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2017-10-23

次の衆議院選挙の憂鬱

2012年衆院選公約に「北朝鮮拉致ミサイル問題の早期解決」と掲げていた自民党。いつの間にか公約から「早期」を失くして一向に解決しない自民党

教育を立て直すと公約に掲げながら、教育への支出を減らしていった自民党

2006年にはH27年までに道州制の成立と掲げながら、一向に進める気のない自民党

2012年公約には原子力依存しなくても良い社会構造確立を目指すと書いた自民党、いつ達成しますか。

インフレターゲット2%を延期し続ける自民党

介護離職ゼロを掲げて、一向に実効性のある対策を出せていない自民党

2012年天下りの根絶を掲げて、2017年まで文科省天下りに気が付いていなかった自民党

 

自民党も大概にして適当公約をぶち上げて、しかも達成していないことが多い。

人権方面では、夫婦別姓同性婚を認めず、労働基準法違反している企業罰則を加えることには消極的

家父長制の家族制度を維持しようとし、西側所属していたとは思えないほど保守的で、しかもそれが少子化を進め経済の足を引っ張っていると言う体たらく

評価されているアベノミクスも、アベノミクスと言う通り安倍首相個人の物であり、自民党としては財政規律派が強い。

ポスト安倍の一人である石破前地方創生相も財政規律派だ。

正直、安倍首相が3選任期自民総裁任期は3年)を迎える次の衆議院選挙自民党に、全く期待が出来ない。

与党野党役者が足りなさすぎる。次の衆議院選挙に今から憂鬱ばかりが募ってくる。

年金問題 間違い探し

財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/f28aa200f75e631336086c8badb2d554

id:zu2 “繰り返そう。この国に希望がないのは、財源がないからではない。理想が欠けているためだ。その理想とは、仲間を切り捨てず、弱いながらも精一杯がんばってもらい、全体として豊かになろうとする道である

id:saori-yamamura 認可に入れたら税金注ぎ込んで子供育ててもらえて働いてお金も稼げて、自分で家で育てたら一銭も貰えないって本当に不公平。そう思って私は働き始めた。私が稼ぐ金より投入される税金の方が多いだろう。これは賛成。

id:ichilhuichilhu お昼のワイドショー「これがもし実現するとみなさんの年金がどうなるか計算してみました」←こいつなんとかするべきだと思う

id:chintaro3chintaro3 「月収20万円で3年働けば、年金保険料の累計は、男女2人で264万円と、1人目の乳幼児給付の総額に達する。」「しかも、これで出生率が向上すれば、年金財政も大いに助かるのである。」 なるほど。GJ

id:SBY10676SBY10676 割引現在価値で割引かないと駄目なんじゃないかな/gpif運用実績は年3%あります。これは40年運用で3.26倍になるという意味です。40年後の受取を放棄して現在264万を受取るならば、放棄しなければいけない金額は860万です

id:aoi-soraaoi-sora “「年金給付次世代の育成なしに実現しない」という観点政治歴史 福祉医療

id:wildhogwildhog 0歳児保育に市が月30万保育園補助金出して、そのお母さんが子供預けてパートで月15万稼いでるのは色々おかしい。お母さんに月20万渡せばみんな幸せ

id:ledsunledsun 年金基金崩して直接給付は、ただの前借り。三十年後に貧困高齢者が生まれたら「自分で選んだんだから自己責任」「給付金で育ててもらった世代が支えろ」と言うの?

id:otihateten3510otihateten3510 先生、そんな長期スパン計画を国ができると思えません。あと60年前借りって利子つけたらヤバそう。個人的には真っ当に財源確保して子供やすぞって姿勢を明らかにしてやってほしい。

id:namawakarinamawakari “この国に希望がないのは、財源がないからではない。理想が欠けているためだ。その理想とは、仲間を切り捨てず、弱いながらも精一杯がんばってもらい、全体として豊かになろうとする道である経済 社会 社会保障

日本公的年金は「賦課(ふか)方式」~どうして積み立てておけないの? | いっしょに検証公的年金 | 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/finance02.html

お前らリンク先読んでからもう一回元記事を読み直せ。

経団連会長「痛み伴う改革を」

 経団連榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、

今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度改革などを求める考えを示しました。

 この中で榊原会長衆議院選挙の結果について「安定的政権基盤が維持、強化されたということは、政策継続や着実な実行に資するものだ」

と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的政権基盤がないとできない。消費

税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度改革などを求めました。

 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていた

だきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194661000.html

2017-10-21

[]2020年オリンピック : 贈収賄疑惑裏付けEメール (ル・モンド)

http://www.lemonde.fr/sport/article/2017/10/20/jo-de-tokyo-2020-les-courriels-qui-renforcent-le-soupcon_5203650_3242.html

2020年オリンピック : 贈収賄疑惑裏付けEメール (仏ル・モンド紙 2017年10月20日)

 

ル・モンドは残り3年を切った東京オリンピックを巡る汚職疑惑証拠となるメールのやり取りを明かす (Yann Bouchez)

