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はてなキーワード: 財政とは

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628230054

日銀負債日本政府が穴埋めすることに制度上なっていて、それは借金まみれの政府では非常に難しいわけ。日本銀行という名前組織破綻という処理をされずに続くかどうかとかはどうでもいいの。日本国財政破綻しついでに日本銀行実質的破綻するかどうかが問題なわけ。

これ本当によくある間違い

高齢者生活のために預金を引き下ろしたら、銀行国債を買う資金が無くなり、国債が消化出来なくなる。』

これは本当によくある間違い。

高齢者は引き下ろした現金タンスに貯めだすのか?違う、生活のために使うのだろう。

するとそのお金生活品を売った会社のものになり、その会社銀行口座預金になる。

あるいはその会社仕入れに使われて、仕入れ先の預金となる。

このように、預金の量は家計預金を取り崩すようになっても減らない。

では預金絶対に減らないのかと言えば、たとえば日銀が法定準備率を引き上げれば簡単に減る。

利上げをしていっても実際には減るだろう。

まり預金というもの日銀によってその総量が決められており、

その総量の中で高齢者が貯め込むか企業に流れ込むかなどの配分が家計企業の行動によって決まってくる。

そして日銀インフレになるまでその量を減らすことはしないであろう。そしてインフレになった時とは財政も緊縮されるべき時なのだ

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

2017-06-22

http://www.data-max.co.jp/290522_uk1/

 TPP売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示牛肉関税現在38.5%が発効と同時に27.5%、16年目から9%になる。豚肉現在キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、10年目から50円になる。これに対し、日本メリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行2.5%の関税率を15年間引き下げないことを、米側が重視する米国乗用車よりも販売台数の多いライトトラックトラックは現行の25%の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。米国日本に輸出する際の関税ゼロである。「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。

 政府活動政治財政のものであり、財政構造政治のあり方がそのまま表れている。「安倍政治本質は「戦争弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省予算編成の基本。一方、歳入面では過去25年間、所得法人税は半分以下に、消費税だけを6倍に激増させた。富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷財政対応だ」と糾弾した。「政府借金1,000兆円」「国民1人当たり800万円の借金」との言説については、国民経済計算2015年期末貸借対照表勘定を示し、借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産存在には絶対言及しない。

 日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。「日本財政破綻可能性はゼロ庶民を踏みつけにする消費税増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。

 約130兆円の外貨準備金に触れ、「政府日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは1度もない。米国に対する上納金になっている」と批判した。

 働き方改革については、その狙いを「解雇自由化外国人労働者活用残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業合法化だ」と両断した。

 上位1%が99%を支配するための5つの手法として、教育洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。このうち「買収」についてはジャーナリスト山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪逮捕状が出たのに警察がもみ消した。私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。

 そのうえで、今後の闘いを「資本主義民主主義」と提起。「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義問題解決するための最良の方策民主主義活用だ」と呼び掛けた。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-34639/

●籠池氏が明らかにしたメールの内容

 籠池氏が明らかにしたメールには、森友問題の背後の闇を知るうえで実に興味深い内容が含まれている。月刊誌紙の爆弾」(7月号)で筆者が報告したその内容を、下記に引用転載する。

 2017年5月16日に、民進党が開催したヒアリングで明らかにしたメールは、森友学園の校舎建設事業設計にかかわったキアラ建築研究機関杉本氏と、近畿財務局との交渉の窓口に立っていた酒井弁護士、校舎建設工事を担った藤原工業など内部でのやり取りと、近畿財務局大阪航空局とのやり取りのメール(2016年4月~)であり、驚くべき内容が書かれていた。

 同年3月11日の森友学園からの、深部にごみ存在するという報告や、録音テープ話題になった財務省本省での籠池夫婦田村嘉啓室長との面談を受けて、深部のごみの量と撤去費用の算定に関連したメールである。ここではすでに3月でのやり取りを受けて、深部にごみがあるものとして、近畿財務局が算定式をつくるため問い合わせを行っていた。16年4月1日に近畿財務局管財部の池田氏から下記のようなメールが出され、「提示を依頼する書類」が請求されている。

(財)「瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力ありがとうございます。(略)5月末を目途に土地評価額算定を実施し、(略)土地売買契約を締結すべく作業を進めています」「つきましては、現在地表に野積みされている廃棄物撤去、今後の建築基礎の掘り方を行い発生する土砂の撤去費、地中に埋設されている廃棄物層(略)等を適正に反映させ、価格提示行いたいと考えているところです」

 この中で「提供を依頼する書類」が添付され、ボーリングデータ、柱状図、掘削図などの提供が、要求されていた。これに対して、キアラ設計(キ)と酒井弁護士(酒)の間でのやりとりが以下の通り新資料には記されている。

(キ)「要求資料作成するうちに、気になることがあり・・・・添付に計画地のボーリング調査資料を付けております。…これで行くと・・・約3m以深には廃棄物がないことを証明しています・・・」(4/8)

(酒)「柱状図がないことは不自然でしょうか?・・実際にどうこうではなく机上の計算でも構わないというのが、近畿財務局の考え方なのではないかと思います」(4/9)

(キ)「やはり仰るように、言われてから提出する形をとるべきかと考えます。」(4/9)。

(酒)「柱状図の提出は、やめましょうか・・・あいまいな形では億単位交渉はできません」(4/10)

(キ)「今回工事に係わるボーリング調査に関する資料は、抹消しました。」(4/10)

※以上、同資料記載原文ママ

 以上のように、近畿財務局側が深部のごみ存在について、深部での地層の様子を示す柱状図の提出などを求めている。これに対して、その柱状図を提出すれば、深部にはごみがないことが示されていて、深部にごみがあるとする主張と矛盾することになり、大幅な値引きが期待できなくなるとして、キアラ側と酒井弁護士メールをやりとりし、ボーリング調査の結果の柱状図を提出しないことにしたことがわかる。そして森友の籠池氏は発注事業者だが、キアラと酒井弁護士との間でこのようなやり取りをしていたのを最近気が付いたという。

 このメールもっと重要な点は、ごみがあったと報告していた森友学園側が、そのごみはなかったという調査資料を持っていたこである。そして近畿財務局は、現場実態調査もせず、この森友学園側の事業者の主張のまま、ごみがあったとしていた点である。そして柱状図等が提出されていないにもかかわらず、2回目のごみ撤去に関連して、深部に約2万トンのごみがあるという算定式を偽装し、その撤去料として1トン当たり約4.2万円かかるとして8億円を算定したのである

