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はてなキーワード: 財政とは

2021-05-16

anond:20210516170549

全然話が伝わってないな、こりゃ

正社員問題視なんかしてないんだが?

しか維新系のBI推進派かよ、よりタチが悪いな

医療制度年金制度おかしいのは福祉政策利益を上げようとしてるからだろ

人手がいて供給できれば成り立つのに、それを財政的に成り立たせないといけないと思ってる問題設定が間違ってんだよ

人手が必要なのに、利益出ないからってボーナスカットして、さら看護師が辞めるみたいなの根本的におかしいと思わないのかね?

お金がないからってアホだろ。金なんか政府が出したらおしまいだろ

それで看護師給与が維持されて、何が困るんだ?

その看護師が消費する物なんか何も変わらねーだろ

現実を頭使って考えろ

数字金額でモノを考えるな

anond:20210516155723

そうなんだよね

BIって財政効率化を主題にしてるから

どういう試算でそうなるのか数字が一番大事だし

数字出してないと有効かどうか判断できないはずなのにね

2021-05-12

大学なんていらねーよ


図書館博物館公民館廃止して財政スリムしろ

歴史やら文化やら地域への愛着なんていらねーよ

2021-05-11

anond:20210511102221

今の政府日銀明治政府と同じことやってるんだからな笑

明治10年(1877)に西南戦争が起こると、明治政府は戦費を補うため不換紙幣(ふかんしへい)を大量に発行しました。その結果、激しいインフレーションと国際収支の悪化による正貨流出が起こり、財政破綻に瀕することとなりました。

2021-05-09

anond:20210509111843

とりあえず不景気なのに財政健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だよ。

自国通貨建ての借金では財政破綻しない」というのは日銀がある日本国の話だね。地方自治体には当てはまらない。大阪府通貨発行権はないから、借金が返済できなくなれば破綻する。事実夕張市は既に破綻した。大阪レベル自治体がああなるわけにはいかない。その上、景気も見通しがないから、強力な地域経済支援策と緊縮がどうしても必要だね。

上記は何十年も前からわかってたけど、選挙で勝てなくなるから太田平松を始め、誰もやらなかったね。だから問題点認識されてるのに、問題悪化する一方だった。維新は、支持基盤支部組織もないところから選挙人気と緊縮・財政健全化を両立・継続した時点で奇跡的だね。

2021-05-08

オリンピックやめろ!と声高に叫べない人たち

大学研究者をやっているが、声高に「東京オリンピックを中止にしてくれ!」と言いづらい弱みがある。

2021年夏に強行開催されそうな東京オリンピックについて、国民の大半はそっぽを向くか諦めの境地に達し、海外からはCOVID-19に関連した大きな健康リスクを指摘されている。それにもかかわらず、日本政府財政会、大企業マスメディアは、オリンピック名目にしてどれだけ甘い汁を吸うかしか頭にないようで、ろくなCOVID-19対策計画することも透明で開かれた議論をすることもなく、自分たち安全な高みに身を置いて、無謀な開催に向けて国全体を追いやっているように見える。

COVID-19ワクチンの確保や接種にも大きく遅れを取っている日本がこの夏にオリンピックを開催することなど、あまり現実離れしているように思える。私個人としては、スポーツは好きで自分でたしなんだりもするが、このような状況ではオリンピックなど中止にしてほしいと思う。しかし、大学研究者として仕事をしている身からすると、そう簡単に中止を訴えられない弱みがある。

その弱みは、スポーツ大学で行なわれる研究も、その資金の多くが税金でまかなわれており、産業に直結したわかりやす有用性を即座に示しづらいという共通点に由来する。多くの税金現在進行系で喰い潰しているスポーツの祭典オリンピックを中止せよと主張することは、この非常事態にCOVID-19に関連しない「役に立たない」研究には税金を投入するのをやめよといった主張と地続きである。人びとの声や政府スポーツにおける資金の流れを意図的コントロールしはじめたら、次に、その矛先は基礎研究芸術などにも向くことだろう。