これは短いが多くを語るメールだ。2020年オリンピック開催地東京に決定した件に関する汚職疑惑で、2年に及ぶ調査を続けているフランス調査チームは、事件の全貌を再現するために必要な、新たなパズルの1ピースを持っていることがル・モンド取材によって明らかになった。ラミーヌ・ディアックに送られた2013年9月7日Eメールである

当時、ラミーヌ・ディアックはIAAF国際陸上競技連盟会長であり、IOC国際オリンピック委員会)の有力メンバーでもあったが、2020年夏のオリンピック開催地選定で決定投票を一時中断したのである

候補地は東京マドリードイスタンブールであった。ブエノス・アイレスヒルトンホテルの快適なサロンで、IOCメンバー会合を開いていた。

2年前に福島第一原発事故はあったものの、日本が最も有力な候補地であった。イスタンブールも高評価ではあったが、緊迫する政治情勢は無視できなかった。マドリード経済危機足枷となっていた。


投票の日、ラミーヌ・ディアックは息子から一通のメールを受け取る。「休憩の間に妨害する必要がある」

 投票日、ラミーヌ・ディアックは文面からはっきりとした不安が読み取れるEメールを受け取る。「貴方の同僚のアフリカ人委員から情報シャイフ・アフマドはアフリカの票をマドリード投票するように動いている模様 !!!! 休憩の間に妨害する必要があります

署名は「マッサタ」。

ラミーヌ・ディアックの返信はシンプルものだ。「その件についてはセッションの後で話そう」

捜査チームにとっては疑いなく、メール送信者はラミーヌ・ディアックの息子であり、元IAAFマーケティングコンサルタントであるパパ・マッサタ・ディアックである。一連の汚職事件では国際陸上競技連盟で主導的立場を果たした疑惑の中心人物であり、現在国際指名手配を受けている「PMD」だ。

からかうような絵文字

このメールは簡潔に書かれており、金銭のやりとりもほのめかしてはいない。しか捜査関係者にとっては有力な証拠であり、2020年オリンピック開催地決定プロセスへに関する疑惑裏付けものだ。捜査チームがすでに明らかにした、シンガポールブラックタイディングス社への2件の巨額な振り込みの件がメールから浮上してくる。

2013年7月29日8月25日、つまり2020年オリンピック開催地決定の前と後の、95万ドルと137万5000ドルの振り込みであるブラックタイディングス社はPMDに近い人物によって設立され、この実体の無い会社は定期的にディアック氏へ巨額の送金をしていた。

2016年5月日本オリンピック関係者達は、ブラックタイディングス社への送金した事実存在は認めたが、これは「コンサルタント料」であり、不法ものであることは否定した。

「いつものように、あなた問題については幸運をお祈りします。2020年東京での独占インタビューでお会いできるかもしれません!!」

最初証拠物件に基づいて、フランス検察当局は、2020年東京オリンピック開催地決定に関する証人尋問2015年12月24日から開始した。

「贈収賄」と「悪質な資金洗浄」に関するIAAFへの捜査の中で、すでにラミーヌ・ディアックは捜査対象となっていたが、この疑惑について証人として出廷することとなった件はル・モンドで既報である

ラミーヌ・ディアックの弁護士達は取材に対し、「ディアック氏が報道機関の前で話す前に法廷意見陳述することはない」「関連を疑われている罪についてディアック氏は完全に無実である」と回答している。

「いつものように、あなた問題については幸運をお祈りします。2020年東京での独占インタビューでお会いできるかもしれません!!」

パパ・マッサタ・ディアックはメールで詳細は述べず、からかうような絵文字を付けている。

2013年9月7日メールのやり取りは、IAAF会長IOCメンバー2015年に辞任している)のラミーヌ・ディアックが、アフリカ諸国メンバー日本が有利となるよう働きかけたという見解裏付けものだ。

調査される28万通のメール

ブエノス・アイレスIOC総会では、97票のうち、約10アフリカの票だった。

特にラミーヌ・ディアックのような有力メンバーへの働きかけは多く存在していた。

我々の取材によれば、80代のディアックは、トルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアン招致チームからディスカッションのためにホテルの部屋で待ち合わせるように依頼するメールを受け取っている。

メール言及された「シャイフ・アフマド」は、クウェートのアフマド・アル・ファハド・アル・サバである。当時IOCで最も発言力のあったメンバーの一人であり、スペインオリンピック委員会会長アレハンドロブランコ・ブラヴォと非常に親しいと言われていた人物である。また、FIFA委員でもあったが、最近捜査で多くの汚職事件との関わりを調べられ、辞職を余儀なくされていた。

2015年11月3日IAAFモナコ支部への家宅捜索で、捜査当局職員の600のメールボックスの中味を押収した。この膨大なデータの中から、当時の会長を含む28アカウントメール調査された。財政・税務違反取締センター捜査官達によればに288000通のメールである