 筆者らは、これまでの調査分析によって、2万トンを計算した算定式に矛盾点が多いと指摘してきたが、その指摘に符合し、算定式の出鱈目さを裏付けメールである

 今回の新資料でわかったことは、近畿財務局は本件用地の地層図や柱状図の提出を森友側に要求しながら、その地層図や柱状図を所有し、深部にはごみがないことを把握していたということである。森友側に資料請求しても出してこないと予測しながら、あえて請求し、深部にはごみがないことを、契約時には近畿財務局や国は知らなかったことにしたのである。そのことが今回の新資料で掴むことができたといえる。

背任罪で刑事告発

 

「森友告発プロジェクト」(藤田高景共同代表)などの市民8人は5月22日、撤去料が8億円相当とされる2万トンのごみがないにもかかわらず、あるかのように偽装し、9億円相当の国有地を1億円に値下げし、国家財政に損失を与えたとして、背任行為で当時の近畿財務局局長財務省担当責任者武内良樹、迫田英典2名ほかを背任罪で東京地検特捜部直告係に告発した。告発状はもうひとつ提出され、自民党候補者の応援に入った安倍首相夫人の昭恵氏付公務員秘書選挙に帯同した件の公務員違反告発した(註3)。

2017-06-19

https://anond.hatelabo.jp/20170619190350

んなもんローンや病気の内容や保険によっていくらでも状況変わるし

財政状況なんて人それぞれに決まってんだろ

お前は本当に無知だなぁ、早く社会に出ろよ

2017-06-18

団塊の世代人口が減れば日本社会は良くなるんじゃないか

思考実験

団塊の世代と言われる戦後まれベビーブーマーが年休受給者になっている。

年金財政が逼迫するのは当然だ

その上、未だに働こうとしているか若者仕事が奪われる。

若者の下でキツイ危険汚い3k仕事団塊の世代がやってくれればよいが、それは3k仕事若者押し付けから若者ブラック企業しか働けない。団塊の世代が楽で給料が良い仕事についてしまっているから、若者負担ばかりかかってお金が回ってこない。

だいたい、団塊の世代社会人になった時は若者が一杯で年寄りは少なかったか仕事も遊びもキャッキャウフフだったろうが、増田社会人になった時は老獪な団塊の世代がひしめいていて若者ばかりに仕事押し付けジジイどもは楽をしていた。

団塊の世代学生運動とかで社会を混乱させたり日本社会害悪を撒き散らした。その上バブルシッカリ遊び狂って、その負債若者押し付ける。

現在日本社会に閉塞感が漂っているのは団塊の世代のせいだ。

じゃあ、どうするか。

単純に団塊の世代人口が減れば解決すると思うが減らす方法が分からないので、読者諸兄の知恵を聞かせて欲しい。

2017-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20170613200715

保険があるといっても、それで100%まかなえるなら財政問題にはならないはず。

医療費に国がもっと税金を出して、それを介護士などの給料や安い人に回せば公共工事のような効果があるということなんだろうか。

[]

 毎日新聞が入手した資料によると、昨年2月9日市議4人が内閣府藤原地方創生推進室次長(現審議官)らと国会内で面会。

内閣府から「(市の)新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。

https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/040/137000c

2017-06-13

医療ケインズ主義

医療費がどんどん増えるので財政やばいと言う話をよく聞く。

景気を良くするために公共工事を増やすべきという話もよく聞く。

どちらも同じ財布からお金が出ているのに、何で違いがあるんだろう?

穴を掘って埋めるだけでも景気に効果があるんだったら、医療の方が色々よい効果がありそうなものだけど。

2017-06-09

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ内閣府今治市恫喝 首相意向

内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ平成30年度(来年4月)に開校しなければ

国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市企画財政当局恫喝をかけてくる・・・

今治市議会関係者がこう明らかにした。

 今治市が36億円の市有地無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分(=64億円)

を補助する加計学園岡山理科大学獣医学部理事長加計孝太郎氏は

安倍首相大親友である。  今治市の急ぎようは常軌を逸している。

http://blogos.com/article/213892/

2017-06-07

http://anond.hatelabo.jp/20170607215408

GDPがいいぞってのは企業が儲かるぞって話であって、これからクソのように老人が増えて若者が減り生産活動がおっつかなくなって馬車馬のように働かされて子供も出来ずさら出生率が減って

しょうがいか移民を入れるしかいかと、馬車馬のように働かされる斜陽国家日本にわざわざきてくれるまともな教育も受けてないよく分からん宗教を信じてるような東南アジアとか南米の人たちが大量にやってきて単純労働を請け負うようになり

日本人単純労働しか出来ないようなアホな人たちは海を超えてくるエリート単純労働者駆逐されて失業し、人手がないのに働けないなんだか存在価値全部否定されたような状況になり、財政が良くないか保証もなく腐ってホームレスなどやっているうちにバカバカ死んでいき、

職のある人達も忙しいばかりでまともに人生を楽しむ余裕もなく東南アジアの人たちにベビーシッターに来てもらってなんとかやっているが、

黒人乳母にした南部アメリカ人のようになんか日本語の訛りが普通じゃないぞという状況になって、子供との意思疎通にも壁を感じる。職場では貧乏暇無しで過労死寸前まで働かされる。

労働力がないとそういう状況に陥っていくしかないんだわな。

http://anond.hatelabo.jp/20170607123035

http://anond.hatelabo.jp/20170607124919

反論者がバカから話がそれてるけどレイプされた後に気になる案件の一つとして子供ができるかどうか考えるのは当然で堕胎できる段階での堕胎社会の存続どちらを優先しますかっていう話なんだがね。レイプされても社会のための出産強要されるのが一般的観念と考えるキチガイでもなければわかることだわな。

絶対的道徳律をつくる、という話なら、出産を是とする価値観でつくるしかないでしょ。人間は孕んで増えるんだから

からレイプで堕児可能な段階で堕ろすのは駄目だという話が重要なんでしょ

そういう状況でも出産を優先させろ!っていうのがおまえの考えなんじゃないのキチガイはいかいいえでどうぞ

え?いいえなの?条件留保つきなの?絶対じゃないの?

じゃあその場合条件留保範囲は人それぞれの価値観にすぎないよね?

