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はてなキーワード: 特定秘密保護法とは
犯人が何ら発言していない段階で安易にテロだと決めつけている人達は何なんだ
https://www.asahi.com/articles/ASS7905SBS79UHBI024M.html
世界共通の定義はないということをまず理解しなければなりません。各国それぞれに定義があります。例えば日本の特定秘密保護法は「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」としています。
そんななかでも、「政治的な動機と目的がある」点は万国共通で、おおむね国際社会の共通認識と言えます。ただ、「テロリスト」と言う時、その考え方は必ずしも一致していません。
用法・用量を守らないレッテル貼りは「『自分はコイツが嫌い』と言いたいだけ」というレッテルを貼り返され、効果が薄まってしまいます
有用なレッテル貼りを今後も使い続けるために、濫用は避けましょう
wikipediaでも定義が複数あり、概要も「ネット上で右翼的な言動を展開する人々のことである」とフワフワしています
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%8F%B3%E7%BF%BC
はてなキーワードでも「明確な"定義"というものは存在しない」とまとめられており、実際にブクマカ達も定義がバラバラです
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230222004618
用法が定められずに濫用された結果、ほとんどの日本人はネトウヨになってしまいました
本当に有害なネトウヨを指すときには「限界ネトウヨ」や「Jアノン」などを使いましょう
類義語としてはパヨク（サヨク）があり、こちらも濫用されています
ネトウヨと違い「特定の表現しか守らない人」に対して使う、という用法が決まっているように思えます
例えば、はてなキーワードでは「特定秘密保護法案等の、表現の自由への制限が懸念される法案には特に反対の意を示さないように見受けられる人」という定義があります
そのため、特定秘密保護法に反対の意を示している山田太郎は表現の自由戦士には当てはまらないことになります
https://taroyamada.jp/cat-other/post-1712/
ですが、山田太郎を「表現の自由戦士」と認定する人がおり、合わせて赤松健も批判していることから
「萌絵を擁護したら表現の自由戦士」という用法を無視した使われ方が一般的と考えられます
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1515224560903200768
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bucchinews.com/society/7040.html
単なる萌えフォビアやオタク（サブカルを除く）嫌いではなく、特定の表現しか守らないことや過度な攻撃を批判したいのなら「アンフェ（アンチフェミ）」の方がまだ良さそうです
（アンフェも単に嫌いな人へのレッテル貼りとして使われことが多いため、五十歩百歩かもしれまんせんが…）
ネトウヨの項目で「Jアノン」を例に出したのですが、今は使い方を少し難しくなっています。気を付けましょう
原因はColabo騒動を追及している暇空とその界隈に対して「暇アノン」と名前がついてしまったためです
元になったJアノン（もしくはQアノン）から転用して暇空側の陰謀論めいた推測や間違った指摘に対しての揶揄なら問題ないのですが
そもそもColabo関連を追及すること自体を「暇アノン」としてレッテル貼りをする人が出てしまっています
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2031096
使用者側も○アノンと揶揄されないためにも、用法の厳守をお願いします
霊感商法を揶揄する表現であり、最近では旧統一教会の信者（または深く関わりのある人）、という意味で使われるようになりました
現段階でこの用法から逸れた使われ方は見かけないのですが、問題は壺認定（信者認定）の濫用者が多数いる点です。
「自民党は壺」からの「ネトウヨは壺」の拡大解釈をした使われ方が広まっていくと、
自民党とも宗教団体とも関連性が無いのに「白饅頭は壺」「暇空は壺」といった言論も出始め、嫌いな人を叩くための棍棒になってしまいました
無理やりな信者認定は2021年から既にVtuberに対して行われていた事を考えれば、こうなることは必然だったかもしれませんが…
色んな意見が飛び交っていて、基本的にひろゆき中心に語られることが多い。もちろん事の発端だからそうなんだけど。
俺的には10/7放送のAbema Primeを見る限り、柴田阿弥さんが答えを出したと思う。
答えと言っても彼女の意見そのものではなく、彼女の番組内でのムーブである。
普段のアベプラでの柴田さんを見ている人なら分かると思うんだけど、割とどんな問題にも割り込んで意見出すタイプなのね。
それがこのテーマでは一切ダンマリで、司会の平石アナに振られてようやく意見を出す。しかしその発言内容には、
「私の勝手なイメージですよ」「他県出身の私が軽々しく言える問題ではないんだけど」「個人的には考えました」
などをはじめとした予防線とも言えるべき言葉の数々、そして全体としては事実上何も言ってないようなお利口さんの発言。
まさに「忖度」ってやつじゃないですかね？
おそらく彼女にも腹の底では考えていることがあるだろが、それを言ってはいけないから無難なこと言うみたいな。
