだら、そう思う方は多い気がしますが)。児相の一時保護所・子どもシェルター・自立援助ホームDVシェルター随伴入所など、相互に補完しあう分散的な児童福祉セーフティネットが現にあることを前提に、どうやってこのセーフティネットを「より漏れや隙間がなく、きめ細やかな仕組み」に整えていけばいいか、という観点で話をしていくのが良いように思いました。

個人的に、その参考になるのが更正保護関連の仕組みだと思っています保護制度更生保護施設、自立準備ホーム(自立援助ホームとは別)など法的根拠を持った救済基盤が整備されていて、就労支援事業者機構という組織を中心に官民連携も密になされており、企業会員の寄付や協力雇用主会員をベースにした生態系を作っています地方大手企業役員などが機構メンバーになって、中小企業相手にこまめに案内・勧誘したりしています)。制度化によって硬直化してる面も感じなくはないですが、こういう、金の出処も確保した官民連携が更正保護以外の分野にも拡大されていったらいいなと思います

ここまで書いて思ったんですが、もしかしたら、2022年4月からの成年年齢の引き下げによって、「制度狭間」(民法上の親権下にあるが、児童福祉法保護対象ではない)となる18〜20歳の救済を中心に構築されてきた子どもシェルター性格は、今後は大きく変わって行くのかもしれないなと思いました。児童福祉法の定める保護年齢と成年年齢が一致したことで、結果的制度の隙間が解消され、「個別入所者にコタン弁護士がついて、親権者との調整を図る」という子どもシェルター独特の法的支援要素が不要になるわけです。今後は子どもシェルターは自立援助ホームと再融合していくのかもしれませんし、よりDV被害ケアを焦点化した支援組織になっていくのかもしれません。そのあたりは両方を運営している団体の方々がどう考えているのか知りたいなと思いました。

2021-09-21

anond:20210921005620

総裁選のことじゃなくて、選挙区内での寄付行為

名前勝手に使われているってのはつまり会費は自分で払ってない。

「どの代議士がやってるのかもこちらでは把握済み。」「個人情報悪用して」という記述からすれば、勝手使用しているのは代議士、会費を払っているのも代議士と考えられる。

会費を肩代わりしているとすれば利益供与にあたるんで公職選挙法抵触

よってこの文章をまっとうに読めば、公職選挙法違反告発する文章となっている。

 

参考:維新・森議員公選法違反容疑で告発 党費肩代わりで

https://www.asahi.com/articles/ASP3R6DPWP3RPLZB00N.html

告発状は、森議員が2018、19年度に党員延べ99人を集めた際に、森氏の事務所事務局長だった父親が1人年2千円の党費を肩代わりしており、公選法禁止される選挙区内での寄付行為にあたるとしている。

議員は昨年12月朝日新聞取材で、18年度に党員募集した際に「名前だけで構わない」と事務所関係者に指示していたことを認めている。

2021-08-25

フェミサイドに関するメモ

EU文書フェミサイド定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。

まず話に上げられていたフェミサイド定義が書いてあるとされる文書こちらのこの箇所。

Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.

URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN

抜粋したもの

“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”

↑を翻訳したもの

“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”

ベレン・ド・パラ条約第1条を引用していることがわかる。

ベレン・ド・パラ条約はここに載っている。

URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/

↑を翻訳したもの

ベレン・ド・パラのコンベンション

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約

1994年6月9日採択

所在地 ブラジルベレン・ド・パラ

エントリー 1995年3月5日

条件 第二次批准書の寄託から13日目

パーティ 32 (全リスト)

預託先 米州機構事務局(General Secretariat of Organisation of American States

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約通称ベレン・ド・パラ条約)[1]は、米州機構OAS)内で締結された国際人権文書であり、米州において女性権利保護擁護するためのメカニズム確立し、公私を問わず女性身体的、性的心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。

この条約は、1994年6月9日ブラジルパラー州州都ベレンで開催されたOAS24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准していますカナダキューバアメリカ合衆国男女共同参画は未加盟)。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性権利を守るための闘いにおける画期的出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3)条約の遵守を監督する機関は、OAS機関である米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所である

目次を見る

1 背景

2 実質的規定

2.1 定義保護される権利

2.2 各国の義務

3 米州における保護の仕組み

3.1 ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

3.2 条約実施フォローアップするメカニズム(MESECVI

4 参考資料

5 参照

6 外部リンク

7 フィードバック

背景

ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会(Comisión Interamericana de Mujeres:CIM)によって起草されました。1928年設立されたCIMは、女性人権認識保証するために設立された最初政府機関であり、OAS内の各加盟国代表者を置き、アメリカ大陸における女性権利ジェンダー平等について議論し、政策策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。