今まで社会の存続のために産む人なんてほぼ存在皆無で

食い扶持のためや娯楽のためや将来の介護でこきつかうためや結婚相手との欲望のために好き勝手やってきただけなので、

それをまともだとか倫理化するのはただの価値観おしつけおじさんにすぎず、

自動車買わないやつらはけしからんとか叫んでる連中とお~んなじなんだよねぇ


人口の維持しなければ~自体もおまえのただの選好だよ?そもそも地球規模では大規模に人口増えすぎててヤバいので日本では減らしてもいいねとも言えるし、日本規模では消滅さえしなければいいなら制度設計を変更してある程度縮小人口で教育資本だけしっかりやろうという仕組みのほうが効率的だと言えるし、おまえの発言はただの願望ありきで正当化するために維持の道徳とやらを打ち出してるだけだよね。


日本の適正人口土地あたり人口食料自給率から踏まえて現在より大幅に少ないというのが通説、しか労働者よりも設備資本重要となった現代無能人口の規模を増やす必然性はないし、人口を減らしたところでGDPがそれに比して大幅に減少するわけでもない。いま少子化で喚いてるのは年金介護で将来の世代負担させる気満々のクズ自分企業市場が減って自分が損したくないクズである証明倫理的であるなら制度設計を変更して次世代が適正人口下で幸福に生きられるようにするのが重要


資本設備が充実した社会ではむしろ減少が足りない方が再分配がムダに必要になるので困る


「適正人口までは落ちてもいい」に反論ない時点で、「出産を是とする価値観がいついかなるとき重要だ!」は間違いだということなんだが笑

適正人口よりもはるかに減少するときには出産を是とする価値観とやらが重要だとして

40年後にさえ適正人口より多いわけで、40年後の人たちが維持できないと思うならその時代に合った方法で維持する手段を考えりゃいいだけ。

それとも40年後の社会経済はこう変わってるので今から議論すべきだ!とか喚く自称未来人なのかな?笑


なんか意識高い系バカに売ってる週刊誌のことをそのまま鵜呑みにして吐き出してる典型的バカという感じが…

生産活動がおっつかなくて~って、労働者が多くいないと生産できない時代感性のまま脳みそが腐り果てたマンって感じだね…哀れ…

すぐ移民が~とか言うけど、人口縮小したら単純労働も減少するんですが…

財政が~って言うけど、人口減でインフレ発生したら債務は縮小するんですが…

自分空想のために経済理論理解しないままゲロ垂れ流す人生最高にハイだな


適正人口より多いなら絶対的道徳律とやらに出産が是とは当てはまらいねで話は終わってるのでそう言い張りたいなら新しい根拠を出してくれな。ループさせるだけの話題そらしザコなら別だが。

子供のほうの割合が~って、2060年までに適正人口を維持する割合まで復活してればいい、

しかも「増えすぎてはいけない」「特に団塊が68~70の現状で一気に増やしたら逆に財政問題が発生する」って話で、結局ただの程度問題じゃん。

いかなる人にも出産が是」になってないので絶対的道徳律でもなんでもないし、

労働力より設備資本の話や無能人口を増やす意味がないという話もすっかり忘れているようだし笑

2017-06-05

[]続・安倍総理デタラメ連呼して印象操作に勤しむ

http://anond.hatelabo.jp/20170605185724

宮崎

「あの今、ペラペラ言われましたけど、構造改革特区と、国家戦略特区、全く別物じゃないですか。構造改革特区ボトムアップで上げてくるんでしょ?だから加計学園名前が入って上がってくるんですよ、そりゃそうですよ。当たり前!で、国家戦略特区は、総理が全部決める仕組みでしょ、ね、国家戦略特区諮問会議は、地域だって政令で、総理が決める、諮問会議だって議長総理でしょ。山本幸三さんなんかね、えー、諮問会議の、議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんいなくたって、諮問会議開けるんだから。全て総理に集中してんですよ。今回、新しい獣医学部認めるということで、告示しましたけれど、これだって松野文科大臣内閣総理大臣名前で出てる告示ですよ、つまり全ての権限は、総理大臣に集中してるのが、国家戦略特区の仕組みなんですよ。それを全然関係ない、ボトムアップ構造改革特区の話を持ち出して来て、そういう混同させる、これ自体が、本当に、印象操作のものなんですよ、大体、前川喜平さんに印象操作してんのは総理あなたじゃないですか?そんなことばっかりやって、恥ずかしくないんですかねぇ(安倍:そっちが恥ずかしいよ)。さて、もう一度聞きますけども、総理、働きかけがあったら、もう一枚のパネル安倍:冷静にやろうよ、冷静に)責任とるという発言を、3月13日参議院予算委員会でされていますけれども、総理責任ってどういう意味ですか?もし、働きかけが証明されたら、どんな責任とるんですか。」

安倍

「今、また認識の間違いをされますから説明しますが、構造改革特区国家戦略特区、この違いをよく理解されていないんだと思います宮崎:それはあなたですよ)。まずどちらにせよ、サブスタンス議論してるんですから、まず皆さんの時は、構造改革特区というのは、上がってきたら、めくら判ですか?違いますよね(宮崎:えー?何をいってんの)上がってきたら、め、めくばらんですか?これ、あがって、あがって、あがってきた、あがってきたものをですね、あがってきたものを精査するわけですよね、で、あがって、あがってきたものについては(宮崎:答弁させてください)、先ほど申し上げましたように、自民党政権においては、熟度等も含め、あるいはですね、獣医師会等との関係においても、対応不可、対応不可であったわけであります国家戦略特区国家戦略特区においてはですね、まさに、今治市ということで、それも上がって来るんですよ。で、大きな中で、国家戦略的にですね、国家戦略的に穴をあけていくということで、決めて行きます。ですから、その中で、我々も、医学部を決めました。医学部を決める、新たに新設をしました。でも医学部を決めるに際して、私が成田市とか、言ってるわけではないんですよ。たとえば、私が、養父市とか、言ってるわけではないんですよ。もし、そう思っておられるんだったら、全くこれ、考え方、変えられて、というか、ですね、全く理解が、全く理解が、間違ってると、言わざるを得ないんですよ。で、最終的にはですね、最終的には、何でも、どんな仕組みであれ、最終的に決めるのは、内閣総理大臣ですよ(宮崎:違います。)(この発言やばすぎるだろ。そりゃ私は立法府の長でありますっていうわ。)そして、どんな、色んな会議、たとえば、経済再生諮問会議だって、私が議長です。様々な議長があります。でも私が、そこでですね、勝手に色々なことを決められるんだったら、そもそも諮問会議意味ないじゃないですか与党:そうだ!)。私は根本的に、宮崎さんは間違っている、こう思いますよ。で、いずれにせよですね、いずれにせよ(差し出されたメモを見る)。の、今の、あの、めくばら、えーめくら判についてはですね(宮崎:はぁ?めくら判について?)、ちょ、ついては、言葉として、問題がありましたので、訂正をさせて頂きますが(宮崎:ああなるほど、はい)、しかしですね、いわば、これはですね、あの、基本的にはですね、上がってきて、上がってきてですね、先ほど申し上げましたように(宮崎質問覚えてます?)、国家戦略特区諮問会議でですね、民間議員がですね、民間議員が、民間議員が、真摯議論をするんですよ(宮崎質問覚えてますか?)。ですから、皆さんのこういう議論に対して、民間議員の皆さんは、怒ってますよ。その意味於いてですね、どんな決定においてもですね、どんな決定においても、その決定に、問題があるんであれば、責任をとるというのは、当然のことであろうと。(なぜか席に帰ろうとする)」