このアナロジーでいくと、選手オリンピック開催の中止を訴えてもらうことが筋違いであることもわかる。選手たちはオリンピックを始めとする大会があるおかげで活動を続け生活費を稼ぐことができる。たとえ大会理念が歪められ利権にまみれていても、現場のいち個人の力でシステムを変えることができない以上、スポーツ界全体を危険さらし得るオリンピック批判をおいそれと口に出すことはできない。研究だって同じようなものだ。ムーンショット研究開発制度のようなばかげたプロジェクトに年間数百億円もの資金が使われているが、十分な説明一般理解なしにそうしたプロジェクト批判をすれば、運営交付金や基盤研究のような比較的広く浅く交付される研究費まで減額されたり廃止されたりしかねない。

もちろん、IOCの主導するオリンピックスポーツ界のなかでも例外的な悪玉であることは多くの人が認識するようになったことだと思う。商業主義が席巻し、利権と私欲にまみれ、もともとの理念すら失ってしまった醜い怪物。そうしたオリンピックはやはり例外であって、オリンピック非難することは、スポーツ全般やひいては研究への資金の流れを制限することには必ずしもつながらないと楽観視することもできるかもしれない。しかし、欺瞞に満ちた前・現政権の態度を見ていると、政府のほうが積極的にそうした「読み違い」を演じて、オリンピックに対して叫ばれる中止の声をわざと曲解し、今後、スポーツ研究への支配を強めてくる恐れが大いにあるように思えてしまうのだった。(日本学術会議の件を思い出してほしい)

税金で大部分が運用されている点でスポーツ界と研究業界構造類似しているため、下手にオリンピック中止を叫ぶと、あらぬところに飛び火させられて、国から交付される研究費を減額されたり停止されたりするのではないか。そうした恐れから、正当な主張が声高にできなくなっている研究者は多いのではないかと思う。また、大学研究業界に限らず、そうした恐れのあてはまる業界はほかにもたくさんあるだろう。

政府が人びとの声にますます耳を傾けなくなっていく状況で、日本という国はどうなっていくのだろうか。

2021-05-06

anond:20210505163154

組合によって扶養認定方法煩雑さに違いがあるのは事実だけど、

組合財政を考えた場合に多く保険料払ってくれる人のところに

家族分の医療費負担をのっけた方が当然いいわけ

収入が少ない(=保険料が少ない)人の扶養に入れるインセンティブは働かないと思う。

なのでろくに夫婦収入確認をせずに子供扶養に入れられたり入れられなかったりした場合

組合事務員仕事をさぼっている可能性あり

anond:20210506014511

ああ、イランね。イランの例を出されたら局面によってはJGPを重視するというのはわかる。

イラン経済制裁通貨安と輸入困難からインフレが発生している。たしか供給由来インフレ局面ではフィリップス曲線は成り立たないから直接雇用に働きかけるJGPのほうがいいね

だけど、輸入困難のほうが悪いかイランについては核査察を受け入れて輸入困難をやめろという方が正しいと思う。

フィリップス曲線が成り立たない状態にあるときJGPを使ったほうがいいし、供給不足を抑える制作も併用しなくてはならない。

その他産業劣化からの輸入困難インフレであれば生産力増強の基礎萌芽研究投資設備研究投資があると思う。これは明治維新時の日本なんかそうだと思う。

だけど経常黒字を出していてとくに供給力に問題ないがデフレってときは、金融財政税制で金の量と金の動き両方上げることが必要だ。

僕は新自由主義は金の量に偏重しすぎているため、財政出動や、使ったら減税、貯め込んだら増税のような金の動きを上げる政策もすべきだと思う。

特に政府の緊縮による基礎萌芽研究崩壊企業の緊縮による設備研究投資をしていないことは、産業劣化を招いての貿易赤字化と経常赤字化を招く。

2021-05-05

anond:20210505204338

"しかし、非自発的失業者というのは様々なケースが有る。とくに子育て中とか精神が病んでしまったとか。

とすると、賃金が上がるが、このあたりの人ならなんとか使えると、使いこなすよう努力をして使いこなすように仕向ける必要があると思う。例えば子育て中であればヤクルトレディみたいに事業所保育所を設けて勤務体系を整えるとか、

精神が病んでしまった人は対人がない軽い単純作業をさせるとか。

仕事をさせる側も使おうという動機づけ必要だと思う。それこそ金やるからいいだろみたいな感じで穴掘りみたいなこととか、強引に割り当てられた仕事にいけみたいな形でブラック自治会派遣されたりとかある"

この部分完全に同意するよ。自分JGPがそういうもの解決すると思ってるんだ

仕事をさせる側というか求めてるのは地域の人で、金出すのは国じゃん。これで金出してるからええやろってなる?