こういう、是々非々ではなく100%の賛成でなければ許さないような窮屈な雰囲気が、特に左翼界隈では多いと思う。
だから彼らの活動は、反基地、反原発、反安保法制、反特定秘密保護法、何もかもが同じ流れになっている。
国会やワイドショーやネットで散々議論されているけど、私は誰も指摘していない点を挙げてみたいと思う。
簡単に言うと、学校教育で愛国心といった戦後７０年間タブー視され続けてきたものを復活させた。
２．安全保障関連法案成立（２０１５年８月）
自衛隊の集団的自衛権も戦後７０年間認められてこなかったが、安倍ちゃんが野党の反対にものともせずに成立させた。
どうだろうか？
この二つだけでも安倍ちゃんの功績は吉田茂以上に大きいものだと思う。
歴代の自民党政権や細川政権、民主党政権は７０年間この問題を放置し続けていた。
愛国心教育や集団的自衛権、スパイ防止法、特定秘密保護法、北方領土問題、そして憲法９条改正といった「戦後問題」は、いずれ誰かがやらなければならない。
集団的自衛権や愛国心には民主党や共産党は反対していたが、そいつらだって与党になったら「集団的自衛権は必要だ」と言い出したはずである。
民主党が政権交代に成功して与党になった途端に、「沖縄に海兵隊は必要だ」とそれまでの主張をひっくり返した前科がある。
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。
日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。
良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。
ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。
ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊が日米安保条約の基に展開されている。
要衝たる米軍基地を無視した侵略は純軍事的に不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本はウクライナとは状況が違う。
しかし、先に米軍が攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。
ウクライナはアメリカが提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍からの重要な情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。
ウクライナとロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい（当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた）と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。
ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシアに匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか。
日本は核武装を行う事が不可能に近い、というか条約に批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たちの判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。
であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。
専守防衛だから安心して最初に基地にミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。
「日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党に政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。
ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任を放棄したものであることを共起して、野党に投票したいって人は減るしかないだろうね。
集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態を国民は忘れてない。
まともな野党は日本のリベラル層からは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さない国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど
野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任を野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは？
ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感と意識が刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか？と感じてる。
今後、政権交代が可能な野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党が存在する事は必要なことではあると思う。
ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党に議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。
自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね
彼らの持論の一つは「エビデンスがない」のようで、漫画・アニメ・ゲームを規制しようとする（ように見える）意見に対してエビデンスを求める。
確かにエビデンスに基づいて発言することは重要である。では、漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼしたり犯罪を増やしたりするエビデンスは本当に無いのだろうか？
ちょっと調べてみると論文がゴロゴロ出てくる。あまりに多いので先行研究を調査するメタ論文系を読んでみた。
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/sy/h27/pdf-index.html
どちらも漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼすことについて基本的には認めている。
アプローチとしては「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」といった心理学的なものが多い。
「基本的には」というのが重要なところで、悪影響を否定する論文も、悪影響はあっても大きなものではないとする論文もある。
また、「漫画・アニメ・ゲームの影響で犯罪が増加した」としている論文はなさそうだ。
「Fortniteの真似をして銃乱射事件を起こした」（ニュージーランド）「エロ漫画の真似をして性犯罪を起こした」（日本）といった実例はどうなんだと思うが、
元々暴力的な傾向のある人物がこうしたコンテンツにはまりやすいのではないか（影響を受けて暴力的になったわけではない）という指摘を読むとなるほどと思う。
埼玉強制わいせつ事件の犯人が漫画の影響を受けて同じ手口を取ったことは確かだろうが、漫画が無くても別の手口で性犯罪を起こしたかもしれない。
こういった状況を表現の自由戦士は「エビデンスはない」と言い、規制を検討する立場の人々は「ある程度のエビデンスは存在する」と考えているのではないか。
一般的に、社会問題にこれが原因だという厳密なエビデンスを提示することは極めて困難である。人間は実験対象としてコントロールできないからだ。
例えば「性表現が性犯罪を増やす」を厳密に証明しようと思ったら、下記のような条件で統計を取らねばならないだろう。
こんなことは不可能だ。不可能だから「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」のように証明できそうな領域を対象にするわけだが、
厳密なエビデンスを提示することが不可能であることをもって「エビデンスがない」と主張するのは誠実な態度ではないし、逆に「エビデンスがある」と主張するのも言い過ぎであろう。
結局のところ、ある表現の是非は個別に判断するしかないのではないだろうか。
当然エビデンスは厳密ではないのだから法律による規制には慎重でなければならないし、規制される側の意見も聞かなければならない。
表現の自由戦士達が議論においてエビデンスを要求することは良いことだと思うが、であれば「表現規制は常にエロから始まる」のような事実無根の主張はやめるべきだ。
あまりに何度も刷り込まれるため、中国で天安門事件より先にゲーム規制が始まったとか日本の記者クラブ問題や特定秘密保護法より先に漫画規制が始まったとか本気で信じこむ人々が出始めているのでは？
一方で、漫画・アニメ・ゲームの規制を検討する人々は規制される当事者の意見をよく聞いてほしい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
deep_one 「嫌疑がある時点で一般人ではない」という法律が通ってしまったので、特高不可避。／↓野党が「人権に配慮しろ」って言ってるのに政権は「一般人とは言えない」と返したんだよ…これで運用なんて期待できん。
kenjou ろくに理解している人がいないまま、この国を確実に衰退へと導く法律が成立したのでした。まる。ほんと痴呆国家やね。これからは政府と警察がやりたい放題。市民は虐げられるだけの存在になる。
tuka8s 治安維持法成立か、特高も復活か。思想統制が捗って、より美しい国になれそうだ。血祭り第一号は誰だろう。共産党、社民党、労働組合あたりがマークされるのかな。前川氏も対象か
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html
yoko-hirom 言葉遊びで何が変わるのか。条約はマネロン対策でテロは無関係。日本がテロリストの巣窟になっているとか妄想。法案は国民の人権を制限するもの。改憲案も同様。テロの犠牲者を政治利用する自民党は恥知らず。
Ayrtonism 「テロ対策が目的」が口実だというのは、別に穿った見方をしてる訳じゃなくて、法案がそういう風にできてるから当然の見方。何か別に目的がある訳じゃなくて、277の犯罪について共謀段階で罰することそれ自体が目的。
napsucks 治安維持法が復活か。まあ今後数年はダウンロード違法化と同じく寝かせておいて、使いたくなった時に都合よく持ち出すんだろうなぁ。
mutinomuti 明治未満になった(´･_･`)懲罰があるのにその範囲が政令という省庁や内閣の閣議決定という思いつきで決められる https://twitter.com/emil418/status/1404393910948925446?s=20