玄葉

総理質問に答えてください。責任とは何か。」

安倍

「いや、責任をと、責任があるから責任を、私の、私の責任をとると、え、え、これ、中身についてはですね、中身については、あの、敢えて申し上げる必要はないと思います。」

宮崎

ペラペラペラペラ適当制度論を述べられましたが、最後はそのー責任とは、言う必要がないって。いや、総理がね、申し訳ないんですど、構造改革特区国家戦略特区について、全く理解されていないということが、よく分かりました。これね、たとえば、平成30年4月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんが、広域的に、他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういう疑惑があるわけですよ。それだから、ここに出てきます藤原審議官和泉佐官木曽参与萩生官房副長官総理の意を受けて一生懸命やっている。それは、この制度総理の非常に強い権限で、トップダウンで行われる制度から、そういうことも言えているし、実際に、このように、総理意向だということが、平然と出てくる状況にある。構造改革特区のように、下からただ上がってきて、それを審査するというものでは、ないんですよ。区域だって、決めるのは、最後総理がきめてるんですから安倍:ええー!?)そこ、知らないんですね、知らないのがよく分かりましたよ。もう一つお伺いしたい、テレビ番組で、あ、これ違う、ラジオで、次官なら大臣と一緒に、私のところに確認に来ればいい、内閣府との議論で、なぜ反対しなかったのか、と文科省は反対していたけれど、前川個人が、自分のところに反対だと言いに来なかったと。だから、何で来なかったんだと、言いたいんですよね。総理のご意向だと言われても、私に聞けば分かったのにと。そもそも和泉首相補佐官から総理はいえないから私がいうと、かまされているんですよ。なんで、そういった状況で、総理に、これ、和泉さんの言ったことは本当ですか?藤原さんの言ったことは本当ですか、と聞きに行けますか?聞きに行けるはずないじゃないですか。違いますか?」

安倍

「あのー、まぁ宮崎委員が言ってることは、端から、端から破綻してますよ。今、総理が決めるということは、総理はご存じなかったと言ったんだけど。つまり、それは、私が決めてないから、私が知らなかった。これ、言ってることがですね、全くですね、全く論旨が破たんしてると思いますよ。いいですか、場所等をですね、決めるのは、まさに、まさに国家戦略特区諮問会議ですよ。あの、読みました?議事録オープンになってますが(宮崎:(元気よく)ゼンブ読みました!)いや、おそらく、いや、それは、私はなかなか、だから、読んでいるとは、いや、それはねー、あの(宮崎:だから大した量じゃないんですよ、公開されてんのは)いやいや、すみません、それはね、いま相当動揺されましたが、それは読解力の、読解力の問題だと思いますよ、読解力の問題なんですよ、その中で、その中で、じゃ、その中で、例えばですね、医学部獣医学部意味、についての議論もなされて、なされていますが、ご存じですか。(玄葉:いいから、答えなくていいから)あの、で、で、ご存じないようですが、つまり、それはですね、保険診療保険診療でやっている、医師とですね、自由診療でやっている医師獣医師かな)、これは、保険財政、あるいは国家財政にかかわりがないので、根本から自由にすべきだという議論が、これは結構強くありました。しかし、国家戦略特区というのは、その中で何とか、キリのように穴を開けていく、ということであります。そして、それに関わる人たちがいる、業界の人たちがいる中で、キリをあけていく(?)中で、議論を進めたわけで、ありまして、突然ですね、たとえば、加計学園のために、一校に絞るということにしたわけでは、ない、わけでありまして、広域的に、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見配慮したものでありまして(これは山本大臣がすでに撤回した言い訳)。これは、獣医師会等から、こういう要請があったんですよ。これは常に、たとえば医学部を作る場合にもですね、医師会と、相談を、します。その中でですね、最初医師会、強い反対がありましたよ。厚生労働省もそうです、その中で、何とかということで、国際的大学を作るということで、成田を決めた、わけで、あります。また、安倍政権下においては、東北にも医学部を、作った。それは、いわば、被災地、あるいは、原子力災害から立ち直っていく中において、そうしたものも含めて、医学部を作ったわけでございますが、今回の場合においてはですね、今回の場合においては、鳥インフルエンザとかですね、口蹄疫狂牛病、これ、一気に広がっていく伝染病動物から動物動物から人にうつっていくと言うものに対して、産業医不足している、あるいは産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師地域に偏在をしているという中において、四国に一校もないというのは、どう考えてもおかしいわけであります四国の多くの議員、ま、獣医師特別関係ある人は別ですよ、四国の、多くの人たちも、これは強く望んでいることでありまして、これはまったく、私は、問題がないんだろうと、このように、考えているわけであります。いずれにせよ、私がですね、私の意志で、どこだということをですね、決めるということは、全く、あり、えない、ということは、ハッキリと申し上げます。」(はい答えてないー)

宮崎

「何か、質問を何をされたのか、忘れてしまったようで、最後まで答弁ありませんでしたけど。ま、色々、デタラメがありましたけれど、例えば、獣医学部ないのは、四国だけじゃないですよね、北陸もないし、信越もないし、北関東もないんです。そして、広域的にない部分に限る、という文章が、獣医師会の意向で入れたというのは、これは全くのデタラメです。これまでの答弁でも、山本幸三氏が、既に、それは撤回をされている答弁です。なぜなら獣医師会は、全国的見地からという石破4条件を尊重するべきだという考えだったからであります総理が長々と関係ないことを答弁してくれたので、時間がなくなりましたが、前川平氏証人喚問するように要求をして、私の質問を終りたいと思います。」