需要があれば、適切に扱われるなら何で市場原理に任せてる民間ブラック労働存在するわけ?おかしくね?

需要あろうが、利益出ようが、労働者の待遇なんか最低限で良いって雇用側がなるから資本主義問題起こるわけじゃん

かにJGPで全て解決するってのは絵空事だと思うが、だからと言って今までと同じ事してて良くなるわけないのは確定じゃん

需要があれば賃金上がるってのが主流派経済学の間違ってる部分なわけ

現に上がってきてない

また、BI支持者やその他の反緊縮なんかが言ってるその都度、裁量的に財政調節しろなんてのは無理だって歴史的証明されてるわけ

それはケインズのやり方で、MMTではないわけ

完全雇用になる前に、インフレが起こるのよ

何故なら、需要に合わせて人手が存在してないから。ある物は足りてるけど、ある物は足りない。足りないもののところでインフレが起こる。それを調節しようとして、足りてるところの人手が首切られて、景気の調節がされる

ここは、完全に主流派が正しいの

この主流派議論踏まえた上で、じゃあ、裁量的にではなく、初めから完全雇用にすれば良い

景気に合わせて、JGPから民間に移ったり出来る様にすれば、自動的財政も調節されて良いっていう、一つの答えがMMT結論なわけじゃん

貨幣論的には良い、まず完全雇用のところはいいって事はこの辺り踏まえてるわけでしょ?

それで何でBIになるわけ?

なんか、増田意見見てるとJGPをしたら二度と民間には移らないとか、仕事押し付けられるみたいな印象っぽいが、JGP民間に移るための訓練をしたって良いわけじゃん。今までの方法だって使えるのに何を問題だと思ってるのかわからない

本人の意に沿わない仕事をさせないように第三者監査だのなんだの入れたりしたら良いんじゃないのか?

子育てしながら短時間だけ働きたいってのにも合わせた仕事仕事と認めたらいいじゃん

何ならその地域失業者が集まった時に子育てしてる人が多いなら、子育て自体仕事にしたって良いのでは?

自分JGPはそういうものだと思ってるよ

制度自体ブラッシュアップしていけばいい

例えばBIにしたってさ、別に上で挙げた今までの経済学でわかってる問題点の解決策があるなら良いと思うんだよ

自分JGPと合わせて考えてて思ったのが、結局、労働であるもの賃金がつかないか労働と認められてないってところだと思うんだ。そうした場合家事育児家庭内介護なんかも労働とみなせると思うんだ

すると、家事はみんなやってるんだから、これを賃労働とするなら実質BIじゃんと

でもさ、これだと富裕層にも金が入って、じゃあ何が問題かって突き詰めて考えると、結局労働負担弱者押し付けられるのが問題となるわけ

ならさ、BIと家事育児介護国民皆が無償で受けられる新しい福祉政策ハイブリットすれば良いんじゃないかと思ったわけ

ここを家事育児介護自分でするためにBIを貰うか、そこを福祉政策に頼るから貰わないとするか選択式にすれば良いんじゃないかみたいな

だって金持ちってさ、結局金で他者にそういう負担やらせるわけじゃん。なら、その金がちゃん労働者に渡るようにすれば格差が広がらないわけじゃん。その金を家事サービス介護サービスをしてる資本家にまた渡ってまともな賃金は払われないか問題なわけでしょ?

って言うような事は最近考えた

でも、これでも、家庭内弱者家事育児介護負担押し付けられて、金は家庭内強者が独り占めするんじゃないかとか問題点がありそうなんてところで頓挫した

こう言う風にさ、賃金搾取して、労働負担押し付けられるみたいな資本主義問題点を解決する方法模索したBIならまだ分からんでもない

そういうのなしに、ただBIってのは、今までの経済学で既に無理だとなってるものの延長でしかなく、社会構造を変える力もないと思う

anond:20210501162850

"MMT派のようなケインズ主義政府金融財政税制をフルに使って経済調整をするべき)"

2021-05-04

anond:20210504234354

実際前政権取った時は仕分け予算削減しつつ消費税あげて法人税下げたからなあ

就任直後にキャピタルゲイン法人税増税財源に財政拡大する売電とは大違い

[] ここは動物の国。さて、財政を受け持っているのは誰でしょう?