2016年1月WADA世界アンチドーピング機構)が公表したレポートで、すでに日本オリンピック招致を巡る汚職疑惑には言及されていた。

あるトルコ女性陸上選手によれば、2013年末、IAAF会長のもう一人の息子であるハリル・ディアックが、この選手ドーピング疑惑をもみ消すことができると主張して話し合いを持ちかけたが、その中で、ハリルの父親であるラミーヌ・ディアックはオリンピック候補地として東京を支持するだろう、なぜなら日本関係者は数百万ドルスポンサー料をIAAFに支払うことに同意たからだ、と漏らしたということである

2013年9月7日の決選投票東京マドリードに対して60対36棄権1で勝利した。

捜査チームにとって、この大差での勝利正当性は疑わしさをさらに増してきている。


 

[]2020年オリンピック : 贈収賄疑惑裏付けEメール (ル・モンド)

http://www.lemonde.fr/sport/article/2017/10/20/jo-de-tokyo-2020-les-courriels-qui-renforcent-le-soupcon_5203650_3242.html

2020年オリンピック : 贈収賄疑惑裏付けEメール (仏ル・モンド紙 2017年10月20日)

 

ル・モンドは残り3年を切った東京オリンピックを巡る汚職疑惑証拠となるメールのやり取りを明かす (Yann Bouchez)

これは短いが多くを語るメールだ。2020年オリンピック開催地東京に決定した件に関する汚職疑惑で、2年に及ぶ調査を続けているフランス調査チームは、事件の全貌を再現するために必要な、新たなパズルの1ピースを持っていることがル・モンド取材によって明らかになった。ラミーヌ・ディアックに送られた2013年9月7日Eメールである

当時、ラミーヌ・ディアックはIAAF国際陸上競技連盟会長であり、IOC国際オリンピック委員会)の有力メンバーでもあったが、2020年夏のオリンピック開催地選定で決定投票を一時中断したのである

候補地は東京マドリードイスタンブールであった。ブエノス・アイレスヒルトンホテルの快適なサロンで、IOCメンバー会合を開いていた。

2年前に福島第一原発事故はあったものの、日本が最も有力な候補地であった。イスタンブールも高評価ではあったが、緊迫する政治情勢は無視できなかった。マドリード経済危機足枷となっていた。


投票の日、ラミーヌ・ディアックは息子から一通のメールを受け取る。「休憩の間に妨害する必要がある」

 投票日、ラミーヌ・ディアックは文面からはっきりとした不安が読み取れるEメールを受け取る。「貴方の同僚のアフリカ人委員から情報シャイフ・アフマドはアフリカの票をマドリード投票するように動いている模様 !!!! 休憩の間に妨害する必要があります

署名は「マッサタ」。

ラミーヌ・ディアックの返信はシンプルものだ。「その件についてはセッションの後で話そう」

捜査チームにとっては疑いなく、メール送信者はラミーヌ・ディアックの息子であり、元IAAFマーケティングコンサルタントであるパパ・マッサタ・ディアックである。一連の汚職事件では国際陸上競技連盟で主導的立場を果たした疑惑の中心人物であり、現在国際指名手配を受けている「PMD」だ。

からかうような絵文字

このメールは簡潔に書かれており、金銭のやりとりもほのめかしてはいない。しか捜査関係者にとっては有力な証拠であり、2020年オリンピック開催地決定プロセスへに関する疑惑裏付けものだ。捜査チームがすでに明らかにした、シンガポールブラックタイディングス社への2件の巨額な振り込みの件がメールから浮上してくる。

2013年7月29日8月25日、つまり2020年オリンピック開催地決定の前と後の、95万ドルと137万5000ドルの振り込みであるブラックタイディングス社はPMDに近い人物によって設立され、この実体の無い会社は定期的にディアック氏へ巨額の送金をしていた。

2016年5月日本オリンピック関係者達は、ブラックタイディングス社への送金した事実存在は認めたが、これは「コンサルタント料」であり、不法ものであることは否定した。

「いつものように、あなた問題については幸運をお祈りします。2020年東京での独占インタビューでお会いできるかもしれません!!」

最初証拠物件に基づいて、フランス検察当局は、2020年東京オリンピック開催地決定に関する証人尋問2015年12月24日から開始した。

「贈収賄」と「悪質な資金洗浄」に関するIAAFへの捜査の中で、すでにラミーヌ・ディアックは捜査対象となっていたが、この疑惑について証人として出廷することとなった件はル・モンドで既報である

ラミーヌ・ディアックの弁護士達は取材に対し、「ディアック氏が報道機関の前で話す前に法廷意見陳述することはない」「関連を疑われている罪についてディアック氏は完全に無実である」と回答している。

「いつものように、あなた問題については幸運をお祈りします。2020年東京での独占インタビューでお会いできるかもしれません!!」

パパ・マッサタ・ディアックはメールで詳細は述べず、からかうような絵文字を付けている。

2013年9月7日メールのやり取りは、IAAF会長IOCメンバー2015年に辞任している)のラミーヌ・ディアックが、アフリカ諸国メンバー日本が有利となるよう働きかけたという見解裏付けものだ。