 今井雅人議員の質疑の中でも、山本幸三大臣加計学園はA42枚だった、京産大20枚だったということに対して、加計学園構造改革特区で、政府20枚とか26枚とか詳しいペーパーを提出しているんだとおっしゃっていましたけど、諮問会議議員はその資料を共有して無いでしょ。諮問会議が決めて、総理大臣ノータッチだって言うのなら、熟度を判断した諮問会議が得ていた情報以外のもの根拠にするバカみたいなことやめて欲しいんだけど。まぁこれは総理ウソだけど。

 あと平山佐知子議員に、4条件をクリアしているかと聞かれたときにそれを判断するのは今治分科会だといってたんだけど、これもウソだよね。

国家戦略特別区域法

五条  政府は、国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する施策総合的かつ集中的な推進を図るための基本的方針(以下「国家戦略特別区域基本方針」という。)を定めなければならない。

2  国家戦略特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(略)

3  内閣総理大臣は、国家戦略特別区域諮問会議意見を聴いて、国家戦略特別区域基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4  内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国家戦略特別区域基本方針公表しなければならない。

5  政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、国家戦略特別区域基本方針を変更しなければならない。

6  第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国家戦略特別区域基本方針の変更について準用する。

7  内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、国家戦略特別区域基本方針に基づき、第二項第六号に規定する提案募集を行うものとする。

六条  内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する方針(以下「区域方針」という。)を定めるものとする。

2  区域方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一  国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題

3  内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体意見を聴かなければならない。


 安倍さん自分では国家戦略特区認定に介入する立場にないとか言ってたけど、残念だけど、国家戦略特区基本方針を定めるのも総理大臣だし、区域方針を決めるのも総理大臣なんだよね。その中の具体的な区域計画認定するのは区域会議だけど、そこから上がってきた計画の最終的な決定権はこれまた総理大臣なんだよね。何を持って、自分は関与できないとか言ってるのかさっぱりわからん構造改革特区は前も言ったけど、関係閣僚同意必要だけど、国家戦略特区にはそういうのは全然なくって、諮問会議役割も最終的に決定するわけじゃなくって、あくま意見をあげて、総理大臣がそれを決定するシステムになってるんだからいい加減なこというのやめてほしい。

 あと分科会役割については、国家戦略特別区域法には役割規定はされてないし、石破4条件のような「国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題」を定めるのは区域方針で、決定者は内閣総理大臣って書いてあるし。

これは参考資料2にこちらの特区区域方針をつけてございますけれども、この区域方針の早期実施に向けまして今治市分科会を設置させていただきまして、この区域方針記載してございます項目の中で今治市固有の具体的な事業資料3に小さな点で書いてございますが、7点でございますクールジャパン外国人材の就業促進から最後の小型無人機公共インフラ保守管理など、今治市で御活用いただける可能性のある項目につきまして、新たな制度改革規制改革について重点的、集中的に取り組む仕組みを、こういった分科会という形で議論いただくという趣旨でございます

って区域会議での分科会設置の趣旨説明でも、政策課題クリアしているかどうかを判断するかは諮問されてないし。どうみてもそれをするのは総理大臣だって、第6条に書いてあるし。専門家が入った分科会で、問題にされてないから、石破4条件クリアしてるっていう論理は単純に言って、頭おかしいとしか思えないし、それで自分関係ないっていうのは完全に印象操作しかいえないですわ。

2017-06-03

[]委員会の開催の流れと審議拒否

国会ウォッチャーです。

 なかなか分かりにくい国会委員会の開催のルールについて少しご説明します。

大前提政府国会に審議をお願いする立場

 これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関からです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府内閣国会より偉いことも意味しません。

常任委員会理事会

 規則委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって(実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する)選ばれた理事によって構成される理事会委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力します。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致証人喚問集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります特に大事なのは与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官不倫今村復興大臣失言のような、政務三役不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります政務三役というのは法案委員会付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。

国会対策委員会

 普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長竹下亘議員が、謝罪することで、野党メンツをたて、さら野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治世界では大事な話になっています国会対策委員長というのは大事ポストで、各委員会の日程も含め、実質的国会運営を決めています規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会基本的役割のもう一つのものが、議員派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員過半数がいないといけないことになっていますしか委員を務める国会議員複数委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュール一年議員を中心とした暇な議員派遣する役割を担っています国対委員長管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに3回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないとき幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。

委員長の職権開催

 ここに裏技があります。慣例を破って、理事会合意抜きに、公平中立運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党信頼関係は最低ラインまで落ちます与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われますふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院法務委員会では、職権ではない開催は衆院最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通な審議拒否一直線コースです。

「空回し」審議

 野党が何を求めても与党が反応しないとき信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき与党委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計けが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人登録委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党野党時代に、特例公債法人質審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもTPPや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバー国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理ラジオ発言に反発して、「審議拒否議論妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思いますしか無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。

広義の審議拒否を多発しているのは与党

 保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否しましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否与党側の方が多く行っています野党側は3月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要参考人昭恵夫人前川次官などを交えた集中審議無視していますさら質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉佐官北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求理由なく拒否しています。また財政金融委員会野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党法案を通すために、審議を要求することと、野党法案疑義政府要人資質をただすために必要資料要求したり、参考人招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-29

安倍晋三経済政策に誰も対抗できないシンプル理由

安倍晋三政権崩壊経験から国民バカからマクロものは見ていない」という前提で考えており、失業率を減らしてとりあえず金を持たせておけば国民は満足すると考えている。

一方他の政治家官僚国民は十分かしこいかマクロ経済指標特に財政が安定していないと不安に陥って消費が減ると考えている。

実際問題マクロとはミクロ集合体に過ぎないかミクロ改善無視した政策は成立しない。しか安倍晋三以外の政治家官僚国民バカにすべきでないという信念から財政改善という政策を捨てることが出来ない。こうして「他に人がいないから」が完成する。

2017-05-28

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ内閣府今治市恫喝 首相意向

内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ平成30年度(来年4月)に開校しなければ

国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市企画財政当局恫喝をかけてくる・・・

今治市議会関係者がこう明らかにした。

 今治市が36億円の市有地無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分(=64億円)

を補助する加計学園岡山理科大学獣医学部理事長加計孝太郎氏は

安倍首相大親友である。  今治市の急ぎようは常軌を逸している。

http://blogos.com/article/213892/

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO03103200S6A600C1EA1000/

なお残る甘利氏の説明責任

2016/6/2 3:30

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 建設会社都市再生機構(UR)との補償交渉めぐり、あっせん利得処罰違反の容疑で告発されていた甘利明経済財政再生相と2人の元秘書について、東京地検不起訴処分とした。