ニワトリ

コッコ国庫

なんつって

ぷぷ

ブクマトラバで答えが表示されるよ!

anond:20210504123748

べつに思わん

むかし千葉市サイトで市の財政見える化独身はどの年収であっても「払う」側だったので

はてなでもKKOたちが切れてたぞ

ベーシッククロワッサン制度日本は救われる

クロワッサンの定価は580円。定期購読すれば11%安い516円になる。これを日本の総世帯、5700万世帯に配布する。

およそ300億円ほどかかるが、現在社会保障給付費120兆円に比べれば、比較にならないほど安い。

あるツイッタラーが指摘し、増田も総意として合意した通り、弱者クロワッサンを読んで丁寧な暮らしをしてればよいのであるから生活保護医療保険もなにもかもをクロワッサン給付代替することが可能

これで日本財政的にも、国民生活的にも救われることになる。

2021-05-03

anond:20210503212714

景気を良くすることが第一。景気が良いということはインフレで財サービス需要供給需要が強いから、人を雇って更に商品を売ろうとする。すると人の奪い合いになって賃金待遇が上がる。

その景気の好循環が起きていたのが1990年以前で、かつ、消費税を上げる前の金融緩和で少し起き始めていた。消費税を上げてだめにしたが。

金融財政税制をフルに使って経済調整をして、景気を上げることが第一だよ。無論、景気を押し下げる新自由主義デフレ下の緊縮論は蹴倒してな。

2021-05-02

MMT理解できてない経済学者MMTを語るな

相変わらず自説と混ぜた、こんな間違った説明するのやめろよな→ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666


"MMTは「適正なインフレ率」を財政規模の基準にせよと繰り返し論じています"

MMTインフレ率を目標財政支出しろなんていう理論ではない

貨幣は何故受け取られるのか、貨幣とは何か、税が貨幣駆動するとは、そういう話を理解せず、すっ飛ばすからこんな頓珍漢な理解になる


通貨はいかなる意味政府負債なのか? 及びソマリアシリングの話

https://gamp.ameblo.jp/nakedcds/entry-12441610557.html?__twitter_impression=true

理論部分をこれを元に説明しようと思ったが、難しい。話があっちこっちに飛びすぎて自分の実力では上手く纏められないから箇条書きで書く

後は各々が自分で読解したり、他から知識入れて補足しろ


貨幣は誰でも発行できる

貨幣は発行元から見ると負債、IOU(英語でI owe you 私はあなたに借りがある)

現金統合政府貨幣だし、銀行預金銀行貨幣だし、企業のプリカチャージした中身は企業貨幣統合政府のIOU→銀行のIOU→その他の発行元のIOUの順にヒエラルキーのあるピラミッド構造

貨幣を受け取らせるには決済される必要がある

決済には3つの方法がある

1. 実物資産を支払う(企業のプリカ商品で支払う)

2.相殺取引統合政府通貨は、税という強制的負債相殺取引

3.負債ピラミッドの下位の負債を上位の負債で決済(ATMから現金の引き出し)

・税による相殺取引だけは負債を初めから強制してるという暴力的関係上、特別。これがヒエラルキートップ通貨となる特殊性

・税が貨幣駆動するとはこれら一連の決済を滞りなく行える状態のことであり、中央銀行はこれを維持する義務がある。ゆえにMMTでは政府と一体となった統合政府として考える

国債も利子付きの貨幣

自国通貨建の国債の発行とは統合政府で見た場合、発行元が同じ利子付き貨幣国債)と貨幣(準備預金日銀当座預金とも言われる)を交換してるだけ、ゆえに破綻しない

破綻はしないが結局、政府支出する際に労働を課したり、資源徴収してるようなもの、ゆえに人手や資源が不足すればインフレは起こるし、酷い目にあう国民は出てくる

財政支出とは民で使うはずだった人手や資源を官に奪う事でもある。よって、民でやろうとしてたことが出来なくなったりもするわけ(オリンピック看護師よこせ的なのが良い例な気がする)

インフレ率という数字でなく、何をするかが重要マスクが不足して物価が上がったなら、マスクを増やす事にお金を使うべきだろう


とりあえず、こんな感じかな。何が言いたいのか自分でもわからなくなってきたが。ほとんどの経済学者全然貨幣本質理解してないからな

結局、MMTってのは貨幣についての理論だけど、貨幣理論を突き詰めると貨幣ってのはいろんな事を見えなくするまやかしであり、労働を誰が負担するのか、資源をどう分配するのか、という貨幣から離れた話が本題になる