調査される28万通のメール

ブエノス・アイレスIOC総会では、97票のうち、約10アフリカの票だった。

特にラミーヌ・ディアックのような有力メンバーへの働きかけは多く存在していた。

我々の取材によれば、80代のディアックは、トルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアン招致チームからディスカッションのためにホテルの部屋で待ち合わせるように依頼するメールを受け取っている。

メール言及された「シャイフ・アフマド」は、クウェートのアフマド・アル・ファハド・アル・サバである。当時IOCで最も発言力のあったメンバーの一人であり、スペインオリンピック委員会会長アレハンドロブランコ・ブラヴォと非常に親しいと言われていた人物である。また、FIFA委員でもあったが、最近捜査で多くの汚職事件との関わりを調べられ、辞職を余儀なくされていた。

2015年11月3日IAAFモナコ支部への家宅捜索で、捜査当局職員の600のメールボックスの中味を押収した。この膨大なデータの中から、当時の会長を含む28アカウントメール調査された。財政・税務違反取締センター捜査官達によればに288000通のメールである

2016年1月WADA世界アンチドーピング機構)が公表したレポートで、すでに日本オリンピック招致を巡る汚職疑惑には言及されていた。

あるトルコ女性陸上選手によれば、2013年末、IAAF会長のもう一人の息子であるハリル・ディアックが、この選手ドーピング疑惑をもみ消すことができると主張して話し合いを持ちかけたが、その中で、ハリルの父親であるラミーヌ・ディアックはオリンピック候補地として東京を支持するだろう、なぜなら日本関係者は数百万ドルスポンサー料をIAAFに支払うことに同意たからだ、と漏らしたということである

2013年9月7日の決選投票東京マドリードに対して60対36棄権1で勝利した。

捜査チームにとって、この大差での勝利正当性は疑わしさをさらに増してきている。


 

なんで生活保護って働く意思がないだけの人ですらもらえるの?

無知ですまん。

生活保護もらってパチンコいったり、昼間っから酒飲んだり、なんでそんな奴らまでもらえるん?

さらにこいつら、医療費無料からって、用事もないのに病院いって薬もらって転売してるってのをちょっと前にニュースでみたけど。

10万で生活している人もいるのに、10万以上支給されてる人もいるってどういうことよ?

国も国でこんな金ばらまいて、財政悪化とか言ってて無能すぎん??

自分が線引できるんやったら、何かしら障害を持ってしまって、本当に働く意思があっても働けない人に限定する。

2017-10-20

自分残酷かもしれない

病院に行ってわけのわからない年寄りを見ると、しばしばその人たちを薬漬けで生かす意味があるのか考えてしまう。

それでなくても年金介護費用なんかで財政が切迫している現代だし、そこにお金ガンガンまわす必要性が疑問だ。

しかし、誰が得をするのか考えたときに、真っ先に出てくるのは病院側とか政治家なわけで。

生かされている老人たちが退屈しのぎに選挙に行って入れる票で政治家当選するのだから政治家は彼らを厚遇しなければならないし、国として変わることも当分ないだろうという気がする。

そもそも老人を生かす意味ある?とかいう問いか自体タブー現代ではもう詰んでるんだろうなぁ。

そして自分祖父母、あるいは両親のことを考えた時にこんな考え方をする自分残酷さにも悲しくなる。

2017-10-18

anond:20171018085546

あのさあ、

日本は年々社会保障費が増大してるんだよ

ゆえに財政収支が悪化してるんで増税必要なんだよ

もちろんこれは高齢化のためであって

社会保障費が増大しているといっても個人福祉が充実するということじゃないんだよ

現状の福祉を維持するというだけでも増税必要なんだよ

あと高齢者層の票のためだったら消費税より所得税増税だろ

なぜなら高齢者リタイアしてるんだから所得一般に現役より低いんだから

2017-10-12

anond:20171012114948

>今でも日本国債を買いたいのに買えない人はたくさんいる。

→具体的に誰?

民主党政権時代私利私欲のために国を乱した罪とは比較できない。

→具体的な罪とは。

国債がこれだけ発行できるのは、信頼があってこそ。信頼の無い国の国債は売れさえしない。」

借金大国否定する材料として、「発行して買ってくれる人が居ることは有り難いことだ」というのは、まったく反論として成立していない。

買ってくれる人が居る限り発行するのでしょうか。

そもそも国家財政悪化して、さら中央銀行にも実質的財政出動をさせて、その手仕舞いさえ見えなくなっているのに、これが好ましい状況でしょうか?