 有力な政治家秘書陳情を受けて民間交渉ごとに関与し、多額の金銭を受け取ったとしても何ら罪には問われない。この結果に釈然としない思いを持つ人は多いのではないだろうか。

 今回の不起訴は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分であるあくま刑事責任を問えるだけの証拠はない、という意味だ。起訴されなかったからといって、甘利氏の政治的道義的責任まで消えてなくなるわけではない。

 甘利氏は今年1月、閣僚を辞任した際の会見で現金授受など経緯の一部を説明したが、その後は健康問題理由国会を欠席し続けている。会見で約束した弁護士らによる調査結果などを、政治倫理審査会などの場で積極的に明らかにしていくべきだ。

 甘利氏の説明などによると、2013年千葉県内の建設会社の元総務担当者が、道路工事をめぐるURとの交渉について甘利事務所相談した。元秘書らはUR職員面談を重ね、UR側が約2億2千万円を建設会社に支払うことで決着した。元秘書は元総務担当者から500万円、甘利氏本人も計100万円を受け取っている。

 あっせん利得処罰法は政治家秘書公務員口利きをした見返りに報酬を受け取ることを禁じている。だが立件するには、「議員権限にもとづく影響力の行使」があったことを具体的に証明しなければならない。国会議員やその秘書適用されたことはなく、かねてザル法との指摘があった。

 今回のようなケースが不問に付されるなら、交渉に介入して謝礼をもらうことはおよそ通常の政治活動ということになる。果たしてそれでいいのか。国民の信頼を取り戻そうという気持ちがあるのであれば、国会法律見直しに向けた議論を始めるべきだ。

http://anond.hatelabo.jp/20170528002712

2017-05-26

>1獣医学部を新設するお金があるなら、既存国立獣医学科の充実

獣医学部を新設するお金があるなら、既存国立獣医学科の充実に使って欲しい

地域に人を呼ぶために地元自治体土地お金を出すものの、政府は通常の補助金と同じ形以上にしかさない。

既存学部に回すには雀の涙。今問題となっているのはあくまで許認可であって、補助金がいっぱい流れるということではない。

>不足しているとされる大動物官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。

全体の分母を増やさず半世紀やってきた中で、大動物官公庁の不足が起きてきたわけである。誰だってコストパフォーマンスのいい、

楽さに比べて給料のいい職場に就きたいと思うのは当然だろう。では官公庁獣医師待遇が悪かったのかと言えば、小動物と比べれば

待遇が悪かったにしても、他の技術公務員全般比較して特に悪いわけではない(医師歯科医師人間対象ということで規制さらに厳しく、

そこだけを比較対象とするのはフェアとはいえない)。ということは、獣医師全体の待遇が他と比べて良かったのであり、

それが獣医師数の規制という政府の決め事による数の抑制によるものであれば、政府がそこを弄るのに文句を言うのはただの我侭である

全体の獣医師数が増えて小動物での待遇悪化すれば、官公庁に流れる人も出てこよう。そして、流れた先のその官公庁待遇は他の

技術公務員全般比較して特に悪いわけではないではないのである

なお農水省の需給予測は、現在の状況を続ける場合必要獣医師数と比べているが、その現在が既に官公庁での不足が起き、感染症対策

不安をもたらす水準なのである

四国獣医学部ないっていう人いるけど、そんなに畜産盛んじゃないだろ

"そんなに盛ん"でなくても四国全体での畜産規模となれば小さくはない。そしてそれは現在公務員獣医師の数では不足するくらいの規模でもある。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html

そもそも獣医師数の不足からどこかに獣医学部を新たに作ることを前提として、それなら空白であり地元自治体の援助の得られる今治が適切となったのであって、

今治地域おこしのため特区申請しなければ京都産業大学京都に作っただけだろう。

動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。

動物の数が減っていても、やることが増えている。従来にはなかった新たな感染症への対応必要だし、そもそもそういったことへ求められる対応水準

も高まっている。

>全国の獣医大学では教官が足りてない。

これは現実的問題であろう。文部科学省もこの点をかなり押して認可を出さないようにやってきていた。全国の獣医学部の数が半世紀増えて

こなかった、つまり教官職の需要が伸びないと思われてきたのだから、(他学部教官が教えられるようなものではない)獣医学部教官

目指す人が出てこなかったのも当然だろう。それだけではない。むしろ獣医学部教官が不足しているのは人材問題ではない。

(もちろん、ごく短期的には教員転職などに時間が掛かる分だけ不足が起きるが。)

不足しているのは財政的な理由で雇えなかったからだ。なぜ財政的に不足が起きるかといえば、予算学生数に応じて制限されるから

獣医学部学生定員が増やせない以上、獣医学教官を雇う予算も増えることなく、慢性的教官不足となっている。

獣医学部は最適な教官学生数よりも規模が小さ過ぎるのだ。そして既存教室設備はその小さ過ぎる規模に合わせて作られてしまっている。

獣医大学教官が足りていないことは、獣医学部規制され増えてこなかった理由であり、同時に結果でもあるのだ。だからこれは、獣医学部新設

に当たって解決すべき問題ではあっても、新設を止めるべき理由にはならない。これで止めてはただ現状維持だけを求めることになる。

あくまで、新設の判断はこれから獣医師需要に応えられるだけの供給が出来るかどうかである。そしてそれは、特区構想にわざわざ獣医学部

名指しされるほどのものとなっているのが現状なのである獣医師を雇っている都道府県にしても、知事会が、半世紀にわたってなされない獣医学部の新設

より現実的方策である国立大学での定員増加を要望しているが、これも需要を満たすだけの供給が現状なされていないことを表している。

http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/a5_201271920.pdf




http://anond.hatelabo.jp/20170525215430

2017-05-23

毎日新聞皇室報道を見て、歴史が繰り返される理由が分かった

1923 関東大震災

1925 治安維持法制定

1940 東京オリンピック日中戦争などで開催権を返上

1941 太平洋戦争

2011 東日本大震災

2013 秘密保護法制定

2020 東京オリンピック

一時期こんな書き込みネット流行った。

俺は、この書き込みのことは、正直馬鹿にして見てた。

ほぼ国家公務員しか対象にならない秘密保護法を、世紀の悪法治安維持法」に見立てるのは無理がある。

ただ、最近皇室関係報道を見ながら、考えが変わった。

見方を変えると、確かに歴史は繰り返されている。

この先の出来事も、このままいくと繰り返される可能性が高いかもしれない。

一番重要ポイントは「戦前軍部」の役割を、誰が担うかだ。

俺は、ここに素直に「自衛隊」を代入していていて、だからこそ、歴史は繰り返さないと思っていた。

戦前軍部があれだけ暴走できたのは、大新聞と、その後ろにいる国民からの熱烈な応援があったからだ。

今の自衛隊は、国民から支持率は高いが、メディアからは厳しい視線に晒され続けてる。

文民統制規定もあり、自衛隊暴走不可能に近いし、その動機もない。

三島由紀夫切腹した頃から自衛隊はすでにサラリーマンだし、国家に対して反乱を企てるような集団じゃない。

じゃあ誰が「軍部」になるのか?

