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はてなキーワード: 高齢者とは
今週も。
混雑時の新幹線。隣が変な人じゃありませんようにとグリーン車を予約してみた。ほぼ満席で、自分の席を見ると、隣はいない。一安心。しかし、シートの後ろに備え付けの網にはウェッジがなく、食べかけのミスドのドーナッツがゴミとして挟んである。やれやれ「今回はゴミ残留ですか」と呟いてみた。仕方ないので手元のゴミと一緒に捨てようとまとめていると、前の高齢者の男女のうち、私の席の目の前に座る男性がシートを全開で倒した。私は虚を突かれた思いがした。
改めて車内を見渡そうと前を見ると、初老の男性と目が会い、照れたようにはにかみながらシートを戻し、頭を書いて同行者に笑いかけた。お前は何がしたかったんだ。
仕方なく居住まいを直して席に座ると、後は何事もなく穏やかに過ごせた。降車時にドーナッツを捨てたくらいだ。私はその座席で居心地の悪さを感じながら、この新幹線の中での一景をどう考えたらいいのか自問した。
うんこ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
ちょっと前に土佐市のカフェの件が炎上しましたが、もう日本のまちづくり・地域活性化については諦めた方がいい。
最近まで地域活性化関連の仕事をしていましたが、日本中どこもかしこも似たような話ばかりで、辟易とする。
「田舎ってこうなんですか？」って言ってましたが、「ほぼそうです」としか言いようがない。
ヨッピー氏のまとめがすごくいいのでご一読を（https://news.yahoo.co.jp/byline/yoppy/20230524-00350545）。
今元気がない地域を元気にする、なんていうことは夢のまた夢。
役場の人は数年に一回担当が変わって、これまでの引き継ぎがうまくいかない事例も多いし、うまくいったとしても急に文句言ってくる人も多いし、大学とかにお願いする自治体もあるけど、大学生は4年で卒業するし、大学教授がしっかり地域に入って人脈とか研究してくれることなんか、滅多にないのよ。
今の地域をいかにしてソフトランディングさせるか、ということに注力した方がいい。
外から人呼んで稼ぐとか賑わいを取り戻すなんていうのはマジで諦めて、今住んでいる住人・高齢者をいかにして幸せに最後まで住んでもらうかというところに、人・もの・金を100%使って欲しい。
切に思います。
これはそう
例えば出生率は女性が社会進出すれば下がるのが当たり前なんだけど
古のフェミニストが「女性が自立することで出生率が上がる」と主張して税金からたんまり活動費をもらったもんで、「出生率が下がっていい」とは言えない
最近は一周回って”フェミニズム”を知らな過ぎフェミニストが出てるみたいだけど
【追記】
共働きの方が出生率高いか同じくらいだよ。https://president.jp/articles/-/32837?page=2
高齢者になるころには息子・娘は「大人」になって独立している場合が多いから。
例えば子育て時期である夫が40～44歳の場合は、子供がいる割合は専業主婦で86.1％、共働きで83.6％
あなたが私にした質問を自分に問うてみて下さい。どのような答えが思い浮かびますか？
社会経験が殆どない大学生と比較して、さぞ素晴らしい回答が出てくるのでしょうね（笑）
安全圏から重箱の隅を突くのが好きな日本企業の全ての面接官がなるべく苦しく辛い人生を送ることができますようお祈り申し上げます。
あなたの奥さんや旦那さんが嫌いな上司や部下に寝取られますように。
あなたの実子がいじめられて自殺したり、或いは高齢者の運転する暴走自動車に轢かれて死にますように。
親の死に目に会えませんように。
健康診断で転移した癌が見つかって痛みに悶え、モルヒネで人生を振り返ることもできない朦朧とした意識のまま死にますように。
ここにいるニートの皆様。就職を諦めた大学生です。親の資産が尽きるまでは生きるつもりですのでこれからよろしくお願いします。
現実を見ろよ。
https://dl.ndl.go.jp/pid/3492441/1/13
平成９年から10年にかけての自殺者数の急増局面については、これまで述べたように、次のような特徴がみられる。
１）男女とも全ての年齢階級で自殺者数が増加しているが、45歳～ 64歳までの中高年男性の自殺者数の増加がその大半を占めている。
２）男女とも15歳以上の全ての年齢階級で自殺死亡率の上昇がみられるが、特に、中高年男性の自殺死亡率の上昇が顕著であり、50歳代後半と高齢者に二つの自殺死亡率のピークを有する形に変化している（第１－１－20図）。
３）職業別では、自営者、被雇用者の増加率が高く、また、無職者の中では、失業者の増加率が高い。
４）原因・動機別では、経済・生活問題、勤務問題の増加率が高い。
また、内閣府経済社会総合研究所の委託により、平成10年の自殺死亡率の急増について様々な経済学的、社会学的要因との関連について解析を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月京都大学）では、
①長期失業等を含む失業要因は、統計的に安定して有意に自殺死亡率を増加させる方向に作用しており、かつ寄与度も大きい、
②平成10年以降の30歳代後半～ 60歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である可能性が高い、
③平成９年から10年にかけて、経営状態の悪くなった金融機関による「貸し渋り・貸し剥し」が多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営者の自殺の増加に大きく影響していると見られる、
とされている。