2017-10-11

自民党支持者だったけど、経済政策立憲民主党の方がよく思えてきた

自民党 →アベノミクス継続増税

希望の塔 →財政金融引締+増税凍結

立憲民主党 →アベノミクス継続市場を様子見+増税凍結

アベノミクス継続してほしいし、かといって増税はしてほしくない。

少なくとも短期的には立憲民主党経済政策の方がよく思えてきた。

いまの日銀金融緩和直ちにやめることを考えるのは難しいと発言

http://ironna.jp/article/7884

民主党は信用できない!とか言ってるアホがいるけど、

そもそも体制が大幅に変わってるし、

自民党公約と違うことなんざいくらでもやってるし、

そんなこと言ったら自衛隊日報問題や森友問題である文書をないとか言いはった党を信用する方がアホじゃんって話だわな

あ、盲目的に信仰してるみなさんには関係のない話でしたねすみません

自民党アベノミクス継続+増税凍結+安倍降ろし派がいればいいんだが、

そんなやつがいたら安倍首相ネトサポに殺されちゃうからね。

石破がいい例。

2017-10-10

 むしろ、「一般会計」は、仮面であるトンネルである詭弁であるエリート官僚の、とてつもなく頭がいいけど、お腹は真っ黒な人たちが考え出した、予算を通す、トンネルの一つである。このトンネルを、「一般会計から特別会計」への「繰り入れ」という。

 日本の、本当の、予算額は「260兆円」余りある。なお、この数字が、重複分を除いた、純計金額である

 すなわち、日本予算構成は―、

 1、「一般会計」(80兆円くらい)

 2、「特別会計」(170兆円くらい)

 3、「財政投融資」(45兆円くらい)

 「財投」は、さらに、重複部分が複雑なので、このさい切捨て。「一般会計」と「特別会計」=(260兆円)余りとなる。

  ―「特別会計」の主な財源―

 ・健康保険国民年金保険料労災保険雇用保険

 ・ガソリン税揮発油税)、石油税地方道路税、などの九種類の税金

 それでは、「特別会計」とは何なのか?

 「特別会計とくべつかいけいとは、国または地方公共団体官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう」・・・すなわち、「一般会計」とは違い、ボクラの知らない、別の予算があるということだ。もっと詳しく言えば、合計38もの特別会計があり、これら全部をひっくるめると、なんと330兆円という支出規模になるのだ。(なお、330兆円は重複分を差し引かない、単純合計である

 繰り入れとは、この「一般会計」が、「特別会計」に、流入していることをいう。この繰入額が、50兆円ほど。要は、国民の知らないところで、使われていたことになる。なぜなら、特別会計は、事実上憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会議決に基づいて、これを行使しなければならない」に違反し、国会の審議もないまま、素通りさせられてきたのである。「一般会計からの繰り入れが、2000年度で、50兆円あまり・・・・・・

  「一般会計から繰り入れられたお金の行き着く先は、石井こうき氏の言葉引用すれば―、

  いったん特会(特別会計)のトンネルをくぐった公共事業費社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体特殊法人公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべて政治家とつながっており・・・

http://ncode.syosetu.com/n2990h/5/

ほげ

2017-10-09

統合失調症患者がカモにされる現状に憤り…探偵会社医療機関につなぐ新たな試み

https://www.bengo4.com/other/n_6761/

この記事がどういう影響があるかわからいから一概に叩くわけじゃないんだけど

探偵集団ストーカー側と手を組んで財政的に消耗させるのはよくあること

んでこいつがいかにもいい人のような顔で無料病院連れていきますって言ってるけど

これ集団ストーカーからお金もらえるんだよね。具体的には草加はてブコメント尊いとか普通の人は使わない草加語使う奴がいるのがいい証拠

なぜかっていうと草加からしたら病院行けばその時点で一丁あがりだから

精神科はまず100%統合失調症の診断を下す。なぜならこれから長いことお薬を買ってくれるお客さんになるから

んでもって診断書がある時点で何やってもどんな嫌がらせ犯罪しても彼は病気診断書もあり私たちが見えないものが見えているので終わり

2017-10-07

anond:20171007172656

そりゃそうだろ

段階的に導入して失敗したならそれまでだ

ただ、確か財政的に圧迫しない形での導入の方法が確かあったはずだぞ

記事検索しても出てこないから見つかったら貼るけど

駄目なら当然、辞任しなくても俺は次投票しないし、そうじゃなくても与党では居られない

政治家なんて使い捨てなんだからどうでもいいがな

望んでる政策より、人の好き嫌い投票すんの?

2017-10-05

今年も無投票

投票しないと「無責任」と言われるんだが、僕は投票できる奴のほうが無責任だと思う

選挙について考えると、いろんな論点がある

経済財政治安安全保障教育労働生活憲法きれいな政治平和、(潔癖な)人権

投票について怒るのは野党側、とくに左翼の人だ

彼らが重視するのは憲法きれいな政治平和と潔癖な人権意識だろう

昔は「生活」も入っていたんだが、今は与党左派的な政策をやっているので、「生活」「労働」はむしろ実績のない野党のほうが厳しい

じゃあ彼らは、経済財政治安安全保障教育労働生活を捨てるという決断をしているのか?