戦前軍部」の特徴には、以下の三つのような特徴があった。

1.他者に対して攻撃

2.メディア一般人批判できない、しづらい存在

3.政府予算の中で「聖域化」され、誰もその関連予算を削れない

この3つの要素を、今持ってるのは誰か?

俺は、現代においては「高齢者」が、戦前軍部役割を担うんじゃないかと思った。

そう考えていくと、辻褄が合い始める。

歴史が繰り返される道筋が見えてくる。

まず、マスメディアにボロクソに叩かれてるアベノミクスだが、あの政策には元ネタがある。

高橋是清が、4度目の大蔵大臣就任した際に行った金融政策だ。

高橋是清は、井上蔵相が起こしたデフレによる不況を止め、緩やかなインフレを起こすために、積極的財政出動と「金輸出禁止」による円安政策を行なった。

1931年の話だ。

この政策で国の景気ははっきりと回復へ向かったが、高橋是清関東大震災以降の支出超過でこれ以上の財政出動危険だと理解していて、財政健全化へと舵を切った。

要は、震災対応財政出動で金を使いすぎたから、軍事費含めた国の予算を軒並み削減して、なんとか国の赤字を減らそうとしていた。

これに反抗したのが、当時の軍部だ。

軍部のうち皇道派と呼ばれる人間たちは、富裕層だけに味方している(ように見えた)高橋是清のことを、「君側の奸」と吐き捨てた。

こんな政治家のことは天皇陛下もお嫌いのはずと「忖度」して、クーデターを起こし、殺害した。

世に言う、二・二六事件だ。

高橋是清殺害されたことで、財政健全化政策も、金融政策も完全に止まった。

あと一歩で回復するかもしれなかった日本の景気は腰折れし、高橋是清が削ろうとして叶わなかった軍事費は、どんどん膨張した。

結果として、財政がどうにもならなくなった日本は、景気回復を「軍部による戦争」にしか求められなくなり、支那事変を引き起こす。

これが契機になり、東京オリンピック返上される。


話を現代に戻そう。

つい最近毎日新聞天皇陛下のお言葉を一面でリークした。

陛下 退位議論に『ショック』 宮内庁幹部生き方否定』」

こんな見出しが、全国紙の紙面に踊った。

次の日、宮内庁取材した産経新聞が、

宮内庁毎日陛下 公務否定に衝撃』報道否定 有識者会議意見に不満のご発言事実ない』」

という記事を出したことから、事の真偽は正直不明だ。

ただ、ここで重要なのはマスメディアが、天皇陛下を利用して、政府批判をはじめた」ということだ。

陛下の心を傷つける専門家会議とそれを主導する安倍晋三は、君側の奸だ」ってわけだ。

こんな、戦前軍部の「皇道派」みたいなことを言う人間が、この現代日本に現れた。

俺は、このニュースを見て、本当にまずいんじゃないかと思った。

安保法制の騒ぎの中で分かったことは、「安倍政治を許さない」とデモをしている人たちには、高齢者が多いということだ。

Twitterなんかで確認する限り、毎日新聞の例の記事も、高齢者らしき人々の中では評判が良く、拡散されているようだ。

安倍政権支持率は、これまた高齢者に支えられるテレビメディアからの「森友学園」「加計学園」の連続スキャンダル攻勢で、確実に落ちてきている。

俺には、現代安倍晋三が、戦前高橋是清と同じ役割を担っているように見えた。

安倍晋三高橋是清ほど良い政治家かと言われたら正直疑問だが、少なくとも、同じ役どころが回ってきてるようには見える。

これからマスメディアとそれを後押しする高齢者の力で安倍政権が倒れた場合日本は、戦前二・二六事件後と似たような空気になるんじゃないかと思う。

選挙で圧倒的な力を発揮する高齢者に関わる社会保障費を、政治家は、誰も削れなくなる。

膨張した社会保障費が五輪準備費を圧迫し「オリンピックなんて中止すればいい」という声も出始める。

国内だけでは財政課題解決できないと判断した国は、「海外」に目を向け始める。

みんな、安倍晋三が「ヒトラー独裁者)」で、自衛隊が「軍部」の役割を担うと思って警戒してるけど、その形なら、ちゃんと止められるんだよ。

そのパターンは、一回やってるから。だから、どんな馬鹿にもその危険がなんとなく想像できて、歯止めをかけられる。

じゃあ、なんで歴史が繰り返されるのか?

要は、「役者が変わってるから、同じ演目をやってるって気づかない」んだ。

みんな、軍(自衛隊)と独裁者首相)に注目しておけばいいと思ってる。

でも、そうじゃないんだよ。軍はもう、警戒されてるし、批判もできる。

俺たちが見なきゃいけないのは、今この日本で「政治家批判できない、聖域化しつつある人たちは誰なのか」ってことなんだ。

俺は、東京オリンピック2020年に開催できる可能性は、50%くらいだと思ってる。

この1年の政治の動きによっては、「何らかの理由」で、オリンピックが中止される未来が、本気であると思ってる。

たぶん、真正から高齢者悪者にしてるこの説は、マスメディアには絶対に載らない。

実名で書いても、すぐに社会生活ができなくなる。

からこうやって増田に書いた。

今、この国が瀬戸際に立ってるってことを、なるべく多くの人に知ってほしい。

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ内閣府今治市恫喝 首相意向

内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ平成30年度(来年4月)に開校しなければ

国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市企画財政当局恫喝をかけてくる・・・

今治市議会関係者がこう明らかにした。

 今治市が36億円の市有地無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分(=64億円)

を補助する加計学園岡山理科大学獣医学部理事長加計孝太郎氏は

安倍首相大親友である。  今治市の急ぎようは常軌を逸している。

http://blogos.com/article/213892/

2017-05-20

経産省次官・若手ペーパーのブコメ欄が怖い

あのスライドって、今まで働いてなかった高齢者に働かせることを主張しているわけでしょ?