労役やら物納やらやってた時代は分かりやすかったが、それが貨幣で見え辛くなってるのよ

財政の額をどうこうすれば解決するとか思ってるのは全然そこに考えが至ってない

anond:20210502153301

財政を気にしてコロナ対策の金出したくないならせめて酒外食宿泊運賃増税すべきなんだよなあ

交通費交際費も経費として認めないようにすれば企業従業員飲み会なくてテレワーク真剣に考えるんちゃう

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-05-01

anond:20210501193325

資本主義は(新)自由主義ケインズ主義とをきちんと峻別しないとならんで。

新自由主義政府金融以外何もしないのが望ましい。税制フラットが良い。

ケインズ主義政府金融財政税制をフルに使って経済を調整する。金を貯め込む企業富裕層には高めの税金を課する。

資本主義と言っても似て非なるもの。そして、ケインズ主義は1940-1990年繁栄を生んだが、新自由主義は1990-2020年の衰退を生んでいる。

anond:20210501162530

流派新自由主義政府金融以外何もしないものが望ましい。法人税減税、財政均衡)と、リフレ派、MMT派のようなケインズ主義政府金融財政税制をフルに使って経済調整をするべき)は対立してるでしょ。

リフレ派は金融緩和を重んじるスタンス財政をどうするかで本来リフレ派内部で分かれるべきだね。リフレ派は金融緩和+消費税増税政府の緊縮と、金融緩和+消費税減税+財政出動は全く別物。前者をやったからこそアベノミクスは不発に終わった。

2021-04-30

現状のコロナ政策に関する個人的見解メモ

自粛要請実効

人によってコロナへの警戒度にギャップが生じている現状では、お願いベースでの行動抑制アンフェアかつ効果が薄い。外出した人が得をしつつ、自粛した人(低リスク者)は外出した人(高リスク者)と接触することで、自粛したにも関わらず二重の負担を強いられる。本当に人流抑制必要なら、短期間の罰則付きロックダウンをすべき。GWに入った今ではもう間に合わないので、必要なら法改正議論を。

ロックダウン補償

ロックダウンを行う場合でも事業者への全額補償財政上厳しいし、法的にも必須と言い切れない(社会全体への規制特別犠牲と言えなくなるため)事業者への協力金(というよりお見舞金)は増やしつつも、最後政治家覚悟を決めて国民にお願いする必要がある。

医療体制の強化

病床(医療関係スタッフ)をこれ以上増やせるかどうかはよく分からない。お金解決できる問題なら政府もっと支出すべき。

クラスター対策から人流抑制への転換

尾身氏によると、人流抑制に舵を切った理由は、変異株の流行・経路不明感染の増加・感染対策を十分行っていない人の増加とのこと。理由としては了解できるが、この方針転換については、もっと丁寧に国民に周知する必要があるのでは。(菅総理の会見で行うべきだった)

オリンピック実施自粛要請

オリンピック中止は必ずしも自粛要請バーターではなく、特に入国選手スタッフによる感染対策が、専門家の目から見て科学的に安全と言えるのであれば、開催の選択肢もありうる。ただ、オリンピック開催が人々の自粛意欲を失わせる、悪い意味でのアナウンス効果は大きい。今すぐ中止にしないまでも、最低限、国・組織委員会として、場合によっては中止もありうる選択肢を示すべき。

2021-04-29

anond:20210429205549

30年ぐらい前の国が金融財政税制で景気を整えるケインズ主義で、景気が良くて、人の奪い合いで賃金が上がっていって、野原ひろしがうだつの上がらないサラリーマンだった時代がいいじゃろ。

40年前結婚しないのは2,3%ぐらいやったんやで。

2021-04-26

anond:20210426200346

たぶんアルゼンチンみたいになるぞってことを日本オワコン勢は言いたいんだろう

ただアルゼンチンが衰退した原因はクーデター内乱、そして放漫財政による財政破綻なんだよな

日本オワコン勢は政府もっと財政出動しろ金を出せ勢とも被ってるけど、それをやって先進国から唯一転落した例があるという皮肉

2021-04-24

anond:20210424074259

ロックダウン仕事を失う人たちの救済で日本死ぬのだ」つってるけど現に相当の雇用が失われる選択保障なしで強行してるんだから、救済もそれに伴う財政負担考慮なんかしてないよって話。

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