僕は思考放棄しているだけだと思っている

経済治安安全保障や、現行の生活教育労働改善に向けた取り組みについては論点にしていないし、考えてもいない

とくに経済治安安全保障をどうするのか? 切り捨てるとどういう未来像があるのかを考えていないし説明もしない。

それで投票するのは無責任だと思う

左翼の人にとっては、経済治安安全保障なんてどうでもよく、憲法きれいな政治、潔癖な人権のほうが価値があると思いこんでいる

から、多様な問題について考えて悩み、選択肢がない無投票層について理解ができない

彼らは無投票層を「無責任だ」と言うが、無投票層がいろいろ鑑みて「野党に入れる」「希望に入れる」とすると絶対ブチ切れるのだ

無責任なのはどちらだろう?

独善的なのは誰だろう?

僕は今年も無投票。どこかに入れろコラ!と言われたら保守で人道寄りの公明党に入れようかと思う

安倍が辞めるなら自民でもいい。投票したら安倍は辞めないわけだから、今回は自民には入れない。

希望は、結局浮かれた民主党議員の集まりだし、小池が好き勝手やりすぎて、情けない党に見える。そもそも何がしたいのかわからない。

政策面で「自民じゃないアピール」しても、政治の透明化をどうするかという具体的な政策もなく、思想安倍よりもさら右翼的とあっては、入れる理由が見つからない。

2017-10-04

消費税の数%より給料から30%もひかれてる諸々をなんとかしてくれ

こんなに払ってるのに国家財政赤字とかおかしいだろ

2017-10-02

結局みんなどんなリベラル政党なら支持するの?

枝野新党を機に従来路線とは別のリベラルもっと活気づいてくれればいいのに

護憲反戦脱原発を訴える昭和の亡霊にいつまで悩まされないといけないんだろうな?

とりあえずぼんやり自分の考えを書いてみる。

経済財政

不況脱出最優先。政府介入派、反緊縮、消費税増税延期。

あと働き方改革もっと実効性のあるやつやってくれ。

若者が車買わないっていうが金と休みがあればいくらでも買うよ!

みんな忘れてるが働き方改革法案国会で審議予定だったのが延期になったんだぞ。労働者もっと怒れよ、ついでに連合死ねよ。

福祉

小さな政府よりは大きな政府がいい。北欧みたいな高負担福祉日本には向かないだろうから負担福祉くらいで。

そのためなら将来的な税負担増もしょうがないが、間違っても今じゃないしやるなら法人税所得税が先。

中身的には高齢者より若者子育て世代応援で。

外交安全保障

順番的にはこの辺。間違っても一番じゃない。

北朝鮮の脅威を前にして、自衛隊悪魔のように見る古い左翼観が今の時代ウケるけがない。日米安保が今のままでいいかは別として一定の影響力は認める。

ただしリアリズムよりはリベラリズム核武装よりは国際協調集団的自衛権を入れるとしても徹底的に条件厳しく。

憲法もその方針でなら改正もありだけど、9条もだがほかにも変えた方がいい条項あるんじゃないの、程度の感覚。こういう左派はなしなの???

エネルギー

脱原発はそこまで優先事項じゃないなぁ。

ないに越したことはないんじゃいの、経済とのバランス次第だけど、くらいの重視度。

ここまで書いてみてこの思想って中道左派でいいんだよな?ポリティカルコンパスとかだとそれっぽいのになるが。

はてなは左寄りとうのは見てて思うが結構千差万別なかんじで、やっぱバリバリ共産党万歳とかもいるもんなのか?

みんなも僕の考えたリベラルもっと書いたらいいんじゃないの? はてなも発展的解党しようぜ!

2017-09-27

政治に詳しい人に質問

なんでそこそこ議席を持ってる党は消費税減税を公約にしないんですか?

調べたのですが、消費税減税を公約に掲げているのは幸福実現党のみでした。

財政面で全く現実味がない感じですか?それとも財務省が強すぎて、強引に進めると政治家生命が危うくなるから


以下愚痴


幸福実現党には投票しづらいので次点を探すと、増税ストップを掲げている共産党とか・・・

いや、共産党悪くないんですけどね。戦争関連の問題に傾倒しすぎててイマイチ支持しづらい。

普通に原点に戻って労働問題ガッツリ切り込んでもらえると、めっちゃうれしいんですけど。毎日13時間働くのつらいので何とかしてほしい。

2017-09-17

「マズい」学校給食の不道理

大磯町の「マズい」学校給食について調べると、不可解なことに気づく。

 

まず、家庭の払う金は、月額4900円だ。

家庭が負担する給食費は生徒1人当たり月4900円という。

  http://www.kanaloco.jp/article/140220

 

給食の数は870人分だ。

 

1日870人分

  http://delete-all.hatenablog.com/entry/2017/09/17/153008

 

1年間に生徒側の全員が払う額(総額)は

    4900×12×870=5115.6万

まり、5115万円である。(端数切り捨て)

 

一方、大磯町が払う額はこうだ。

配膳室整備費が計約1200万円、業者への委託料が年間計約4100万円。

  http://www.kanaloco.jp/article/140220

 