高齢者仕事はどこから創出するのさ。

若者仕事が奪われる、っていう意味しか見えないよ。

高齢者社会で既に長らく働いていて、ペーペー若者なんかよりずっと力を持っている。

若者ポストが譲られるなんてとても考えられない。

若者仕事保護する、なんて一言も書いてないだろ。

高齢者への歳出は確かに抑えられるだろう。教育には少しは出るかもしれない。

しかし、若者仕事を失うだろう。

政府財政プライマリーバランス黒字化されるだろう。政府的には万々歳。

そういうことだよ。

で、漸くタイトルなわけだが、自分たちが考えている社会問題官僚が分かってくれた!

というので素直に喜んでいるブコメは、ああ素直でいいですね、と思うのだが、

スライド批判するブコメに、「賛成しろ!」と言っているブコメ

自分はアレは恐ろしい。

自ら健全議論禁止してどうするんだ。しかも、根拠が、「自分たち気持ちを分かってくれた

官僚をまずは褒めようよ!」だから、すげぇ反論しにくいじゃん。

あなた気持ちはわかります、ぼくもそう思います、だからこうしましょう」の、「こうしましょう」

の部分に問題があったら意味無いじゃんって、言いたくても言えなくなっちまう


きれいな光が見えたからって、盲目的にそっちへ行っちゃダメだ。

地獄への道ってキレイだって、どっかにそういう話無かったか?(勘違いかもしれない)

(追記) 親の介護負担も、今以上に若者に掛かるだろう。金は出さねえ、って言ってるからな。

そういう意味でも、仕事を失うと言ってよいかもしれない。

2017-05-19

島村しまむら ひさし

デジタル日本人名大辞典+Plusの解説

島村しまむら-ひさし

1850-1918 明治時代外交官

嘉永(かえい)3年2月18日まれ。外務書記官となり,ニューヨーク,メキシコ勤務をへて,明治28ホノルル総領事となる。退官後,大阪鴻池(こうのいけ)家の財政整理にあたる。鎌倉能楽堂をたて,みずから演じた。大正7年1月13日死去。69歳。備前(岡山県)出身

1883年6月金玉均自身にとって3回目の日本訪問の途についた。前回の訪日で会見した日本政府の高官は、朝鮮国王委任状があれば借款に応ずることを示唆しており、朝鮮から留学生尹致昊の帰国に際しても大蔵大輔の吉田清成はかさねてそのことを金玉均伝言していた[5][注釈 2]。

しかし、高宗からあたえられた300万円の国債借り入れの委任状を持参して来日した金玉均に対する日本政府対応は冷たかった[5]。300万円は当時の朝鮮における国家財政1年分に相当しており、日本予算約5,000万円からしても巨額なものであった[5][7]。メレドルフの妨害工作もあったが、日本政府としても大蔵卿松方正義緊縮財政を進めているなか、財政力に乏しく政情も不安定朝鮮に対し、そのような巨額な投資をおこなうべき理由は乏しかった[5][10]。金玉均は、日本についで、フランスアメリカ合衆国からの借款工作にも失敗した[5]。

1884年5月金玉均は失意のうちに朝鮮帰国した。朝鮮では、以前にもまして大国清の勢力が猛威をふるい、朝鮮国の重臣たちはそれに追随し、開化派の活動はいっそうせばめられていた[5]。清とフランスの緊張関係の高まりから5月遼東半島に移駐することとなった呉長慶にかわって野心家の袁世凱が実権を掌握し、朝鮮王宮は彼の挙動に左右された[5]。これに危機感を覚えた金玉均らは国王高宗を動かそうと計画した[7][10]。高宗もまた閔氏の専横に心を痛め、朝鮮の将来に不安をいだいていたのである[7]。

清仏戦争の直接原因となった1884年6月23日バク伏兵事件英語版

1884年6月ベトナム領有を意図するフランスベトナムでの宗主権を護持しようとする清国との間で清仏戦争が勃発した[10]。清越国付近バクレでの両軍衝突が引き金となったが、この戦いで劣勢に立った清国朝鮮駐留軍の半数に相当する約1,500名を内地に移駐させた[5]。独立党は、これを好機ととらえた[10]。日本もまた、壬午軍乱以降、無為にすごした失地回復の好機とみて清国勢力の後退を歓迎した[5]。井上馨外務卿帰国中の弁理公使竹添進一郎に訓令し、10月漢城に帰任させた。竹添は軍乱賠償金残金の寄付国王に持ち掛ける一方、金玉均独立党に近づいた[5][11]。

竹添進一郎

金玉均らは11月4日、朴泳孝邸宅日本公使館島村書記官を招いて密談をおこなった。集まったのは、金玉均、朴泳孝、洪英植、徐光範、島村の5名であった[12]。そこで金玉均島村クーデタ計画を打ち明けているが、島村はそれに驚きもせず、むしろ速やかな決行を勧めるほどであったという[12]。かれら独立党は3つのクーデタ計画案を検討し、同年12月に開催が予定されていた「郵征局」の開庁祝賀パーティーに乗じて実行にうつす案が採用された[12][注釈 3]。金玉均11月7日日本公使館をおとずれ、竹添公使クーデタ計画を打ち明け、そのとき竹添から支援約束を得ている[12]。

金玉均漢城駐在イギリスアメリカ合衆国外交官にもクーデタ計画相談した[12]。かれらは、金玉均のえがく理想共感し、清国よりも日本を頼るべきことについても理解を示したが、しかし、決行については清国軍事的優位を認めて、これに反対した[12]。金玉均さらに、それとなく高宗にも計画の内容を伝えて伺いを立てた[12]。高宗もまた、清の軍事力を考えると不成功に終わるのではないかとの懸念を伝えたが、金玉均はこれに食い下がり、フランスと連動して動けば充分に勝機はあると訴えた[12]。高宗は、これを諒とした[12]。

しかし、クーデタに動員できる軍事力といえば、日本公使館警備の日本陸軍仙台鎮台歩兵第4連隊第1大隊第1中隊の150名と、陸軍戸山学校留学して帰国した10数名の朝鮮人士官学生および新式軍隊の一部にすぎなかった[5]。この人数では、半減したとはいえ、なお1,500名を有する清国兵および袁世凱指揮下の朝鮮政府軍に対抗するのは無謀といってよかった[5]。

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