sink_kanpf にしても、調査を担当するのは何処？警察？自衛隊？こんな特高復活的な立法を急ぐ理由は？なんか色々きな臭くなってきたね。とりあえず、憲法改正しなくても自由に私権制限できるということで。
qawsedrftgyhujikolpzxcvbnm123456 これ米軍基地の近くで落下物の危険と文字通り隣り合わせの人達が抗議したら｢機能を阻害する行為｣で刑事罰を科されるって事か いかんでしょ
toubanjanny 「自衛隊の施設」と称して基地局みたいなのを立てれば、日本全国どこでも規制できる法律じゃんか。無理矢理ねじ込んでどう使うつもりなん。
https://www.min-iren.gr.jp/?p=31012
よくご存じでしょうけど、テロなど対策法案はTOC条約への批准の為に必要であり、同時にテロのターゲットになりやすいオリンピック開催の為にも必要な手続きだった訳で（皮肉にもコロナのおかげで外国人がテロをするのは難しくなった。やるとしたら中核派？もうそんな力ないね）、同時に私が知る限りでは逮捕者はゼロでしたね。逮捕者が出れば記事になるでしょうから私の記憶にないって事はないんだと思うけどどうでしょう。いずれにしても社会問題になるような逮捕はなかったという話でしょう。話し合っただけで逮捕された人がいたら、ぜひ朝日新聞で記事にして貰ってねｗ
大山鳴動して鼠一匹ですな
またぞろ今回も同じようなメンツが同じような反応をしていますが、世間は意外と覚えてるもんです。君らは3歩歩けば忘れるんでしょうけど、共謀罪、特定秘密保護法、戦争法案、君らがそう呼んで反対していた法案が、その後どうか？ってのを世間はかえって注目してるんですよね。
で、君らが反対するって事は、日本にとってはいい事があるってことなんだなぁって思う人もいそうなもので。マスコミが以前ほど大騒ぎしなくなったのは学習効果なのか、コロナの方が大きな問題なのか分からないけど
コロナ禍でも桜を見る会の批判をヘッドライナーにするメディアの事ですから批判の種になると思えば何でもやるんでしょうし、多少は、この圧倒的敗北の歴史から、学んだって思いたいんですが、、、さてどうでしょうね？せめて批判が的外れだった経験から学びませんか？
実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。
安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。
新安保法制、特定秘密保護法は、日本が集団的自衛権を行使し情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。
これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態。
自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身が包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要な存在になっている。
日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に終わらせた功績も無視できない。
4島返ってくる可能性はないから2島でも返還して貰って対露関係を大きく改善し、中国包囲網を北からも閉じる、という考えは理解できても同意しない。
だが、それを除けば、外交面では、安倍政権が残したものの大きさを、今まさに感じている。
経済面でも底を這っていた株価は大きく改善して、財産運用していた俺自身を含む国民の多くが直接的に救われただけでなく
企業にとってもようやく一息付ける状態になった点の評価は大きい。個人的にも、あのまま円高放置されていたら、どうなっていたか。考えるのも恐ろしい。
雇用は回復して就職しやすくなった一方で、家庭の所得は大きく改善してないなど、改善すべき点はあったけれど、総合的には良かったと結論できる。
増税も今後の医療費を考えたら、どこかで必要なのは自明だし、安倍政権でなければできなかったというタイミング的に、やむをえないとは思ってた。
BI導入して全ての社会保障を廃止する事になる前に、今の皆保険、年金制度を延命するために、もっと大きな増税が来るのは不可避だ。
これからコロナ後の経済や対中国で日本が苦しい局面にさしかかる時に、新安保法制などに強硬に反対していた野党の面々に、日本のかじ取りを任せたいとは、まず考えられない。
コロナへの対策と経済対策の間でもがいている政府に対して、しょうもないモリカケサクラで政局を動かそうとしていただけの野党をみて、
彼らが与党なら新安保法制も推進していたと信じる事が全くできないし、同じ様に国益を考えて決断が必要な場面で、円高放置の様な誤った判断を下す可能性は高いと言うしかないのが正直な感想。
そうなると日本が苦しくなるほど、外交面では日本の指針を大きく決定して、経済を復活させデフレ脱出という成果を残した安倍政権の再登場を望むようになると思う。
それは日本人だけでなく、安倍退陣に際して高い評価をした各国のメディアや政府も同じだろうね。
不安定で頼りなさげに国民の目に映る菅政権と、その後を見て、そのうちに野党やメディア総出で叩いても安定した実績を残し続けた安倍政権を思い出すし
第三次安倍政権って声が聞こえてくるようになるのは予想できる。まぁ、まずそうなる。予想というよりも、確定した未来だね。
https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020030-n1.html