まり、生徒からは年間5115万円を徴収するのに、業者への委託料は年間計約4100万円であるにすぎない。差額の 1000万円は、大磯町がいただいてしまう。

一方、配膳室整備費は 1200万円だが、これは最初の年にいっぱいかかるだけで、以後はあまりからないだろう。

 

というわけで、大磯町は、生徒から多額の金を徴収したあとで、その金を給食費には回さず、大磯町財政に入れてしまっているわけだ。

これはつまり中抜き」みたいなものだ。「ピンハネ」とも言える。これが、大磯町学校給食が低品質であることの理由の一半となるだろう。

 


 

 《 注記 》

 

給食費を払わない家庭(貧困家庭)もいるはずだ。だから870人分の収入があるとは限らないぞ」

という反論が来そうだ。しかしこれは妥当ではない。

なぜか? 給食費を払わない家庭(貧困家庭)への補助は、自治体自分財政負担するべきものからだ。

なのに、その分を他の生徒に負担させるのでは、「自治体福祉政策の金を、同級生にツケ回しする」というようなものだ。これは道理が通らない。

貧困家庭への援助は、自治体や国がやることであって、同級生がやることではない。したがって、「自治体が金を援助する」ことがあったとしても、870人分の収入があると見なしていいわけだ。(支払う人の数は870人よりも減るかもしれないが、収入自体は870人分の収入があるわけだ。)

 

Qiitaにおけるまとめサイト職人に関する情報

Yashima Hirofumi

1981年9月まれ

千葉県市川市在住

現職NTTレゾナント

http://qiita.com/HirofumiYashima

https://www.linkedin.com/in/hirofumiyashima

https://www.wantedly.com/users/17773706

プログラミング情報共有サービスQiitaで、他人記事動画スクリーンショットを使いまとめ記事を作り投稿し続けるオジサン

Qiitaを書いている時に気持ちが高揚しているのか時にポエムや持論に至る事も多々

Yashima Hirofumiが書く記事タイトルは大体こう

・【 Smart contract × multi-A.I.agent system 】BlockChain の smart contract プログラム定義された ”報酬”(reward)を 用いて、個々のノード = 個々の深層強化学習エージェント の 振る舞い が、”群れ” の 全体系 として、タスク問題解決 するため の 最適な振る舞い に なる ように 協調制御する マルチエージェントシステム構成アプローチ

・【 BlockChain DApp 分散アプリケーション企画立案者・実装開発エンジニア 必見 】 開発&リリース運用中 の 自分のDApp が 生み出す仮想通貨 経済圏市場価値 を、各国財政当局中央銀行 の 新手の政策介入 から 防衛 せよ

・【 仮想通貨 × IPアドレス匿名化 】(XVG)VERGE トークンTor 及び I2P を 用いて、メッセージ送信元・送信先IPアドレス の 秘匿 を 図る 暗号通貨情報機関民間調査会社 は、TorによるIPアドレス秘匿化 を 一定条件下 で crack可能 との 報道もあり、信頼しきる のは リスク含み

・【 Microsoft × Facebook 発 】ONNX : Open Neural Network Exchange プロジェクト ~ 3つの深層学習ライブラリ(Caffe2、PyTorch、Cognitive Toolkit)の あいだ で、深層学習モデルソースコード相互変換するプロジェクト

ブロックチェーン仮想通貨人工知能IoTといった話題性をできるだけ取り入れ単語を散りばめたタイトルGoogle検索汚染するが、内容は他人産物転載であり、新規性十中八九無い。

Facebookでも全能アーキテクチャといったグループに多数参加し、自分の書いたQiita記事宣伝する活動に邁進していて、自分以外にこういった増田もいる事から、顔が知られているが好かれてはいない模様である

https://anond.hatelabo.jp/20150602120230

プログラミング関係ないポエム投稿所、まとめサイトとして利用されている事についてQiitaがどう思っているのかかなり疑問だ。

2017-09-07

消費税増税についてよくある疑問とその答え

Q. 現在財政はどうなっているの?

A.このままでは、維持不可能です。

現在財政は、2,30年前に比べて、維持がとても難しくなっています高齢化で、医療介護年金負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさら高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます

Q.このままいくとどうなる?

A. 奇跡が起こらなければ、将来世代年金医療しわ寄せがいきます

正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は4つ。



Q.インフレ目標達成されてないし、まだ消費税あげないほうがいい、っていう人もいるけど、そのへんどうなの?

A. 最終的には消費税20-40パーセント必要なのに甘えてない?

日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率4.6パーセントは、かなりの好景気といえます

そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療年金支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務果たしていないと思います

Q:デフレが進むと税収下がるし、景気を冷やす増税しないほうがいいのでは?