条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性暴力から自由である権利には、あらゆる形態差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力問題の深刻さ、女性歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的戦略採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれ規範創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言提供する領域を超える広範な戦略執行メカニズム提供していることです[7]。

実際、2011年欧州評議会CoE)で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。

しかし、2004年アムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約女性に対する暴力の根絶に向けた国際的コミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。

実質的規定

定義保護される権利

ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域である私的領域であるかを問わず女性に死または身体的、性的心理的危害苦痛を与える行為または行動」と定義し(第1条)、身体的、性的心理的暴力を含むと理解されています(第2条)。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」(第3条)--あらゆる形態差別から自由であり、女性劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む(第6条)--、および「地域的および国際的人権文書に具現化されているすべての人権および自由承認し、享受し、行使し、および保護する権利」(第4条)を定めています締約国は、女性に対する暴力が、女性市民的、政治的経済的社会的および文化的権利自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する(第5条)。

国家義務

第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家義務」を概説し、必要国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国義務としています(第7条)。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国義務概要定義が述べられています

a. 女性権利についての認識と遵守を促進すること。

b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的文化的な行動パターン偏見、男女の劣等感優越感の考え方に基づく慣習や固定観念修正すること。

c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。

d. 暴力を受けた女性に対し、シェルターカウンセリングサービス被害を受けた子どもケア保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。

e. 教育を通じて、女性に対する暴力問題とその救済策に関する認識を促進すること。

f. 暴力を受けた女性が、公的私的社会的生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセス提供すること。

g. あらゆる形態女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性尊厳尊重を強化するために、メディアが適切なガイドライン作成することを奨励すること。

h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報収集を確保すること。

i. アイデア経験の交換、および暴力さらされている女性保護目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること(第8条)。

これらの措置採用するにあたり、締約国は、特に人種民族的背景、または移民難民避難民としての地位理由とする女性暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性障害者未成年者、高齢者社会経済的に不利な立場にある女性武力紛争の影響を受けた女性自由を奪われた女性脆弱性特別考慮することが求められている(第9条)。

米州における保護の仕組み

締約国条約に基づく義務を確実に果たすために、特定保護メカニズムが設けられている。すなわち、(1)ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、(2)2004年に別個の法律によって創設された「条約実施フォローアップするメカニズム」(MESECVI)と呼ばれる追加メカニズムです。

ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1)米州女性委員会(CIM)、2)米州人権委員会(IACHR)と米州人権裁判所構成される米州システム

CIMの監督役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性支援するために採用された措置、並びにこれらの措置適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」(第10条)をCIMに更新する締約国条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデート目的に沿って、女性権利ジェンダー平等の分野で政策策定し、締約国勧告を行うことができます[10]。

米州システム監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約解釈に関して米州裁判所勧告意見を求めることができる限り、米州裁判所能力の下にある(第11条)。第二に、このような機能は、締約国条約第7条で定められた義務違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」(第12条)。

司法国際法センター(CEJIL)が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国報告書を受け取っていたが、限られた資源報告書に関する十分な議論の欠如、報告書独立した検証と詳細な評価不実施などの理由により、条約から生じる国家義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務遂行し、ベレン・ド・パラの条約批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。

このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約目的が達成されていないことが明らかになったこから[11]、ベレン・ド・パラ条約フォローアップ・メカニズム設立必要措置を講じることが委任された。

条約実施フォローアップするためのメカニズム(MESECVI

2004年10月26日、OAS事務総長締約国会議招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構(MESECVI)の規約承認されました[12]。 MESECVIは、条約目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースシステムです。MESECVIは、条約地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策実施における既存課題検証するために、条約締約国専門家委員会(CEVI)との間で経験技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的評価を行うための方法論を提供しています[13]。”

↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイド定義ではない。

また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイド定義説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。

さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性殺人事件のみである

2021-06-25

オンライン化と平等性と透明性に大幅に振った議会選挙の案

議員任期制とし、最長10年とする。

有権者は1年に1回、議員罷免する投票オンラインで行う。得票数の上位数名及び一定得票数を超えた者は罷免される。

議席の減少分は有権者からランダムに選ばれる。選ばれた者は断れない。選ばれた者は任期の上限に達するかまたは罷免されない限り議員をしなければならない。

議員間中は職を失うが報酬は失職前の2倍が支払われる。議員資格を失うと前職に戻れる。

議員は氏名、年齢、性別顔写真等すべて非公開とする。個人識別100個ほどの動植物名称ニックネームとしてランダムに割り当てられる。

議員自分議員であることを他人に明かしてもよいが自分ニックネームを明かした場合は失職する。

議会オンラインで行う。議会では議論発言もしない。議案の採決のみ行う。

・議案は議会の1週間前に公開され、公開されると同時に議員有権者から隔離される。議員事務局に内容をオンライン質問し、事務局は1日以内に回答する。事務局の回答はリアルタイムに公開される。事務局は議案公開中に議案を修正できる。

・議案公開中は議員以外の有権者議員にも事務局長にも質問できない。

議員同士のコミュニケーションリアルでもオンラインでも原則禁止とする。

議長は置かない。議事進行は事務局長が行う。

2021-06-24

anond:20210624190807

ストレスが多いとコレステロール値上がるぞ

予想以上にコレステロール値上げる「ストレス」 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581530070743771718

  

 高コレステロールにつながる全ての要因のうち、心臓専門医の多くは、患者への助言で忘れられがちなのはストレスだと指摘する。それでも、きつい仕事から慢性的ストレスやぎくしゃくした人間関係あるいは、不安を生むような状況も、悪い食生活喫煙運動不足などと同様に、糖質濃度の上昇に一役荷なう可能性があるという。LDLによって堆積するコレステロール動脈に蓄積する可能性があり、これはアテローム性動脈硬化として知られ、そうなると血液の流れが低下しかねない。

 

 ミネソタ州ロチェスター本部を置く総合病院メイヨー・クリニックの予防心臓専門医スティーブン・コペーキ氏は、「ストレスコレステロール値は上昇する」とし、「これについて認識不足であることは間違いない」と話した。コペーキ医師はエジントンさんの治療に当たっている。

 

 コレステロールに対するストレスの影響を理解することがますます重要になっている。というのも、人々の生活は一段と責務とデジタル環境に縛られ、スイッチを切ることがこれまで以上に難しくなっていると心臓専門医らは指摘する。米疾病対策センターCDC)によると、米国20歳以上の成人の28%近くは、総コレステロール値が高いかコレステロール値を下げる薬を服用している。CDCは1デシリットル当たり240ミリグラム以上をコレステロールが高いと定義している。

 

 中でも最も懸念されるのは慢性的ストレスだ。これは、驚きや一時的な困難から生じる短期ストレスよりも、時間とともに身体に重い負担になるという。慢性的ストレスはいくつかの方法コレステロールの上昇につながる。人々は運動をやめ、不健康食べ物食生活に加える可能性がある。ストレスにより、ストレスホルモンであるコルチゾールアドレナリンの分泌が盛んになる。これは身体自分自身を守るために採用する「闘争・逃走」メカニズムの一つだ。こうしたホルモンが今度は中性脂肪(別名トリグリセリド)や遊離脂肪酸の分泌を促し、それのために長期的にはLDLコレステロールが上昇することになりかねない。米国立衛生研究所NIH)の一部である国立心肺血液研究所の心血管科学部門プログラムディレクターキャサリン・ストーニー氏はそう説明する。

 

ジントンさんはコレステロール値が急上昇した後、仕事がらみのストレスを減らした

 専門家によると、正確にどの程度のストレスが高コレステロールにつながるかは分かっていない。食生活運動の変化と比べて測定が難しい。ストーニー医師は「われわれが経験するストレス要因や、その大きさについて、常に的確に認識しているとは限らない」と話す。

 

 前出のメイヨー・クリニックのコペーキ医師は、ストレスを減らすために、患者たちに就寝時あるいは朝目が覚めたとき感謝していることを3つ考えるようアドバイスする。

 

 エジントンさんのコレステロール値が12年に上昇したとき、コペーキ医師はエジントンさんの四面からなる名刺を見るだけで、原因の推測できた。公園や娯楽分野の学術的・専門的指導者のエジントンさんは、世界レジャー機関事務局長として、中国南アフリカなどに定期的に出かけていた。アイオワ州の自宅に居るときには週に60時間以上は働き、夜も海外から電話に応対していた。

 