やっぱり徹頭徹尾、あほすぎて話にならないな。こんな増田かいた直後に、このザマを見せつけて呆れさせてくれる。
消費税8％引き上げ
GDP、マイナス6.8％という東北大地震並のGDP減少を叩き出す
粉塵吸って機能停止に陥るオスプレイ1機200億（適正価格の倍の値段）を17機も買わされる
F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
出生数86万人に
マイナンバー法案
定年延長問題
北方領土献上＋3000億円渡す
500億をかけてカビマスクを配布
医療費に回さずGOTOヘルキャンペーンでバラマキ＋コロナ拡大
・消費税率8％への引き上げ決定
・特定秘密保護法が成立
・カジノ法が成立
・テロ等準備罪を新設
・働き方改革関連法が成立
・新元号を「令和」と決定
こんなもんか？
悲願の改憲はできず、東京五輪は延期もしくは中止、消費税増税でアベノミクスが腰砕け、となると分かりやすい成果は残せなかったかなあ、という感想になるね。
国内では、内閣人事局の設置などで一強体制をつくりあげたものの、そのせいで子飼いの政治家の不祥事、官僚による「忖度」不正が続出しちゃって、やる気がなくなっちゃったのかな。
外交では、軍事的な束縛をとにかく緩めてアメリカの軍事行動に協力して褒められたい！というのが外交方針だったと思うけど、どうもアメリカにもロシアにも中国にも舐められてない？って感じがして、韓国みたいな弱いところにばっかり強く出て憂さ晴らししてたみたい。
Twitterで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りして、数は時間によってやや異なるものの、およそ300万ツイートを突破している。
署名サイトChange.orgでは「【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」として30万ほどの署名数を目標として、20万の署名数は突破している。
芸能人やアーティスト、漫画家なども参入して、抗議が広がっている。
だが、この抗議によって検察庁法改正案が止められるかというと、もちろんそうではない。
なにか新しい風が吹いていると熱くなっている人は、数に注目するといい。
「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート数は300万程度で、この程度の数では改正案を止める量としては非常に少なすぎる。Twitter Japanによると、2017年10月27日の時点で日本における月間利用者数が4500万。よく取り上げられる「Nielsen Mobile NetView ブラウザおよびアプリからの利用」の調査データを適用するとTwitterのヘビーユーザーは22%の990万人。そのヘビーユーザーが全体の利用時間の82%を占めている。この議論には異論もあるだろうが、概ね他の調査でも同様の結論が出ている。例えば、ヘビーユーザーの割合についてモバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査では16.7%、マイボイスコムのインターネット調査では8.7%で、ニールセンのものよりも低い数字だ。
だから、「これが民意だ！」といったツイート群を見かけると、苦笑するほかない笑。絶対に弾圧されることはなく、安全圏からスマホをいじるだけのつぶやき……そんな歯ぎしりがたった300万、500万程度集積されたぐらいで政治が軌道修正されていくとしたら、それは民主主義の否定ですよ。
ところで冒頭にも書いたが、この抗議はネット上ではあるものの、署名活動を行っている。30万人を目標としているようだけど、これは本当に数が少なすぎる。海外の事例になって申し訳ないが、イギリスで行われた最上位の署名活動をいくつか見ると、「EU Referendum Rules triggering a 2nd EU Referendum」が415万ほどの署名を集めたが、失敗。「Give the Meningitis B vaccine to ALL children,not just newborn babies」が82万ほどの署名を集めたが、失敗。「Block Donald J Trump from UK entry」が58万ほどの署名を集めたが、失敗。「Consider a vote of No Confidence in Jeremy Hunt, Health Secretary」が33万ほどの署名を集めたが、失敗。言いたいことはわかるよね。
まとめると、Twitterの抗議が必ず失敗する理由は、単純に数が少なすぎるから。もっと数を集めて、さらに投票という実力がなければ、ずっと失敗し続けるよ。ここまで敷居の低い活動でも、この程度の人数しか集まらない感じだと決着がついている感じはするけどね。
それにしても、安倍ちゃんは「バカで愚かでサイコパス」なんだから、三権分立とか独裁とかそういった高尚なお話や民意が通じるわけないじゃない笑。結局、今回も「法案成立前に大声で騒ぐ→結局成立→また同じように騒ぐ→成立」のいつものパターンみたいだけど、いい加減飽きてこない？ 原発再稼働、安保関連法、特定秘密保護法……何度も何度も繰り返してきて、その度に「民主主義は死んだ」「日本は終わった」というオオカミ少年。安倍政権ができてから何年も経つのに、そういった高尚な方々が「民主主義が死んでいるオワコン国家の日本」から脱出して海外移住しないのは不思議だけど、コロナが収まった頃には移住するのをオススメしておくよ。ツイートとかしていないで移住の準備、進めておこうね。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