A. 増税すれば、税収は増えます

増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈増税を避ける理屈を探しています

研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。

Q. 消費税の代わりに法人税増やしたら?

A. 法人税実効税率を上げるのが難しいです。 アマゾンジャパン法人税払わせるより、売り上げから消費税徴収するほうがずっと簡単です。

日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも法人税消費税は、最終負担日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。

法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。

日本制度完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもありますOECD音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います

Q.所得税増やしたら?累進課税高めたら?消費税逆進的だし。

A. 富裕層所得税100%にしても全然足りません。

富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層ほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得ゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと10%以上の消費税増税必要です。

層の厚い中間層低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。

Q.まずは無駄の削減からでしょ。公務員給与下げたら?議員歳費削ったら?無駄公共事業やめたら?防衛費削ったら?埋蔵金使ったら?

A. 無駄の削減は終わりなき道なので、無駄の削減の完了を待っていると永遠に財政悪化していきます

行政改革中曽根首相時代からかれこれ30年ほど続いています公務員叩き橋本首相のころから20年ほどです。

ちなみに、全部やってもまだ消費税増税必要です。大勢には影響ありません。

2017-09-04

今日、第二次朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた。

開戦のきっかけは些細なものだった。

板門店の警備兵が南側亡命しようとした。彼を北朝鮮側一隊が連れ戻そうとし、そのまま銃撃戦となった。

この事件きっかけに、これまで居丈高姿勢を取り続けていたトランプ金正恩両者の応酬がもはや常軌を逸したものとなり、

次に発生した局地的な砲撃戦が開戦の合図となった。

この戦争で核は四回使用された。



アメリカはこの戦いで覇権国の地位から転落した。

西海岸復興と戦力再編のためにかかった費用天文学的数字で、焦土となった統一朝鮮勢力下に収めたものの完全に持て余している。

韓国文字通り火の海になった。火砲によりソウル消滅釜山仁川といった主要地域も壊滅的な被害を受けた。

統一朝鮮負担には各国から援助も出ているが、民族悲劇再現されてしまった。

日本放射性物質によるテロの標的になった。直接の死者2,000人。佐世保福岡横須賀東京は人が住めない土地になり、

大阪京都経済行政を分離する方向で調整が進められている。住む場所を追われるなど、影響を受けた人数は1000万人を超える。

韓国北朝鮮難民受け入れもあり、債務国に転落した。

債権を大量放出した影響でアメリカ経済を致命的に悪化させ、同盟を維持できないほど関係が冷え込んだ。

ロシアは核攻撃の影響でウラジオストク周辺が汚染された。

アメリカ補償を求めているが、交渉の進展はない。

中国東北部が核汚染され、大量の難民流入もあり財政的に破綻した。

アメリカが後退したいま第二列島線への進出を狙っているが、肝心の軍を維持できなくなりつつある。

人民解放軍による難民虐殺の噂も出ているが、共産党の強権でなんとか政権を維持している。

国際体制第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制のようになった。

不安定で、いつ崩壊してもおかしくない危うい均衡を保っている。

真の勝者など誰もいない。

2017-08-30

リーマンショックから半年~1年後、とある2国を除いて(アメリカと深い付き合いのある国も含めた)殆どの国がショックから立ち直っており、特に韓国中国は未曾有宇の好景気となっている

ちなみにその後のギリシャなどの一部ヨーロッパ財政不安あくまで国の財政の不備を隠して官民の福利厚生税金を注ぎ込んだ事が主な原因である


ちなみに景気を回復し損ねた2国とは、リーマンショック震源地であるアメリカと、当時パヨク民主党政権支配されていた日本である

日本の現状の不景気の原因をリーマンショック等のアメリカ経済の不備に押しつけるのは、韓国ドイツなどは回復している状況を鑑みれば、物の見方としては狭量と言わざるを得ない


また、韓国好景気はその民主党政権による不必要円高誘導によるものであり、それはそのまま日本競争力をそぎ落とす結果にもなり日本不景気二番底を見せることになった

また実際民主党政権の座からおり円高が解消されてから韓国は没落の一途をたどっている。韓国好景気はけして韓国技術力の進歩によるものではない

2017-08-28

次の100分de名著は『全体主義の起原』で講師仲正昌樹

2017/09/04(月) 22:25:00 ~ 2017/09/04(月) 22:50:00

100分de名著 アーレント 全体主義の起原[新]第1回▽異分子排除メカニズム[解][字]

全体主義はいかにして生まれたか? 第一回はその母胎の一つ「反ユダヤ主義」の歴史を読み解き、

国民国家の異分子排除メカニズムがどのように働いてきたかを探っていく。

番組内容

文化を共有する共同体を基盤にした「国民国家」は、「共通の敵」を見出し排除することで自らの同質性・求心性を高めていった。

敵に選ばれたのは「ユダヤ人」。国家財政を支えてきたユダヤ人は、地位の低下とともに同化しか国民国家への不平不満が高

まると一身に憎悪を集める。第一回は、全体主義の母胎の一つ「反ユダヤ主義」の歴史を読み解き、国民国家の異分子排除メカ

ニズムがどのように働いてきたかを探っていく。

出演者

講師金沢大学教授仲正昌樹,【司会】伊集院光島津有理子,【朗読田中美里,【語り】徳田章

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