 コペーキ医師はエジントンさんのコレステロール降下剤の量は変えず、仕事量を減らすよう忠告した。今では、エジントンさんは管理業務を減らすとともに、複数の専門機関でのいくつかの指導者ポスト返上した。

 

 職務を減らしたことが肉体的にも精神的にも役立ったとエジントンさん。今でも忙しいが、孫をはじめ家族もっと多くの時間を過ごしていると話す。「人生仕事家族との関係への向き合い方が大きく変わった」と続けた。

2021-06-16

anond:20210616184535

テドロスには劣るってとこだろ

もし優秀なら事務局長になれていたはずだし

anond:20210616184012

尾身は世が世ならテドロスの代わりにWHO事務局長なられていたお方やぞ

anond:20210615235932

自衛隊情報保全隊監視活動に関する質問主意書質問本文:参議院

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OB佐藤正久自民党参院議員田母神俊雄航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが二十三日、分かった」との記事掲載された。

 自衛隊法制限されている「政治活動」に抵触しない行動まで規制することは、憲法十九条において保障されている「思想良心の自由」を侵害するものであり、極めて憂慮すべき事態である認識

tps://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177038.htm

2007年に日本共産党告発して明らかになった陸上自衛隊情報保全隊内部文書。03年に自衛隊イラク派兵される際、それに反対する行動や、派兵無関係年金減額や消費税増税に反対する市民の行動まで監視し、まとめたものです。

 東北地方在住の監視被害者107人が仙台地裁で「自衛隊国民監視差し止め訴訟」を起こし、小野寺弁護士事務局長をつとめました。

 地裁仙台高裁はいずれも情報保全隊による市民監視プライバシー権侵害した違法監視だとして国に賠償を命じ、国は上ttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060515_01_1.html

2021-05-24

マスコミは煽っては他人のせいにする

コロナ療養中の女性自殺職場うつたかも」メモ残し

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd43c45ad616d3dbb93027b004dc4fd0ce26be3b

 大阪大の三浦麻子教授らによる昨春の調査では、「感染自業自得だと思う」と答えた人の割合米国の1%に対し、日本では11・5%に上った。南山准教授日本自殺予防センター森山花鈴事務局長はその理由として、宴会を通じたクラスター感染集団)の発生など特殊な事例ばかりが注目されてきたことがある、と分析。「日本では感染者に落ち度があると考える『偏見』があるが、感染すること自体は何も悪いことではない」と強調する。

マスコミがその偏見を植え付けて煽ったんだろうに。なんで他人事日本性質の話になるんだ?お前らがやったんだろうに。

2021-05-21

その後が気になってるニュースってある?

リコール不正(まあ事務局長まりスカッとする展開にはならなさそうだけど)

ドンファン(逮捕したんだから立証する自信はあるんだろうな)

・ニシキヘビ(人間から逃げ切ってほしい)

2021-03-24

anond:20210324124808

WHOレポートなんてエビデンスにならなくない?

あの糞みたいな人が事務局長してる組織でしょう

2021-02-16

共同通信配信記事記事タイトル及び内容の変更について

https://this.kiji.is/734299117075595264について

  

(以下、引用等)

https://web.archive.org/web/20210216091351/https://this.kiji.is/734299117075595264

  

バイトの動員を書面で依頼か

愛知知事リコール事務局

2021/2/16 15:42 (JST)2/16 15:58 (JST)updated

 愛知県の大村秀章知事リコール解職請求運動を巡る不正署名問題で、運動を展開した事務局名古屋市広告関連会社アルバイト募集するよう書面で依頼していたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。募集内容などを記した「発注書」が残っているという。アルバイトらは佐賀県内の貸会議室に集められ、署名簿に偽の署名を書き込むなどしていた疑いがある。

  

 関係者によると、アルバイトらは昨年10月佐賀県内の貸会議室で、用意された名簿の内容を署名簿に書き写すなどの作業従事した。

  

 運動事務局田中孝博事務局長は「指示なんてしていない」と関与を否定している。

  

https://this.kiji.is/734299117075595264

広告会社が協力持ち掛けか

はがき配布、愛知リコール

2021/2/16 20:46 (JST)

  

 愛知県の大村秀章知事リコール解職請求運動を巡る不正署名問題で、偽の署名署名簿に書き込むアルバイト募集に関わったとされる名古屋市広告関連会社が、事務局運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。

  

 関係者によると、美容外科高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動支援した名古屋市河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。

  

引用等終わり)

以上のように、変更されている。

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